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地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720

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タイトル 表紙
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200001
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タイトル 【英訳化版】室内試験・地盤調査に関する規格・基準(Vol.2)の発刊
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200002
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タイトル 本号の編集にあたって(<特集>i-Construction)
著者 富樫 陽太
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ i〜i 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200003
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タイトル 目次
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200004
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タイトル CONTENTS
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200005
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タイトル 年頭の挨拶
著者 村上 章
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 1〜1 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200006
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タイトル 地盤工学会書籍のご案内
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 2〜2 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200007
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タイトル 建設技術の新たなステージ ~i-Construction~(<特集>i-Construction)
著者 建山 和由
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 3〜7 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200008
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タイトル 一般相対性理論が進化させる未来の測量技術(<特集>i-Construction)
著者 芥川 真一
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 8〜9 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200009
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タイトル i-Construction 推進を支える三次元情報の活用(<特集>i-Construction)
著者 杉浦 伸哉
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 10〜11 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200010
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タイトル 路盤敷均し工におけるマシンコントロール導入効果について(<特集>i-Construction)
著者 橋本 毅・梶田 洋規・藤野 健一
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 12〜15 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200011
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タイトル 落石危険度評価へのレーザー振動計とドローンの応用事例(<特集>i-Construction)
著者 上半 文昭
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 16〜19 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200012
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タイトル 無人化施工技術を核としたi-Construction による緊急災害対応―阿蘇大橋地区斜面防災対策工事―(<特集>i-Construction)
著者 中出 剛・北原 成郎・光武 孝弘・野村 真一
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 20〜23 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200013
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タイトル ICTの導入による杭・地盤改良工事の見える化(<特集>i-Construction)
著者 足立 有史・木付 拓磨・土屋 潤一・稲積 真哉
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 24〜25 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200014
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タイトル 圧入工法における施工データを用いた自動運転(<特集>i-Construction)
著者 石原 行博・野瀬 竜男・濱田 耕二・松岡 徹
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 26〜27 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200015
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タイトル CO2による地盤凍結工法の適用事例(技術紹介)
著者 相馬 啓
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 28〜29 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200016
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タイトル ドリルジャンボの削孔データを使用した三次元地山評価システム(技術紹介)
著者 山下 雅之・塚田 純一
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 30〜31 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200017
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タイトル 室内試験関係日本工業規格(JIS)の改正について
著者 地盤工学会基準部
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 32〜38 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200018
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タイトル 新規制定の地盤工学会基準「低透水性材料の透水試験方法」素案について
著者 地盤工学会基準部
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 39〜39 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200019
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タイトル ISO/TC221(ジオシンセティックス)2017 WG2~6 会議・総会((学会の動き)(ISOだより))
著者 地盤工学会ISO 国内委員会
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 40〜41 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200020
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タイトル 宮田喜壽,大谷義則,太田 均,宮武裕昭会員「Crampton Prize」を受賞(海外の動き)
著者 大谷 順
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 42〜42 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200021
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タイトル 低改良率セメントコラム工法(技術手帳)
著者 柳浦 良行・宮武 裕昭・今井 優輝
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 43〜44 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200022
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タイトル 5. 土中の水理(X線CTから見る土質力学)
著者 肥後 陽介・椋木 俊文・菊池 喜昭
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 45〜53 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200023
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タイトル 5. 南海トラフのスロー地震と断層活動(南海トラフ巨大地震・津波発生の真実にせまる~強靭な社会の構築に向けて~)
著者 伊藤 喜宏
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 54〜60 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200024
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タイトル 新入会員
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 61〜61 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200025
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タイトル 書籍紹介
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 61〜61 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200026
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タイトル 編集後記
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 62〜62 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200027
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タイトル 平成29年度役員等
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 62〜62 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200028
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タイトル 奥付
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 62〜62 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200029
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タイトル 会告
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ A1〜A8 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200030
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  • タイトル
  • 表紙
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200001
  • 内容
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  • タイトル
  • 【英訳化版】室内試験・地盤調査に関する規格・基準(Vol.2)の発刊
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200002
  • 内容
  • ਲਗदણඩघॊ঩ম੫঵भ੍ରध৾ভ੦૆भਲਗఁ୑॑৯੐खथْஶ๨৲ගٓ஼৔૥ୡ‫؞‬৉ೕ৹ਪपঢ়घॊૠત‫؞‬੦૆‫ق‬9RO‫ك‬भ৅໷َਲਗ঵ਜُ‫َ؜‬প৾ઇ୘ُऩनद‫ઁ்؜‬ऎ‫؜‬ओણ৷ৣऔः‫؛‬છආभउண੢ा‫ؚ‬उਖः়ॎचम‫ؚ‬৉ೕੵ৾ভभ३ঙॵআথॢढ़‫ॺش‬पथउൢःखऽघ‫؛‬KWWSZZZMJVVKRSSLQJQHW¾ ঩মभૼ୒॑৷ःञ৉ೕૼ୒भ35ன৫‫؛‬ਲਗ੧੯दभਝੑ‫؞‬઱ੵ঱भૼ୒৓ઐ௱षभણ৷‫؜‬ਲਗૼ୒঻भ୘ਛऩन‫؛‬ฑ੔29೧7݆൅ߨ¾ ೏৾েभ୘ਛ‫؜‬೏৾েषभ঩মૼ୒भ࿠්‫؛‬঩ময৾েभ૥ୡૼ୒॑ৢखञஶୁৡभ਱঱ऩन‫؛‬$‫ڰ‬ਖ਼‫ط‬ᅚ‫ط‬ম৬৞ٔઘ‫ط‬ଛમ৞ٔઘ਌ ਏ ৯ ઃ‫ٹ‬-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6/DERUDWRU\ 7HVWLQJ 6WDQGDUGV RI *HRPDWHULDOV 9RO َ஼৔૥ୡ੦૆ُ‫ق‬੦૆ઽஈ‫؜‬$ਖ਼ংॖথॲ‫كش‬,6%1 ৒੼‫؟‬৞‫؜‬ভ৩્੼‫؟‬৞‫ق‬ଛમ‫؜‬ઘશ‫ك‬‫ٹ‬-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6*HRWHFKQLFDO DQG *HRHQYLURQPHQWDO ,QYHVWLJDWLRQ0HWKRGV 9RO َ৉ೕ৹ਪ੦૆ُ‫ق‬੦૆ઽஈ‫؜‬$ਖ਼ংॖথॲ‫كش‬,6%1 ৒੼‫؟‬৞‫؜‬ভ৩્੼‫؟‬৞‫ق‬ଛમ‫؜‬ઘશ‫ك‬਀౛৉ೕੵ৾ভदम‫؜‬஧ম‫؞‬ஒমभ੡द຦஘प஡खऽोथःॊَ৉ೕ౫મ૥ୡभ্১धੰହُधَ৉ೕ৹ਪभ্১ਸ਼ ‫ڭ‬ਸ਼ ‫ڮ‬ਸ਼ ‫گ‬ਸ਼ ‫ڰ‬ਸ਼ ‫ڱ‬ਸ਼ ‫ڲ‬ਸ਼ ‫ڳ‬ਸ਼ ‫ڴ‬ਸ਼ ‫ڵ‬ਸ਼‫ڬڭ‬ฆฆฆฆฆฆฆฆฆฆ৉ೕ৹ਪधਝੑप৷ःॊ৉ೕभ౾ਯகઉம੦ຊभਝੑቓ੦ຊभਝੑॣ‫ش‬९থ੦ຊಉभਝੑཕ෢भਝੑଅ೏ी‫ق‬৛೏ी‫ك‬भਝੑ৉ৣੵহपउऐॊ৉ৣ਷ৌੁಓഡ຿ৣभਫ਼ୈ࿿એभ਍৒ੰෲั૾৲भਫ਼ୈ಼ ༲ ‫ ݡ‬ຌधੰହُभૠત‫؞‬੦૆‫ੰق‬ହ॑௾ऎ‫ك‬भஶ๨॑ৰ઱खथउॉ‫؜‬৸ඕ‫ق‬9RO‫ع‬9RO‫ك‬पेॊ৅໷॑੒৒खथःऽघ‫؛‬ফ২प໷ষखञ9ROम‫॔؜‬४॔॑রੱपऊবपथ๔Ⴋऔो‫؜‬ব৔ਗद்ઁऎओણ৷ःञटःथःऽघ‫؛‬ऒभ২‫؜‬ৗञप৉ೕ౫મ૥ୡ੦૆ध৉ೕ৹ਪ੦૆॑ઽஈखञ9RO‫ق‬ীၻ‫॑ك‬৅໷ःञखऽखञ‫؛‬ชశ‫؜‬঩মभ੦૆॑৷ःञਲਗ੧੯भਝੑ‫؜‬৹ਪ‫؜‬ਗবযૼ୒঻भ୘ਛ‫؜‬঩মभૼ୒॑৷ःञ৉ೕૼ୒भ35ன৫‫؜‬ਝੑ‫؞‬઱ੵ঱भૼ୒৓ઐ௱ৡभ੍ରऩनपओણ৷ःञटऌञःधઓःऽघ‫؛‬ऽञ‫؜‬প৾ઇ୘भৃपउऌऽखथु‫؜‬೏৾েषभ୘ਛ‫؜‬೏৾েपৌघॊ঩মૼ୒भ࿠්‫؜‬঩ময৾েभ૥ୡૼ୒॑ৢखञஶୁৡभੜਸऩनपुओણ৷ःञटऐोयౘःपோगऽघ‫؛‬৶ੰ॑യघ௕਀॑௹୕पൕൗ਴ਛফप໷ষऔोञَৗౣ ଅध੦ຊभਝੑੑ઴౰ಆُभলගऊै‫ڳ‬ফ‫؛‬মછदम‫ؚ‬ऒभ৑प੝ၖऔोञ੦૆ृ੐ଉಉभ৔ઍ॑ాॉ੢ा‫ؚ‬৉ೕपঢ়घॊଡୗ੟ਝੑभઅइ্ृু১॑ীऊॉृघऎ੶஽खथःऽघ‫؛‬ऽञ‫ؚ‬ౄৰखञ௕਀ृੰହधधुपਝੑੑ઴भ౰ಆ୻਻॑੗ਯൕൗखथःऽघभद‫఻ؚ‬৬৓ऩੑ઴॑ৢखथਝੑभੂన॑৾सॊଡਛपऩढथःऽघ‫؛‬ৰਜ৽ୡभฒःૼ୒঻पउ໗ीभ঳ၻदघ‫؛‬ओභোभ্১৾ভ঍‫ش‬঒ঌ‫ش‬४भછආභোঌ‫ش‬४‫ق‬KWWSZZZMJVVKRSSLQJQHW‫ك‬भ౎‫؜‬છ૲दुउେः੷ीःञटऐऽघ‫؛‬‫پ‬ভ৩્੼दभओභোम‫৾؜‬ভ঍‫ش‬঒ঌ‫ش‬४ऊैभභোप଒ॉऽघभद‫؜‬ओିਔऎटऔः‫؛‬ஜ୿Ǜဇƍƨᜒ፼˟Ǜஉƴᨼɶ᧏͵ƍƨƠLJƢŵ᭶ ᪥㸦ᮌ㸧㌾ᙅᆅ┙㸪⪏㟈࣭ᾮ≧໬⦅᭶᪥㸦ⅆ㸧ᒣ␃ࡵ㸪ᩳ㠃Ᏻᐃ⦅᭶᪥㸦Ỉ㸧᪥㸦ᮌ㸧ᵓ㐀≀ᇶ♏⦅ੑ઴ૌங॑ഛႠपੰହ
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  • タイトル
  • 本号の編集にあたって(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 富樫 陽太
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • i〜i
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200003
  • 内容
  • 本号の特集にあたって少子高齢化が進む我が国では,建設分野においても生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が懸念されており,生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ,土木構造物の建設に係る調査・測量から設計,施工,検査,維持管理・更新までのあらゆるプロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る施策として国土交通省より iConstruction が進められています。iConstruction における 3 つのトップランナー施策の一つとして「ICT の全面的な活用(ICT土工)」が設定されています。これは建設現場において生産性改善の余地が大きい土工に対し,UAV による高精度な三次元測量データから詳細な設計・施工計画をたて,ICT 建設機械による施工を行い,再び UAV の測量を行うことで検査の省力化を図るものとされています。実際に,ICT土工が適用された道央連絡道路の改良工事では,測量や出来形とりまとめ作業の縮減と重機の稼働効率の向上等によって約20%の作業効率化がなされており,生産性改善の具体的な効果も確認されつつあります。国土交通省によれば,iConstruction 推進の方向性として,土工以外の地盤構造物(トンネル,ダム,港湾等)の建設にも ICT を導入するため,今後,基準類等の整備を行うとしており,将来的には地盤構造物全般に対する iConstruction の展開が期待されます。本号では「iConstruction」と題し,地盤構造物の建設,保守における ICT の積極的な活用に関し,生産性向上に対する取り組み状況,最新技術,今後の展望について特集いたします。土工の施工実務では,施工管理における打合せなどのソフト的な内容から,緊急災害対応での斜面対策や杭・地盤改良工事に ICT が活用された具体例を掲載しています。研究・技術開発の観点では,新たに ICT を適用する施工法に関する技術開発や,最先端の測量方法,検査法について今後の展望も含めて構成しています。本号の特集が会員の皆様にとって有益なものとなることを願っております。富 樫 陽 太(とがし ようた)地盤工学会のホームページ URLhttps://www.jiban.or.jp/国際地盤工学会ホームページ http://www.issmge.org/編集兼発行者公益社団法人地盤工学会
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  • タイトル
  • 目次
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200004
  • 内容
  • 特集テーマiConstructionあいさつ年頭の挨拶 ……………………………………………………………………………………………… 1●村上総説建設技術の新たなステージ●建山論説告~iConstruction~ …………………………………………………… 3和由一般相対性理論が進化させる未来の測量技術 ……………………………………………………… 8●芥川報章真一iConstruction 推進を支える三次元情報の活用 ……………………………………………………10●杉浦伸哉路盤敷均し工におけるマシンコントロール導入効果について ……………………………………12●橋本毅/梶田洋規/藤野健一落石危険度評価へのレーザー振動計とドローンの応用事例 ………………………………………16●上半(公募)無人化施工技術を核とした iConstruction による緊急災害対応―阿蘇大橋地区斜面防災対策工事― ……………………………………………………………………………………20●中出(公募)募)成郎/光武孝弘/野村真一有史/木付拓磨/土屋潤一/稲積真哉圧入工法における施工データを用いた自動運転 ……………………………………………………26●石原技術紹介剛/北原ICT の導入による杭・地盤改良工事の見える化 ……………………………………………………24●足立(公文昭行博/野瀬竜男/濱田耕二/松岡徹CO2 による地盤凍結工法の適用事例 …………………………………………………………………28●相馬啓ドリルジャンボの削孔データを使用した三次元地山評価システム ………………………………30●山下資料雅之/塚田純一室内試験関係日本工業規格(JIS)の改正について …………………………………………………32●地盤工学会基準部新規制定の地盤工学会基準「低透水性材料の透水試験方法」素案について ……………………39●地盤工学会基準部学会の動き(ISO だより)ISO/TC221(ジオシンセティックス)2017 WG2~6 会議・総会 ………………………………40海外の動き宮田喜壽,大谷義則,太田●地盤工学会 ISO 国内委員会●大谷順均,宮武裕昭会員「Crampton Prize」を受賞 ……………………42 技術手帳低改良率セメントコラム工法 …………………………………………………………………………43●柳浦講座良行/宮武裕昭/今井優輝X 線 CT から見る土質力学5. 土中の水理 …………………………………………………………………………………………45●肥後陽介/椋木俊文/菊池喜昭南海トラフ巨大地震・津波発生の真実にせまる~強靭な社会の構築に向けて~5. 南海トラフのスロー地震と断層活動 ……………………………………………………………54●伊藤喜宏新入会員・書籍紹介 …………………………………………………………………………………………61編集後記 ………………………………………………………………………………………………………62
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  • タイトル
  • CONTENTS
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200005
  • 内容
  • Theme: iConstructionA New Stage of Construction in Japan ―iConstruction― ………………………………………………………………… 3● Kazuyoshi TateyamaFuture Monitoring Technology based on the General Theory of Relativity ……………………………………………… 8● Shinichi AkutagawaThreedimensional Information Technology to Promote work E‹ciency in iConstruction ……………………………10● Shinya SugiuraThe EŠect of Leveling Work on Subbase Course with MC Machine ………………………………………………………12● Takeshi Hashimoto, Hiroki Kajita, and Kenichi FujinoApplication of Laser Doppler Vibrometer and Unmanned Aerial Vehicle to Rockfall Risk Assessment ………………16● Fumiaki UehanUrgent Disaster Countermeasure by Comprehensive iConstruction System based on AdvancedUnmanned Construction Technology ―Slope Protection Construction at Aso Ohashi Bridge Area― …………………20● Tsuyoshi Nakade, Shigeo Kitahara, Takahiro Mitsutake and Shinichi NomuraVisualization of Construction Works by ICT on Pile Foundation and Ground Improvement ……………………………24● Yuji Adachi, Takuma Kizuki, Junichi Tsutiya and Shinya InazumiAutomatic Operation Using Piling Data in the Pressin Method ……………………………………………………………26● Yukihiro Ishihara, Tatsuo Nose, Koji Hamada and Toru Matsuoka
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  • タイトル
  • 年頭の挨拶
  • 著者
  • 村上 章
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 1〜1
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200006
  • 内容
  • 年頭の挨拶New Year Address from the President村上章(むらかみ公益社団法人新年明けましておめでとうございます。 2018年の新年を迎え,謹んでご挨拶申し上げます。平 成 29 年 7 月 九 州 北 部 豪 雨 災 害 が 発 生 し , 斜 面 崩壊・河川堤防決壊・河道閉塞・護岸損壊・ため池損壊などの地盤災害に見舞われ,人,家屋,公共施設に甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方へ深い哀悼の意を表しますとともに,被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。災害連絡会議では豪雨地盤災害調査団(安福規之団長)を編成して,地盤災害を調査するとともに報告会を実施しました。昨年は 4 年に一度の国際地盤工学会議が韓国(ソウル)で開催され,日本からは国別最多となる 73 編の論文発表があったほか,韓国に次ぐ158名の参加登録がありました。会議前日に開催された Council meeting では,次期国際学会会長の選挙が行われ,当学会が推薦した東畑郁生前会長は残念ながら選出されず,香港科技大学のCharles Ng 教授が会長に選出されました。東畑前会長は Ng 次 期 会 長 か ら Board Level Committee の 一 つ である Professional Image Committee(PIC地盤工学の社会的地位向上推進委員会)の委員長就任を要請され,2021 年までその任にあたられることになりました。この委員会の活動内容は,地盤工学の重要性,社会貢献を具体的な事例にもとづいて国際発信し,地盤中のリスクを正しく把握するための調査の重要性を社会や発注者に訴えるものです。当学会では PIC 国内委員会を設立し,支援することを考えています。東畑前会長の益々のご活躍を祈念します。国際地盤工学会の 2017 年~ 2021 年タームでは,次に示す技術委員会( Technical Committee )で地盤工学会からの委員長が予定されています(委員長名は敬称略)TC103「Numerical Methods in Geomechanics」(村上章), TC216「 Frost Geotechnics」(小野 丘),TC217「 Land Reclamation 」( 渡 部 要 一 )。 な お , TC101,TC105, TC303については,前タームで地盤工学会からの委員長が務められましたが,今期で交代されました。一方,アジア地域地盤工学会では, ATC1「 Geotechnical Mitigation and Adaptation to Climate Changeinduced Geodisasters in Asia Paciˆc Regions」(安原一哉),ATC3「Geotechnology for Natural Hazards inAsia Paciˆc Regions 」(風間基樹), ATC10 「 UrbanGeoinformatics」(三村 衛),ATC19「Geoengineering for Conservation of Heritage Monuments and Historical Sites」(岩崎好規)が活動を継続されています。このほか,セクレタリを日本人が務める TC および ATCがあり,今期の活動が期待されます。当学会が発刊する国際ジャーナル Soils and Foundations に目を向けますと,年間原稿投稿数は増加の一途を辿り,2017年は500編を超えるペースで過去最大となJanuary, 2018地盤工学会あきら)会長りました。その一方,インパクトファクターは 2016 年の1.238から1.088に僅かながら減少しました。同様の減少傾向は,Cite Score, SJR (Scientiˆc Journal Ranking),SNIP (Source Normalized Impact per Paper)といった他の評価指標にも見られます。購読者数とともに,今後改善を図りたいと考えています。また,同じく国際刊行物として多くの機関からご支援を頂いております学会基準英訳版の普及にも努めて参ります。昨今の国立大学では,高校との連携(高大連携事業)が積極的に図られています。例えば,京都大学では科学技術振興機構のグローバルサイエンスキャンパス(次世代人材育成)事業に参画し,優れた教育研究資源を積極的に活用した研鑽を通じて,主体的に科学を究めようする高校生の育成を行っています。この事業には,全国から選抜された受講生が参加するプログラムとして,学理・学術体系への幅広い理解を目指す「基盤コース」と創造先進的な尖りある高いイノベーション力を伸ばすことを目的とした「専修コース」の 2 つがあります。それぞれのコースにおいて受講生の個々の能力に応じた人材育成を実施しています。私の研究室もこれに参画し,「土の物理 ~ミクロからマクロへ~」を開講して基盤・専修コースに対応しました。その内容は,粒状材料を用いて安息角,落とし戸,ダムブレイク,一面せん断の各試験を行い,これらの現象を個別要素法による数値シミュレーションで表現するためのパラメータを決定して,その再現性を確認する実験/解析課題を行うというものです。多くの大学で実施される高大連携事業で得られた研究成果は,日本農芸化学会,日本霊長類学会,日本水産学会,日本生態学会を始めとする学術団体の学会大会で発表の機会が与えられています。地盤工学会と関係深い理工系学会の例を挙げますと,土木学会では高校生シンポジウム,日本建築学会(関東支部)では高校生建築設計競技,電気学会では高校生懸賞論文コンテスト,などがあります。地盤工学会でもダイバーシティー活動の一環として,首都圏および関西圏におけるスーパーサイエンスハイスクール( SSH )指定校の支援を試験的に始めました。地盤工学研究発表会の中に高校生向け口頭またはポスターセッションを企画し,地盤工学に関心を持つ高校生を増やすことも,社会に向けて学会が果たす役割として今後必要になるかと考えています。次世代の地盤工学を担う高校生の想像力を発揮する場を,学会が提供するのは有意義なことではないでしょうか。会員の皆様のご多幸とご活躍を祈念して,新年のご挨拶といたします。戊戌歳首(原稿受理2017.11.20)1
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  • タイトル
  • 地盤工学会書籍のご案内
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 2〜2
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200007
  • 内容
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  • タイトル
  • 建設技術の新たなステージ ~i-Construction~(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 建山 和由
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 3〜7
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200008
  • 内容
  • 建設技術の新たなステージ~iConstruction~A New Stage of Construction in Japan ― iConstruction―建.山和由(たてやま立命館大学理工学部建設業の体質改善に向けて日本の将来を考える上で,人口の推移予測は極めて重かずよし)教授と依然,きつい,汚い,危険の 3K と呼ばれる状況は改善されておらず,今後,建設産業を支える人材確保は益々難しくなることが危惧される。要な論点となる。図―は総務省統計局が公表しているこの原因の一つと考えられているのが,低迷する建設日本の人口推計を表している1)。2015年時点の日本の総産業の労働生産性である。高度成長期からバブルと呼ば人口は 126 597 千人で,このうち生産年齢人口とよばれれた好景気時期にかけて,建設産業の労働生産性は一般る 15 歳から 64 歳までの人口は 76 818 千人である。この製造業よりも高い水準を保っていた。しかしながら,推計によると今後,総人口,生産年齢人口とも減少を続1990 年代以降,一般製造業は,自動化などの新しい技け, 30 年後の 2045 年には生産年齢人口は現在の 69.7 術を生産ラインに導入するなど様々な取り組みを行い,となることが予想されている。このシナリオ通りに進む20 年間に生産性を 2 倍以上に改善してきた。一方で建と, 30 年後には現在の 70 以下の生産年齢人口で日本設産業は,インフラ投資が年々減少する中,だぶついたの社会を支えていかなければならないことになる。生産力から生産性を高める必要性が認識されず,生産性生産年齢人口の減少は,建設産業にも大きな影響を及ぼす。直接的には建設従事者減少の加速が懸念されるが,を改善するどころか低下させる状況に陥っていた2)。このような状況を背景に国土交通省では,生産性の大それとともに建設投資の減少も問題となる。すなわち,幅な改善を通じて,建設業を高水準の給料と休暇,なら税収が減少し,またインフラの使用自体も少なくなる中,びに希望の「新 3K」で象徴される産業に変えていくこ年々減少を続けるインフラ整備投資が増加に転じることとを目指し,iConstruction なる政策を打ち出した。こを期待することは,益々難しい状況になると予想される。の i Construction では,「一般製造業に比べて遅れてい一方で,日本の総人口の減少に則して社会インフラのた ICT の積極的活用,単品・現場生産に起因する非効新規建設は勢いをなくしつつも,人々の活動と生活を支率性を改善する規格の標準化,時期により偏りが顕著なえるインフラの維持管理に伴う工事は今後益々増えてい発注の年間を通じての平準化などを柱に据えて,様々なくことが予想される。また,地震,豪雨,火山など年々施策により生産性の向上をもたらし,もって新 3K を実激化する自然災害に備えるべく,災害対策も今まで以上現し,建設業の体質を変えていくことを目指す」としてに力を入れていかなければならない。いる3)。本稿では,このうち,ICT の積極活用による生これらの仕事を担う建設産業は,以前に比べると労働の環境や条件は改善しつつあるものの,賃金水準は全産業平均の 76 と低迷している。また,年間総労働時間は全産業平均の118と長く,さらに死亡災害の件数は全産業の32を占めている2)。すなわち他産業に比べる産性の向上について,具体事例を交えて紹介する。.土工における ICT の全面活用iConstruction では,最初にトンネル工などに比べ生産性が低迷していた土工に焦点を当てて, ICT の全面的な活用を促進し,生産性の向上を図っていくことになった。土工における ICT の導入は,従前から情報化施工として進められてきた。重機操作に ICT を導入して制御の高度化を図る技術の導入や,出来形計測に全地球測位衛星システム(GNSS)やトータルステーション(TS)を導入して省人化や効率化を図る取り組みはその代表例である。iConstruction では,ICT の導入を施工だけではなく,測量,設計・施工計画,検査,さらには維持管理の各工程にまで広げ,土工全体の効率化や省人化を実現し,もって生産性の向上をはかることを目指している。図―にそのイメージを示す3)。図―January, 2018日本の人口推計従来の情報化施工では,施工の段階でのみ,三次元3 総説図―情報化施工と iConstruction3)図―施工計画策定における三次元データの活用(NPO 法人グリーンアース HP より抜粋). 設計・施工計画策定における三次元データの活用図―は,高速道路のインターチェンジの完成図である。この図は,単なる鳥瞰的なイメージ図ではなく,各点の正確な座標値を反映した三次元の設計図である。図―小型無人飛行装置 UAV を用いた写真測量これまで,土木構造物の設計や施工計画の策定では,主要な地点の二次元の平面的な図面を用いてきた。単調表―UAV 測量の導入効果(鹿島建設 HP より抜粋)な線形の盛土構造物などであれば,この手法でも支障は少ないが,図―のような複雑な構造物では,担当者は数多くの二次元の図面を組み合わせて三次元の完成イメージ図を頭の中に描きながら作業を進めなければならなかった。これに対し,三次元データを用いると,三次元の完成イメージを直接得ることができるだけではなく,施工手順に沿って工程の進捗を画面上で確認することにデータを活用していたが,iConstruction では,測量のより,施工法の確認や施工上の不具合を事前に抽出して段階から三次元データを作成し,そのデータを設計・施設計や施工計画の変更に反映させること,さらには,着工計画の策定,施工,検査,維持管理の全ての工程で横工前の現地説明会で地域住民に時系列を追って工事の進断的に使うことを想定している。本稿では,紙面の都合捗をビジュアル情報を使い説明することができるなど,上,測量,施工計画,施工の各工程における ICT 導入多 く の 活 用 が 可 能 と な る 。 こ の 点 は , 従 前 の CIMの意義と効果について紹介する。( Construction Information Modeling )として取り組ま. 測量における ICT の導入れてきたことであり,この意味から iConstruction は,図―( a )は小型無人飛行装置( UnmannedVehicle:AerialUAV)である。この機械の一部はドローンとCIM を取り込んだシステムと言える。. 施工における ICT の導入呼ばれて一般化しつつあるが,建設分野では橋梁など高施工過程における代表的な ICT の導入事例は,重機所で人が近づき難い箇所の調査などでの利用が進められ制御の高度化であり,この技術には MG と MC というている。特に最近では,この機械を使い現場上空から図2 種 類 の 技 術 が あ る 。 こ の う ち , MG は , Machine―(b)に示すように写真測量の原理を利用して航空測Guidance の略でオペレータに機械の操作を補助する情量を行うことにより,現場の状況を定量的に把握する技報を提供し,操作性や施工の精度を向上させる技術のこ術が導入されるようになった。とである。これに対し,MC は Machine Control の略で,表―は,UAV を用いた測量と他の測量との作業効率を比較した結果である。 2 ha 程度の測量を行うことを想定した場合, UAV 測量を導入すると,計測時間,機械の一部を自動制御で動かし,施工の効率や精度を高める技術のことである。MG の事例として,油圧ショベルの例を図―に示す。必要な人工,費用のいずれも大幅に軽減し得ることが分この機械には,衛星を利用して三次元の位置情報を特定かる。す る GNSS と と も に シ ョ ベ ル の バ ケ ッ ト や ブ ー ム ,この事例のように UAV 測量を用いると三次元の測量アームの姿勢を計測するセンサが取り付けられている,データを効率的に取得することができるが,現場の位置また,車載の PC には,盛土や切土の最終の仕上げ面形や大きさ,自然環境や求められるアウトプット,現場の状に関するデータが入力されており,オペレータは,現地形等の条件により,その導入効果が変わるため,これ在のバケットの位置や姿勢と最終仕上げ面の位置関係をらの条件をもとに他の手法との優劣を検討した上で導入画面上で確認しながら正確な作業を行うことにより,丁を進める必要がある。張りの設置や測量作業を大幅に削減し,作業の効率化を図ることができる。4地盤工学会誌,―() 総図―説ブルドーザによる敷均し作業時間の測定結果無による作業時間の違いを含む)。この調査では,施工精度に関してもデータが取られたが,経験が浅いオペ図―油圧ショベルにおける MG の事例(トプコン提供)レータは従来施工では設計面との差が大きく,施工精度が低いという結果が得られたが,MC 手法を用いると熟練者に近い精度に仕上げることが可能であることも確認された。MC 機能を搭載した重機を使用すると,丁張り設置のための人員の削減,作業時間の短縮,要求される重機操作経験の軽減などの効果を見積もることができる。ただし,ここで得られた時間や人員などの余裕を工事全体で活かすことをしなければ,費用をかけて ICT を搭載した機械を導入してもその効果を得ることができない。この様な状況に陥ることを避けるためには, ICTを導入することを目的とするのではなく,工期の短縮,人員の削減,安全性の向上などに関する具体的な目標を立て,その目標を達成するために必要最小限の ICT を選択し,かつ最大限それを活用する姿勢が必要である。図―ブルドーザにおける MC の事例4)この点は ICT の導入で最も注意を要する点といえる。.図―は,MC によるブレード(排土板)制御機能をICT の活用により広がる生産性向上の可能性備えたブルドーザの事例である。この機械にも先の油圧前述の ICT の活用は,国土交通省が打ち出した最初ショベルと同様に車載の PC に構造物の出来形のデータの施策であるが,その他にも ICT を活用すると生産性が入力されており,また,GNSS により機械本体の位置を高めることができる。以下, ICT を活用したマネジ情報を,さらに各種センサによりブレードの位置や姿勢メントの精緻化とロボット技術の導入を紹介する。を計測する機能が登載されている。このマシンでは,ブ. ICT を活用したマネジメントの精緻化レードは所定の出来形が得られるよう自動で制御されるここで紹介する事例は,人工島造成のための大規模なため,経験の少ないオペレータでも効率的に整地や掘削土取り工事である6)。この現場では,山側の採土地で発作業を行うことができる。破,もしくは油圧ショベルにより土岩を掘削し,ブルこの種の機械を利用すると,作業効率と作業精度の向ドーザで集土した後,油圧ショベルもしくはホイール上や工事時間の大幅な短縮を図るとともに,建設機械のローダで重ダンプトラックに積み込み,採土場下端にあ作業時間が短縮されるため,燃料消費に伴う環境負荷をる破砕機まで搬送する。破砕機に投入された大きな岩塊低減させることができるなどの利点から4),各種の工事は 200 mm 以下の土砂にまで破砕され,ベルトコンベで使われる事例が増えつつある。アでストックヤードまで運ばれる。ストックヤードの床図―は,敷均し作業に関し,通常のブルドーザとには土砂の引き出し口があり,ここから引き出された土MC 機能を搭載したブルドーザで作業時間の違いを調査砂はベルトコンベアで積み出し桟橋まで運ばれ,土運船した結果である5)。この調査では,試験用のヤードで条に積み込まれる(図―参照)。件を揃えて作業時間を計測し,かつ操作経験の違いの影一般に採土工事における施工効率は,工事の進捗と共響を見るために,重機操作に熟練したオペレータと経験に時々刻々変化する地質や地形,天候と共に,機械の能の浅いオペレータの両者のデータを計測した。力,オペレータの技能にも左右される。施工効率を向上この結果を見ると,ブルドーザの敷均し作業では,経させるには,これらの要因の変化に対応して採土場所や験年数にかかわらず,MC 機能を導入することにより作重機の配置,発破の薬量と削孔パターンなどの施工方法業時間を半減し得ることが分かる(丁張り設置作業の有を柔軟に変更していく必要がある。そのためには,現場January, 20185 総説図― 現場状況に応じた柔軟な対応図―大規模土取り工事の施工プロセスと導入されたえるよう,基準やマニュアルに従い余裕を見た設計や計画が策定される。設計における安全率はまさしくそのたICTめのものである。しかし,実際には現場の条件は悪いケースばかりではないため,結果として必要以上の資材やエネルギーを投入してしまっているケースが多い。このような場合,基準やマニュアルを標準としながらも,現場の技術者の判断により精緻に管理することで,必要以上の資材やエネルギーの投入を削減していくことができる(図―参照)。このような取り組みは, ICT を使って現場の状況を迅速にかつ正確に把握することにより初めてできることであり,中小規模の建設工事でも ICT を活用して取得図―情報化施工の導入効果した現場の情報に基づく精緻なマネジメントを進めることにより,過剰を削減し,生産性の向上と環境負荷低減の情報をリアルタイムで収集し,現場の技術者が的確なの両立を実現する取り組みが増えていくことを期待した判断を行い得る仕組みを作る必要がある。この現場では,い。図―に示すように ICT を活用して重機の位置や稼働. 建設ロボットの導入による生産性の向上状況をリアルタイムで把握するシステムを導入し,時々前述のように,一般製造業では, 1990 年代頃からフ刻々変化する現場の作業状況に関する情報を収集するとァクトリーオートメーション( FA )と呼ばれる自動化共に,現場の技術者がそれを共有する仕組みを構築した。技術を導入し,生産性を大幅に向上してきた。これに対これにより,技術者は現場内のどこにいても現場全体し,建設分野では,自動化技術の導入が進まず,一般製の状況を把握することができ,かつ共通の情報を基に施造業に比べると 20 年以上遅れていると言われている。工の改善を議論することができるようになった。このシその理由は,建設投資の減少から建設分野では,生産性ステムを利用して,この現場では,採土場所,重機や火を向上させる必要性がなかったためということもあるが,薬の使用に関する施工方法などを現場の状況に応じて精主には,建設の作業は工場の生産と異なり不確定要因が緻に見直すことにより,資材やエネルギーに関し必要最多く,自動化を導入することが難しいと言うことにある。小限の入力で所定の工事を行うことができる体制を整えしかしながら,建設分野でも危険や狭隘などの理由にた。この結果,図―(a)に示すように,月平均採土量より人が立ち入ることができない現場での作業や単調なとして約 21 の増産を図るともに,必要以上の重機や作業を繰り返さなければならない苦渋作業などではロボ火薬の使用を省くことにより,施工に伴う環境負荷を二ット技術が導入されている。その中でも,災害復旧の作酸化炭素の排出量に換算して約 24 削減することに成業で用いられる無人化施工の技術は,海外でもほとんど功した(図―(b)参照)。見られない先進技術といえる。工場生産を主とする一般の製造業では,既に極限まで我が国では,豪雨,地震,火山などに起因して土砂災の取り組みを行っているため,さらなる CO2 排出削減害が数多く発生する。災害発生時には,人命救助や早期を実現するには,生産量を落とすか,コストをかけて省の道路啓開のために土砂の除去を行わなければならないエネ型の機械を導入しなければならない状況にある。建が,作業中に再度土砂崩落が起こり二次災害が引き起こ設工事の現場において生産性向上と環境負荷の低減を両される可能性がある。このような場合には,人が現場に立させ得る理由は,建設工事には不確定要因が多いこと立ち入ることなく作業を行わなければならない。このたにある。建設工事は,天候,地質,オペレータの技量なめに,図―に示すように現場から離れた所から,重機どにより影響を受けるが,設計・施工計画の段階では,を遠隔で操作して作業を行う無人化施工技術が用いられこれらの条件が芳しくない場合でも,ある程度工事が行る。無人化施工技術は,自然災害の多発する我が国にお6地盤工学会誌,―() 総.おわりにて~説~iConstruction の普及に向け土工から始められた iConstruction の取り組みも,今年 度 か ら 舗 装 工 や 浚 渫 工 に 広 げ ら れ て い る 。 i Construction は,省力化,作業の合理化,作業時間の短縮,安全性向上を実現して,生産性向上と環境負荷軽減を確立させて,希望にあふれた新 3K で象徴される産業に体質を変えていこうという政策である。そこに至るには,図― 災害復旧で用いられる無人化施工技術新しい設備を導入し,その使い方に習熟しなければならないという山を越えなければならない。国土交通省ではいては不可欠な技術であり,数多くの適用事例が報告さこの山を低くすべく,積算上の考慮を設けるとともに,れている7)。全国 10 箇所にサポートセンターを設け,導入の補助を無人化施工技術は,水中ブルドーザの遠隔操作から始まったと言われているが,本格的に災害復旧に用いられ行っている。この制度を活用して iConstruction にトライする事例が着実に増えている。たのは, 1990 年に噴火した雲仙普賢岳の災害復旧工事今回の iConstruction で最も画期的なことは,基準やである。最初の噴火後も引き続き火砕流の発生する危険マニ ュア ルが 見直 され たこ とであ る。 10 年 以上 前に性のある現場で堰堤の構築などの砂防工事を行うためにICT を活用した情報化施工が導入されたが,十分に普は,現場に人が立ち入ることなく作業を行うことのでき及したとはいえない状況にあった。その大きな理由は,る無人化施工技術を開発する必要があった。この現場で施工に関する多くの基準やマニュアルが従来のままであは, 1993 年以降 20 年以上にわたり無人化施工技術を使ったため,情報化施工はその持てるポテンシャルを活かった工事が行われた。実際の工事では,複数の重機を制すことができなかったことにあったといえる。これに対御するための電波干渉や施工効率の低下,困難な現場のして,iConstruction では,ICT の導入を前提に基準や状況把握など数多くの課題があったが, 20 年以上にわマニュアルが見直された。ただし,基準やマニュアルはたり実際の工事プロジェクトという形で技術開発が続け見直されたが,それらを満たす技術は決して確立されたられてきた。その結果,この技術は雲仙普賢岳だけではものではなく,今後,現場において導入する技術の種類なく日本国中の災害現場で人命救助や早期復旧で適用さやその使い方を模索していかなければならない。これをれる実用技術にまで到達した。その成果は, 2011 年 3契機に現場において技術開発の機運が高まることを期待月の東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所におしている。ける瓦礫処理や施設の安定化のための各種作業,また2016 年 4 月に熊本県で発生した地震に伴う土砂災害の復旧工事でも活かされ,速やかな技術の導入と活用が図参1)られた8)。一般に,災害時には,現場の状況は混乱している場合2)が多く,使い慣れていない技術を導入してもうまく使うことができるとは限らない。災害時などの緊急時に作業を確実に行うためには,普段,当たり前のように使って3)4)いる技術を導入することが有効といえる。このため,普段から現場において,より有効な技術になるよう使いな5)がら技術開発を積み重ね,緊急時にはそれが有効に働く正のスパイラルのルーチンを確立する必要がある。建設6)ロボットも雲仙普賢岳のような専用のプロジェクトだけではなく,通常の工事にも導入し,その技術を磨いていく必要があるが,建設ロボットは通常の重機に比べると7)8)コストが大幅にかさむため,その障壁を越えて,一般工事でもロボット技術を活用する仕組みを構築することが必要であり,これを実現することができれば,建設分野におけるロボット技術の導入は大きく進展することが期9)考文献総務省統計局日本の統計 2017 年版 Web 版,入手先〈 http:// www.stat.go.jp / data / nihon / index2.htm 〉(参照2017.11.5)(一社)日本建設業連合会建設業ハンドブック 2017 版より作成.国土交通省 i Construction~建設現場の生産性革命~,iConstruction 委員会報告書,2016.地盤工学会建設工事における環境保全技術,第 8 章,2009.相良幸雄・小櫃基住・藤島 崇情報化施工技術の活用効 果,建 設機 械施 工, Vol. 67, No. 8, pp. 105 ~ 109,2015.建山和由 IT と建設施工 ― Precision Construction の試み―,建設の機械化,No. 625, pp. 3~7, 2002.無人化施工協会ホームページ,入手先〈 http: // www.kenmukyou.gr.jp〉(参照 2017.11.5)野村真一・北原成郎・坂西孝仁最新の無人化施工技術と iConstruction で挑んだ阿蘇大橋地区斜面防災対策工事,建設施工と建設機械シンポジウム論文集,2017.建山和由ロボットとの融合による建設産業の新たな展開,ロボット,No. 228, pp. 4~9, 2016.(原稿受理2017.9.21)待できる9)。January, 20187
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  • タイトル
  • 一般相対性理論が進化させる未来の測量技術(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 芥川 真一
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 8〜9
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200009
  • 内容
  • 一般相対性理論が進化させる未来の測量技術Future Monitoring Technology based on the General Theory of Relativity芥川真神戸大学大学院一(あくたがわしんいち)工学研究科市民工学専攻教授ターゲットポイントまでの距離測定を可能としたレー. は じ め にザースキャンにも応用され,様々な現場で周辺状況の地盤工学,広くは土木工学の分野全体で最先端のICT を有効利用し,調査,建設,維持管理,災害時対応などのステージにおける作業の効率化,高速化,安全化が図られようとしている。この動きを支える様々な科3D 形状情報を入手する目的で利用されている。.電波と相対性理論を利用して座標を特定する技術学技術の中でも特に最先端の測量技術が果たす役割は非複数の衛星から発信された電波を受信して自らの位置常に大きい。ここでは,宇宙という時空間を伝播する電を 特 定 す る シ ス テ ム は GPS ( Global Positioning磁波を自在に操る測量技術の進化と発展に焦点を当て,System )として定着し, 21 世紀の文明維持には不可欠特にアインシュタインの相対性理論がそれをさらなる高な技術として不動の地位を築いている。このシステムでみへと導こうとしている状況について考える機会としたは,図―に示すように地球の上空に設定された高度約い。20 200 km の 6 個の円軌道それぞれに 4 個の GPS 衛星.電波を利用して距離を測る技術光と電波は同じ電磁波であり,両者の速度 c (300 000を投入し,全体として 24 個の衛星が 12 時間周期で地球を周回し,地球上のどこにいても最低 4 個以上の衛星から電波を受信できるように設計されている。km /s)は等しいことが1864年にマクスウェルによってそれぞれの衛星には Dt が10-12 s 程度の原子時計が搭示され, 22 年後の 1888 年にヘルツが実施した実験によ載され,一般相対性理論による時間のズレを自動的に補ってそれが実証された。それから 60 年以上の時間が経正した上で制御された軌道上を秒速約 2 km の速度で飛過した1950年代にはセシウム原子時計が実用化され,1行している。もし,地球上の受信機内の時計が衛星の原秒を計測した場合の誤差 Dtが 10-11~15s という領域に子時計と完全に同期されており,かつ同レベルの精度が突入したことで,電磁波を利用した測量が地盤工学,土あれば 3 個の衛星からの電波を受信すれば自分の位置木工学を含む多くの分野にとって十分な精度で実施できを瞬時に決定できることになる。しかし,衛星搭載の原ることになった。子時計に比べて受信機側の時計の精度が数オーダー低いここで,任意地点 A に電波送信機を置き,そこからことから,地盤工学の精密な計測で要求される変位計測時刻 t1 に発信された電波が時刻 t2 に地点 B で受信されの精度(誤差数 mm 程度)で受信位置を瞬時に決定するとする。この時,仮に送信機と受信機に内蔵されている原子時計が完全に同期しており,かつ両者の時刻誤差DtA, DtB がともに± 10-11 s であるとすると, AB 間の距離 D は c{(t2± DtB)-(t1±DtA)} として計算され,その誤差は±6 mm 程度となる。ただし,この精度が保障されるためには,送信機と受信機は宇宙空間に静止しており,かつ電波の送受信は真空内で行われることが必要となる。地球上で行う実際の測量では大気や大気中の水分の影響,電波の送・受信機に内蔵できる時計の精度限界などが制約条件となるため,電波を利用した測量において必要な精度を達成するためには様々な工夫が必要となる。汎用的な光波測距儀として定着しているトータルステーションでは発信機から発射される光をプリズムで反射させて受信し,位相のズレを巧みに処理することにより,高精度の時計を使うことなく AB 間の距離を測定できるようになっている。この原理は,短時間で多数の8図―Global Positioning System地盤工学会誌,―() 論説ることはできず,最低 4 個の衛星からの電波を 1 時間程度受信し続けた上で,そのデータを環境要因(大気中の水分など)の影響も考慮して分析し,位置を割り出さなければならないという制限がある。iConstruction の推進において工事車両やドローンの位置を把握するレベルであれば問題はないが,地すべりや岩盤斜面の崩落を意識したモニタリングにおいてはこの点がひとつの課題となっている。.一般相対性理論を利用して高低差を計測する技術アインシュタインの一般相対性理論によると,宇宙空間における移動速度が光の速度に近づいたり,巨大な物体の存在によって空間のひずみが大きくなるほどに時間図―の進み方が遅くなることが知られている。ここで,地球地球の自転と場所による移動速度の違いの自転を考えてみた場合,図―に示すように,地球の中心からの距離が大きいほど自転によるスピードは速くなるため,高い場所に行けば行くほど時間の進み方が遅くなるはずである。ここで,高低差をどれほどの精度で計測できるのかという点に注目が集まるが,香取らの研究成果1)によると,時刻精度 Dt が10-18 s(GPS で使用されている原子時計と比較し100万倍の精度)の光格子時計を利用すると,図―重力ポテンシャルの変化で地盤の変形を計測するコンセプト高低差 10 mm が計測できることが分かっている。この方式は電波の送・受信とは無関係であるため水中,地中の任意の点で地盤構造物の鉛直方向の動きをモニタリンiConstruction のさらなる高度化を加速することが期待グできる時代が到来することを意味する。されるが,それにはおそらく数十年,あるいはそれ以上さらに,香取らによればこの光格子時計を使えば重力の時間が必要となるであろう。 10-12 s という精度を有ポテンシャルの変化を精密に計測できることになるといする原子時計によって成立している GPS という巨大なうことである。我々は,月の位置の変化による潮位の変システムの次には 10-18 s という精度を有する光格子時化には慣れ親しんでいるが,重力ポテンシャルの変化が計の技術を中心とした新しい測量技術が利用可能になる極端に小さい場合のことは日常的には気にしてこなかっ時代が来るかもしれない。この他にも,素粒子のひとつた。しかしながら,厳密には任意の質量を持った物体がであるミューオンを利用した地盤透視技術が開発され2),移動すれば,それに伴って空間がひずみ,重力ポテンシ既にその適用が始まっている。また,アインシュタインャルが変化するはずである。これは,地盤が動けば周辺が予言した重力波の観測が報告され始めており,空間のの重力ポテンシャルが変化するため,精密な光格子時計ひずみそのものが計測できる時代が既に到来した。それ式重力ポテンシャルセンサがあれば,その変化を計測でらに関する最先端研究の成果は,これまでに文明社会をきることになる。図―はそのコンセプトを示したもの大きく進化させてきた数々の偉大な発見・発明と同様にであるが,複数のセンサ(図中に G で示しているもの)数十年の時を経て広く社会に還元されることが期待されを適所に配置してデータを取ることによって地盤の複数る。これからも物理学の最先端研究から目が離せない。点における動きを捉えることができる時代が来るかもしれない。地盤工学や土木工学の測量の分野において一般相対性理論に基づく計測手法が開発されつつあること自体が大いなる驚きであり,今後の発展とコストダウンが大いに期待される。. お わ り に参考文献1)超高精度の「光格子時計」で標高差の測定に成功,入手先 〈 http: // www.jst.go.jp / pr / announce / 20160816 / 〉(参照 2017.10.2)2) 素粒子による透視で火山噴火のメカニズムを発見,入手先 〈 https: / / www.athome academy.jp / archive /mathematics _ physics / 0000001086 _ all.html 〉( 参 照2017.10.2)(原稿受理2017.10.4)物理学における最先端の研究成果が実用化され未来のJanuary, 20189
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  • タイトル
  • i-Construction 推進を支える三次元情報の活用(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 杉浦 伸哉
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 10〜11
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200010
  • 内容
  • 報告iConstruction 推進を支える三次元情報の活用Threedimensional Information Technology to Promote work E‹ciency in iConstruction杉株 大林組浦伸哉(すぎうら土木本部本部長室しんや)情報技術推進課課長. は じ め にiConstruction という言葉があっという間に業界に浸透し,インフラ業界に身を置く関係者であれば,誰でも知っているようになった。いまやその勢いはとどまることを知らず,誰でもこの言葉を使い,生産性向上の必要性を説く。しかしその本質を理解して取組みを進めている方はどのくらいいるだろうか。 ICT 活用工事やプレキャストへの取組みは,iConstruction 推進のため一つの取組み手法であり,その目的は生産性向上である。一言で生産性向上といっても,その定義は幅広く,本質を見極め自らの業務にどのように落とし込むかを,試行錯誤をされている方が多いと思う。写真―本稿では,iConstruction の目的の一つである生産性三次元情報を打合せに利用向上を推進する上で,日々の業務で実践し,効果を上げる方法を具体的事例にて紹介していきたい。.三次元図面情報の共有による打合せ業務の効率化皆さんは,このような経験はないだろうか。日々様々な施工検討を行っているが,打合せを行うための資料は図面である。先般現場での打合せ時にも同じようなことを経験したが,図面を用いての打合せをしているのに,どうも会話がかみ合わない。必死で説明する図―従来と三次元情報利用時の打合せ時間短縮職員とそれを理解していると思われる協力会社の職員がいて,ずっと同じことを話しているのに,二人とも少し全体で約 68 もの時間短縮がなされ,生産性向上へのずつイメージが違っている。結局 1 時間も議論してい取組みとして成果を上げている。たが打合せ後施工現場に出て,いざ作業に取りかかろうこれらの打合せのポイントとしては,施工の関係者はとすると,予定していた段取りがうまくいかず,その場全員が関わるということである。元請け職員だけ,あるでまた話をしながら対応に追われるという感じであった。いは元請け職員と職長だけという狭い範囲だけの関係者従来の我々の仕事は「いままで二次元の平面図,断面で共有するのではなく,施工に関わる関係者全員が三次図,立面図で仕事してきているのだから問題なし」「図元情報を使って打合せを行うことである。面を読みこなせて一人前」「みんな打合せでの内容は分二次元図面だけでは見落としてしまうような空間情報かっているはず」との概念が先行し,その「当たり前」を三次元情報は補完してくれるのである。図面理解力はの感覚で仕事を進めていることが多い。しかし,その土木技術者としては重要な基礎能力であるが,この基礎「当たり前」の状況の中で,三次元情報を活用・表現し能力を更に伸ばすための三次元情報を我々は積極的に利て打合せなどの場面で積極的に利用する,という感覚を用すべきである。この三次元情報をいわば自動車の「エ持ち込んだ途端,仕事の流れを変えることができる。ンジン」と見立てれば,この「エンジン」を使って起工先ほどの事例で紹介した現場では,このポイントにい測量,設計図,情報化施工,検査監督という竣工にむけち早く気がつき,従来方法での打合せだけではなく,写た一連の流れを iConstruction という車のボディーを使真―のような三次元情報を使った打合せに切り替えた。い仕事を運んでくれる,それが本当の iConstruction のその結果,図―にあるように,従来方法と比べると,あり方であると思う。では,その三次元を使った施工管10地盤工学会誌,―() 報理を少し紹介していきたい。. ICT 建機から出力される情報を使った三次元出来高管理三次元情報に時間軸や品質情報・計測情報といった属性情 報を活用することも重要である 。これらを CIM告になった。従来のような分散管理ではなく一元管理のため,出来高や出来形情報との連係により,施工全体を俯瞰して管理しやすくなる。このような効果が三次元では実感されてきている。.(Construction Information Modeling/Management,以車載 3D レーザースキャナによる効率的な測量下「 CIM 」と記す)と国土交通省では定義している。最近では 3D レーザースキャナの利用が拡大してきてここでは CIM という定義に沿った事例を紹介してみたおり,比較的簡単に誰でも測量の代わりとして利用できい。例えば,図―をご覧いただきたい。るようになった。点群は取得する一点一点に属性としてICT 建機はショベルもブルドーザーも自己位置算出位置情報である(x, y, z)が付与されるため,それ自体には測位情報を活用している。その自己位置とそのデーが既に形状と属性をもつデータとして利用できる。非常タを記録した時間情報を活用することで,施工出来形やに便利なデータである。出来高としての情報を三次元表示し,日々の管理業務に利用している事例である。それを自動車に搭載して取得する点群を使えば短時間で広範囲なデータとして取得可能となる。従来であれば,重機からのデータを使い,施工エリア測位として GNSS(Global Navigation Satellite Sys-の確認など二次元での情報管理が主として利用されていtem /全球測位衛星システム)受信機で自己位置を特定たが,図―の事例では,重機から出るログ情報をそのし,自動車に搭載している IMU(inertial measurementまま利用して三次元情報が作成される。unit,運動を司る三軸の角度(又は角速度)と加速度を当初設計段階での三次元情報を基本とし,その設計検出する装置)で補正をかけることで,実測との誤差をデータまでどのくらいの出来高や出来形が完了したのか数 cm まで近づけることができる。このツールを使い図を三次元で確認できるため,進捗状況の把握に有効で,―のように施工前に点群を取得し,設計データと重ねまた施工段階での締固めなどの品質帳票にも自動連係することで,現状と設計との違いをリアルに見える化し,るので,品質全体の「見える化」が一体管理できるよう施工検討での情報として利用する。事前準備が大幅に削減でき,点群の持つメリットを大いに使える。.おわりに土木技術者として,空間把握能力の向上が重要なことは言うまでもない。今回紹介の三次元空間ツールの駆使がその能力向上に役立つと思われる。本稿が多少なりとも皆さんの業務のヒントになれば幸いである。(原稿受理図―ICT 建機情報を使った三次元情報化図―January, 20182017.9.29)ICT 建機からの情報の流れ図―取得した点群の利用例11
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  • 路盤敷均し工におけるマシンコントロール導入効果について(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 橋本 毅・梶田 洋規・藤野 健一
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 12〜15
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200011
  • 内容
  • 報告路盤敷均し工におけるマシンコントロール導入効果についてThe EŠect of Leveling Work on Subbase Course with MC Machine橋本毅(はしもと国立研究開発法人土木研究所藤梶たけし)主任研究員野健田洋規(かじた国立研究開発法人土木研究所一(ふじの国立研究開発法人土木研究所. は じ め にひろき)上席研究員けんいち)主席研究員表―モータグレーダの仕様国土交通省では平成 28 年 4 月より新たな施策である「 i Construction 」を開始し,その中で ICT の全面的な活用を進めることによる建設現場の生産性向上を図っている1) 。建設現場で使用される ICT の一つにマシンコントロール(以下 MC)があるが,これは TS や GNSSなどを用いて施工機械の位置を把握し,その位置における設計値(あらかじめ入力された設計データ)と作業装置(ブレードなど)との差を算出し,作業装置が設計値に添うよう自動的にリアルタイムで制御を行う技術のことであり,オペレータの負担を軽減することによる施工の効率化や高精度化などが期待されている。しかしながら,その導入効果を試験ピットなどにおける実験などにて定量的に把握した例は少なく,施工条件等を調整した基礎実験による,効果の定量的な把握が,さらなる普及を促進する上で必要とされている。筆者らは,MC 施工の優位性を定量的に明らかにすることを目的とし,施工条件を同一にした 2 つの試験場にて従来施工と MC 施工を行い,施工にかかる作業時間及び出来形のばらつきを比較する研究を実施した2)。本稿では,その研究成果の一部を示す。. 実 験 概 要写真―. 実験概要実験場実験はモータグレーダによる路盤敷均し工を対象とし,2015 年と 2016 年の 2 ヵ年に渡って行った。以下概要を述べる。幅 6 m ,全長 70 m (直線部 45 m ,曲線部 25 m )の路床を 2 レーン用意し,その路床上に厚さ30 cm になるよう路盤材料( M40 )をモータグレーダにて敷き均す実験を行った。モータグレーダは MC システムを搭載した機体を使用し,No. 1 レーンは MC を使用せずに(従来施工), No. 2 レーンは MC を使用して( MC 施工)施工を行った。モータグレーダの仕様を表―に,実験状況を写真―,に示す。MC ユニットの設定は「一般的な設定」をメーカと相談して決定した2)。写真―実験状況実験は一般的な施工と同様に,直線部 10 m ピッチ,曲線部 5 m ピッチで設定した測点における仕上がり高で終了とした。さが,設計高さ(基準高さ)± 1 cm 以内になった時点12地盤工学会誌,―() 報図―表―オペレータ図―実作業時間告出来形計測点真―)写真―心拍数計測装置. オペレータ表―に示す様々な経験を持ったオペレータにて実験を行った。なお, B, C, D, E の 4 名は 2015 年, 2016 年両方に参加したオペレータである。 A は 2015 年と 2016年では両方とも熟練者であるが別人であるため, 2015年では A' とした。同様に F も両方非熟練者であるが別人であるため,2015年では F' とした。 A, A', B は熟練者(経験15年以上),D, E, F, F' は非熟練者(経験10年未満)ということができる。なお,C は,MC 施工の社内トレーナー(社内オペレータに MC 施工を教育する)として勤務しており,通常の重機オペレータと違い,現場経験はほとんどないが MC の操縦に長けている特殊な人物である。写真―視線計測装置. データ計測.実験結果. 施工時間◯は実験結果として以下のデータを測定した。◯2015 年と 2016 年の実作業時間データ(各 6 名)の,◯は2015 年, 2016 年両方とも計測したものであり,◯熟練者(経験 15 年以上 A, A', B )の平均,非熟練者2016年のみ計測したものである。◯◯―に示す。なお,実作業時間とは後進や計測作業など施工終了後,中央・右・左の 3 測線上 1 m ピッを含まない,敷き均し作業のみの時間のことである。チの仕上がり高さ(出来形)。 TS にて計測(図◯◯(経験 10年未満 D, E, F, F')の平均,全体の平均を図施工開始から終了までにかかった時間図―によると,オペレータの熟練度によらず MC―)施工を導入することにより実作業時間が短縮され,その施工中のオペレータ心拍数。心拍数計測装置にて短縮率は熟練者では10.0,非熟練者では37.2となっ計測(EPSON 社製SF850,写真―)ており,非熟練者の方が MC 施工導入による作業時間施工中のオペレータ視線。視線計測装置にて計測短縮効果が高いことが分かる。さらに非熟練者に MC株 ナックイメージテクノロジー製EMR(9,写施工を導入した場合,ほぼ熟練者並みの実作業時間で敷January, 201813 報告図―表―心拍数(bpm)図―オペレータ視界出来形データ(熟練者)れ,非熟練者の改善効果の方が高いことが分かる。さらに非熟練者に MC 施工を導入した場合,ほぼ熟練者並みの出来形ばらつきで敷き均し作業を施工できる可能性があることも分かる。また,すべての実験は,前述の終了判定である「一般図―出来形データ(非熟練者)的な施工と同様に,直線部 10 m ピッチ,曲線部 5 m ピッチで設定した測点における仕上がり高さが,設計高さ(基準高さ)±1 cm 以内」を満足して終了したが,図―~によると,± 1 cm 以内に収まっていない点も存在している。これは,実験の測定は 1 m ピッチで行っているため,直線部 10 m ピッチ,曲線部 5 m ピッチで設定した測定点以外は基準を満たしていない点が存在することを表している。. 心拍数2016年の心拍数測定結果を表―に示す。表―によると,F を除くすべてのオペレータにて,MC 施工を導入すると心拍数が低下していることが分かる。心拍数のみで断定することはできないが,MC 施工図―出来形データ(全員)を導入することで,熟練度に依らず,オペレータ負担が低減される可能性があることが分かる。き均し作業を施工できる可能性があることも分かる。. 出来形ばらつき2015年と2016年の出来形データ(1 m ピッチで測定)F のみ MC 施工を導入しても心拍数はほぼ変化しなかったが,これは入社 1 年目の F の実験を行う際に,上司が常に見学(指導)していたため,従来施工・MCの,熟練者(経験15年以上,延べ 4 名,データ数852)施工ともに緊張が続き,高い心拍数となってしまったたの度数分布図を図―に,非熟練者(経験 10 年未満,めと考えられる。延べ 6 名,データ数 1 278 )の度数分布図を図―に,. オペレータの視線全体(延べ 12名,データ数 2 556)の度数分布図を図―オペレータの視界を,図―に示すように,ブレードに示す。なお,度数分布は設計値(目標高さ)からの近傍,前方,その他(図―の範囲外,レバー,MC 画乖離で表しており,それぞれ標準偏差も示してある。図―~によると,オペレータの熟練度によらずMC 施工を導入することにより出来形ばらつきが改善さ14面など)の 3 つに分け,仕上げ施工中の視線が 0.1秒以上停留している時間割合を整理した。なお,B,E は視線データが取得できなかった。整理結果を図―に示す。地盤工学会誌,―() 報告図―によると,従来施工の場合,A(熟練者)はブレード近傍を見ている時間割合が 70 弱であるのに対し,他の 3 名は約 90 程度あることが分かる。これは,熟練度が低い場合,材料を敷き均しているブレード近傍にばかり集中し,周辺状況の把握ができていないが,熟練者は前方にも注意を払い,走行経路の状況を予測することで,円滑で高品質な施工を行っていると考えられる。また, MC 施工を導入するとすべてのオペレータでブレード近傍を注視している時間割合が減少しており,特に D,F という非熟練者ほど大きく減少している。これは MC 施工によりブレード操作にそれほど注意を払わなくてもよくなり,周辺に注意を払う余裕が生まれたためと考えられる。このことから,MC 施工の導入は,高品質で円滑な施工を可能とするだけでなく,周辺状況に注意を払うことでより安全な施工を可能とするとも言える。. まとめモータグレーダ路盤敷均し工において,施工条件を同一にした 2 つの試験場にて従来施工と MC 施工を行った結果,MC 施工を導入することにより施工品質とオペレータ負担,安全性に以下の効果があることが判明した。すべてのオペレータにて MC 施工を導入することにより作業時間が短縮される。その短縮率は非熟練者の方が高く,非熟練者がほぼ熟練者並みの作業時間で敷き均し作業を施工できる可能性がある。すべてのオペレータにて MC 施工を導入することにより出来形ばらつきが改善される。その改善率は非熟練者の方が高く,非熟練者がほぼ熟練者並みの出来形ばらつきで敷き均し作業を施工できる可能性がある。6 名中 5 名のオペレータで,MC 施工を導入することで施工中の心拍数が低下しており,オペレータ負担を低減できる可能性がある。視線データが取得できたすべてのオペレータにて,MC 施工導入によりブレード近傍注視時間割合が減少しており,より安全な施工ができる可能性がある。本研究成果より,モータグレーダによる MC 施工は,図―視線停留時間割合熟練者の施工時間,品質などを凌駕することはできないが,非熟練者が熟練者並みの時間,品質,安全性などでなお,本実験は国立研究開発法人土木研究所と,民間施工する補助となり得ることが確認できた。我が国では企業 5 社(鹿島建設,鹿島道路,トプコンソキアポジ今後熟練オペレータの大量退職が予想され,経験が浅いショニングジャパン,西尾レントオール, NIPPO )とオペレータの生産性を向上させることが急務となっていによる共同研究にて実施したものである2)。る。MC 施工はこの問題への対策として非常に有効な技術であると思われる。また,.で述べた通り,実験では直線部10 m ピッチ,曲線部 5 m ピッチで設定した測定点以外は基準を満たしていない点が存在している。これは実施工においても同様のことが起こっていると考えられ,今後計測手法の高度化により従来よりも多点での計測が可能となった場参考文献1)iConstruction~建設現場の生産性革命~,国土交通省 iConstruction 委員会,入手先〈 http: // www.mlit.go.jp /common/001127288.pdf〉,(参照2017.8.8)2) 情報化施工導入効果検証に関する共同研究報告書,国立研究開発法人土木研究所,Vol. 493, 2017.(原稿受理2017.9.19)合,施工管理基準を見直さなくてはならないことを示している。今後この検討も行っていきたい。January, 201815
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  • 落石危険度評価へのレーザー振動計とドローンの応用事例(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 上半 文昭
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 16〜19
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200012
  • 内容
  • 報告落石危険度評価へのレーザー振動計とドローンの応用事例Application of Laser Doppler Vibrometer and Unmanned Aerial Vehicleto Rockfall Risk Assessment上半文昭(うえはん(公財)鉄道総合技術研究所ふみあき)室長. は じ め に地盤工学分野での ICT 活用の一例として,鉄道総合技術研究所(以下,鉄道総研)が鉄道沿線の落石被害の予防を目的として開発に取り組む,遠隔非接触測定による落石危険度評価手法1),2)を紹介する。同手法は,振動計測による落石危険度評価3)をより簡単,安全に実施するために,常時微動などの微小振動をレーザー振動計4)を用いて遠隔位置から測定可能としたものである。また,ドローン空撮で岩塊の規模や形状を把握することで,落図―落石危険度の詳細評価手法の流れ石危険度の評価精度向上を図る2)。提案手法の概要を図―に示す。遠隔位置からの非接触計測で岩塊の振動特性(固有振動数)を把握するとともに,ドローンを用いて対象岩塊を空撮してその寸法・形 状 を 測 量 す る 。 そ し て , 空 撮測 量 結 果 か ら岩 塊 のFEM 解析モデルを作成し,背面亀裂の進展に着目したパラメータ解析で岩塊の固有振動数と安定性の関係を調べ,対象岩塊の平時並びに地震時の落石危険度を定量評価する。写真―U ドップラー写真―長距離型 U ドップラー以下,まず落石危険度評価に用いる計測システム並びに解析・評価手法の流れを説明し,次に開発した計測システムの機能確認と評価手法の妥当性検証を目的として実施した,模擬岩塊の計測・解析実験結果を示す。.非接触計測システム岩盤斜面中に存在する不安定岩塊の振動及び形状を,非接触測定するための計測システムの概要を示す。. 非接触振動計測システム図―岩塊表面のレーザー反射強度分布の測定結果例遠隔位置からの振動計測には,レーザードップラー速度計(以下, LDV )に屋外での微小振動計測用の改良た普及機で,小型軽量であることから山中に持ち込んでを施した装置を用いる。 LDV は測定対象にレーザーを比較的近傍から測定を行う際に使用する。写真―に示照射することで測定対象の振動速度を検出する装置であす長距離型 U ドップラーは,赤外 LDV に自己振動補正る。鉄道総研は,風や地盤振動などの外乱の影響を受け機能を付加し,水平・鉛直 2 方向回転台に搭載したもやすい屋外環境で LDV の測定精度を確保するため,のである。測量機器レベルの測角制御性能を有する回転LDV 自身の揺れや傾きを別途センサで測定してそれら台とレーザー視準方向の同軸カメラ映像を利用して,岩の影響を補正する自己振動補正手法を提案し,同手法を盤斜面上から測定対象の岩塊を検出するとともに,岩塊適用した装置を一般の LDV と区別するために,U ドッ表面をレーザーでスキャニングして,計測に適した高プラー4)(Undisturbed laser DOPPLER velocimete)とレーザー反射強度点を自動視準することができる。図―名付けた。主として橋梁等構造物検査用に開発したものは岩塊表面のレーザー反射強度分布の測定結果例であであるが,岩盤斜面測定にも応用できる。り,色の濃さがレーザー反射強度の高さを表している。写真―に示す U ドップラーは,赤色 LDV を用い16この自動視準機能により,長距離型 U ドップラーは,地盤工学会誌,―() 報100 m 以上遠方に位置する岩盤斜面から測定対象の岩塊表―告非接触計測システムの主な仕様を検出・視準し,反射材を用いずに微小振動を測定することができる。長距離型 U ドップラーの主な仕様を表―(a)に示す。U ドップラーシステムで,岩塊の常時微動や人為加振(カケヤ打撃や音響加振)による振動を測定して卓越周波数(岩塊の固有振動数)を求め,それを主たる評価指標として落石危険度を評価する。一般に,安定岩塊の卓越周波数は高い値を示し,常時微動による検出が難しく,不安定化が進むにつれて卓越周波数が低くかつ明瞭となり,常時微動による検出が容易になる傾向がある1)。. 空撮測量システムと岩塊の FEM 解析モデル化斜面下方からの視認,測量が難しい高所や遠方に位置する岩塊の外観情報と形状の取得を目的として,図―に示す空撮測量システムを開発した。ドローンに搭載した防振化したステレオビデオカメラの撮影画像の相関分析により,岩塊の形状を三次元の座標点群として取得できる2)。主な仕様を表―(b)に示す。図―斜面から突出した岩塊を撮影する場合,1 方向からの空撮測量システム撮影画像には必ず死角が生じ,岩塊の全体形状を捉えられない。そこで,開発した空撮測量システムでは,対象岩塊を多方向から撮影し,得られた座標点群を重ね合わせて死角のない岩塊形状データを作成する。得られた形状データから岩塊の振動特性評価用の数値解析モデルを生成するプログラムも作成した。実岩塊のモデル化結果例を用いて,空撮結果から岩塊の三次元 FEM 解析モデルを作成する手法の流れを説明する(図―)。まず,多方向から対象岩塊を空撮し,得られたステレオ画像から複数の形状データを作成する。それらを座標変換して重ね合わせ,死角のない岩塊形状データを作成する(図―(a)~(c))。次に,座標点の集合である岩塊形状データに図―(d)に示す立方体要図―空撮結果からの岩塊の三次元 FEM 解析モデルの作成素を用いた形状近似・ノイズ除去手法を適用し,岩塊を立方体要素の集合で表現する。さらに,解析対象とする岩塊を直方体のフレームで切り出すとともに,複数の立方体要素をまとめて合理的な要素サイズ・要素数のモデルに変換する。最後に,岩塊を支持する基盤岩と接着部の要素を取り付け(図―(e)),岩石サンプルの室内試験結果等に基づいてモデルに材料物性を与え,落石危険度評価用の FEM 解析モデルを完成する。. FEM 解析による落石危険度の詳細評価振動測定で得られた卓越周波数から対象岩塊の落石危険度を評価できるが1),より定量的で,地震時の落石危険度も考慮できる手法とするために,評価に FEM 解析を応用することとした。実岩塊の評価事例を用いて, FEM 解析による落石危険度の詳細評価2) の流れを説明する(図―)。先の図―で作成した FEM 解析モデル(図―(a),(b))を図―FEM 解析による落石危険度の詳細評価の流れ固有振動数並びに基盤と岩塊の接着位置周辺の応力分布対象に,接着部の位置と面積,作用外力(自重及び想定を求め,想定地震動も静的震度(基盤岩直交方向 1 成地震動(図―(c))によるパラメータ解析を実施する。分)で考慮している。なお,本事例では,モデルの材料現状は簡単のため,モード解析と静的弾性解析で岩塊の物性として,弾性係数 3.2 × 104 N / mm2 ,比重 2.50 ,ポJanuary, 201817 報告アソン比0.3を用いた。表―実岩塊の崩落周波数と転倒安全率の評価結果図―(b)は岩塊背面のクラックが背面の上部から進展して接着部の面積が減少し,岩塊が転倒・剥落する落石シナリオでの接着部の設定例である。この場合,図―(d)に示すように接着部の上縁で引張応力が卓越し,その値が岩石の引張強度を上回ると落石が発生すると仮定できる。パラメータ解析の結果は,最終的に,図―(e)に示す岩塊の卓越周波数と接着部最大引張応力の関係グラフとして整理し,このグラフを用いて落石危険度を評価する。例えば,同図に対象岩塊の実測卓越周波数(68.9 Hz)を照合すると,自重による曲線と交わる点から,対象岩塊接着部の現況の最大引張応力(2.1 N/mm2)を推定できる。また,同図に対象岩塊の引張強度(本事例では 4.1 N / mm2 とした)を照合し,自重による曲線と交わる点を求めれば,自重での崩落が発生する直前の岩塊の卓越周波数(46.9 Hz)を推定できる。岩石の引張強度の適切な設定が,評価の信頼性確保に不可欠であり,現状は,現地で採集したサンプル又は同図―模擬岩塊の振動・形状計測実験状況種岩石の室内試験結果に基づくこととしている。同様な検討により,各種の地震動が作用した際の落石危険度も推定できる。表―はそれらの検討結果をまとめたものである。なお表中の転倒安全率は,次式(1)で定義したものである。転倒安全率=岩石の引張強度各作用力による接着部の最大引張応力………………………………………………………(1)図―模擬岩塊の設置方法と形状本事例で用いた対象岩塊は早晩に崩落する危険はないが,今後,背面亀裂の浸食が進み,卓越周波数が60 Hz程度まで低下すると L2 地震時の崩落の危険性が, 50Hz 以下まで低下すると L1 地震動及び自重による崩落の危険性が,それぞれ高まった状態にあると評価できる。.模擬岩塊の計測・解析実験システムの計測・解析機能の確認と評価手法の妥当性検証を目的として模擬岩塊の計測・解析実験を行った2)。. 実験方法図―に実験状況を,図―に模擬岩塊の詳細を示す。図―模擬岩塊の卓越周波数推定結果模擬岩塊 4 体を剛な反力壁上に設置し,非接触振動計測と空撮を実施した。模擬岩塊は,花崗岩ブロックに岩してステレオ撮影(基線長600 mm )し,模擬岩塊の三塊の背面亀裂を模した幅約 8 mm の切り込みを加えたも次元形状を推定した。模擬岩塊の形状は 4 体同一であので,4 体は図―の左側からそれぞれ20 mm,30 mm,るため,左端に位置する模擬岩塊を撮影対象とした。40 mm,100 mm の接着残長を有している。接着残長20. 非接触振動計測結果mm の模擬岩塊は極めて不安定な状態で,設置作業時の図―に非接触振動計測による各模擬岩塊の卓越周波破壊を防ぐための保護材・結束帯を外そうとすると自重数の推定結果を示す。接着長の減少に伴う卓越周波数ので前方に傾き始め,崩落の危険があったため,結束帯で低下が確認でき,最も安定した接着残長100 mm の模擬支持したままの状態で実験することとした。模擬岩塊から約 10 m 離れた斜め下方から, U ドップ岩塊の卓越周波数が 143 Hz で,極めて不安定な状態で結束帯を外せば崩落する危険がある接着残長 20 mm のラーセンサで各模擬岩塊の振動を測定(サンプリング周模擬岩塊の卓越周波数は31 Hz であった。過去に実施し波数 1 kHz ,測定時間 30 秒)し, FFT 解析により卓越た実験1) での同規模のブロックの崩落発生周波数は 30周波数を求めた。対象とする振動は基盤岩に見立てた反Hz 前後であり,卓越周波数の推定結果からも同模擬岩力壁の右下部をカケヤで軽打して起こした人為加振振動塊の崩落危険度が極めて高いことが推定できる。である。また,空撮測量システムで模擬岩塊周辺を飛行18地盤工学会誌,―() 報告. 空撮測量結果及び FEM 解析モデル化図―に空撮ステレオ画像から作成した模擬岩塊形状の三次元点群データを示す。図―に模擬岩塊の三次元点群データに立方体要素化を適用して作成した模擬岩塊の FEM 解析モデルを示す。一辺 10 mm の立方体でモデル化したもので,若干バリ状の誤差がみられるが,模擬岩塊の形状をほぼ正確に捉えている。三次元 FEM 解析モデルの材料物性は,サンプルの室内試験結果に基づ図―三次元点群データ図― FEM 解析モデルき,弾性係数4.78×104 N/mm3,比重2.65,ポアソン比0.27,引張強度5.64 N/mm2 と設定した。. 非接触振動計測結果図―に三次元 FEM 解析モデルによる模擬岩塊の振動モードと固有振動数,並びに自重作用時の応力分布の解析結果例を示す。岩塊が転倒方向に振動し,接着部上面付近の引張応力が卓越する状況が確認でき,剥落転倒型 の崩 落形 態を 示す もの と推 測で きる 。接 着残 長 20mm のモデルの最大引張応力は5.68 N/mm2 に達しており,想定した引張強度を若干上回っている。図―に模擬岩塊の接着残長と卓越周波数の関係を解析結果と実測結果を比較して示す。背面クラックの進展に相当する接着残長の減少による卓越周波数の低下傾向を概ね解析できている。仮に模擬岩塊の接着残長が不明図― FEM 解析モデルの振動モードと応力分布として FEM 解析結果と実測卓越周波数から接着残長を推定すると,接着残長の短い模擬岩塊から順に 16 mm,30 mm,43 mm,94 mm となる。この結果は,FEM 解析結果と実測卓越周波数から岩塊背面のクラックの進展を推定できる可能性を示唆している。図―に提案手法による各模擬岩塊の自重による落石危険度評価結果を示す。FEM 解析で求めた卓越周波数-接着部最大引張応力関係図に実測卓越周波数を照合し,各模擬岩塊の接着部の発生応力値と転倒安全率を推定し図― 接着残長と卓越周波数の関係た。接着残長100 mm の模擬岩塊が発生応力0.9 N/mm2,転倒安全率6.3であるのに対し,接着残長 20 mm の模擬岩塊は発生応力 8.2 N / mm2 で転倒安全率は 0.69 と 1 を下回る結果となった。結束帯で支持しなければ崩落する状況と対応した結果である。. お わ り にレーザー振動計測とドローン空撮により岩盤斜面中の不安定岩塊の振動・形状を計測し,振動解析と数値解析検討で対象岩塊の落石危険度を詳細評価する手法を提案し,計測システムの機能と評価手法の妥当性を検証した。今後は現地計測・評価データを蓄積し,提案手法の検証,改良に取り組みたい。なお,本研究の一部は,国土交通図― 模擬岩塊の自重による落石危険度評価結果省の鉄道技術開発費補助金を受けて実施した。参1)考文献上半文昭・斎藤秀樹・太田岳洋・石原朋和・大塚康範・馬 貴臣・沢田和秀・深田隆弘非接触振動計測による岩塊崩落危険度の定量評価システムの開発,岩の力学国内シンポジウム講演論文集,Vol. 13, pp. 43~48, 2013.2) 上半文昭・箕浦慎太郎遠隔非接触計測による落石危険度評価実験,第14回岩の力学国内シンポジウム講演集,January, 2018講演番号094,2017.緒方健治・松山裕幸・天野淨行振動特性を利用した落石危険度の判定,土木学会論文集,No. 749, pp. 123~135, 2003.4) 上半文昭鉄道橋検査を目的とした遠隔非接触測定技術の開発,鉄道総研報告, Vol. 31, No. 4, pp. 53 ~ 58,2017.3)(原稿受理2017.10.6)19
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  • タイトル
  • 無人化施工技術を核としたi-Construction による緊急災害対応―阿蘇大橋地区斜面防災対策工事―(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 中出 剛・北原 成郎・光武 孝弘・野村 真一
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 20〜23
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200013
  • 内容
  • 報告無人化施工技術を核とした iConstruction による緊急災害対応―阿蘇大橋地区斜面防災対策工事―Urgent Disaster Countermeasure by Comprehensive iConstruction System based onAdvanced Unmanned Construction Technology―Slope Protection Construction at Aso Ohashi Bridge Area―中出 剛(なかで株 熊谷組土木事業本部土木設計部土工・開削グループ光武孝つよし)北原成郎(きたはら株 熊谷組土木事業本部部長弘(みつたけたかひろ)野国土交通省九州地方整備局水災害予報センター長村真しげお)ICT 推進室一(のむら室長しんいち)国土交通省九州地方整備局熊本復興事務所 副所長. は じ め に平成 28 年 4 月 16 日の熊本地震(本震)により阿蘇大橋地区で大規模な斜面崩壊が発生した。崩壊規模は長さ約 700 m ,幅約 200 m ,崩壊土砂量は約 50 万 m3 にも及び,斜面下部に位置する国道 57 号, JR 豊肥線と国道325 号阿蘇大橋を押し流す大災害となった(図―)。崩壊斜面の上部には,崩壊地を取り囲むように開口亀裂や段差が生じており,降雨や余震等により更なる崩壊の危険性があったことから,国土交通省では『直轄砂防災害関連緊急事業』として斜面上部に残る多量の不安定土図―砂の崩壊による二次災害を防ぐための緊急的な対策工事に平成28年 5阿蘇大橋地区の被災状況月に着手した1)。対策工事の実施にあたっては,余震や降雨による不安定土砂の挙動を把握するため,地震計・雨量計の設置に加え,崩壊斜面の周囲に伸縮計・地盤傾斜計等を設置し,計測データによる監視を行うとともに,定点カメラによる視覚的監視を行っている,また,崩壊斜面上部に残る不安定土砂の崩落による二次災害を防止するため,崩壊地内での復旧作業は全て無人化施工により実施している。このような人が立ち入ることができない急峻かつ長大な崩壊斜面での調査・計画・施工にあたっては, UAV( Unmanned aerial vehicle ) 測 量 等 に よ る 三 次 元 地 形データを基に,調査・設計・施工・管理のすべての段階図―において iConstruction を取り入れ,安全かつ迅速な緊緊急対策工事の概要急災害対応を成し遂げた。本稿では,この緊急災害対策泥濘化するためにトラフィカビリティに悪影響を及ぼす工事において実施した総合的な iConstruction の取り組黒ぼくを主体とする土砂が存在している。このため,崩みや,その基盤となるネットワーク対応型無人化施工技壊地での無人化施工にあたり,特に重機の安定性に対す術について報告する。る配慮が求められた。.被災地の特徴と緊急対策工事の概要当該地が阿蘇外輪山の内側斜面に位置していることかこのような状況の中,緊急対策工事として崩壊地内において主に以下の対策を実施した(図―)。1)土留盛土工斜面上部に残る不安定土砂の崩壊にら,斜面には阿蘇山の火山噴出物が広く分布しており,よる二次災害を防止するものであり,落石跳躍高崩壊後の斜面上には,崩落しやすい阿蘇山の火山噴出物や無人化施工機械の施工性を踏まえて,盛土高 3 m,起源の凝灰角礫岩や安山岩質溶岩のほか,含水状態では幅員 5 m のソイルセメント盛土を上下 2 段構築す20地盤工学会誌,―() 報認できないオーバーハング状の崩壊地頭部の地質や浮石る。2)告斜面頭部の不安定土砂の除去(以下,ラウンディ状況を把握することが必要である。このため,UAV 測ングという。)斜面頂部における滑落崖周辺の地量により通常の垂直方向撮影に加え,低高度・近距離か形的に凸部となる表層(黒ぼく)や土砂化した岩らの斜め方向撮影を実施し,崩壊地頭部の画像情報や三屑堆積物,浮石,転石を遠隔操作による重機で除次元地形モデルを取得した。去する。.. 設計総合的な iConstruction の取り組み土留盛土工の設計にあたっては,前述の航空レーザ計測による三次元地形モデルを用いて,現地の高低差や無大規模な斜面崩壊地での緊急対策工事として,崩壊地人化施工機械の施工性を勘案して平面配置を設計した内に人が立ち入れない状況において,迅速な対策の遂行(図―)。また,土留盛土工には 3 箇所排水構造を設が必要であることから,図―に示すように調査・設けたが,設置位置については UAV 測量によるオルソ画計・施工・管理の一連のプロセスに iConstruction を導像や三次元地形モデルから水みちとなるガリー部を確認入し,三次元地形モデルを基盤とした取り組みを実施しし,設定した。なお,崩壊地内では原位置での地質調査た。が行えないことから,無人化施工のバックホウにより崩. 調査壊地内の原位置土を複数箇所で掘削し,この撹乱試料に斜面防災対策の設計のためには,被災後の現地地形やより物理試験や締固め試験を実施した。安定検討におけ地質構造の把握が重要であるが,崩壊地内には立ち入りる崩壊地土の強度定数については,安全側として飽和状ができないことから,航空レーザ測量や UAV による写態に調整した供試体を作成し,三軸圧縮試験(UU 試験)真測量を駆使して調査を進めた。により設定した。航空レーザ測量地震による斜面崩壊後の詳細な地形情報を得るために,ラウンディングの設計では,前述した UAV 測量の斜め方向撮影により得られた崩壊地頂部のオルソ画像や三航空レーザ測量により三次元地形モデルを作成し,以降次元地形モデルにより,まず落石の発生源となるおそれの設計・施工・管理において活用した。地図情報レベルのある浮石・転石の状況を確認し(図―),これらを500の精度による地形情報からは,図―に示すように崩落する範囲でラウンディング下端位置を設定した。次崩壊地頭部に分布する多くの亀裂を認識できたことから,に,切取斜面の安定勾配(11.2)や背面亀裂の状況を地表踏査時は非常に有用な情報となった。踏まえて,三次元地形モデルにより得られる複数の横断UAV 測量ラウンディングの設計にあたっては,真上からでは確面においてラウンディング上端位置を設定し,これによりラウンディングの施工範囲を決定した(図―)。図―図―iConstruction による取り組みの概要図―崩壊斜面頭部における亀裂の分布状況January, 2018図―土留盛土工の三次元モデルラウンディング下端位置の設定21 報告図―ラウンディング範囲の設定図―ネットワーク対応型無人化施工システムの概念図. 施工土留め盛土工における無人化施工a)ネットワーク対応型無人化施工システム土留盛土工の施工においては,ネットワーク対応型無人化施工システムを導入している(図―)。 映像データや操作データ従来型の無人化施工では,◯等の無線機が個別のため台数が多く無線環境の設定に時 中継が難しく伝送も300 m 程度のため遠間を要する,◯ 無線相互の混信・干渉隔操作室の位置が限定される,◯により稼働が不安定等の課題があり,迅速性を要し,広範囲な重機稼働や多数の無人化機械の集中投入が必要な本施工には対応困難であった。このため,各種データを変換器で IP (インターネットプロトコル)化し,無線LAN で情報を集約するネットワーク対応型とすることにより,無線環境の設定が容易になるとともに,長距離図―従来型とネットワーク型の概念図無線 LAN ,光ファイバーケーブル等の使用が可能で中継が容易となるため,遠隔操作室位置の自由度が向上した。また多様な接続機器の接続や,大容量高速伝送が容易に中継可能となり,無人化機械の制御に加え,画像データや GNSS(衛星測位システム)等の情報を集中管理することで安定した操作環境を整えることができる(図―)。当工事では,無線局を最大限利用し,光ケーブルや高速無線アクセスシステム,各種無線 LAN を組み合わせることで,施工箇所より約 1 km 離れた場所に『超遠隔操作室』を設置し,安全な作業環境を整えるとともに,写真―超遠隔操作室の操作状況崩壊地内で作業する無人化施工機械が最大 14 台稼働することを可能とした(写真―,)。b)建設 ICT(情報化施工)の導入当工事では無人化施工機械に高精度 GNSS 受信機(2台)と複数のセンサを搭載し,位置情報・ICT 施工データと三次元設計データをコントロールボックス内で一元管理できるマシンガイダンスシステム及びマシンコントロール(ブルドーザ排土板制御システム)を使用した。通常は建設機械にコントローラが搭載されているが,当工事ではコントローラを超遠隔操作室に設置できるように,特殊な変換器を開発・使用することで,ガイダンス写真―崩壊地内で稼働する無人化施工機械操作,データ設定や機器設定も超遠隔操作室で可能になった。盛土の平面形状は数箇所の折れ点を有する形状で22地盤工学会誌,―() 報写真―告無人化施工機械の水平器マシンガイダンスあり,操作用カメラや車載カメラとマシンガイダンスシ図― オルソ画像による崩壊地形状況の比較ステムを併用して施工した。またマシンガイダンスは法面整形施工のガイダンスの他に,改良材撹拌作業範囲の指示や出来形の測量機としても使用した。作業現場周辺地盤は黒ぼく土が多く堆積しており,降雨時には無人化施工機械の沈み込みや滑りが発生することから,マシンガイダンスの水平器機能を使用し,無人化施工機械の傾斜を確認しながら施工を進めた(写真―)。カメラの配置によっては映像のみでは微妙な角度が認識できず,機械の傾きはオペレータの経験頼りとなる。水平器機能は複数点の位置情報により機械の重心位置を示すマシンガイダンスであり,定量的な角度を把握することにより,オペレータにとって重要な判断情報が提供され,重大なトラブル回避につながった。ラウンディングにおける遠隔操作施工図― ラウンディング施工前後の差分解析ラウンディングの施工は,崩落地周辺での作業であることから,安全を確保するために 3 台の高所法面掘削機を用いて遠隔操作にて実施した。掘削機に搭載した可動カメラと施工付近の固定カメラの映像を,操作者がカメラモニターで確認することにより視認性を向上させた。.おわりに二次災害のおそれのある大規模斜面崩壊対策工事において,UAV 測量やネットワーク対応型無人化施工シス. 管理テム等の iConstruction を総合的に活用することにより,崩壊地内は有人での測量が不可能なことから,土留盛安全にかつ迅速な復旧対策を実施することができた。大土工においては,前述のマシンガイダンスシステムによ規模斜面の対策検討においては,発注者・設計者・施工り出来形の確認を行っている。各種データをコントロー者の三者による会議を毎週実施し,逐次判明する被災状ルボックス内で一元管理できるマシンガイダンスを導入況や調査結果に応じた対応方策の議論を重ねるなど試行することにより操作性を向上させ,高精度な施工管理を錯誤しながら進めてきたが,崩壊地の状況を共有して把実現した。握し迅速に意思決定するうえでも,今回の取り組みが大また,豪雨等の気象イベント発生や対策工事の進捗にいに寄与したと考えられる。また,崩壊地内においては合わせて UAV 測量を実施し,画像による目視に加え,原位置での調査ができない状況で設計を行わざるを得な各イベント前後の差分解析により崩壊地内の土砂移動やい状況であったが,今後は無人化施工機械によるサウンガリー侵食の状況を把握した。図―は震災直後の対策ディングやサンプル採取等の調査手法の開発が望まれる。前と震災後 2 カ月が経過した 6 月の降雨後,及び主な最後に,国土交通省九州地方整備局をはじめ,本対策対策が終了した時点のオルソ画像を比較した図である。工事の実施にあたりご協力いただいた関係者の皆様に,降雨による新たな増破箇所や地形状況の変化を確認するこの場を借りて厚く御礼申し上げます。ことで,対策工の検討に反映させている。図―はラウンディング後の UAV 測量による差分解析であるが,ラウンディングによる排土状況や崩壊地内における堆積土砂状況を確認することができ,差分解析結果から除去した不安定土砂量は約17 000 m3 となっている。January, 2018参1)考文献野村真一阿蘇大橋地区大規模崩壊斜面の対応―阿蘇大橋地区斜面防災対策工事―,土木施工,Vol. 58, No. 6,pp. 18~21, 2017.(原稿受理2017.9.27)23
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  • タイトル
  • ICTの導入による杭・地盤改良工事の見える化(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 足立 有史・木付 拓磨・土屋 潤一・稲積 真哉
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 24〜25
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200014
  • 内容
  • 報告ICT の導入による杭・地盤改良工事の見える化Visualization of Construction Works by ICT on Pile Foundation and Ground Improvement足立有株 安藤・間土屋潤史(あだちゆうじ)土木事業本部課長一(つちや株計測ネットサービス木じゅんいち)取締役稲付拓磨(きづき株 安藤・間東北支店積哉(いなづみ真芝浦工業大学工学部たくま)主任しんや)土木工学科准教授. は じ め に通常,地盤改良工事や杭工事は地中の目に見えない箇所で行われるため,施工状況を目視で確認することができない。このため,地盤改良体や杭の出来形や品質,地盤状況や支持層の変化をリアルタイムに評価して施工にフィードバックする点において課題があった。過去には,地盤改良や杭の出来形及び品質に起因する構造物の不具合事例も少なくない。この中には施工状況や地盤状況をリアルタイムに認識・評価し,フィードバックすることが可能であれば,未然に防ぐことができたケースも少なくないと考えられる。また,従来の施工管理では,オシログラフの波形や材図―施工情報可視化システムの構成料使用量などの膨大な数値データの中から,必要なデータを抽出して効率的に評価したり,日報作成のためにデータを入出力したりすることに多大な労力を要し,工事担当者の負担も大きいものであった。国土交通省は平成 28 年を「生産性革命元年」と位置づけ,「iConstruction」の推進に関する取り組みを開始している1) 。 i Construction は,調査・測量,設計,施工,検査及び維持管理・更新の各プロセスに情報通信技術(ICT)を活用することで,建設生産システムの効率化,高度化を目指している。上記の背景をもとに,杭・地盤改良施工情報可視化システムを開発し,現在,実際の施工現場への展開を進めている2)。ここでは,本システムの概要と最新の取り組み状況について報告する。.写真―施工状況(深層混合処理工法)施工情報可視化システム本システムの構成は,図―に示すように,主に以下の 2 つの機能から構成されている。 全球測位衛星システム(GNSS)やトータルステー◯ション(TS)を利用した位置誘導機能 改良体・杭の施工情報(施工深度,電流値,スラ◯リー量,地盤性状など)を即時に可視化・評価・記録する機能位置誘導機能は,あらかじめ地盤改良体や杭体の三次元設計情報をシステムに登録しておき,施工時に GNSSや TS と傾斜計等を利用して杭芯位置を誘導するものである。一般的な施工状況を写真―に示す。施工機のオ24図―キャビン用モニタ(誘導管理システム)地盤工学会誌,―() 報図―告地盤改良可視化画面例ペレーターは,図―に示すキャビン用モニタに表示された誘導情報に従い杭芯を設計値にセットする。システムには,杭番号,座標,杭長,材料,施工仕様等が登録されており,現在施工中の杭情報をリアルタイムで視覚的に確認できる。これにより,設計と異なる位置に打設したり,計画と異なる施工仕様で施工したりといった,所謂ヒューマンエラーを防止することが期待される。施工情報の可視化機能は,施工中の様々な情報(深度,電流値,積分電流値,回転数,スラリー量など)を三次元可視化画面とグラフにリアルタイムに表示できる(図―)。すべての施工情報は,メイン PC を経由しクラ図―ウドに蓄積される。図―の可視化情報は,インターネN 値と電流値の相関(深層混合,粘性土)ット環境を利用して関係者間でリアルタイムに共有するが一体と仮定して算定している。実際には両者には一定ことができる。さらに,日々の日報作成も容易となり,の遊びがあり,深度が深くなるつれ計測値とのずれが増現場担当者の負担軽減に寄与することが期待される。加する可能性がある。現在は,撹拌翼やケーシング先端.地盤性状のリアルタイム評価を直接的に測定可能なシステムの開発にも着手している。地盤改良や杭工事においても ICT 施工を積極的に導地盤性状や支持層の評価を迅速に行うことを目的に電入することで,これまで課題であった施工情報をリアル流値又は積分電流値を用いて N 値を推定する機能を有タイムに分かりやすく共有できる環境が整いつつある。している。地盤調査により N 値が分かっている箇所でこれにより,施工管理の精度や効率を高めるとともに,試験施工を行い,電流値と N 値との相関を統計的処理出来形や品質に対する施工者の意識をより高め,結果的により分析し,その結果をシステムに入力することで,に信頼性の高い製品の提供につながるものと期待していリアルタイムに N 値を推定することが可能となる。図る。―に粘性土地盤を対象とした N 値と電流値の相関に関する分析事例を示す3)。電流値と N 値の相関については,地盤種別,施工機械,施工速度等様々な条件に影響を受けることが分かっており,今後もデータを増やすことで効率的な評価方法の確立を目指している。. お わ り にここで紹介した施工情報可視化システムについては,実施工で適用する中でいくつかの課題も明らかとなった。例えば,地盤改良や杭の先端位置(軌跡)は,リーダーの地上位置と傾斜データをもとにリーダーとケーシングJanuary, 2018参考文献1)国土交通省 i Construction 委員会 i Construction ~建設現場の生産性革命~,2016.2) 木付拓磨・澤口 宏・今井 正・高植俊彰・土屋潤一・稲積真哉大口径・大深度深層混合処理工法の適用におけるリアルタイム管理システムの導入,第12回地盤改良シンポジウム,pp. 451~454, 2016.3) 舟橋宗毅・木付拓磨・足立有史・土屋潤一・石丸和宏・稲積真哉地盤改良工事における電流値計測に基づく N値の推定手法について,第 52 回地盤工学研究発表会,pp. 721~722, 2017.(原稿受理2017.9.26)25
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  • タイトル
  • 圧入工法における施工データを用いた自動運転(<特集>i-Construction)
  • 著者
  • 石原 行博・野瀬 竜男・濱田 耕二・松岡 徹
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 26〜27
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200015
  • 内容
  • 報告圧入工法における施工データを用いた自動運転Automatic Operation Using Piling Data in the Pressin Method石原行株 技研製作所濱田耕株 技研製作所.博(いしはらゆきひろ)圧入技術推進室二(はまだ課長こうじ)圧入技術推進室室長野瀬竜株 技研製作所松岡株 技研製作所男(のせたつお)開発部実証課主任徹(まつおかトータルサポート部とおる)部門リーダー圧入工法の特徴と施工データの利用圧入工法は杭/矢板の施工法の一つである。静的荷重を用いるため,低振動・低騒音という特徴を有する。また,杭/矢板を地中に押し込む際には,施工機械が浮かないようにするための反力が必要であるが,同工法では先行して圧入した杭/矢板から反力を得る。この原理を利用した仮設不要の施工システム(図―)により,既存構造物直近や狭隘地,水上等での施工が可能となっている。さらに近年では,ウォータージェット( WJ)併図―仮設不要の圧入施工システム用圧入やオーガー併用圧入(硬質地盤クリア工法),先端刃付きの鋼管杭を用いた回転切削圧入(ジャイロプレガーの回転数などといった運転パラメータの値を管理すス工法)といった工法が開発され,硬質な地盤への適用る。圧入機の自動運転技術は従前から存在していたが,性が大幅に向上している1)。従前の自動運転では,これらの運転パラメータをオペこれらの特徴に加えて,圧入工法では,施工データをレータ自身が設定する必要があった。すなわち,設定さ全数取得することが可能である。筆者らは,施工データれた運転パラメータの値で圧入機が自動的に動作する,の利用に関する技術開発を進めており,一例として,通という自動運転であった。筆者らは,施工データを利用常の圧入,オーガー併用圧入,回転切削圧入の場合の施した地盤条件や施工状態の推定を通じ,運転パラメータ工データを用いて地盤情報(標準貫入試験の N 値)をの設定自体を自動化できると考え, 2007 年に本格的な推定する方法を構築した2),3) 。これにより,施工管理データ収集を開始した。その後,まずはオーガー併用圧(打止管理)や,施工時に想定外の地盤条件に遭遇した入4)を対象として圧入機の制御プログラムを開発し,複際の工法変更の判断を,より客観的に行うことが可能と数の実証試験場での試行を重ねたのち, 2013 年から施なる。現在,国際圧入学会(International Pressin As-工現場での試運用を実施している。sociation; IPA )内に圧入施工データを利用した地盤情新たな自動運転(以下,新自動運転と呼ぶ)では,貫報の推定に関する技術委員会が組織されており, 2017入深度,圧入力,トルク,圧入機傾斜といった施工デー年度内に技術資料が発行される見通しである。施工データから,杭/矢板の先端位置の地盤条件(地盤の場合はタの利用に関する他の例として,圧入施工の自動化が挙N 値,岩盤の場合は一軸圧縮強度)や現在の施工状態げられる。自動化により,杭/矢板を目標深度まで到達(鋼矢板の継手部の嵌合状態,ケーシング内の閉塞状態させる時間の短縮という効果に加え,施工技術の標準など)を推定し,これらの推定結果に基づいて最適な運化・省力化というメリットが得られる。施工技術の標準転パラメータ(圧入・引抜速度,圧入・引抜距離,オー化・省力化は,国内における労働人口や熟練技術者の減ガーの回転数など)の値を選定して圧入機をフィードバ少,海外での新規市場の拡大に伴う非熟練技術者の増加,ック制御する(図―)。同時に,圧入力・トルク・圧といった問題の解決策となると期待される。入機傾斜の上限値を設けることにより,反力の総和の範.圧入機の自動運転の概要圧入工法で用いられる油圧式杭圧入引抜機(以下,圧入機)のオペレーションでは,杭/矢板に作用する貫入抵抗が,先行して圧入した杭/矢板の引抜抵抗力等から囲内で機械性能を十分に発揮させ,杭/矢板の健全性と出来形を維持しつつ施工効率を向上させることが可能となる。.新自動運転の効果と今後の展望得られる反力の総和よりも十分に小さくなるように,圧図―は,実証試験場において従前の自動運転と新自入・引抜速度や圧入・引抜距離,WJ の吐出流量やオー動運転によりオーガー併用圧入を行った結果の比較であ26地盤工学会誌,―() 報図―図―告従前の自動運転と新自動運転の仕組み従前の自動運転と新自動運転の比較((b)の横軸は設定値で,数字が大きいほど速度が大きい)る。図―(a)に示すとおり,当該試験場の地盤は玉石国内では,近年の建築基礎杭工事における支持層未到を含む多層地盤である。図―(b)で明らかなように,達問題を受け,適切な施工体制の確保・現場立会や施工従前の自動運転では最初に選定された標準的な圧入速度データの活用を通じた支持層到達確認・施工記録の管理の設定値が施工完了まで継続するのに対し,新自動運転が求められるようになった5)。また,労働人口や熟練技の場合には深度の変化とともに圧入速度の設定値が著し術者の減少と技術レベルの向上を背景に,自動化・省力く変動している。実際には,圧入速度以外の運転パラ化によって建設工事の生産性や魅力を向上させることがメータについても同様のことが言える。その結果,図―i Construction という名のもとに推進されている6) 。当(c)に示すとおり,新自動運転の場合には従前の自動技術の開発を通じて,これらの国内動向に具体的な解決運転の場合に比べて所要時間が 30 程度短縮された。策を提示しながら,海外も含めて建設工事の合理性を高これまでのところ, 15 ヶ所程度の現場で試験的な運用め,より良い社会づくりに貢献できるものと考えている。を行っており,一部の地盤条件を除けば,従前の自動運転や標準的なオペレータによる手動運転に比べて概ね15 ~ 40 程度の時間短縮効果が得られることを確認し参1)ている。今後は,施工データを利用した地盤情報の推定(通常の圧入,オーガー併用圧入,回転切削圧入の場合)と新2)自動運転(オーガー併用圧入の場合)の両方について,実務での活用を推進する。同時に,施工データの蓄積,既往研究の知見整理,新規研究の実施を通じて,これら3)の技術の完成度を向上させることに加えて,WJ 併用圧入の場合の地盤情報の推定や,通常の圧入,WJ 併用圧入,回転切削圧入の場合の新自動運転についても開発を加速させる。地盤情報の推定には杭/矢板の貫入メカニズムを適切に考慮することが求められる。新自動運転の開発にあたっては,様々な地盤条件や施工状態に応じた4)5)6)考文献White, D. J., Deeks, A. D. and Ishihara, Y.: Novel piling:axial and rotary jacking, Proceedings of the 11th International Conference on Geotechnical Challenges in UrbanRegeneration, London, UK, CD, 24p., 2010.Ishihara, Y., Ogawa, N., Okada, K. and Kitamura, A.:Estimating subsurface information from data in pressinpiling, 5th IPA International Workshop in Ho Chi Minh,Pressin Engineering 2015, pp. 5367, 2015.Ishihara, Y., Haigh, S. and Bolton, M. D.: Estimatingbase resistance and N value in rotary pressin, Soils andFoundations, Vol. 55, No. 4, pp. 788797, 2015.International Pressin Association: Pressin retainingstructures: a handbook, First edition 2016, 2016.国土交通省国土交通省告示第四百六十八号,2016.i Construction 委員会 i Construction ~建設現場の生産性革命~,2016.(原稿受理2017.10.2)最適な運転パラメータを整理することが肝要である。January, 201827
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  • タイトル
  • CO2による地盤凍結工法の適用事例(技術紹介)
  • 著者
  • 相馬 啓
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 28〜29
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200016
  • 内容
  • 技術紹介CO2 による地盤凍結工法の適用事例The Case Study of Application of the Soil Freezing Method using CO2相馬啓(そうま株ケミカルグラウト.ひろし)技術開発部課長は じ め に地盤凍結工法は,軟弱な地盤や滞水性の地盤を一時的に凍結させ,工事中は「遮水壁」や「耐力壁」とする仮設工法の一つである1)。高い止水性や強度特性を有するだけでなく,間隙水を凍結するのみで基本的に地盤に何も残さないため,環境面においても優れた地盤改良工法である。近年では,シールド掘進の長距離化と地上にプラントを設置するスペースの確保が困難となるケースが増加していることに伴い,設備のコンパクト化や,狭隘な施工場所における作業性の向上が求められている。さらに,オゾン層保護法に基づくフロン規制により,現在一部冷凍機で使用しているフロン(HCFC)が2020年に製造中止となる2)。代替フロン(HFC)も,地球温暖化対策の観点から今後規制される見込みであり,自然冷媒図―システム構成図への移行が必須の状況である。このような背景から,液化炭酸ガス(CO2)とアンモニアを冷媒とする冷凍システムを地盤凍結工法に適用する開発を推進してきた。本稿では,新しい冷凍システムの特長と現場への適用事例を紹介する。.新しいシステムの特長新しい冷凍システムでは,ブライン(不凍液)ではなく, CO2 が凍結管を循環する。圧力を 0.7 ~ 0.8 MPa とすることで, CO2 は- 45 °C の液体の状態となる。 CO2写真―は液体の状態で凍結管に送液され,地盤の熱を奪って一アルミ偏平多孔管断面部が気化した状態で戻り,冷凍機で再液化されるというサイクルとなる。アンモニアは冷凍機内で凝縮・蒸発を繰り返しながら循環し,熱を冷却水へ受け渡し,冷却塔から放熱される。図―にシステム構成図を示す。CO2が気化する際の潜熱を利用できることから,同等の凍土を造成するための流量は,従来の 1 / 10 程度まで低減できる。 CO2 が低粘性である(従来の 1 / 90 程度)こともあり,設置する配管のサイズは縮小・軽量化され,作業性と安全性が向上する。また,一般的に熱交換器で使用される写真―のアルミ偏平多孔管を用いた凍結管を開発した。この管材は軽量で100 m 程度まで押し出し成型で加工できるため,現場溶接をせずに凍結管を設置することができる。図―に凍結管の一例を示す。流量の低減, CO2 の低粘性,冷凍機本体の効率化により,実証実験3)において,消費電力を40程度削減できることを確認している。28図―アルミ偏平多孔管による凍結管構造図地盤工学会誌,―() 技術紹介写真―図―.冷凍プラント設置状況シールド到達部イメージシールド到達防護への適用本工法は,石狩湾新港発電所放水設備工事の放水路トンネルのシールド到達防護に,初めて実施工として採用された4)。図―にシールド到達部の概要を示す。凍結管はシールド機と到達側フード部の内壁に円周状に予め設置されている。まず,シールド機側の凍結管で周囲を凍結し,湧水なきことを確認した後に前面ハッチを開き,到達側の凍結管に CO2 配管を接続し,シールド機と到達側フード部の両側から凍結した状態で止水鉄板を設置写真―した。現場では,工期短縮が課題とされており,凍結のシールド貼付凍結管への配管状況作業とシールド機の解体作業を同時並行で行うことが求められた。そこで,写真―に示すように,冷凍プラントは幅1.2 m 以下とし,CO2 のメイン配管を軌道下に設置することで,運搬台車の通行を可能にした。写真―に示すように,凍結管への配管はフレキホースを束ねてコンパクトにした上で,防炎シートで養生し,解体作業の支障とならないようにした。従来システムの場合,シールド機の解体と後続台車の搬出が完了した後でなければ,冷凍プラントを設置できなかったことから,結果として,新しいシステムにより,解体作業の工程を約40短縮できた。.写真―新しい分野への適用帯鋼補強土壁の交換作業に伴う補助工法として,実物壁面パネル交換状況結工法が広く普及することを期待する。大の実証実験に採用された5)。経年劣化や地震等の災害による損傷で,今後壁面パネルの交換需要が高まることが予想されている。壁面パネルを取り外した際,背面の土の肌落ちを防ぐ目的で,薬液注入が提案されていたが,パネル裏の排水層の目詰まりを引き起こすことから,固化材を使用せずに短期的に凍結する方法が採用された。参1)2)3)写真―は凍土が露出した状況を示す。壁面から離隔500 mm の位置に q60.5 mm の凍結管を設置した。60時4)間後に凍結は完了した。パネル交換作業中に肌落ちすることはなかった。. まとめCO2 を循環する地盤凍結工法の開発では,適用範囲の拡大に向けた取り組みを継続している。従来のブライ5)考文献社 日本機械化協会地盤凍結工法―計画・設計から施工まで―,p. 1,1982.日本冷凍空調工業会,入手先〈 http: // jraia.or.jp / info /hcfc/index.html〉(2017.10.02参照).相馬 啓・有泉 毅・塩屋祐太CO2 気液混合流体による地盤凍結工法,トンネル工学報告集,Vol. 26, -10,pp. 1~8,2016.相馬 啓・齋藤寿秋・畠田大規・高柳 哲・渡邉和英・阿部 聡・塩屋祐太石狩湾新港発電所放水設備工事―CO2 凍結によるシールド到達防護,第52回地盤工学研究発表会,pp. 1401~1402,2017.長田友里恵・篠原次男・相馬 啓・酒井茂賀・市川智史凍結工法を用いた帯鋼補強土壁の補修(凍結),第52回地盤工学研究発表会,pp. 1475~1476,2017.(原稿受理2017.10.12)ン方式も含め,各種の施工方法の長所を生かし,地盤凍January, 201829
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  • タイトル
  • ドリルジャンボの削孔データを使用した三次元地山評価システム(技術紹介)
  • 著者
  • 山下 雅之・塚田 純一
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 30〜31
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200017
  • 内容
  • 技術紹介ドリルジャンボの削孔データを使用した三次元地山評価システム3D Ground Evaluation System using Drilling Data of Drill Jumbo山下雅之(やました株 技術研究所西松建設まさゆき)上席研究員塚田純一(つかだ株ジオマシンエンジニアリングじゅんいち)代表取締役. は じ め に山岳トンネルの掘削では,切羽周辺やその前方の地山性状を定量的に把握することが最適支保を迅速に適用する上で非常に重要である。その把握手法の一つとしてドリルジャンボの削孔データの利用が古くから注目されており,主に切羽前方探査法(削孔検層)としての開発・適用が進んできた。しかし,削孔検層では 1 本若しくは数本の長尺削孔データを用いて切羽前方の地山性状を把握することに重点が置かれており,切羽及びその近傍の地山性状を詳細に評価するまでには至っていない。近年,コンピュータ制御のドリルジャンボ(コンピュータジャンボ)の普及が進んでおり,装薬孔・ロックボルト孔といった施工時の削孔位置・角度データが容易に入手可能となってきた。今回このような技術を利用し,削孔検層データに加えて,施工時に得られる大量の削孔データを処理・解析して切羽近傍の地山性状を三次元評価可能なシステム1)を開発した。以下に,その技術内容を紹介する。.システムの概要図―システムの構成. システム構成本システムは,図―に示すように坑内においてドリルジャンボによるすべての削孔データを計測する『計測システム』及び,得られた削孔データを専用ソフトで処理する『解析・評価システム』で構成されている。. 計測システム計測システムは,削孔位置・角度情報の取得が容易なコンピュータジャンボの使用を基本として構築されている。図―のように,計測装置はドリルジャンボ本体に常設され,施工時若しくは切羽前方探査時における削岩図―計測システム機の各種作動油圧,削孔距離,孔口位置及び削孔角度が自動収録される。また,これらの収録データは装置内のモニタ画面にリアルタイムで表示される(図―,図―参照)。. 解析・評価システム計測システムで得られたデータは,専用ソフトを使用して図―に示すような流れで処理・解析される。この計測データは,坑内の無線・有線通信設備を使用して処理の中で,削孔データから直接算出される地山評価指トンネル坑外の現場詰所に設置した専用パソコンに適宜標が穿孔エネルギーである。この指標は掘削体積比エネ送信され,さらにインターネットを介して現場事務所やルギー( Speciˆc Energy)2),3)とも呼ばれ,「単位体積の技術研究所などの遠隔地にも送られる。また同時に,ド地山を削孔するために削岩機が要したエネルギー」に相リルジャンボの稼働状況をリアルタイムにモニタリング当する。この値が大きいほど“より硬質”な地山であるすることも可能となっている。と評価され,独自式により穿孔エネルギーから地山強度を換算することも可能となっている3)。30地盤工学会誌,―() 技術紹介図―解析・評価システムにおけるデータ処理の流れ図―図―適用トンネルにおける地山強度の三次元評価事例穿孔エネルギーの三次元ボーリング表示例図―本システムによる IoT 活用イメージで求めた一軸圧縮強さもほぼ同様の値を得ている。また,適用区間では凝灰質砂岩・凝灰角礫岩を主体とした堆積軟岩層が分布していたが,その中で特に脆弱な白色凝灰岩層の分布状況を地山強度の分布図を用いて予測・評価することもできた(図―中の各図で 5 MPa 以下を示す濃色部に相当)。図―地山強度の三次元ブロック図の表示例.まとめと今後の展開今回,施工時におけるドリルジャンボの削孔データを図―の処理・解析過程で得られる三次元ボーリング用いて,切羽前方に加えて切羽及びその周辺の地山性状及び三次元ブロック図の出力例を図―及び図―に示を詳細かつ連続的に三次元評価することが可能なシステす。さらに本システムでは,三次元ブロック図の任意断ムを開発した。今後は,現在実施している試験適用を継面における二次元表示も可能であり,地質縦断図や平面続するとともに他トンネルへの展開も進め,更なるシス図,切羽観察記録との比較が容易となっている。テム改良を行う予定である。さらに本システムを使用しこれらのデータ処理・解析については,1 切羽分の施工データの三次元処理・解析に要する時間が概ね数分程て,図―に示すような山岳トンネルにおける IoT 活用についても積極的に進めていきたいと考えている。度であり,施工サイクルの中で三次元の地山評価を連続的に行うことが可能となっている。. 適 用 事 例コンピュータジャンボの導入トンネルにおいて本システムの試験適用を実施した。図―に適用結果の一例を示す。本適用では,掘削時に地山強度の三次元ブロック図を適宜作成・更新した。さらに,必要に応じて横断図や平面・縦断図を作成し,それらを切羽における地山強度分布の傾向把握や予測等に使用した。参考文献1)山下雅之・三井善孝・塚田純一ドリルジャンボの削孔データを使用した 3 次元地山評価システムの開発,土木学会第 72 回年次学術講演会,208 , pp. 415 ~ 416,2017.2) Teale, R.: The concept of speciˆc energy in rock drilling,Int. J. Rock, Mech. Min. Sci., Vol. 2, pp. 5773, 1965.3) 山下雅之・石山宏二・福井勝則・大久保誠介さく岩機のさく孔効率と岩盤特性についての検討,第41回岩盤力学に関するシンポジウム講演集,pp. 1~6, 2012.(原稿受理2017.10.18)本システムによる評価では,適用区間の地山強度は全体的に10 MPa 前後を示しており,掘削時に原位置試験January, 201831
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  • タイトル
  • 室内試験関係日本工業規格(JIS)の改正について
  • 著者
  • 地盤工学会基準部
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 32〜38
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200018
  • 内容
  • 資料―室内試験関係日本工業規格(JIS)の改正について地盤工学会基準部る。したがって,技術者の判断により,さらに精度を高. ま え が きめた実験を行うことを妨げるものではない。3 点目は使室内試験規格・基準委員会では, 2009 年に発刊された「地盤材料試験の方法と解説」の改訂作業をはじめて用している用語を地盤工学用語( JIS A 0207 )と整合させた点である。いる。この改訂作業の中で,規格・基準の見直しも行っ今回公示するのは,以下に示す 3 件の JIS 改正案であている。 2016 年度には,土の含水比,土の湿潤密度,る。地盤工学会基準部細則の変更により,JIS 規格にお土粒子の密度,土の粒度に関する ISO 規格が制定され,いては,改正案の全文を公開することができなくなったこれらとの整合性についても検討している。すべてに共ため,改正の理由や要点について,新旧対照表を作成し,通する大きな修正点として,次の 3 点をあげておく。 1学会誌に公示するものとした。点目は単位の問題であり,ISO 規格では密度の単位としてMg/m3が使われている。これまで慣れ親しんできたg/cm3 とは同じ数値となるため,混乱は少ないと考え,密度の単位はMg/ m3で統一した。 2 点目は有効数字のJIS 改正案についてのご意見は,書面にて2018年 3 月末日まで地盤工学会基準部宛に提出いただきたい。提出いただいたご意見は,関係委員会および基準部で検討し,学会としての原案は,理事会において確定する。その後,記載である。これまでは,精度の出ていない桁まで結果主務大臣である国土交通大臣の付議により日本工業標準を記す例が散見されたため,計測器の精度と計算時の有調査会(事務局経済産業省産業技術局基準認証ユニッ効数字の処理を考慮して,報告すべき値には,有効数字(有効桁数)を明記するように改めた。なお規格においト)において JIS 改正案が審議され,最終的に改正・官報公示される予定である。ては,実務的にみて必要最低限の有効桁数を記載してい.改 正(原稿受理2017.11.8)案. 土の透水試験方法(JIS A 1218)項目序文改正案前回の改正は 2009 年に行われたが,物理試験 4 規格(土粒子の密度試験,土の含水比試験,土の粒度試験,土の湿潤密度試験)に国際規格(ISO)の導入が現行規格前回の改正は 1998 年に行われたが,そ備考改正内容の変更。の後の「JIS Z 8301 規格票の様式及び作成方法の改正」に基づく表記,用語の変更などに対応するために改正した。検討されていることから,本試験方法についても ISO 規格との整合,試験回数や試験結果の取りまとめ方(代表値の有効桁数等)の明記,地盤工学用語(JIS)規格の引用および用語定義の見直し,注記の取り扱いなどに対応するために改正した。3 用語及び定義3.1 透水係数流量速度を動水勾配で除した値。地盤の透水性の指標となる。(図 1 参照)浸透流の見掛けの流速と動水こう(勾)配を関係付ける比例定数(図 1 参照)。地盤工学用語 JIS A 0207との整合。3 用語及び定義3.2 流量速度単位時間当たりに地盤を浸透する流量を,記載なし。3 用語及び定義3.3 動水勾配地下水の流れに沿った単位距離当たりの全水頭変化。記載なし。地盤工学用語 JIS A 0207との整合。3 用語及び定義図―1v流量速度(m/s)i動水勾配v見掛けの流速(m/s)i動水こう配地盤工学用語 JIS A 0207との整合。5 定水位透水試験5.1.1 透水試験器具注記 1 透水円筒は,通常内径100±0.3mm,長さ120±0.3 mm とする。注記 1 透水円筒は,通常内径 10 cm ,長さ12 cm とする。単位の統一。基準寸法及び寸法公差の表記変更。地盤工学用語 JIS A 0207との整合。地盤の全断面で除した値。注記 見かけの流速又はダルシー流速とも呼ぶ。a)透水円筒32地盤工学会誌,―() 資項目5.1.1 透水試験器具a)透水円筒改注記 2正案透水円筒の内径と長さは,試料の最大粒径の 10 倍以上とすることを基現行規格備料考注記 2 透水円筒の内径と長さは,試料 注記の表現の変更。の最大粒径の 10 倍以上とする。ただし,本とする。ただし,粒径幅の広い試料に 粒径幅の広い試料に対しては,最大粒径対しては,最大粒径の 5 倍以上であれ の 5 倍まで許容する。ば許容してもよい。5.1.1 透水試験器具c)有孔板5.1.1 透水試験器具d)フィルター有孔板は,透水円筒内の供試体及びフィ有孔板は,透水円筒内の供試体及びフィルターを保持するための多数の小孔をもルターを保持するための多数の小孔をもつ耐食性板とする。つ耐食性板。フィルターは,供試体の 10 倍以上の透フィルターは,供試体の 10 倍以上の透水係数をもつ粗砂又は多孔板で,その合計厚さは,供試体長さの 0.2 倍以下のも水係数をもつ多孔板及び耐食性金網とする。土粒子の流出を防ぐことができ,そ表現の変更。表現の変更。の合計厚さは,供試体長さの 0.2 倍以下 の。のもの。5.1.1 透水試験器具e)金網記載なし。金網金網は,供試体とフィルターの間金網に関する記述を削除。に置く耐食性金網で,その目の開きは通常425 mm のもの。5.1.2 供試体作製器具a)ノギスの。ノギスは, 0.05 mm まで測定できるも 記載なし。5.1.4 計測器具a)金属製直尺もの。金属製直尺は, JIS B 7516 に規定する説明の追加。記載なし。説明の追加。秒読みのできるもの。記載なし。説明の追加。土粒子の密度 rs(Mg/m3)土粒子の密度 rs(g/cm3)単位の統一。断面積 A(mm2)断面積 A(cm2)単位の統一。d )透水円筒を有孔板に固定し,フィルターを設置する。d )透水円筒を有孔板に固定し,フィルターを設置し,その上に金網を置く。文章の変更。5.2 試料及び供試体の 供試体の長さ L(mm)作製f)供試体の長さ L(cm)単位の統一。5.2 試料及び供試体の 断面積 A(mm2)作製長さ L(mm)g)断面積 A(cm2)長さ L(cm)単位の統一。5.2 試料及び供試体の 供試体の上面をフィルターで覆い,有孔作製板を載せて透水円筒に固定する。h)供試体の上面を金網とフィルターで覆い,文章の変更。有孔板を載せて透水円筒に固定する。5.1.4 計測器具c )ストップウオッチ又は時計5.2 試料及び供試体の作製b)5.2 試料及び供試体の作製c)5.2 試料及び供試体の作製d)5.4 試験方法c)流出水量 Q(mm3)流出水量 Q(cm3)単位の統一。5 定水位透水試験5.4 試験方法給水側水槽(透水円筒カラー)の水位と越流水槽の水位との差(mm)給水側水槽(透水円筒カラー)の水位と越流水槽の水位との差(cm)単位の統一。d)5.5 計算a)mrd=A・L(w1+100)×1 000r d=A・L単位変更に伴う“×1 000”の追加。m(w1+100)5.5 計算a)乾燥密度(Mg/m3)乾燥密度(g/cm3)単位の統一。5.5 計算a)供試体の断面積(mm2)供試体の断面積(cm2)単位の統一。5.5 計算a)供試体の長さ(mm)供試体の長さ(cm)単位の統一。5.5 計算a)土粒子の密度(Mg/m3)土粒子の密度(g/cm3)単位の統一。5.5 計算a)水の密度(Mg/m3)水の密度(g/cm3)単位の統一。5.5 計算a)1/100を小数に換算するための係数記載なし。説明の追加。January, 201833 資料項目5.5 計算a)5.5 計算b)改正案1 000単位を換算するための係数kT=LQ1×・h A(t2-t1) 1 000現行規格記載なし。kT=LQ1×・h A(t2-t1) 100備説明の追加。単位変更に伴う変更。5.5 計算b)水位差(mm)水位差(cm)単位の統一。5.5 計算b)流出水量(mm3)流出水量(cm3)単位の統一。5.5 計算b)1/1 000単位を換算するための係数記載なし。説明の追加。5.5 計算c)温度 15 °C における透水係数は,次の式温度 15 °C における透水係数は,次の式有効桁について明記。によって算出し,四捨五入によって有効数字 3 桁に丸める。によって算出する。5.5 計算c)注記 1記載なし。測定回数について明記。試験後の供試体の含水比 wf ()を用いて飽和度 Sr ()を a )の式に準じて試験後の供試体の含水比 wf ()を用有効桁について明記。算出し,四捨五入によって有効数字 3桁に丸める。算出する。注記 1 透水円筒は,通常内径100±0.3mm,長さ120±0.3 mm とする。注記 1 透水円筒は,通常内径 10 cm ,長さ12 cm とする。6.1.1 透水試験器具a)透水円筒注記 2 透水円筒の内径と長さは,試料の最大粒径の 10 倍以上とすることを基本とする。ただし,粒径幅の広い試料に対しては,最大粒径の 5 倍以上であれ注記 2 透水円筒の内径と長さは,試料 注記の表現の変更。の最大粒径の 10 倍以上とする。ただし,粒径幅の広い試料に対しては,最大粒径の 5 倍まで許容する。6.1.1 透水試験器具c)金網記載なし。d)金網は,5.1.1に規定するもの。削除。6.1.1 透水試験器具e)フィルター注記 1 フィルターに土粒子の侵入が懸念される場合は,供試体とフィルターの記載なし。説明の追加。温度15°Cにおける透水係数は,流出水量を 3 回以上測定して透水係数の代表値とする。原則として,各測定結果から求められた透水係数( 15 °C )の考算術平均値とする。5.5 計算d)6 変水位透水試験6.1.1 透水試験器具いて飽和度 Sr ()を a )の式に準じて単位の統一。基準寸法および寸法公差の表記変更。a)透水円筒ば許容してもよい。間に圧縮性の小さな親水性薄膜を用いてもよい。6.1.4 計測器具a)金属製直尺金属製直尺は,5.1.4に規定するもの。記載なし。説明の追加。6.1.4 計測器具b )ストップウォッチ秒読みのできるもの。記載なし。説明の追加。スタンドパイプの断面積 a(mm2)を求スタンドパイプの断面積 a ( cm2 )を求め,単位の統一。め,供試体の乾燥密度 rd(Mg/m3)供試体の乾燥密度 rd(g/cm3)単位の統一。又は時計6.4 試験方法b)6.5 計算a)6.5 計算b)kT=2.303aLh11log10 ×A(t2-t1)h2 1 000kT=2.303aLh11log10 ×A(t2-t1)h2 100単位変更に伴う変更。6.5 計算b)スタンドパイプの断面積(mm2)スタンドパイプの断面積(cm2)単位の統一。6.5 計算b)供試体の長さ(mm)供試体の長さ(cm)単位の統一。6.5 計算b)供試体の断面積(mm2)供試体の断面積(cm2)単位の統一。6.5 計算b)時刻 t1 における水位差(mm)時刻 t1 における水位差(cm)単位の統一。6.5 計算b)時刻 t2 における水位差(mm)時刻 t2 における水位差(cm)単位の統一。6.5 計算b)2.303対数の底の変換による係数記載なし。説明の追加。34地盤工学会誌,―() 資項目改正案6.5 計算b)1/1 000単位を換算するための係数6.5 計算c)温度 15 °C における透水係数 k15 ( m / s )6.5 計算c)注記 1現行規格記載なし。備料考説明の追加。温度 15 °C における透水係数 k15 ( m / s ) 有効桁の明記。は,5.5 c )の式によって算出し,四捨五 は,5.5 c)の式によって算出する。入によって有効数字 3 桁に丸める。温度15°Cにおける透水係数は, 記載なし。流出水量を 3 回以上測定して透水係数の代表値とする。原則として,各測定結計測回数の明記。果から求められた透水係数( 15 °C )の算術平均値とする。6.5 計算d)試験後の供試体の含水比 wf ()を用試験後の供試体の含水比 wf ()を用いて飽和度 Sr()を5.5 a)の式によっいて飽和度 Sr()を5.5 a)の式によって算出し,四捨五入によって有効数字 3桁に丸める。て算出する。7 報告g)試験時の水温(°C)試験時の水温7 報告h)試験前の供試体の含水比(),間隙比,試験前の供試体の含水比,間げき比,乾乾燥密度(Mg/m3)及び飽和度()燥密度及び飽和度7 報告h)注記 1記載なし。有効桁の明記。7 報告h)注記 2記載なし。有効桁の明記。7 報告i)試験後の供試体の含水比()及び飽和度()試験後の供試体の含水比及び飽和度単位の明記。7 報告i)注記 1注記番号の追記。7 報告i)注記 2 含水比,飽和度については,有効数字3桁とする。記載なし。有効桁の明記。7 報告j)温度15°Cにおける透水係数(m/s)温度15°Cにおける透水係数単位の明記。7 報告j)注記含水比,飽和度については,有有効桁の明記。単位の明記。単位の明記。効数字 3 桁とする。間隙比,乾燥密度については,小数点以下 3 桁まで求める。温度15°Cにおける透水係数は,四 記載なし。捨五入によって有効数字 3 桁に丸める。有効桁の明記。. 土の段階載荷による圧密試験方法(JIS A 1217)項目改正案現行規格備考2 引用規格JIS A 0207 地盤工学用語記載なし。引用規格の追加。3 用語及び定義3.1 圧密細粒分を主体とした透水性の低い土が静的荷重を受け,間隙水を徐々に排出して密度が増加する現象。細粒分を主体とした透水性の低い土が静的荷重を受け,間げき(隙)水を徐々に排出して密度を増加すること。地盤工学用語 JIS A 0207との整合。3.2 段階載荷ある時間間隔で荷重又は圧力を段階的に増加させて載荷する方法。荷重の大きさを段階的に順次増加していく載荷方法で,各段階の荷重をほぼ瞬間的に与えて所定の時間一定に保つ。同上3.4 荷重増分比段階載荷において,ある段階の荷重増分と前段階の荷重との比(JIS A 0207 参照)。ある段階の圧密圧力増分の前段階における圧密圧力に対する比。同上土を圧密するために与える圧力で,供試体上端面に与える荷重を供試体断面積で除した圧力。同上圧密曲線の圧密量の中で,理論圧密度実際の圧密量と時間関係のうち,理論圧同上100までに対応する部分。密度100までに対応する部分。土が過圧密から,正規圧密に移行する境界の圧密圧力土が可逆的な体積変化を示す領域から,非可逆的な体積変化を示す領域に移行す注記 本規格における荷重増分比は,ある段階の圧密圧力増分の前段階における圧密圧力に対する比をいう。3.5 圧密圧力圧密を生じさせる土の境界に働く有効圧力(JIS A 0207 参照)。注記 本規格における圧密圧力は,土を圧密するために供試体上端面に与える荷重を供試体断面積で除した圧力をいう。3.7 一次圧密3.8 圧密降伏応力同上る境界の圧密圧力。3.9 過圧密現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力より低い状態。弾性的(可逆現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力より低い状態。同上的)な体積変化を示す。January, 201835 資料項目3.10 正規圧密改正案現行規格現在受けている圧密圧力が,その土の圧現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力を超えている状態。塑性的密降伏応力を超えている状態。備考同上(非可逆的)な体積変化を示す。4 試験装置及び器具4.1 圧密試験機圧密リングは,内面の滑らかなリングで,圧密リングは,内面の滑らかなリングで,長さの単位を cm から mm に変更。加工精度について明記。内径 60 ± 0.3 mm ,高 さ 20 ± 0.2 mm を 内径 6 cm,高さ 2 cm を標準とする。a)圧密容器標準とする。5 供試体の作製5.1 供試体の形状及び供試体は,直径 60 mm ,高さ 20 mm を供試体は,直径 6 cm,高さ 2 cm を標準標準とする。とする。圧密リングの質量 mR ( g )を 0.01 g まで,また圧密リングの高さ H0 ( mm )記載なし。質量及び寸法の測定精度を明記した。なお,変位計の読みは,予想される供試なお,除荷,再載荷過程のデータが必要変位計の読み取り精度を明記した。体 の 総 圧 密 量 が 10 mm 未 満 の 場 合 はな場合にも,これを準用する。長さの単位を cm から mm に変更。寸法5.2 供試体の成形及び内径 D (mm)を0.05 mm まではかる。6 試験方法6.2 載荷及び測定0.002 mm 以下の読みまで,10 mm 以上の場合は 0.01 mm 以下の読みまで記録するものとし,除荷・再載荷過程のデータが必要な場合にも,これを準用する。6.2 載荷及び測定f)試験は温度変化が± 2 °C 以下になるように管理された室内で実施することが望ましい。注記 2注記 2 試験は温度変化が± 4 °C 以下に 推奨試験室内温度の変更。なるように管理された室内で実施するこ (参考)JIS Z 8703 試験場所の標準状態とが望ましい。温度 1 級…許容差±1°C温度 2 級…許容差±2°C温度 5 級…許容差±5°C6.3 解体( 110 ± 5 )°C で一定の質量になるまで炉 ( 110 ± 5 )°C で質量が一定になるまで炉乾燥し,供試体の炉乾燥質量 ms(g)を 乾燥し,供試体の炉乾燥質量 ms(g)を質量の測定精度を明記した。関連規格との文言の統一。0.01 g まではかる。注記 一定の質量とは,1 時間乾燥させた時に, 0.1 未満の質量変化がなければよいこととする。はかる。7 計算計算結果は,本文に記述がある場合を除き,四捨五入により有効数字 3 桁に丸める。記載なし。7.1 供試体の初期状態初期状態の供試体の含水比 w0(),間隙比 e0 及び飽和度 Sr0()は,次の式初期状態の供試体の含水比 w0(),間 試験結果の有効桁数について明記した。げき比 e0 及び飽和度 Sr0()は,次の試験結果の有効桁数について明記した。によって算出し,含水比は小数点以下 1 式によって算出する。桁,間隙比は小数点以下 3 桁に丸める。同上msms×103=×103rs ArspD2/4msms=rs A rspD2/4単位変更に伴う式の変更。H s=H s=同上なお, e0 の代わりに初期体積比 f0 を用いてもよい。f0 は,次の式によって算出し小数点以下 3 桁に丸める。なお, e0 の代わりに初期体積比 f0 を用いてもよい。f0 は,次の式によって算出する。試験結果の有効桁数について明記した。7.2 圧密量と時間の関係時間の単位s(秒)時間の単位min(分)t, t50 および t90 の単位を min (分)からs(秒)に変更。7.2.2DH=df-di7.2.2DH1=d100-d07.2.37.2.30.848t90cv=0.197t50cv=単位変更に伴う式の変更。df-di10DH=単位変更に伴う式の変更。d100-d010DH1=( )( )H22H22×10-6cv=0.848×10-6cv=0.197( )( )H221 440t90単位変更に伴う式の変更。H221 440t50単位変更に伴う式の変更。7.3.1(a)各載荷段階の圧密終了時の間隙比 e は,次の式によって算出し,小数点以下 3桁に丸める。各載荷段階の圧密終了時の間げき比 e は,試験結果の有効桁数について明記した。次の式によって算出する。同上土粒子密度の単位Mg/m3土粒子密度の単位g/cm3JIS A 1202との整合。同上圧密係数 cv の単位m2/s圧密係数 cv の単位cm2/d長さの単位を cm から m 又は mm に変更。時間の単位を d 又は min から s に変更。7.3.2 各載荷段階の体積圧縮係数圧縮ひずみの増分 De圧縮ひずみの増分 De()圧縮ひずみの単位をから無次元に変更。36地盤工学会誌,―() 資項目7.3.2改正案規格備考単位変更に伴う式の変更。mv=De/100DpDeDp単位変更に伴う式の変更。De=m v=行DH×100HDHHDe=7.3.2現料. 土の定ひずみ速度載荷による圧密試験方法(JIS A 1227)項目改正案現行規格備考2 引用規格JIS A 0207 地盤工学用語記載なし。引用規格の追加。3 用語及び定義3.1 圧密細粒分を主体とした透水性の低い土が静細粒分を主体とした透水性の低い土が静地盤工学用語 JIS A 0207との整合。的荷重を受け,間隙水を徐々に排出して的荷重を受け,間げき(隙)水を徐々に密度が増加する現象。排出して密度を増加すること。一定のひずみ速度で連続的に載荷する方供試体を片面排水条件のもとで,一定の法。ひずみ速度で連続的に圧縮する載荷方法。ひずみの時間的変化の割合供試体の初期高さをもとに算定した,ひ3.2 定ひずみ速度載荷3.4 ひずみ速度同上同上ずみの時間的変化の割合3.6 背圧3.7 圧密降伏応力3.8 過圧密3.9 正規圧密供試体の飽和度を高める手段として,供供試体の飽和度を高める手段として,供試体内部の間隙水に付加する圧力。注記 バックプレッシャーとも呼ぶ。試体内部の間げきに付加される圧力。土が過圧密から,正規圧密に移行する境土が可逆的な体積変化を示す領域から,界の圧密圧力非可逆的な体積変化を示す領域に移行する境界の圧密圧力。現在受けている圧密圧力が,その土の圧現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力より低い状態。弾性的(可逆的)な体積変化を示す。密降伏応力より低い状態。現在受けている圧密圧力が,その土の圧現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力を超えている状態。塑性的(非可逆的)な体積変化を示す。4 試験装置及び器具4.1 圧密試験機同上同上同上同上密降伏応力を超えている状態。圧密リングは,内面の滑らかなリングで,圧密リングは,内面の滑らかなリングで,長さの単位を cm から mm に変更。内径 6 cm,高さ 2 cm を標準とする。加工精度について明記。供試体は,直径 60 mm ,高さ 20 mm を供試体は,直径 6 cm,高さ 2 cm を標準長さの単位を cm から mm に変更。標準とする。とする。a)圧密容器内 径 60 ± 0.3 mm , 高さ 20 ± 0.2 mm を標準とする。5 供試体の作製5.1 供試体の形状及び6 試験方法6.2 軸圧縮及び測定表 1 のひずみ速度の単位変更記載なし。ひずみ速度の単位を/ min から 1 / s に変更。6.2 軸圧縮及び測定供試体の圧密量 dt(mm )は,予想され 記載なし。る供試体の総圧密量が 10 mm 未満の場合は 0.002 mm 以下の読みまで, 10 mm以上の場合は 0.01 mm 以下の読みまで記録する。供試体の圧密量の読み取り精度を明記し寸法6.2 軸圧縮及び測定c)6.2 軸圧縮及び測定e)圧縮開始後,経過時間 t ( s )における 圧縮開始後,経過時間 t ( min )におけ 長さの単位を cm から m 又は mm に変更。軸圧縮力 Pt ( N )と供試体の圧密量 dt る軸圧縮力 Pt(N)と供試体の圧密量 dt 時間の単位を d 又は min から s に変更。( mm ) 及 び 供 試 体 底 面 の 間 隙 水 圧 ut ( cm )及び供試体底面の間げき水圧 ut( kN / m2)を測定する。測定間隔は,軸 (kN / m2 )を測定する。測定間隔は,軸圧縮開始後最初の10分間は60秒間隔,1 圧縮開始後最初の10分間は 1 分間隔,1時間までは 300 秒間隔,その後は 600 秒 時間までは 5 分間隔,その後は 10 分間間隔を標準とする。隔を標準とする。注記 試験は温度変化が± 2 °C 以下になるように管理された室内で実施すること記載なし。が望ましい。6.3 解体た。( 110 ± 5 )°C で一定の質量になるまで炉 ( 110 ± 5 )°C で質量が一定になるまで炉乾燥し,供試体の炉乾燥質量 ms(g)を 乾燥し,供試体の炉乾燥質量 ms(g)をはかる。0.01 g まではかる。推奨試験室内温度の変更。(参考)JIS Z 8703 試験場所の標準状態温度 1 級…許容差±1°C温度 2 級…許容差±2°C温度 5 級…許容差±5°C質量の測定精度を明記した。関連規格との文言の統一。注記 一定の質量とは,1 時間乾燥させた時に, 0.1 未満の質量変化がなければよいこととする。7 計算January, 2018計算結果は,本文に記述がある場合を除き,四捨五入により有効数字 3 桁に丸める。記載なし。試験結果の有効桁数について明記した。37 資料項目7.1 供試体の初期状態改正案初期状態の供試体の含水比 w0(),間隙比 e0 及び飽和度 Sr0()は,次の式現行規格備考初期状態の供試体の含水比 w0(),間 試験結果の有効桁数について明記した。げき比 e0 及び飽和度 Sr0()は,次のによって算出し,含水比は小数点以下 1 式によって算出する。桁,間隙比は小数点以下 3 桁に丸める。同上同上7.2.1(a)msms×103=×103rs ArspD2/4msms=rs A rspD2/4H s=H s=なお, e0 の代わりに初期体積比 f0 を用いてもよい。f0 は,次の式によって算出なお, e0 の代わりに初期体積比 f0 を用いてもよい。f0 は,次の式によって算出し小数点以下 3 桁に丸める。する。…。なお,間隙比は小数点以下 3 桁に記載なし。単位変更に伴う式の変更。試験結果の有効桁数について明記した。試験結果の有効桁数について明記した。丸める。同上st=Pt×103Ast=単位変更に伴う式の変更。Pt×10A同上土粒子密度の単位Mg/m3土粒子密度の単位g/cm3JIS A 1202との整合。同上圧密係数 cv圧密係数 cv長さの単位を cm から m 又は mm に変更。時間の単位を d 又は min から s に変更。7.3同上7.438の単位m2/sgn rw ·eH0 Ht1×100×100×100×602 ut単位変更に伴う式の変更。H0-Hf×100H0 tf単位変更に伴う式の変更。k×100×100×86 400gn rwmv単位変更に伴う式の変更。gn rw ·eH0 Ht×10-62u tkt=H0-HfH 0 tf·e=kgn rwmvcv=kt=·e=cv=の単位cm2/d地盤工学会誌,―()
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  • タイトル
  • 新規制定の地盤工学会基準「低透水性材料の透水試験方法」素案について
  • 著者
  • 地盤工学会基準部
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 39〜39
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200019
  • 内容
  • 資料―新規制定の地盤工学会基準「低透水性材料の透水試験方法」素案について地盤工学会基準部. は じ め に透水性の非常に低い土質系材料としては,膨潤性を有するベントナイト系材料が主な検討対象となるが,ここここに公示する学会基準案は,新たに制定することをではベントナイト系材料に限定せず,少なくとも土質材提案する「低透水性材料の透水試験方法」に関するもの料の範疇に入る低透水性材料の活用の現状を調査し,工である。原案は,「低透水性土質系材料の活用と性能評種ごとにどのような材料がどのように活用されているの価技術に関する研究委員会」及び「低透水性土質材料のかを整理し,これらがどのように施工管理,品質管理さ透水試験方法 基準化 WG 」(委員構成は表―)によれているのかを整理した。り作成され,「室内試験規格・基準委員会」及び「基準材料および施工方法等において透水性を支配する要部」において審議されたものである。以下に基準案の作因の整理成の経緯及び基準案の概要を述べる。低透水性材料による現場施工時の品質確認を鑑みた場基準案については,地盤工学会ホームページに掲載す合,施工時に比較的時間の要する透水試験を施工と平行るとともに,学会本部図書館においても閲覧可能とした。して実施することは困難である。そのため,実務的に取ここに公示された基準案に対する意見は,平成 30 年 3得可能な物性により間接的に透水性を評価することが現月末日までに書面にて基準部宛にご提出いただきたい。実的である。この観点から,間接的に透水性を評価する会員から意見が出された場合には,その内容を慎重に検パラメータと透水係数の関係を整理した。討したうえで,基準部及び理事会における所定の審議手透水試験法の現状と課題の整理及び低透水性材料を対象にした透水試験方法の提案続きを経た後,学会基準として制定される。.基準案作成の経緯透水試験方法の適用範囲をより低透水性側に拡大するため,現状実施されている試験方法を文献調査により調透水係数が 1 × 10-9 m / s 以下である土質系材料は実査し整理した。また,試験方法及び結果の比較のために質上不透水の材料として扱われ,正確な透水性評価の対一斉試験を実施した。合わせて試験実施機関に対して実象外であった。しかしながら,昨今の研究・技術状況を施した試験方法についてアンケートを行った。これらの鑑みると,このような材料の適用事例も多く,地盤工学結果を踏まえて,低透水性材料を対象にした透水試験方的に見ても重要な材料であることから,このような材料法について検討した。の透水性評価(品質管理)が必要となってきている。こ以上の結果から,低透水性土質系材料を活用していくのような背景を踏まえ,調査・研究部において平成 26ためにも低透水性を評価するための試験方法の基準化の年度に 37 機関 54 委員で構成される「低透水性土質系材必要性と期待度は高く,基準化が可能であるとの結論を料の活用と性能評価技術に関する研究委員会」を設立し,得るとともに,試験方法が提案された。引き続き,室内低透水性土質系材料を活用していくための性能評価技術試験規格・基準委員会では平成 28 年度に「低透水性土に関して,以下の項目および内容で検討を行った。質材料の透水試験方法 基準化 WG」を設立し,基準案低透水性材料としての活用の現状表―透水性土質材料の透水試験方法 基準化 WG 構成としてとりまとめた。.基準案の概要本基準案は,低透水性土質系材料の透水係数を測定する試験方法を規定するものであり,以下の 6 章で構成されている。January, 20181適用範囲2引用規格及び基準3用語及び定義4試験方法の種類及び選択5試験方法6報告(原稿受理2017.11.8)39
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  • ISO/TC221(ジオシンセティックス)2017 WG2~6 会議・総会((学会の動き)(ISOだより))
  • 著者
  • 地盤工学会ISO 国内委員会
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 40〜41
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200020
  • 内容
  • ISO/TC221(ジオシンセティックス)2017 WG2~6 会議・総会地盤工学会 ISO 国内委員会. は じ め に標記の会議が平成 29 年 9 月 19 日~ 21 日に韓国・ソウルの韓国繊維産業連合会ビルの会議室で開催された。国際規格の策定にわが国の意見を反映させることと, JISあるいは JGS 基準の作成・改訂に必要となる最新の技術情報を入手するため,地盤工学会 TC221 国内専門委員会(幹事篠田昌弘)から 1 名がこの会議に参加した。今回の会議では,各 WG(WG2~6)の会議と,総写真―ISO/TC221 全体写真会が開催された。本稿では,各 WG 会議での審議状況である。現在審議中の ISO 12956 : 2010について報告する。なお,WG1 は解散した。.WG2 会議(用語,判別およびサンプリング)( Determina-tion of the characteristic opening size,見掛けの開口径の測定)について,室内試験を実施する時間を確保するため,審議を中断することとした。また, ISO 12958 :コンビナーは Erol G äuler 氏(トルコ)である。現在2010 (Determination of water ‰ow capacity in their審議中の ISO 103181 : 2015(用語と定義)では,Ge-plane ,面内方向通水性能の測定)について,インデッosynthetic cementitious composite, Geosynthetic con-クステストとして, 12958 1 を Index test, 12958 2 をtainer, Prefabricated strip drain, Geosynthetic sand mat,Performance test として分割することになった。なお,Geosynthetic ballasted mattress の定義をするために,12958 1 については,委員会段階( CD )を省略し,照二 回 目 の 修 正 を 行 う こ と と し て , 新 業 務 項 目 ( new会段階(DIS)に進むことが了承された。work item)として登録された。プロジェクトリーダーま た , WG4 の コ ン ビ ナ ー が 6 年 務 め た Nathalieは,引き続き Erol G äuler 氏である。なお,上記国際規Touze Foltz 氏から, V áeronique Heili 氏(フランス)格に関連して,国内ではジオシンセティックス用語に関に交代となった。する規格( JIS L 0221)を A 規格として改訂作業が進行中である。.. WG5 会議(耐久性)コンビナーは Sam Allen 氏(アメリカ)である。現WG3 会議(力学的特性)在審議中の ISO 13438 : 2004 (Screening test methodコンビナーは Daniele Cazzu‹ 氏(イタリア)である。for determining the resistance to oxidation,酸化抵抗性現在審議中の ISO 129571 : 2005 (Determination ofに対する予備試験方法)について,照会段階におけるコfriction characteristics Part 1: Direct shear test,摩擦特メント対応が終わり,承認段階( FDIS)に進むことに性 の 測 定 第 1 部  直 接 せ ん 断 試 験 ) と , ISO 10722 :なった。また,生物分解性試験(Biodegradability test)2007 (Index test procedure for the evaluation of mechan-に関して議論した。ical damage under repeated loading Damage causedby granular material,繰り返し載荷条件下での力学的損傷の評価法に関するインデックス試験粒状材料による損傷)が委員会段階(CD)を省略し,照会段階(DIS)に進むことが了承された。 ISO 10321 : 2008(Tensile. WG6 会議(設計法)コンビナーは Derek Smith 氏(イギリス)である。WG6 (設計法)では,現行設計法の基本的考えを総括し,試験法の正しい活用法をまとめた技術報告書(TR)test for joints/seams by widewidth strip method,継ぎの出版を目指した活動が行われている。ISO/TR 18228目/縫い目に対する広幅引張り試験)は改訂する必要が1 ( 定 義 と 表 記 法 ) と 18228 2 ( 分 離 ) は , ISO /ないということで,現行のままとなった。TC221 による最終承認の前に BSI 編集者による最後の.WG4 会議(水理学的特性)コンビナーは Nathalie Touze Foltz 氏(フランス)40編集が必要とのことであった。182283(ろ過),182284(排水), 182289(遮水)は 2017年 12月末までに最終的な編集がなされ, 2018 年はじめに CIB 投票が行わ地盤工学会誌,―() 学会の動きれる予定である。 18228 6(保護), 18228 7(補強),うに思われる。我が国で独自に開発された試験方法を世18228 8(表面侵食), 1822810(アスファルト舗装に界各国の意見を取り入れながら国際標準化するとともに,おける応力低減)は原稿を修正中である。182285(安各国で提案された国際標準に我が国の意見を取り入れる定化)は 2018 年中程から末までに最終原稿が完成するなど,試験方法のグローバル化を目指す必要がある。予定である。次の WG6 会議は,2018年 5 月を予定している。. お わ り に国際標準化の動きは欧州や米国で活発になっているものの,我が国では国際標準化の流れに乗り遅れているよJanuary, 2018なお, 6 年間 TC221 の議長を務めた Steve Corbet 氏(イギリス)が退任することとなった。2018年~2023年の新しい議長は Peter Atchison 氏(イギリス)である。Steve Corbet 氏のこれまでの活躍に敬意を表したい。(文責防衛大学校(原稿受理篠田昌弘)2017.10.12)41
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  • タイトル
  • 宮田喜壽,大谷義則,太田 均,宮武裕昭会員「Crampton Prize」を受賞(海外の動き)
  • 著者
  • 大谷 順
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 42〜42
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200021
  • 内容
  • 宮田喜壽,大谷義則,太田均,宮武裕昭会員「Crampton Prize」を受賞大熊本大学大学院谷順(おおたにじゅん)教授(元国際地盤工学会TC9: Earth Reinforcement 幹事長)宮田喜壽(防衛大学校),大谷義則(ヒロセ),太田均( JFE 商事テールワン),宮武裕昭(土木研究所)会員が Crampton Prize (クランプトン・プライズ)を受賞されました(写真―)。この賞は,イギリス土木学会のジャーナル「 Geotechnical Engineering 」に当該年度に出版された論文の中で最も優れたものに対して与えられるものです。受賞対象になった論文は帯鋼補強土壁の安定問題に関するもので1),宮田会員がカナダ王立国防大学に訪問研究員として滞在以降,Bathurst(バサースト)教授と継続的に進めてきた共同研究による成果の一環です。論文中では,土木研究所で実施された実大実験の結果をもとに,壁面パネル直下の基礎の不安定化が壁面変形や補強材力に及ぼす影響を明らかにするとともに,その挙動を北米,英国,日本の既存の設計法と著者らが提案する推定法とで検証解析を行い,適切な設計余裕度について検討を行っています。イギリス土木学会(写真―)は来年で創立200周年を迎え,会員は150を超える国々で 9 万人に及びます。歴史的にも規模的にも世界有数の学会から論文賞を受賞することは,受賞者の方々はもちろんのこと地盤工学会にとって大変名誉なことであり,ここに紹介させていただく次第です。参1)考文写真―クランプトン・プライズ賞状献Bathurst, R. J., Miyata, Y., Otani, Y., Ohta, Y. andMiyatake, H.: Stability of steel reinforced soil walls afterfooting failure, Geotechnical Engineering, Vol. 169, No.1, pp. 2534, 2016.(原稿受理2017.10.17)写真―イギリス土木学会(手前の建物。ビッグベンやウェストミンスター寺院すぐ傍に構えている。)42地盤工学会誌,―()
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  • タイトル
  • 低改良率セメントコラム工法(技術手帳)
  • 著者
  • 柳浦 良行・宮武 裕昭・今井 優輝
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 43〜44
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200022
  • 内容
  • 技術手帳低改良率セメントコラム工法Arch Action Low Improvement Ratio Cement Column Method柳浦良行(やぎうら株基礎地盤コンサルタンツよしゆき)技術本部長今井宮武裕昭(みやたけひろあき)国立研究開発法人土木研究所地質・地盤研究グループ 施工技術チーム優株 不動テトラ輝(いまいゆうき)地盤事業本部技術部対策を行う形式が主体であった。これは,「安定に最も. は じ め に効果的なのは,法面下の改良である」という円弧すべり低改良率セメントコラム工法は,セメントコラムを用安定計算からの結果に基づくものである。いて道路盛土等の圧密沈下の軽減を図る地盤改良工法で周辺地盤の変形抑制という観点からも,長い間この改ある1)。盛土内に発生するアーチ効果を考慮することで良形式が主流となっていた。しかしながらこの改良形式セメント系改良体と未改良地盤に作用する盛土荷重を合では,盛土構築に伴って改良の行われていない盛土中央理的に評価し,従来の改良工法よりも大きな間隔で改良で大きな圧密沈下が生じる。これにより,法面下の改良体を配置することができるので,改良率を小さく改良土体は外側に押され,周辺地盤の変形が起きる場合もあっ量を少なくできる。改良体を盛土下全面に均等配置するた。また,改良部分と改良体間との不同沈下によって段ことにより,盛土の安定性の確保や沈下を抑制しつつ,差が発生し,盛土内の亀裂発生等も無視できないケースコストや工期を抑えることが可能である。もあった。.工法の概要と特徴当該工法では,図―(b)のような着底型の場合,従来設計において問題となっていた盛土中央下の圧密沈下図―に当該工法の概念図を示す。盛土内に発生するが抑制できる。これにより,圧密沈下に必要な放置期間アーチ効果により,盛土荷重及び上載荷重の大部分はセが不要となり,また側方への押し出しもなくなることかメント改良体に集中し,軟弱地盤に作用する荷重はアーら周辺地盤の変形も抑制される。これが従来の改良形式チより下のわずかな盛土荷重だけになる。これにより軟とは異なる当該工法の基本的な変形抑制メカニズムであ弱地盤の圧密沈下の低減と盛土の安定確保を図ることがる。また,当該工法では盛土荷重を均等に改良体で分担できる。図中に示すアーチ効果の塑性角 u は,盛土材料や併用する補助工法別に定めており,この u を用いて改良体と未改良地盤に作用する盛土荷重を算出することができる。セメント改良体の配置は,盛土条件,土質条件により変化するが,従来の設計手法で改良率 50 程度に対し,改良率10~30とすることができる。従来から用いられている深層混合処理工法による軟弱地盤対策では,図―(a)に示すような,盛土法面下を集中的に改良し,盛土中央部にプレロード等の圧密沈下図―January, 2018当該工法の概念図図―当該工法と従来工法43 技術手帳図―図―図―当該工法の施工事例(円山川一日市地区軟弱地盤対策工事)当該工法実施時の沈下量の経時変化イメージ図―軟弱地盤対策工における当該工法の効果と経済性当該工法の施工実績の概念図本事例においては,腹付け盛土による地盤の側方へのするので,図―(c)のように,浮き型の場合でも,下変形や圧密沈下による引き込みによって,周辺家屋に被部の未改良部分においては圧密沈下が発生するが,その害を与えないことが,最も重要な選定条件であった。当量は小さく盛土の全体的な安定は保たれる。なお,改良該工法と部分フローティング式矢板工法を比較検討し,体と未改良部の不同沈下量が許容値を満足しない場合に周辺地盤への影響,沈下量等への適用条件がより厳しいは,浅層改良やジオテキスタイルの併用により対処する。箇所に当該工法が採用されている。図―に当該工法実施時の沈下量の経時変化イメージを示す。「浮き型」は盛土完成後も沈下が継続するため供用開始まで放置期間を要するが,改良土量が少なくなる.おわりに低改良率セメントコラム工法は盛土下全面を低改良率ことでセメント改良体の施工期間や施工費は抑えられる。で地盤改良することで,圧密沈下を抑えつつ盛土全体の現場条件に応じて「着底型」「浮き型」を使い分けるこ安定性を確保する工法である。現場条件に応じて着底型とが可能である。や浮き型を選択したり,浅層改良やジオテキスタイルをこれらの当該工法の特徴をまとめると,併用することも可能である。当該工法の施工実績を図― プレロードによる圧密放置期間は不要あるいは短い。◯に示す。平成 29 年 3 月末現在で 130件, 80 万 m3 を超 沈下量低減により盛土材を節約できる。◯えており,着実に実績を増やしている状況である。今後 沈下量低減により周辺影響が抑えられる。◯もさらに本工法が採用されることで,建設工事の効率化 改良土量が少ないので地盤改良工事の工期・工費が抑◯につながることを期待している。えられる。となる。以上を踏まえた軟弱地盤対策工における当該工法の効果と経済性の概念図を図―に示す。.当該工法の施工事例当該工法が採用された事例として,円山川一日市地区軟弱地盤対策工事(事業主体国土交通省豊岡河川国道参考文献1)ALiCC 工法研究会編 ALiCC 工法マニュアル,鹿島出版会,2015.2) 近藤益央・宮武裕昭・大林 淳・新川直利・柳浦良行低改良セメントコラム工法( ALiCC 工法)の施工事例について,材料,Vol. 65, No. 1, pp. 50~55, 2016.(原稿受理2017.7.28)事務所)での施工事例を紹介する2)。新規に構築される盛土や堤防において,その直下を全面的に改良する当該工法の事例は多いが,本事例は堤防の腹付け盛土下に地盤改良を行った事例である。図―に概要を示す。44地盤工学会誌,―()
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  • タイトル
  • 5. 土中の水理(X線CTから見る土質力学)
  • 著者
  • 肥後 陽介・椋木 俊文・菊池 喜昭
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 45〜53
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200023
  • 内容
  • X 線 CT から見る土質力学.肥後陽京都大学大学院介(ひご工学研究科菊椋ようすけ)准教授池土中の水理木俊熊本大学大学院喜昭(きくち東京理科大学. は じ め に土中の水の流れは,浸透・透水現象や圧密現象を理解し解析するために重要であり,土質力学ではダルシーの理工学部文(むくのき先端科学研究部としふみ)准教授よしあき)教授む,より広範な水理現象であるとの考えから,本章のタイトルを「土中の水理」とした。. 水分保持特性法則による流速(流量)のモデル化とそれを活用した種.. 保水性試験々の解析として体系化されている。また,土と水の相互水分特性曲線の主排水曲線と主吸水曲線における,異作用をダルシーの法則でモデル化して,支配方程式を数なる水分保持状態を微視的に観察することを目的に,豊値的に解法することで,土中の水の流れ及び土の変形と浦砂を用いた保水性試験を実施した。の連成問題を解く技術は,広く用いられるに至っている。供試体は水中落下法を用いて作製し,飽和状態の供試一方で,土中の水の流れの観察は,水の流れが幾何学的体の排水過程から実験を始めた。供試体の高さは 17.74な変化をほとんど伴わないため簡単ではない。現状では,mm ,直径は 18.00 mm ,初期間隙比は 0.822,相対密度圧力や水頭の測定とダルシーの法則から流れを推定するは42.4である。第章で述べたとおり1),高分解能ののが主流であろう。CT 画像を得るには,供試体サイズは小さい方が望ましさて,X 線 CT で得られる情報は,第章で解説したいが代表体積(Representative Element Volume(REV))とおり,密度の空間分布である。飽和土中の水の流れでよりも大きい必要がある。REV については後に..では,圧力に依存して間隙水の体積が変化しているはずで議論するが,本研究の供試体サイズは,少なくとも間隙あるが,変化量はごくわずかであり,現在の X 線 CT率の REV よりも十分に大きいサイズとして選択した。技術ではその測定は極めて難しい。しかし,飽和土中に供試体上部は湿度ほぼ100の大気圧と接触させ,供おいても,間隙水中に存在する異なる密度(あるいは試体下部は空気侵入値(Air Entry Value(AEV))50X 線減衰特性)を持つ物質の拡散や移動は,X 線 CT にkN / m2 のセラミックディスクを介してビュレットに接よって測定することができる。続した。サクションは水頭型吸引法によって与えた。飽これに対して,不飽和土中の水の流れは,飽和土と同和度の低下がほぼ収束したことを確認した後に,サクシ様に水相の中で起こる流れの観察は困難であるが,非定ョンを徐々に低下させ吸水過程に移行した。試験で得ら常状態であれば,間隙への水の流入/流出によって,巨れた水分特性曲線を図―.に示す。主吸水曲線と主排視的には湿潤密度,微視的には水分量に依存して間隙内水曲線の経路は異なっており,ヒステリシスが明確に現の密度が変化するため,それらを X 線 CT で測定するれている。ことができる。つまり,異なる水分保持状態の測定には,X 線 CT が有効なのである。その他の土中の水の流れに関連した X 線 CT の活用としては,間隙構造やメニスカス形状の測定による,透水性,水分保持特性,サクションの推定が挙げられる。そこで本章では,X 線 CT を用いた,不飽和土中の水分量変化を伴う現象として,微視的な水分保持特性及び非定常浸透現象の解明,飽和土中の間隙水中の物質移動現象として,拡散現象の可視化,幾何学情報の活用として,サクション,透水係数の推定を紹介する。いわゆる土質力学の学問体系においては,土中の水の流れは「透水・浸透」などと名付けられ,水の流れそのものが取り扱われるが,X 線 CT が威力を発揮するのは,上記のような流れに関連する物質移動や幾何学情報を含January, 2018図―. 豊浦砂の水分特性曲線(a~ l の各段階で吸排水が収束した後に X 線 CT 撮影を実施)2)45 講  座図―. 不飽和土の CT 画像.. マイクロ X 線 CT による異なる水分保持状態の可視化図―.中の a~l で示される各段階で,サクションを与え吸排水が平衡に至り水分の移動が十分に収束した後に,供試体中央部の局所スキャン1)により CT 画像の取得を行った(スキャン領域は,直径 5.6 mm ,高さ 5.4mm の円筒形)。 CT 画像のスキャン領域中央部の水平断面の一例を図―.に示す。また,排水過程の c, d, e,図―. 排水過程における CT 画像の三値化吸水過程の i, j, k について,図―.(a),図―.(a)に示す。この供試体には土粒子,水,空気しか存在せず,この順に密度は低いため,濃淡値(CT 値)もこの順に低くなる。したがって,モノクロ画像では,白色に近い明るい灰色部分が土粒子,暗い灰色部分が水,最も暗く黒に近い部分が空気と識別することができる。取得した画像の voxel サイズは 5.5 × 5.5 × 7.0 mm3 である。豊浦砂の D50 は200 mm 程度であり,粒子径が30以上の voxel で表現されている。図からこの画像の解像度は粒子形状,間隙形状を明確に識別するのに十分であることが分かる。異なる水分保持状態の各段階で,間隙水の量,存在形態が異なることが見てとれる。なお,別途実施した全体スキャンで各段階の供試体高さを CT 画像から測定したところ,排水開始から吸水完了まで,高さの変化は見られなかった。相対密度が 40程度でややゆる詰め状態ではあるものの,作用したサクションは最大で10 kN/m2 程度であり,試験中の土粒子骨格の変化はほとんどなかったと考えられる。.. 三値化供試体は土粒子,水,空気から成るため,CT 画像をこれらの三相に分離( Segmentation )した。つまり,図―. 吸水過程における CT 画像の三値化画像から対象とする物質を抽出するのであるが,その方法 と し て は , CT 値 の し き い 値 を 用 い る 手 法( Threshold ) と 統 合 法 な ど の 領 域 分 割 法 ( Domain次々に類似した周辺の画素を取り込んでいく方法であり,Method)が挙げられる3)。しきい値を用抽出された対象の空間的な連続性が保たれる。この他に,Decompositionいる方法は,大津の方法4)などの自動しきい値選定法がWatershed アルゴリズム6)も CT 値の空間勾配を利用し開発され広く用いられている。しかし,入射 X 線エネた手法で,領域分割法として広く用いられている。これルギーが分布しているため,単一相であっても CT 値はらの手法は,近年では画像処理ソフトに実装されるよう分布する。したがって,各相のヒストグラムに重複するになってきた。領域が存在する場合があり,その場合は複数の相が同じ図―.( b ),図―.( b )に,それぞれ,図―.( a ),CT 値を持つことになり,しきい値による相分割は厳密図―.( a )を領域拡張法7),8) で三値化した画像9) を示す。でなくなる。これに対して,統合法の一つである領域拡薄い灰色が土粒子,黒色が水,濃い灰色が空気を示して張(Region46Growing)法5)では初期抽出点から出発して,いる。地盤工学会誌,―() 講  座CT 画像で注意しなければならないのは,部分容積効果(Partial Volume EŠect)1)である。特に,三相混合体の不飽和土の場合は,土と空気の平均値が水と近いため,水と識別した voxel が土粒子表面に存在する吸着水か部分容積効果かを物理的に識別する事は極めて困難となる。したがって,間隙水の連続性が高く土粒子と間隙空気が接する面積が少ない場合,すなわち毛管不飽和状態のような飽和度の場合では,信頼性の高い結果が得られると考えられる10) 。図―.( b ),図―.( b )の三値化画像図―. 局所値の定量化に用いた Subset と評価点配置の概念図では,領域拡張法の許容値を決定する際に,部分容積効果の影響を考慮しているが,土粒子の周囲に水相がわずか見られる。低飽和状態においても土粒子表面には吸着水が存在するものの,その量はごくわずかであり,三値化画像が部分容積効果によって誤認された水相を含んでいることを否定できない。このように,三値化には部分容積効果という課題が残るため,三値化後に間隙比や飽和度を計算し,実物で測定した値と比較して,三値化の妥当性を検証する事が有効である。参考文献 8 )で検証した結果,三値化画像から求めた飽和度と間隙比は,測定値と一致を示した。一方,図―.,図―.に三値化結果を用いて評価したスキャン領域の飽和度及び間隙比を示しているが,供試体全体の値と良い一致は示していない。これは,供試体の一部のみを評価した値であるため,供試体内での間隙と水分量の不均質な分布に依存していると考えられる。しかし,特に低飽和度領域で水分量を高く評価しており,部分容積効果の影響は否定できない。解像度が高くなるほど部分容積効果の影響は小さくなるため,CT 技術の図―. 局所値に与える Subset の大きさの影響更なる進歩を期待したい。.. 局所的な飽和度及び間隙率図―.に間隙率と飽和度を二次元ヒストグラムとしてマイクロ CT の最大の特徴は,土粒子スケールの局所表したものを示す。初期状態の c では,供試体がほぼ飽的情報を与えることである。ここでは,三値化画像を用和していることに対応して,飽和度がほぼ100の領域い,局所的な間隙率,飽和度を定量化した。三次元画像に最も集中しており,わずかに飽和度の低い箇所が見ら中に等間隔に配置した評価点の周りに,ある大きさを持れる。 d , e と排水が進むにつれて,最頻値はより低飽つ直方体領域の Subset を設定し(図―.),Subset 内和度に遷移する。ヒストグラムの分布に注目すると,間の飽和度及び間隙率を評価する。全評価点のうち代表的隙率の高い箇所の飽和度が低く,間隙率の低い箇所の飽な 4 点について, Subset の大きさを変化させたときの和度は高い傾向にある。これは,小さい間隙の方が保水局所値の変化を図―.に示す。Subset が小さいときは性が高いことを示している。評価点によって局所値が大きく異なるが,大きくなるに注意したいのは,ここでは全領域を小領域に分割しよつれて収束していくことが分かる。間隙率は n が100でうとしているのではなく,評価点周りの決まった大きさほぼ収束しており,豊浦砂の間隙率は粒子 3~4 個に相パッチを当て,平均量を評価しようとしている点である。当する 0.67 mm 程度の 1 辺の長さを持つ直方体が代表評価点の間隔は短いほど情報量が増加し,ヒストグラム体 積( REV )となるこ とが分か る。一方,飽 和度はの形状がスムースになる。重なりを持たない領域で評価Subset を大きくしてもある程度の幅を持ったままであする場合は,ボロノイ分割など物理的に意味を持つ領域り,飽和度の REV は間隙率のそれよりも大きいことが分割が有効であろう。分かる。.. メニスカスの曲率評価とサクションの推定次に,三次元的な局所値の分布を調べることを目的と不飽和土内の間隙水と間隙空気の境界は,水の表面張し,間隙率,飽和度共に局所値がある程度の幅を持つ大力と土粒子の親水性によってメニスカス形状を呈しておきさとして Subset の大きさを61(0.4 mm 程度)と決定り,大気圧条件下では間隙水圧は負となり,これをサクした。評価点の間隔は鉛直,水平方向に等しく,Subsetションと呼ぶ。土粒子を理想球と仮定した場合(図―の大きさのほぼ半分の 30とした。つまり,各 Subset が.),サクションと間隙水の曲率との間には,簡易的にそれぞれの方向に半分程度重なっていることを意味する。式( 5.1)で表されるような正の相関関係があることが知January, 201847 講  座図―. 排水過程及び吸水過程における間隙率と飽和度の局所値頻度マッピング図―. 理想球を仮定した土粒子間のメニスカス水の曲率半径2)図―. 間隙水と間隙空気の境界面と三角形要素分割のられている例えば11)。T Tua-uw= - ………………………………………(5.1)r1 r2一例2)voxel 分しか厚さを持たない水相は Dilation で元に戻らないため, 1 voxel の厚さの吸着水や部分容積効果に起ここで,ua は間隙空気圧,uw は間隙水圧,ua- uw は因する水相を除去し,メニスカス水のみを抽出することサクション, r1 と r2 は水と空気の接触面における主曲ができる。その後,水相と空気相の接触面を抽出し,図率半径,T は水の表面張力である。不飽和土では式―.のように多数の三角形面に分割する。そして,計(5.1)の左辺,つまりサクションが常に正になり,この算対象の三角形面と周囲の三角形面(本稿の計算例では,場合は r1 が r2 よりも常に小さい値を示す。理想球を仮図―.に示すルールで付された番号 6 まで2) )の最大定し,粒径を砂の代表値として 230 mm とすると, r2 は主曲率の誤差を最小化して曲率を定める。接触面を構成オ ー ダ ー ほ ど 大 き く な る 性 質 が あ り 2) , 式するすべての三角形に対して得られた曲率の平均値を計r1 よ り 2(5.1)の右辺第二項は第一項に比べて十分に小さいため,算する。ここで結果として得られる曲率は,各々のメニサクションの大きさは,ほとんど r1 によって決まる。スカスについて評価した曲率ではなく,撮影範囲内全体X 線 CT から得られるのは幾何学情報であり,圧力その間隙水と間隙空気の境界面の曲率の平均値である。図のものを測定することはできないが,メニスカスの曲率―.に示すような,いわゆる 2 つの理想球の土粒子間半径 r1 を画像解析から評価すれば,サクションを推定に描かれているような架橋構造は,実際の砂の三次元画することができる。ここでは,メニスカス水の主曲率 1像の中でほとんど見当たらない。これは,接触状態が単/r1 を定量化した事例を紹介する2)。純でないこと,及び画像の解像度に依存している。まず,水相のみを取り出し,水相の全境界を 1 voxel排水過程(図―.の点 c, d, e, f)及び吸水過程(点分除去する(Erosion)。次に,消去後の画像の全境界をi, j, k)で取得した三値化画像を用いた解析から得られ1 voxel 分追加する( Dilation )。この処理によって, 1た曲率―飽和度関係を図―.に示す。排水過程におい48地盤工学会誌,―() 講  座直径(cm)である。ツンカーの式13),17)k=(CZnh 100-n2) ・D2w……(5.4)ただし,Dw=∑1/( D ) ……………………………………(5.5)piin は間隙率(),CZ は形状係数,pi はある粒径範囲を代表する平均粒形 Di の試料が全試料に対して占める含有率である。テルツァーギの式13),15)図―. 間隙水の曲率と飽和度の関係2)n-CR 100 0.013k=h 3 1-n/100{て飽和度が低下するほど曲率が増加し,吸水過程では飽}2・D102 ……………………(5.6)和度が上昇するほど曲率が減少しており,この挙動は水CR は形状係数である。いずれの式も形状係数と呼ば分特性曲線におけるサクションの増減傾向と一致していれるパラメータが導入されている。これは,間隙内の流る。体の移動が間隙の大きさ,間隙の形状,そして間隙の接この曲率に表面張力 T を乗じるとサクションの絶対続性の影響を受けることを示唆しているが,これらを直量となる。図―.の 1/r1 に20°Cのとき表面張力0.074接求めることが困難であったため,粒子の形状に関係すN /m を乗じた値は,飽和度が最も低い点 g を除いて概るパラメータとして導入されたと言える。本講座の第ね一致する。点 g が一致しない理由については,解像章18) でも述べているように,マイクロ X 線 CT の登場度以下のメニスカスを可視化できていない可能性などがにより,間隙構造の定量化が可能になりつつあることか考えられ,今後の課題である。式( 5.1)は理想的条件でら,上記の式に導入されている形状係数も具体的に評価のサクションの評価式であるため,本解析によるサクシされることが期待される。不飽和透水係数の推定式ョンの定量評価には注意が必要であるが,排水・吸水過程に見られるヒステリシスも観察されており,本曲率解不飽和透水係数とは,対象とする領域に負圧の動水勾析は,水分保持状態の異なる間隙水の曲率を相対的には配が作用し,その差圧状態における流動挙動が定常状態評価できている。時のダルシー則から定義される透水係数である。したが.. 排水過程と吸水過程における間隙水の存在形って,各飽和度において透水係数は変化する。.で述べたように,一般に,ある負圧における飽和度の状態を態..及び..で評価した不飽和土の局所値とサクシ示した土の水分保持曲線は,吸水過程と排水過程においョンから,排水過程と吸水過程における間隙水の存在形てある負圧における飽和度が異なる。したがって,飽和態について考察した。同等の飽和度で比較すると(c と状態から排水する現象と乾燥状態に水が浸潤していく挙k, d と j, e と i),図―.に示すように,大きな間隙よ動は異なるため,対象とする問題がいずれの問題なのかりも小さな間隙に保水されやすい傾向は,排水過程も吸を把握することは重要である。不飽和透水係数の推定に水過程も同じである。つまり,図―.,.の画像をみついては,ムアレムの推定式が有名である19) 。ムアレると,排水と吸水で明らかに間隙水の空間分布は異なるムの推定式の導出は,参考文献 19 )と 20 )に譲るが,複ものの,保水されている間隙の大きさに違いは見られな雑な間隙構造をチューブに置き換え,その中部の内径をい。一方,曲率の大きさは異なることから(図―.),間隙の代表径として推定していくものである。ここでも排水過程と吸水過程では飽和度が同じでも土粒子と水の測定が困難であった間隙径の導入が不可欠であった。こ接触状態に違いがあることが分かる。れに対し,van Genuchten21)が,水分特性曲線の推定式からムアレムの推定式にまで接続する一連のモデルをバ. 透水・浸潤特性ンゲヌヒテンムアレムモデルとして発表した。.. 飽和・不飽和透水係数の評価飽和透水係数の推定式Kr は比透水係数, Se は有効飽和度, l と m は定数で土の透水係数(k)の推定式については,一般に以下の 4 つの式が有名である13),14)。D10 は有効径,t は試験温度,Ch は定数である。e3gwD2s …………(5.3)CTh1+ egw は水の単位体積重量( kN / m3 ), e は間隙比, h は,水の粘性係数( Pa ・ s), CT は形状係数, Ds は土粒子のJanuary, 2018ある。これらの推定式の適用範囲はあるが,その利便性か ら 現 在 で も 非 常 に引 用 数 が 多い 手 法 と な っ て い るヘーゼンの式13),15)k=Ch(0.7+0.03t)D10 ……(5.2)テイラーの式13),16)k=Kr=Sel[1-(1-Se1/m)m]2 …………………………(5.7)(2002~2017年で引用回数が3 402回Scopus)。このモデルの目的は,実施が容易ではない不飽和透水係数を求める実験に対し,その代替案として提案されたことにあり,その目的は十分に果たされた状態と言える。一方,X 線 CT が登場したことにより,間隙構造をミクロに分析できることから,新たな不飽和透水係数の推定式の提49 講  座案が期待される。.. 地盤材料内部の流体移動現象の可視化事例土内部の浸透現象の可視化手法X 線 CT スキャナは,被検体内部の密度の空間分布をデジタル画像として可視化するため,不飽和状態に流体が浸潤していく状態を可視化し,時系列評価をすることは可能である。しかしながら,飽和状態に水が浸透する挙動を可視化することはできない。したがって, X 線CT を用いた土中の流体挙動を可視化できる条件は,初期状態において供試体の飽和度が 80 未満に対し流体を注入すること,あるいは飽和状態に比重が少なくとも0.25以上違う流体を注入することと言える。ここで示した数値は,使用する X 線 CT のスペックに依存するため,あくまで参考値として認識いただきたい。これらの実験条件によれば,厳密には前者は非定常不飽和浸透現象の可視化,後者は,砂質系材料(透水係数が大きい)においては密度流あるいは多相流の可視化,粘土や岩盤系材料(透水係数が小さい)に対しては拡散現象の可視化する実験を対象としていることが分かる。粘性土の非定常不飽和浸透現象ここでは,不飽和状態の試料を対象として近年気泡混合処理土として知られる SGM(Super GeoMaterial)図―. SGM 浸透実験装置の浸透現象を紹介する。気泡混合処理土は,浚渫域の地盤改良のために当時の運輸省港湾技術研究所(現港湾空港技術研究所)で開発された材料である。湿潤密度1.1 t/m3 で目標強度に調整された材料であったが,海水中に施工するため密度変化の可能性が議論された。そこで,図―.に示すような実験装置を用いて SGM への浸透実験を実施し,その内部浸透現象を可視化した。この実験では,直径 50 mm ,高さ 60 mm の供試体を図―.に示すように寝かせ,一端面のみを蒸留水に接触させ,もう一つの端面を大気圧と接触させる条件を作り,図―. 蒸留水の浸透実験(拘束圧が 1 気圧)また周面はゴムスリーブで密着していることから,供試体周面の水を加圧することにより SGM 供試体端面から一次元方向に水が注入される実験である。図―.と図―.は,熊本大学が所有する産業用 X 線 CT スキャナ(東芝製 TOSCANNER RE20000 )を用いて,それぞれ注入圧及び拘束圧が 1 気圧と 3 気圧における実験開始直後から 30 分毎の CT 画像である。本画像の 1 画素は 293 mm2 × 1 mm という直方体であり,密度を表すCT 値はこの画素内の平均密度を意味する。注入面付近の灰色は,蒸留水が浸潤している様子である。一方,画図―. 蒸留水の浸透実験(拘束圧が 3 気圧)像中の黒は,気泡を多く含む領域である。加圧直後から注入面付近に水が浸入している様子が分かる。また拘束が水に置換され,その様子を CT で観察すると外側から圧が大きい図―.(a)の方が浸潤している距離が短い内側に向けて進行することが分かっている。また置換領ことが分かる。これは図―.と図―.の画像を比較域の内側への進行範囲は,時間の対数に比例する形で深すると,図―.の方が注入面付近に大きな気泡の存在くなっていく。水が浸透していく速度は,気泡の量によが確認されるように,CT 画像の解像度からは検出困難る影響が大きく,気泡量が多いほど速度が遅い傾向にあなミクロ間隙が拘束圧によって圧縮したために,水が入ることも分かった。一方,養生環境を変え,湿潤~飽和りにくい状態であることが分かった。また,その状態は砂中で養生すると水中養生した場合に比べ速度が著しく1 時間以内で明確に違いがあることが分かる。参考文献遅くなる傾向にあり,飽和度がある程度以上大きな条件22)によれば,SGM を水中で養生すると SGM 中の気泡でその速度が著しく遅いことが分かっている。50地盤工学会誌,―() 講  座図―. KI 水溶液による拡散実験粘性土中の拡散現象図―.は,大気圧条件下における 6 時間毎の拡散実験である。拡散溶媒には,水と同じ粘性に調整した比図―. 漏水実験装置の写真と概略図重が1.25のヨウ化カリウム水溶液(以下 KI 水溶液と呼ぶ)を使用した。実験開始直後は,注入面端面の局所的に白くなっているが,これは KI 水溶液単体の CT 値が700であり,蒸留水の CT 値と比較して大きいため高いコントラストが得られている。 KI 水溶液の拡散状況ははっきりとしたフロントと徐々にシェーディングしている 2 つの領域があることが観察でき,前者が定常状態の拡散領域,後者が非定常状態の拡散領域と言える。こ図―. 破損部から 5 mm 直下の断面画像の拡散実験では濃度勾配拡散現象が進行するため,粘性土のような透水係数を対象として KI 水溶液を用いた透水現象の可視化を実施する場合,その現象は移流拡散現象となる可能性があり, KI 水溶液を適用した実験結果の分析には注意が必要である。地盤内への漏水現象の可視化本項では,廃棄物処分場の漏水問題を対象として,模型実験を実施し,漏水箇所以下の模型地盤を可視化した事例を紹介する。図―.に産業用 X 線 CT 用漏水実験装置の写真と概要図を示している。図―.に示すように遮水シート中央に 3 種類の破損部を設け,形状が図―. 三次元漏水領域画像異なる破損部からの漏水現象を可視化した。図―.と図―.は,破損部から漏水現象を可視化した深さ方向に 10 mm 間隔で撮影した実験開始後 30 秒後の二次元及び三次元 X 線 CT 画像である。( a )は長方形破損,( b )は二穴破損,(c)は一穴破損である。形状の違いによる漏水現象を比較するため破損部の面積を同じにした。画像解析による破損部直下の漏水面積はそれぞれ,( a )4 209 mm2 ,( b ) 3 863 mm2 ,( c ) 2 954 mm2 という結果が得られた。図―.は,CT 画像から漏水域の体積を求めその時間変化を示している。これは,穴のタイプの破損よりも割裂型の破損形状の方が漏水量が多くなることを示唆している。このように三次元で地盤内の漏水現図―. 各破損ケースにおける漏水量の比較象を可視化できることは意義深いことである。ただし,この実験では KI 水溶液を用いているため,動水勾配にキ ャ ナ ( 東 芝 製 TOSCANNER 32300FPD , 以 下よる地盤内浸透と同時に密度流も生じており,数値解析MXCT と呼ぶ)を用いた事例を紹介する。本項で示すとの比較によりそのメカニズムの解明が不可欠であるこ画像の 1 画素寸法は 5×5×5 mm3 である。図―.(a)とから,今後の研究の進展が期待される。軽比重難水溶性流体の浸透ここでは,熊本大学が所有するマイクロ X 線 CT スJanuary, 2018は,見かけ上飽和度 100 の豊浦砂供試体を MXCT で撮影した直径 3 mm の画像である。一方,図―.(b)は,比重 1.05に調整した KI 水溶液で同じく豊浦砂を飽51 講  座. お わ り に本稿では,X 線 CT によって明らかとなる土中の水理を紹介した。不飽和土においては非定常浸透状態,飽和土においては間隙水中の物質移動を明らかにした。飽和土における水の流れは課題として残っているが,トレーサーを用いた可視化の可能性がある。ここでは紹介できなかったが,水分の可視化技術として,近年は中性子線図―. 飽和豊浦砂供試体の CT 画像を用いた断層撮影である Neutron Tomography ( NT )技術が発達してきている。中性子線は X 線とは異なり密度に依存して減衰せず,各々の物質が固有の減衰特性を持つ。特に,中性子線は水によって大きく減衰することから,土中の水分変化を X 線 CT よりも明確に可視化できる特徴がある。解像度と中性子線源の小型化に課題があるが,この技術が更に発達すると,X 線 CT で土を可視化し,NT で水を可視化すれば,部分容積効果の影響はないため,より明瞭に水分変化を可視化できる。参1)図―. LNAPL 注入前後の CT 画像2)3)4)5)図―. LNAPL の三次元ブロッブ画像和度100の CT 画像である。KI 水溶液の CT 値と土粒子の CT 値が近い値を持ったため,土粒子と間隙水の区6)7)別がつかない状態を示している。軽比重難水溶性流体(以下, LNAPL と呼ぶ)の比重は 0.85 であることから,これとの違いは明確であるが,間隙内における KI 水溶8)液の挙動が分からない。図―.(a)は,比重1.25 に調整した KI 水溶液を用いて作成した飽和豊浦砂供試体であり,図―.(b)は LNAPL を注入したのちもう一度KI 水 溶 液 を 注 入 し た 画 像 で あ る 。 疎 水 性 で あ る9)を超えるため,間隙中でもLNAPL は,濡れ角度が 90 °その形状は球体のような形状を保とうとしていることが分かる。図―.は,図―.(b)に関する LNAPL の空間分布を示している。これは,いわゆるブロッブの三次元分布であり,本講座第章で紹介した間隙構造解析手法11) を用いることによって,ブロッブの個数,形状,体積などを評価することができ,飽和砂中の油の残留空間分布を定量的に評価することが可能となりつつある。5210)考文献肥後陽介・高野大樹・椋木俊文X 線 CT から見る土質力学,2. X 線 CT の概要と研究動向,地盤工学会誌,Vol. 65, No. 10, pp. 41~48, 2017.木戸隆之祐・肥後陽介・高村福志三軸圧縮下の不飽和砂の進行的なせん断帯発達過程における間隙水の微視的特性,土木学会論文集 C(地圏工学),Vol. 73, No. 2,pp. 233~247, 2017.高木幹夫・下田陽久新編画像解析ハンドブック,東京大学出版会,2004.Otsu, N., An automatic threshold selection method basedon discriminant and least squares criteria, The IEICETransaction on Information and Systems, Vol. J63D,No. 4, pp. 349356, 1980.Adams, R. and Bischof, L., ``Seeded region growing'',IEEE Transactions on pattern analysis and machine intelligence, Vol. 16, No. 6, pp. 641647 , 1994.Vincent, L. and Soille, P., ``Watersheds in digital space,an e‹cient algorithm based on immersion simulations'',IEEE Transactions on pattern analysis and machine intelligence, Vol. 13, No. 6, pp. 583698, 1991.Higo, Y., Oka, F., Sato, T., Matsushima, Y. and Kimoto,S.: Investigation of localized deformation in partially saturated sand under triaxial compression using microfocusXray CT with digital image correlation, Soils and Foundations, Vol. 53, No. 2, pp. 181198, 2013.Kido, R. and Higo, Y.: Evaluation of distribution of voidratio and degree of saturation in partially saturated triaxial sand specimen using micro xray tomography, International Mini Symposium Chubu, JGS Special Publication, Vol. 5, No. 2, pp. 2227, 2017.Higo, Y., Morishita, R., Kido, R., Khaddour, G. andSalager, S.: Local waterretention behavior of sand during drying and wetting process observed by micro xraytomography with trinarisation, The 15th Asian RegionalConference on Soil Mechanics and Geotechnical Engineering, JGS Special Publication, Vol. 2, No. 16, pp.635638, 2015.Higo, Y., Oka, F., Morishita, R., Matsushima, Y. andYoshida, T.: Trinarization of mXray images of partiallysaturated sand at diŠerent waterretention states using aregion growing method, Nuclear Instruments andMethods in Physics Research B: Beam Interactions with地盤工学会誌,―() 講  座11)12)13)14)15)16)17)Materials and Atoms, Vol. 324, pp. 6369, 2014.Lu, N. and Likos, W. J.: Unsaturated Soil Mechanics,John Wiley Sons, Hoboken, NJ, 2004.宇野尚雄・杉井俊夫・神谷浩二比表面積測定に基づく土粒子物性と透気性・透水性の考察,土木学会論文集No. 469/III, pp. 25~34, 1993.森田悠紀雄・坪田邦治・西垣 誠・小松 満粒度分布と間隙率を考慮した透水係数の推定方法,土と基礎,Vol. 53, No. 7, pp. 5~7, 2005.Odong, J.: ``Evaluation of Empirical Formulae for Determination of Hydraulic Conductivity based on GrainSizeAnalysis'', Journal of American Science, Vol. 3, No.3, pp. 5460, 2007.Lambe, T. W. and Whitman, R. V.: ``Soil Mechanics'',Chapter 19, pp. 281294, 1969.Zunker, F, ``Das Allgemeine Grundwasser‰iessgesetz'',Journal of Gasbeleuchtungu. Wasseversorgung., 1920.椋木俊文X 線 CT から見る土質力学,3. 土の基本的性質,Vol. 65, No. 11/12, pp. 50~56, 2017.January, 201818)19)20)21)22)Mualem, Y., ``A New Model for Predicting the HydraulicConductivity of Unsaturated Porous Media'', WaterResources Research, Volume 12, Issue 3, pp. 513522,1976.van Genuchen, M. Th.: A closed form equation forpredicting the hydraulic conductivity of unsaturatedsoils'', Sci. Soc. Am. J. Vol. 44, 1980, pp. 892898, 1980.小杉賢一朗“古典を読む Y. Mualem 著「不飽和多孔質体の透水係数を推定する新たなモデルについて」ならびに M. Th. van Genuchten 著「不飽和土壌の透水係数を推定する閉形式解について」”,土壌の物理性,No. 106,pp. 47~60, 200707.菊池喜昭・椋木俊文X 線 CT を用いた地盤材料における環境流体の浸透現象の可視化,材料,Vol. 62, No. 12,pp. 786~791, 2013.Mukunoki, T., Miyata, Y., Mikami, K., and Shiota, E.:Xray CT analysis of pore structure in sand, Solid Earth,Vol. 7, No. 3, pp. 929942, doi:10.5194/se79292016.53
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  • タイトル
  • 5. 南海トラフのスロー地震と断層活動(南海トラフ巨大地震・津波発生の真実にせまる~強靭な社会の構築に向けて~)
  • 著者
  • 伊藤 喜宏
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 54〜60
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200024
  • 内容
  • 南海トラフ巨大地震・津波発生の真実にせまる~強靭な社会の構築に向けて~.伊南海トラフのスロー地震と断層活動藤喜宏(いとうよしひろ)京都大学防災研究所・地震予知研究センター. は じ め に.. 南海トラフとスロー地震定された。また,微動の卓越周期が 0.5 秒付近の「低周波」側であったことから,「深部低周波微動」と名付けられた。南海トラフを含む日本近海の沈み込み帯は世界で初め2003 年にはカスカディア沈み込み帯で,スロースリてスロー地震が発見された地域の一つであり,スロー地ップと深部低周波微動が同時に発生していることが示さ震に関する最先端の研究が行われている地域でもある。れた4)。西南日本においても深部低周波微動とスローススロー地震とは,通常の地震と比べてすべり速度が小さリップが同時に発生していることが, Hi net に併設さい地震の総称であり,地震の規模や現象の継続時間に応れた傾斜計(高感度加速度計)で確認された5)。特に微じていくつかの種類に分類されている。本章ではスロー動とスロースリップの 2 つの現象を併せて ETS ( Epi-地震に関する研究成果を紹介しつつ,将来発生が危惧さsodic Tremor and Slip)と呼ばれることもある。このよれている南海トラフの巨大地震との関連や今後の課題にうに 2000 年代初頭にスロー地震に関する重要な研究が,ついて述べる。本節では,南海トラフを中心として相次西南日本とカスカディアを中心に相次いでなされた。いで発見されたスロー地震について,その歴史を振り返りながらこれらの現象について解説する。深部低周波微動では一般に通常の地震で観測される P波と S 波の到達を明瞭に読み取ることが困難である。地震学の発展は,観測機器及び観測網の発展と共に歩一方で微動には時折 P 波や S 波を読み取ることのできんできた。特に, 20 世紀末頃から地震・測地観測網のるマグニチュード 1 弱の波形が含まれる。このような高度化及び高密度化が進み,これまでよく知られていな地震は通常の同規模の地震と比べて低周波成分に富む波か っ た 現 象 が 観 測 さ れ る よ う にな っ た 。 日 本で は ,形であることから,「低周波地震」として2000年頃から1995年兵庫県南部地震(マグニチュード 7.3)の後,地その存在が知られていた。震災害軽減に向けた地震調査研究推進の一環として防災四国下で発生する低周波地震の震源は,沈み込むフィ科学技術研究所により高感度地震観測網「Hinet」が整リピン海プレートと陸側のプレートの境界に平行に沿っ備された。この後,「深部低周波微動」,「低周波地震」,て分布する6)。さらに発震機構解が低角逆断層型と推定「超低周波地震」,「スロースリップ」といった「スローされたこと7)から,低周波地震はスロースリップと同様地震群」に関する報告が,特に 2000 年以降相次いで報にプレート境界の「ずれ動き」による地震と解釈された。告された。さらに,数分から数日間継続する深部低周波微動の波形.. 西南日本とカスケーディアは,低周波地震の波形の重ね合わせで説明できることが1994 年三陸はるか沖地震の後,地震時に大きくずれ示され8),深部低周波微動も低周波地震やスロースリッ動いた領域の周辺で非地震性の地殻変動が東北地方のプと同様にプレート境界における逆断層型の断層活動でGPS 観測点で観測された1)。これは巨大地震発生の後,励起される地震動として認識された。地震発生域周辺のプレート境界部で発生する「余効すべ.. 深部と浅部のスロー地震群り」と呼ばれる非地震性のゆっくりとした断層運動とし2007 年には西南日本に設置された防災科学技術研究て解釈されている。一方,大地震の発生とは無関係に深所の広帯域地震計(Fnet)や傾斜計で,周期10秒からさ 30 ~ 40 km 付近でプレート境界部が 2 週間ほどかけ100 秒の振幅が卓越する地震動が確認された9) 。この長て約 2 cm ゆっくりとずれ動く逆断層運動(マグニチ周期の地震動は主としてスロースリップと深部低周波微ュード 7 相当)がアメリカとカナダ国境付近の太平洋動の活動時期に観測された。観測波形から波源とメカニ岸にあるカスカディア沈み込み帯で観測され「スロースズム解を推定したところ,微動やスロースリップと同様,リップ」と名付けられた2)。波源は深さ 30 ~ 40 km 付近のプレート境界で,マグニ2002年には,西南日本の複数の Hinet の地震計で,チュード 3~4 相当の低角逆断層型の地震により励起さ数分から数日間継続する火山活動とは無関係の微動が観れた地震動であることが分かった。この地震は「超低周測された3)。微動の震源は沈み込むフィリピン海プレー波地震」と名付けられた。特に,沈み込み帯の深部で発トと陸側のプレートの境界付近の深さ 35 ~ 45 km と推生するものは「深部低周波地震」と呼ばれ,南海トラフ54地盤工学会誌,―() 講  座図―. 西南日本で発生するスロー地震の模式図。プレート間の強く固着する巨大地震発生域の深部及び浅部の延長部に低周波微動,低周波地震,超低周波地震(星印)やスロースリップ(矢印)が分布するの熊野灘,室戸沖及び日向灘の深さ15 km 以浅で発生す果から,スロー地震の発生に関わる要因の一つとして,る「浅部超低周波地震」と区別されることもある。また,震源断層周辺の間隙流体圧の関係が指摘されている18)。熊野灘や日向灘では海底地震計を用いた観測から「浅部.. スロー地震断層近傍の流体低周波微動」や「浅部低周波地震」など,深さ15 km 以断層に流体が存在する場合,間隙圧の増加により有効浅で発生する微動や低周波地震も確認されている10),11)。「低周波微動」,「低周波地震」,「超低周波地震」,「ス法線応力が低下するため断層の見かけの強度が低下し,その結果,スロー地震が発生しやすくなる可能性がある。ロースリップ」は,それぞれの地震の規模や断層運動の実際,南海トラフ東端で駿河トラフに直交する探査側線継続時間・卓越周波数はそれぞれ異なるものの,発生しで実施された屈折法地震波探査で,深さ 20 ~ 30 km 付ている場所や断層運動はほぼ共通している(図―.)。近のスロースリップ域周辺に高ポアソン比の領域がイまた,通常の地震による断層活動では,発生する地震のメージングされている18) 。また,四国下の深さ 35 ~ 45規模が断層運動の継続時間の 3 乗に比例するのに対しkm の低周波地震の周辺部でも,地震波速度トモグラフて,これらのスローな現象は,地震の規模が継続時間にィー解析から高ポアソン比の領域6)が報告されており,比例する12) 。これらのことから,これらのスローな断共にスロー地震の震源域が高間隙水圧下にあることを示層活動はこれまで知られていた通常の地震とは異なる物す。理法則に支配される「スロー地震群」と呼ばれている。. 誘発されるスロー地震熊野灘の浅部超低周波地震の震源域で実施された反射法地震探査では,超低周波地震の震源域周辺のプレート境界近傍の極低角な断層(デコルマ)や巨大分岐断層か.. スロー地震の発生を支配するものらの強い反射波が観測されている19) 。また,分岐断層2000 年代初め頃,巨大地震発生域の深部延長部のスが海底に到達する地点では深部からの流体の供給を示唆ロー地震は深さ 30 ~ 35 km 程度, 350 ~ 450 °C の温度で,する冷湧水域が分布する19) 。これらの観測事例も浅部すべりモードが不安定すべりから安定すべりに遷移する超低周波地震の発生域周辺における流体の存在を示唆す領域で発生する現象と考えられていた。ところが,深さる。15 km 以 浅 , 100 ~ 150 °Cの低温の領域で発生するス断層間の流体の供給源は,プレートの沈み込みによるロー地震群が,南海トラフ以外でも,房総沖13) ,日本海洋性の未固結堆積物の圧密による間隙水の脱水,及び海溝14),15) ,ニュージーランド16) などで検出された。さ含水鉱物からの脱水反応が考えられる。沈み込むプレーらに最近,南海トラフの浅部(深さ 4~ 10 km )でも,ト上の未固結堆積物やプレート内の含水鉱物の分布が空8~15ヶ月間隔で発生するスロースリップが報告されて間的に大きく変化しないと仮定すれば,プレートの等深いる17)。すなわち,スロー地震の発生条件は,温度圧度線に沿った一様なスロー地震活動が期待されるはずで力条件のみでは決まらないことを示している。では何がある。しかしながら実際は非一様なパターンを示す。こスロースリップの発生を支配しているのだろうかのスロー地震活動域の非一様な空間パターンと上盤側のこの問いに回答するためには,スロー地震の発生域周プレートの透水性に高い相関が見られる20) 。特に上盤辺の地震波速度・減衰構造に関する情報の不足に加えて,側の透水性が低い地域で,活発なスロー地震活動,特に摩擦特性やレオロジーに関する理解が不足しているため,深部低周波地震の活動度が高く,透水性の高い地域で微スロー地震の発生メカニズムについて未だ結論付けるこ動活動は低調となる。つまり,上盤側の透水性が低い地とができない。しかしながら,いくつかの優れた研究成域では供給される流体が非排水条件下にあり,結果としJanuary, 201855 講  座てスロー地震発生域が高間隙水圧となっているのであろ域の周辺で発生することから,発生メカニズムの理解のう。また,速度・状態依存の摩擦構成則を用いたスローみならず,巨大地震との関連についても注目されている。スリップの数値シミュレーションにおいても,特に低いカスカディア沈み込み帯のスロースリップについて,ス有効圧(具体的には,間隙水圧が静岩圧の 99 程度)ロースリップが及ぼす巨大地震の発生確率への影響を評でスロースリップが発生することが示されている21)。価したところ,スロースリップが発生している 2 週間スロー地震の震源域の断層強度が,高間隙水圧によりについては,スロースリップが発生していない他の期間見かけの強度が低下している証拠の 1 つとして,スと比べて巨大地震の発生確率が30~100倍程度高くなっロー地震の応力降下量が通常の地震(0.1~10 MPa)とている可能性が示された26) 。実際,日本やメキシコな比して小さい点が挙げられる。実際,南海トラフで観測どでは,大地震の発生前にその震源域周辺でスロースリされた浅部超低周波地震22) の応力降下量は, 0.1 ~ 10ップが確認されている13),27) 。また,大地震に限らずスkPa 程度と通常の地震に比べて 10 ~ 1 000分の 1 程度小ロースリップにより,周囲の地震活動が活発化した事例さい。が,房総半島,ニュージーランド,さらにはサンアンド.. 弱い断層レアス断層やハワイ島の下で発生するスロースリップなスロー地震の別な特徴の一つとして,遠地の大地ど,沈み込み帯に限らず多数報告されている。震23) ,地球潮汐24) 等により生じる地殻内の応力擾乱により容易に誘発される点が重要である。房総沖では房総半島の下に沈み込むフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界部で繰り返しスロースリ2004 年のスマトラ・アンダマン地震後,東海地方かップが発生している。 1994 年以降に整備が進められたら四国下の深部低周波微動の活動が活発化した。スマトGPS 観測により,1996年,2002年,2007年にスロースラ・アンダマン地震で励起されたレイリー波(周期 15リップに伴う地殻変動が確認されている。このときス~ 30 秒)が四国下の微動域を通過する際に,特に多くロースリップの発生に伴いスロースリップ域の周囲で微の微動が観測された23) 。レイリー波の通過時プレート小地震活動が活発化した28) 。通常のプレート間地震の境界では数十 kPa 程度のクーロン破壊応力の増加が生震源域となるプレート境界部の固着域が次の地震発生にじており,この動的な応力変化により微動活動が誘発さ向けて準備がほぼ整った状態,すなわち固着域の応力のれた23) 。つまり,地震動により生じる数十蓄積がほぼ十分な状態で,その周辺でスロースリップがkPa 程度の動的な応力変化でスロー地震が容易に誘発されることを発生した場合,固着域に応力が集中し地震が誘発される。示す。GPS 観測網が整備される以前の1977年,1983年,1990地球潮汐による 12 時間又は 24 時間周期の応力変化と年末頃にも,房総半島下で同様の地震活動の活発化が確深部低周波微動の活動には高い相関が見られる24) 。四認されており,同様にスロースリップの発生が示唆され国下の深部低周波微動では, 12 時間又は 24 時間周期でている28)。活動度の増減が見られる。この活動度と地球潮汐には高スロースリップが誘発する地震活動を利用することで,い相関が見られる25) 。地球潮汐がプレート境界で生じ地殻変動の観測が不十分な場合であっても,スロースリるクーロン破壊応力変化は 1~ 2 kPa 程度であるが,こップの発生状況を知ることができる。巨大地震の発生前の地球潮汐による応力擾乱が微動活動の増減を支配する。に,その周囲で前震活動を伴うことがあるが,これらは日向灘の浅部低周波微動の活動度も,海洋潮汐による海スロースリップが誘発している地震活動であろう。特に洋荷重の変化と高い相関を示す25) 。特に日向灘の微動前震活動には小繰り返し地震が含まれることがあり,ス活動では,従来知られている微動活動初期の潮汐との高ロースリップの発生状況を知る上で重要な手がかりとない相関に加えて,活動の後半の微弱な微動でも高い相関る。が見られることが示された。これは,微動活動がほぼ終.. 年東北地方太平洋沖地震了した直後の断層強度が回復する前の状態で,特に外部2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震では,本震からの応力擾乱によりスロー地震が誘発されやすい状況の震源域周辺の地震活動が本震前に活発化していたこと下にあることを示す。が知られている29) 。小繰り返し地震を用いた解析から,これまで述べてきたように,周囲の応力擾乱によりススロースリップは 1998 年, 2003 年, 2008 年頃に発生し,ロー地震は容易に誘発される。これは,スロー地震の断2008年以降,特に活発化していた30)。また本震発生の 1層の強度が,通常の地震を引き起こす断層と比べて弱いヶ月前から数日前には,前震活動が震源域周辺で確認さことを示しているのかもしれない。今後,スロー地震発れており,特に 3 月 9 日の最大前震の後,本震の破壊生域を対象とした大深度掘削で取得されるコアや孔内検の開始点に向けて前震の活動域が移動した。これは,本層による直接計測により,特に浅部のスロー地震の詳細震発生前にスロースリップが本震の破壊の開始点に向かが明らかにされるであろう。って拡大し,結果として本震を誘発した可能性を示. スロー地震で誘発される地震活動.. スロー地震と巨大地震スロー地震に関する研究では,それらが巨大地震発生56す29)。震源域直上に設置された海底圧力計や海底地震計の記録から,本震発生前のスロー地震活動が確認されている(図―.)14),15)。2011年 1 月下旬から本震時すべり域内地盤工学会誌,―() 講  座ト境界部にひずみを蓄積し「高速」の地震性すべりとしてひずみを解放することで津波地震の震源域にもなり得ることを示す。すなわち,津波地震の発生領域は,完全に固着しているわけではなく,数ヶ月から数年間隔で繰り返し発生するスロースリップによって,蓄積されたひずみの一部を「スロー」に解放し,ある時「高速」の地震性すべりを伴う津波地震の震源域へとプレート境界のすべりモードが変化する可能性を示唆している。.. 「スロー」と「高速」すべりの共存「スロー」から「高速」にすべりのモードが切り替わる条件の一つとして,スロースリップの発生そのものが寄与している可能性が考えられる。東北地方太平洋沖地震の震源域直上で実施された海底掘削により,地震時に50 m 以上ずれ動いた地点の断層物質が取得されている。この断層物質を用いた摩擦実験として,プレート収束速度又はスロースリップの変位速度から高速の変位速度に図―. 2011年東北地方太平洋沖地震の震源域周辺で観測されているスロー地震(低周波微動及びスロースリップ)変化させた場合の摩擦の変化を調べた31) 。結果として,プレート収束速度からの変化では,変化後にすべりに伴い摩擦が増加したのに対して,スロースリップの変位速度からの変化では,摩擦が低下する傾向にあることが示で,スロースリップ及び低周波微動が観測された。スされた。つまり,スロースリップが発生している周囲でロースリップに伴う地殻変動は, 2011 年 1 月下旬から地震が誘発され,特にその破壊がスロースリップ域に伝震源域直上に設置された海底圧力計で観測された14) 。播してスロースリップ域の変位速度を増加させる場合,また,スロースリップの発生に伴う微動活動が,海溝軸その後すべりに伴い摩擦が低下することでスロースリッ近傍に設置された海底地震計で確認されている15) 。特プ域が「スロー」から「高速」にすべりのモードが変化に,海底圧力観測から 2 月上旬以降にスロースリップするのかもしれない。が陸側から海溝軸側に拡大したこと,3 月 6 日以降に海上記の結果はスロー地震と巨大地震の関係として,溝軸周辺の地震計で観測された微動の振幅が増大してい.節で述べた「誘発」作用に加えて,特に浅部のスローたことから,本震発生前のスロー地震活動は,最大前震地震発生域ではスロー地震の発生そのものによる強度低の破壊の開始点周辺(深部)のみならず,海溝軸近傍下に伴う地震時すべりの「促進」作用を考える必要性を(浅部)でも活発化していたと考えるべきである。. 南海トラフの巨大地震とスロー地震の関係.. 巨大地震発生域はスロー地震示している。ただし,深部のスロー地震の促進作用については発生域の断層物質を用いた実験による検証が必要である。.. 南海トラフの巨大地震のシナリオ例.節では,2011年東北地方太平洋沖地震の本震発生南海トラフの巨大地震に対しても,スロー地震による前のスロー地震活動と,スロー地震による巨大地震の「誘発」及び「促進」作用を考慮する必要がある。南海「誘発」の可能性を述べた。また,本震発生前のスロートラフのスロー地震は固着域の浅部及び深部延長部に分地震の活動域は,最大前震や本震の破壊の開始点の近傍布する(図―.)。さらに.節で述べた遠地地震,潮に限らず,海溝軸付近にまで拡大していた可能性も述べ汐等による微小な応力擾乱で誘発されることを考慮するた 。 2011 年 東 北地 方太 平 洋沖 地震 前に 観 測さ れ たスと,巨大地震発生域の応力蓄積が地震発生に向けてあるロー地震の特徴として,スロー地震域が本震時に 30 m程度準備が整った状況下で,スロー地震発生から巨大地以上ずれ動いた領域に含まれ(図―.),また沿岸部を震発生に至る以下のようなシナリオが考えられる(図―襲った巨大津波の波源域とほぼ一致する点が挙げられる。.)。これらの特徴は南海トラフの巨大地震・津波とスロー地震の関係を考える上で重要となる。津波の波源域とスロー地震の発生域との関係を調べた研究は,ニュージーランドでも行われている。ニューもし,深部のスロー地震についても促進作用が有効である場合,マグニチュード 9 を超えるような巨大地震となる可能性がある。また破壊が海底まで到達する場合,結果として巨大な津波が沿岸部に到達する。ジーランド北島の東方沖のヒクランギ沈み込み帯で実施巨大地震発生域の応力蓄積が相当十分な場合,スローされた海底地震・地殻変動観測から,スロースリップ域スリップによる誘発に限らず,潮汐などの別な応力擾乱の一部が 1947 年に発生した津波地震の震源域と一致すでも誘発されるかもしれない32) 。また,自発的に発生る可能性が示された16) 。これはスロースリップ域が,することも十分あり得る。ただし,浅部でスロースリッ通常の地震と同様に,プレートの沈み込みによりプレープが発生していない場合「促進作用」が働かないため,January, 201857 講  座図―. スロー地震の影響により発生する南海トラフ巨大地震のシナリオ例地震時すべりは海底に到達できずに終了する。一方,浅や数値シミュレーションに基づきプレート境界のずれ動部のスロースリップのみが発生している状況で,もしスき状況の実況・予測図(気圧配置の実況・予測図に相当)ロースリップが南海トラフ巨大地震の固着域すべてを誘を作成・公開し,地震発生前に注意報や警報を Pre 発できずにマグニチュード 6 ~ 7 程度の中大地震の誘EEW(図―.)として発信できるような予測技術基盤発に留まれるのであれば,浅部スロー地震域の「促進作の構築にむけた基礎研究及び技術開発が重要であろう。用」により破壊が海底にまで到達し,結果 1605 年慶長地震で指摘されているような津波地震となり,沿岸部で. ま南海トラフのプレート境界断層から派生する巨大分岐め本章では,西南日本や 2011 年東北地方太平洋地震に観測される「ゆれ」に比べて大きな津波が沿岸部に到達するかもしれない。とおけるスロー地震の研究事例を中心に概観し,スロー地震と巨大地震との関連について述べた。これらの成果は,断層及び沈み込み帯先端部では,過去にも海底まで地震主として 1990 年後半以降整備された地震・地殻変動観時すべりが到達していたことが地質学的な調査から知ら測網に依るところが大きい。日本海溝や南海トラフにおれている33) 。本震時の地震時すべりが,巨大分岐断層いて,今後海底ケーブル式の地震・地殻変動観測網の整を選ぶか,プレート境界断層を選ぶか,そのいずれも選備が進むなか,巨大地震の発生予測及び被害軽減に向けばずに海底まで到着せずに破壊が終了するかは,本震発て,特に沈み込み帯におけるスロー地震及び巨大地震と生前のスロー地震の発生状況,特に浅部のスロー地震活関係に関する研究のさらなる推進が必要である。これら動が決めているのかもしれない。の研究は,地震学や測地学などの地球物理学手法に限ら.. スロー地震のモニタリングず,岩石学的・地質学的な視点からの調査・研究も含め,将来発生する南海トラフの巨大地震の発生時期や規模学際的な取り組みが今後,特に重要となる。を予測する上で,スロー地震のリアルタイムモニタリングが有効であろう。特に海洋研究開発機構が進めた地謝辞震・津波観測監視システム(DONET)の海底地震計や本章を記すにあたって,本講座にて執筆の機会を与え圧力計などのデータに基づくスロー地震の発生状況の監ていただき,また丁寧に原稿を見ていただいた海洋研究視が重要となる。開発機構・倉本真一氏に厚く御礼申し上げる。本章は,現在,気象予報では,観測記録と数値シミュレーショ2011 年東北地方太平洋沖地震やスロー地震の研究に参ンによる降水ナウキャスト・短時間予報,そして実況・画された多くの研究者の皆様の研究成果に基づいている。予測天気図として,降水域・雨量や気圧配置・天気の実記して御礼申し上げる。本研究を推進するにあたり況及び中長期の予測情報が公開されている。これらのうJSPS 科 研 費 ( 基 盤 研 究 A 海 外  JP26257206 ) 及 びち,降水ナウキャスト・短時間予測に相当する情報としJST 「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムて,緊急地震速報( Earthquake Early Warning: EEW )(SATREPS)」(#15543611)を使用させていただいた。が運用されている。今後は,スロー地震のモニタリング58地盤工学会誌,―() 講  座図―. 海底観測網を用いたスロー地震のモニタリングと事前地震注意報・警報の発信参1)2)3)4)5)6)7)8)9)10)11)考文献Heki, K., Miyazaki, S. i. and 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M., Burgmann, R.,and Hino, R.: Periodic slow slip triggers megathrust zoneearthquakes in northeastern Japan, Science, 351(6272),pp. 488492. doi:10.1126/science.aad3108, 2016.Ito, Y., Ikari, M. J., Ujiie, K., and Kopf, A. J.: Coseismicslip propagation on the Tohoku plate boundary faultfacilitated by slipdependent weakening during slowfault slip, Geophysical Research Letters, 44, doi:10.1002/2017GL074307.Tanaka, S., Ohtake, M. and Sato, H.: Evidence for tidaltriggering of earthquakes as revealed from statisticalanalysis of global data, Journal of Geophysical Research:Solid Earth, Vol. 107, ESE 11ESE 111. doi:10.1029/2001jb001577, 2002.Sakaguchi, A., Chester, F., Curewitz, D., Fabbri, O.,Goldsby, D., Kimura, G., Li, C. F., Masaki, Y., Screaton,E. J., Tsutsumi, A., Ujiie, K. and Yamaguchi, A.: Seismic slip propagation to the updip end of plate boundarysubduction interface faults: Vitrinite re‰ectance geothermometry on Integrated Ocean Drilling Program NanTroSEIZE cores, Geology, Vol. 39, 395398. doi:10.1130/g31642.1, 2011.地盤工学会誌,―()
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  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 61〜61
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200025
  • 内容
  • 新正大河内誠松 本伸高 山 真 揮田 中 宏 樹小 竹 茂 夫坂 本 祥 子谷 戸 祐 一Muno Henry森克 味中 垣勉平 野 浩 一小 野 稔 和笠 原 信 宏須 井 健 次会入会員特定非営利活動法人ジオプロジェクト新潟株 大林組株鉄建建設株富士通エフ・アイ・ピー株 大林組株日本道路株若築建設東京大学株いであ株若鈴コンサルタンツ(一財)地域地盤環境研究所株前田建設工業株西日本旅客鉄道株 ダイヤコンサルタント学生会員林天 舒 北海道大学大学院朱玉 龍 北海道大学大学院吉 本 亘 希 室蘭工業大学御厩敷 公 平 北見工業大学渋 谷 義 顕 北見工業大学テヌワラ アチャリゲ ウデシカ ディラ二北海道大学工学院JOSHI Bhakta Raj 北海道大学宇 井 智 章 長岡技術科学大学大学院鈴 木 明日香 茨城大学高 橋 めぐみ 首都大学東京橋 本 優 太 首都大学東京末 原 皐 多 横浜国立大学大学院員(11月理事会承認)因 幡裕 防衛大学校渡 邉 優 一 防衛大学校奥 田 大 史 防衛大学校矢 谷 卓 巳 日本大学佐 藤 昭 孝 芝浦工業大学山 口 り え 宇都宮大学川 島 岳 史 大阪市立大学河 村 未 奈 神戸大学廣 川慎 神戸大学川 又 裕 也 愛媛大学渡 邉 俊 樹 愛媛大学林 原諒 香川大学山 地 保 弘 愛媛大学廣 惠 なつ美 愛媛大学大学院ソン ウォンジュン 愛媛大学大学院DIAGNE Guy Martial Ngor 愛媛大学大学院津 曲 康 輝 愛媛大学大学院北 條 愛 実 香川大学牧晃太朗 熊本大学岩 下 光太朗 熊本大学特級級級級級級級級テヌワラ書籍紹介別会員( )所属支部株 東北支店大成建設株 大林組 東北支店株 大林組 北陸支店株 北信越支店大成建設株 大林組 土木本部(一社)構造調査コンサルティング協会株 大林組 広島支店株 大林組 九州支店(東北)(東北)(北陸)(北陸)(関東)(関東)(中国)(九州)「地盤の液状化」石原研而著地盤の液状化に関して半世紀にわたって世界中の研究の方々や学生の意見を聞いてみようと,二名の方々に読者・技術者の指導をしてこられている石原研而先生が,んだ感想を寄こしてもらった。まず,自治体の技術職員改めて「地盤の液状化」なる題目で本を出版された。の方からは「一般住民(市民等)から技術的な質問や相石原先生といえば,「土質動力学の基礎」(鹿島出版会)談を多く受ける自治体職員は,近年の大地震にて誰もがなどの種々の名著を出版され,発表された論文も枚挙に知るようになった社会的キーワードである‘液状化’といとまがない。その石原先生が新たに書かれた本なので,いう現象を適切に理解し一般市民へわかりやすく説明でどのような内容かとまず目次を見てみた。そこでは,◯きる知識が求められています。本書は,技術職員のみなクイックサンドと古今の液状化,なる章から始まり,◯らず事務職員でも‘液状化’現象をわかりやすくイメー 発生のメカニズム,◯ 発生に及ぼ発生と被害の様相,◯ジできるように構成されており是非とも読んでもらいた 室内実験による液状化強度の求め方,◯地す諸因子,◯いです。(川崎市港湾局 設計で用いる液盤の状態を調査するための貫入試験,◯た。また,大学院の学生からは「液状化に関する幅広い 液状化が発生するか否かの判定,状化強度の求め方,◯知識が簡潔にまとめられているので,教科書のように手地表面の変 液状化の結果生ずる平坦な地盤の沈下,◯◯放せない 1 冊になっています。地盤工学の入門者にも構造物や盛土の被害,◯対策と地盤改状と側方流動,◯お勧めしたい本です。(東京電機大学大学院 原千明)」対策の変遷と発展,◯その他の液状化現象,と続良,◯との感想が寄せられた。いており,一見他書との違いが分からない。ただし,これだけの内容でありながら120ページと手西喜士)」との感想をいただいこのように多くの方々に大変有用な書籍といえるので,是非ご一読をお薦めしたい。頃なボリュームになっている。さらに,本文を読んでみて驚いた。半世紀にわたる石原先生のご研究の成果やおB5 判(サイズ),120頁,本体2 700円+税考えがびっしり詰まった濃い内容になっている。それで発行所朝倉書店いて,いつもの石原先生の著書と同様に,読者に分かり発行日2017年 4 月25日易いように丁寧に書かれている。ISBN9784254261707この紹介文が掲載される頃には,地盤工学関係の研究者や技術者の方々は本書をすでにご購入されていらっし(東京電機大学理工学部安田進)ゃると思える。そこで,他に是非読んでもらいたい行政January, 201861
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  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 61〜61
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  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200026
  • 内容
  • 新正大河内誠松 本伸高 山 真 揮田 中 宏 樹小 竹 茂 夫坂 本 祥 子谷 戸 祐 一Muno Henry森克 味中 垣勉平 野 浩 一小 野 稔 和笠 原 信 宏須 井 健 次会入会員特定非営利活動法人ジオプロジェクト新潟株 大林組株鉄建建設株富士通エフ・アイ・ピー株 大林組株日本道路株若築建設東京大学株いであ株若鈴コンサルタンツ(一財)地域地盤環境研究所株前田建設工業株西日本旅客鉄道株 ダイヤコンサルタント学生会員林天 舒 北海道大学大学院朱玉 龍 北海道大学大学院吉 本 亘 希 室蘭工業大学御厩敷 公 平 北見工業大学渋 谷 義 顕 北見工業大学テヌワラ アチャリゲ ウデシカ ディラ二北海道大学工学院JOSHI Bhakta Raj 北海道大学宇 井 智 章 長岡技術科学大学大学院鈴 木 明日香 茨城大学高 橋 めぐみ 首都大学東京橋 本 優 太 首都大学東京末 原 皐 多 横浜国立大学大学院員(11月理事会承認)因 幡裕 防衛大学校渡 邉 優 一 防衛大学校奥 田 大 史 防衛大学校矢 谷 卓 巳 日本大学佐 藤 昭 孝 芝浦工業大学山 口 り え 宇都宮大学川 島 岳 史 大阪市立大学河 村 未 奈 神戸大学廣 川慎 神戸大学川 又 裕 也 愛媛大学渡 邉 俊 樹 愛媛大学林 原諒 香川大学山 地 保 弘 愛媛大学廣 惠 なつ美 愛媛大学大学院ソン ウォンジュン 愛媛大学大学院DIAGNE Guy Martial Ngor 愛媛大学大学院津 曲 康 輝 愛媛大学大学院北 條 愛 実 香川大学牧晃太朗 熊本大学岩 下 光太朗 熊本大学特級級級級級級級級テヌワラ書籍紹介別会員( )所属支部株 東北支店大成建設株 大林組 東北支店株 大林組 北陸支店株 北信越支店大成建設株 大林組 土木本部(一社)構造調査コンサルティング協会株 大林組 広島支店株 大林組 九州支店(東北)(東北)(北陸)(北陸)(関東)(関東)(中国)(九州)「地盤の液状化」石原研而著地盤の液状化に関して半世紀にわたって世界中の研究の方々や学生の意見を聞いてみようと,二名の方々に読者・技術者の指導をしてこられている石原研而先生が,んだ感想を寄こしてもらった。まず,自治体の技術職員改めて「地盤の液状化」なる題目で本を出版された。の方からは「一般住民(市民等)から技術的な質問や相石原先生といえば,「土質動力学の基礎」(鹿島出版会)談を多く受ける自治体職員は,近年の大地震にて誰もがなどの種々の名著を出版され,発表された論文も枚挙に知るようになった社会的キーワードである‘液状化’といとまがない。その石原先生が新たに書かれた本なので,いう現象を適切に理解し一般市民へわかりやすく説明でどのような内容かとまず目次を見てみた。そこでは,◯きる知識が求められています。本書は,技術職員のみなクイックサンドと古今の液状化,なる章から始まり,◯らず事務職員でも‘液状化’現象をわかりやすくイメー 発生のメカニズム,◯ 発生に及ぼ発生と被害の様相,◯ジできるように構成されており是非とも読んでもらいた 室内実験による液状化強度の求め方,◯地す諸因子,◯いです。(川崎市港湾局 設計で用いる液盤の状態を調査するための貫入試験,◯た。また,大学院の学生からは「液状化に関する幅広い 液状化が発生するか否かの判定,状化強度の求め方,◯知識が簡潔にまとめられているので,教科書のように手地表面の変 液状化の結果生ずる平坦な地盤の沈下,◯◯放せない 1 冊になっています。地盤工学の入門者にも構造物や盛土の被害,◯対策と地盤改状と側方流動,◯お勧めしたい本です。(東京電機大学大学院 原千明)」対策の変遷と発展,◯その他の液状化現象,と続良,◯との感想が寄せられた。いており,一見他書との違いが分からない。ただし,これだけの内容でありながら120ページと手西喜士)」との感想をいただいこのように多くの方々に大変有用な書籍といえるので,是非ご一読をお薦めしたい。頃なボリュームになっている。さらに,本文を読んでみて驚いた。半世紀にわたる石原先生のご研究の成果やおB5 判(サイズ),120頁,本体2 700円+税考えがびっしり詰まった濃い内容になっている。それで発行所朝倉書店いて,いつもの石原先生の著書と同様に,読者に分かり発行日2017年 4 月25日易いように丁寧に書かれている。ISBN9784254261707この紹介文が掲載される頃には,地盤工学関係の研究者や技術者の方々は本書をすでにご購入されていらっし(東京電機大学理工学部安田進)ゃると思える。そこで,他に是非読んでもらいたい行政January, 201861
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  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 62〜62
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200027
  • 内容
  •     ◆編集後記◆れ,現場の計測データをじっくりチェックし次なる手を的確本号では,「iConstruction」と題して特集しました。以前に打てる,新たな技術開発のアイディアが浮かび実行できる,から土工分野では情報化施工として始まり,当時,ICT(当自らの技術力向上が図れる,といったメリットがあると思わ時は IT )という最先端技術を土工という最古参技術に活用れます。そういった意味でも,「iConstruction」は,今後のすることに希望を感じたものの,あまり普及しませんでした。建設事業でより積極的な活用が期待されます。本特集が今後今回の iConstruction は,施工工程だけではなく測量から設の読者皆様の研究や技術開発の一助となることを願っており計,施工,維持管理までの全工程に ICT を活用し,建設のます。生産性向上を図り建設業の体質を変えることが目標となって最後になりましたが,本号の発刊にあたり,ご多忙な中ごいます。建設の生産性向上は,何をもたらすのか。例えば,協力いただきました執筆者の皆様には心より御礼申し上げま建設技術者がこれまで行ってきたルーチンワークを ICT 活す。(長澤正明記)用により効率的にできれば,建設技術者に時間的余裕が生ま※印は公益出版部会構成員平 成  年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜浜 田小田部英 治雄 二石 川中 野山 中達正昭※也※樹稔田中耕一金子敏哉北田奈緒子堀越研一(国際部兼任)(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成29年10月末現在)156名(国際会員116名含む) 正会員 7,293名(国際会員972名含む) 学生会員 802名875団体(国際会員45団体含む) 合計 9,126名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る,税別)15,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または7,500円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成30年 1 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会62定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2018年 1 月号 Vol.66, No.1 通巻720号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号  東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―()
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  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
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  • 62〜62
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  • 2018/01/01
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  • jk201807200028
  • 内容
  •     ◆編集後記◆れ,現場の計測データをじっくりチェックし次なる手を的確本号では,「iConstruction」と題して特集しました。以前に打てる,新たな技術開発のアイディアが浮かび実行できる,から土工分野では情報化施工として始まり,当時,ICT(当自らの技術力向上が図れる,といったメリットがあると思わ時は IT )という最先端技術を土工という最古参技術に活用れます。そういった意味でも,「iConstruction」は,今後のすることに希望を感じたものの,あまり普及しませんでした。建設事業でより積極的な活用が期待されます。本特集が今後今回の iConstruction は,施工工程だけではなく測量から設の読者皆様の研究や技術開発の一助となることを願っており計,施工,維持管理までの全工程に ICT を活用し,建設のます。生産性向上を図り建設業の体質を変えることが目標となって最後になりましたが,本号の発刊にあたり,ご多忙な中ごいます。建設の生産性向上は,何をもたらすのか。例えば,協力いただきました執筆者の皆様には心より御礼申し上げま建設技術者がこれまで行ってきたルーチンワークを ICT 活す。(長澤正明記)用により効率的にできれば,建設技術者に時間的余裕が生ま※印は公益出版部会構成員平 成  年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜浜 田小田部英 治雄 二石 川中 野山 中達正昭※也※樹稔田中耕一金子敏哉北田奈緒子堀越研一(国際部兼任)(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成29年10月末現在)156名(国際会員116名含む) 正会員 7,293名(国際会員972名含む) 学生会員 802名875団体(国際会員45団体含む) 合計 9,126名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る,税別)15,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または7,500円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成30年 1 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会62定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2018年 1 月号 Vol.66, No.1 通巻720号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号  東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―()
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  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • 62〜62
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  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200029
  • 内容
  •     ◆編集後記◆れ,現場の計測データをじっくりチェックし次なる手を的確本号では,「iConstruction」と題して特集しました。以前に打てる,新たな技術開発のアイディアが浮かび実行できる,から土工分野では情報化施工として始まり,当時,ICT(当自らの技術力向上が図れる,といったメリットがあると思わ時は IT )という最先端技術を土工という最古参技術に活用れます。そういった意味でも,「iConstruction」は,今後のすることに希望を感じたものの,あまり普及しませんでした。建設事業でより積極的な活用が期待されます。本特集が今後今回の iConstruction は,施工工程だけではなく測量から設の読者皆様の研究や技術開発の一助となることを願っており計,施工,維持管理までの全工程に ICT を活用し,建設のます。生産性向上を図り建設業の体質を変えることが目標となって最後になりましたが,本号の発刊にあたり,ご多忙な中ごいます。建設の生産性向上は,何をもたらすのか。例えば,協力いただきました執筆者の皆様には心より御礼申し上げま建設技術者がこれまで行ってきたルーチンワークを ICT 活す。(長澤正明記)用により効率的にできれば,建設技術者に時間的余裕が生ま※印は公益出版部会構成員平 成  年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜浜 田小田部英 治雄 二石 川中 野山 中達正昭※也※樹稔田中耕一金子敏哉北田奈緒子堀越研一(国際部兼任)(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成29年10月末現在)156名(国際会員116名含む) 正会員 7,293名(国際会員972名含む) 学生会員 802名875団体(国際会員45団体含む) 合計 9,126名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る,税別)15,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または7,500円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成30年 1 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会62定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2018年 1 月号 Vol.66, No.1 通巻720号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号  東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―()
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  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
  • ページ
  • A1〜A8
  • 発行
  • 2018/01/01
  • 文書ID
  • jk201807200030
  • 内容
  • ■ お知らせ開催期日締切月日内容開催場所「自然災害等の被災会員における会費減免」について30年 7 月24日~26日「第53回地盤工学研究発表会」のお知らせ高松掲載ページ10月号 2 P前号 3 P■ 論文・原稿募集開催期日締切月日1 月15日30年 3 月17日,18日31年10月14日~18日30年 7 月24日~26日事「地盤工学会誌」への概要原稿公募名開催場所2月2日2月4日5 月31日国際地盤工学会「第16回アジア地域会議」論文募集「第53回地盤工学研究発表会」論文募集掲載ページ前号3P中国前号4P台湾前号4P高松テーマ「豪雨災害」(予定)「第 7 回日中地盤工学シンポジウム」論文投稿募集2 月15日31年10月16日~18日行2P「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ「最新の ICT を活用した防災/災害対応技術」(予定)論文募集 APUNSAT2019 (The 7th AsiaPaciˆc Conference onUnsaturated Soils)4P名古屋前号5P■ 催し物開催期日締切月日29年12月19日,30年1 月11日30年 1 月18日,19日30年 2 月 2 日行事名開催場所掲載ページ「わかりやすい地盤工学基礎シリーズ講習会」JGS 会館 10月号 2 P「舗装―設計から維持管理まで―講習会」JGS 会館 10月号 2 P前号 11 PJGS 会館「不飽和地盤の挙動と評価講習会」30年 2 月 8 日30年 2 月14日「平成29年度 第 3 回宅地地盤の評価に関する最近の知見講習会」JGS 会館JGS 会館前号「現場における地盤調査法の基本講習会」30年 2 月22日「山留め・土留めの設計講習会」JGS 会館前号30年 3 月 1 日「実務者のための土と基礎の設計計算演習講習会(軟弱地盤,耐震・JGS 会館液状化編)」5P30年 3 月13日「実務者のための土と基礎の設計計算演習講習会(山留め,斜面安定JGS 会館編)」5P30年 3 月28日,29日「実務者のための土と基礎の設計計算演習講習会(構造物基礎編)」JGS 会館5P30年 7 月24日~26日2 月28日第 53 回地盤工学研究発表会(高松大会)での技術展示コーナー出展募集のご案内高松6P4P前号6P6P■ 支部からのお知らせ支部名開催月日締切月日行事名開催場所掲載ページ北海道支部 30年 1 月25日~26日第58回年次技術報告会開催のお知らせ札幌6P東 北 支 部 30年 1 月24日地盤工学フォーラム東北2017仙台6P中 部 支 部 30年 6 月中旬「第27回調査・設計・施工技術報告会」論文募集関 西 支 部 30年 1 月20日平成29年度市民特別講演会防災講演会30年 2 月14日1 月22日平成29年度施工技術報告会「最近の建設・保全・環境技術と施工事例」30年 2 月21日2 月14日平成29年度 現場見学会―安威川ダム(大阪府)工事現場見学会―2月9日平成30年度中国支部1月5日平成29年度地盤工学会中国支部「技術賞」候補募集四国支部2 月28日名古屋前号和泉6P大阪6P茨木7P7P幹事の公募「平成29年度地盤工学会四国支部賞」候補募集― 1 ―9P前号9P7P ■ 共催・協賛・後援開催期日締切月日30年 1 月12日行1月5日名開催場所地盤工学セミナー「建設工事における発生土の利用と自然由来の重金属等の問題」30年 1 月15日~17日東第45回岩盤力学に関するシンポジウム第23回地下空間シンポジウム30年 1 月24日30年 1 月30日事1 月16日ウィンタースクール「トポロジー最適化の基礎~積層造形によるものづくりへの応用~」30年 2 月 8 日~9 日30年 5 月20日~24日第22回「震災対策技術展」横浜「日本地球惑星科学連合2018年大会」30年11月12日~14日第13回 SEGJ 国際シンポジウム第 5 回斜面防災世界フォーラム「ISDRICL 仙台パートナーシップの推進と評価 ―仙台防災枠組み20152030と持続可能な開発目標への自発的貢献―」32年11月 2 日~6 日掲載ページ8P京東京前号 11 P東京10月号 4 P東京8P横浜千葉8P前号 11 P東京8P京都前号 11 P■ 国際会議・IS 等の開催予定開催期日行事名開催地30年 3 月17日,18日第 7 回日中地盤工学シンポジウム国際地盤工学会31年10月14日~18日 第16回アジア地域会議中国台湾ホームページ地盤工学会ホームページ(https://www.jiban.or.jp/)に,会告及び最新出版案内が掲示されていますのでご覧ください。国際地盤工学会ホームページ(http://www.issmge.org/)地盤工学会の本部及び支部の所在地は本号会告の 9 ページをご参照ください。■論文・原稿募集論文 ・ 原稿募集「第回地盤工学研究発表会」論文募集主催公益社団法人地盤工学会第53回地盤工学研究発表会を高松市において開催します。日平成年月日(火)~日(木)の日間場サンポートホール高松(〒 760 0019 香川県高松市サンポート 2―1)発表論文の募集は下記の応募要領により行います。奮ってご応募くださいますよう,お願い申し上げます。〈応募方法〉発表希望者発表申込み,論文投稿は,インターネットを利用した電子申込み・電子投稿方式です。発表申込みと論文投稿の期限は異なりますので,申込みのみを先行して行うこともできます。発表申込受付は,平成年月日(木)から開始し,期限は平成年月日(日)時(厳守)です。第回研究発表会においても,才以下を対象に優れた発表をされた口頭発表者を奨励,表彰する優秀論文発表者賞を設けます。また,教育的配慮から,特別会員である大学研究室に所属する非会員の学生についての口頭発表を認めます(口頭発表できる人数は特別会員が地盤工学会行事に会員会費で参加できる人数に準じます)。発表はパソコンを用いた液晶プロジェクタ方式です。発表の詳細については,プログラム編成後にメールにて改めてご案内します。発表者以外の参加希望者口頭発表者以外で研究発表会への参加を希望される方は,事前申込み制度がございますので,論文募集要領「7.発表者以外の参加申込み」をご覧ください。また,非会員の方でも会社(事業所単位)が特別会員の場合で,研究発表会への参加を希望される方は会員価格での参加が可能です。論文募集要領「8.特別会員特典」をご覧ください。講演集講演集は DVDROM 版講演集として発行します。期会発表申込み料正・国際会員12 000円学生会員7 000円発表希望者には,会員種別(正会員,学生会員,特別会員)に応じて発表申込み料を納入していただきます。発表申込み料は参加料を含んでいます。発表者には,発表会の開催前に参加票, DVDROM 版講演集をお送りします。なお,プレミアム会員(タイプ 1)の方は,投稿料および参加料は不要です。〈論文募集要領〉. 論文内容地盤工学の発展に寄与する調査・研究・工事事例とし,原則として未発表のものに限ります。. 応募資格と発表者応募論文の口頭発表者は,本会正会員,学生会員または国際地盤工学会員であることが必要です。口頭発表は一人 1 編に限ります。また,採択された論文の口頭発表者は,必ず研究発表会に出席して発表してください。なお教育的配慮により,非会員の学生の方でも所属研究室が「特別会員」に登録されている場合は論文の応募を認めます(応募できる人数は,特別会員の学会行事に会員会費で参加できる人数に準じます)。. 発表申込み電子申込み及び発表申込み料の納入をもって発表申込みとします。発表申込み料を期限までにご納入いただけない場合は,論文の投稿を取り消させていただくことがありますので,納入期限を必ずお守りくださいますようお願いいたします。a. 電子申込み電子申込みは,地盤工学会ホームページ( https: // www.jiban.or.jp /)の「第 53 回地盤工学研究発表会投稿申込」からお申し込みください。お申込み時に必須の入力項目は,「 b .です。 ~◯申込書記入事項」に記載された◯申込みが正常に受け付けられると登録完了画面が表示され,「受付番号」と「パスワード」が発行されます。これらはその後の発表申込み料の納入,登録内容の確認・修正や論文投稿の際に必要ですので,画面をプリントアウト等により必ず保管してください。パスワードは英数半角文字で大文字と小文字の区別がありますのでご注意ください。― 2 ― 電子申込受付の期間は,平成年月日(木)~平成年月日(日)時(厳守)です。期限間際には大変な混雑が予想されますので,早めの申込みをされることをお勧めします。申込み期限後も論文投稿期限(平成 30 年 3 月 4 日)までは『原稿のタイトル』や『連名者』の微修正を行うことができます。ただし,電子申込受付(平成 30 年 2 月 4 日)時のデータを用いて「発表者の重複のチェック」と「セッションの分類」を行いますので,『口頭発表者』,『分類番号』の変更,および論文内容の大幅な変更はできません。b. 申込書記入事項分類番号(第 1 希望,第 2 希望,IGC による分類)◯論文タイトル(和文および英文)◯本文の言語(日本語,または英語)◯和文概要(300字),または英文概要(100語)◯キーワード 3 語(それぞれ和文・ヨミガナ・英文)◯発表者の氏名(漢字およびヨミガナ。ただし,外国人の◯場合は英語のみで可),会員種別(国際・正・学生・特別・非会員の別),会員番号,勤務先(漢字およびヨミガナ),年齢(申込み時点で満35歳以下の場合のみチェック),座長引受けの可否連名者の氏名等(発表者と同じ項目,年齢は除く)◯連絡者氏名,連絡先種別(自宅もしくは勤務先),所属◯機関名,住所,電話番号, E mail アドレス。参加票等の送付が可能なように,連絡先を自宅と選択される場合は部屋番号まで,勤務先の場合は部課名まで正確にご記入下さい。収録順の希望(連番相手の題目,発表者名,所属,収録◯を希望する順序) 発表申込み料の送金(予定)日◯c. 申込み時の注意事項・プログラム編成用分類の番号は,学会ホームページに掲載しています。また,ディスカッションセッションでの発表を希望される場合は,その番号(例DS2)として下さい。・希望された分類番号をもとにプログラムを編成しますが,最終的な分類や収録・発表順は本会調査・研究部に一任とさせていただきます。・IGC による分類は学会ホームページに掲載しています。・キーワードは,原則として学会ホームページに掲載されている標準キーワードから 3 語を選んでください。・連続して収録を希望する論文の場合,連番は 3 編までとしてください。・入力する文字は漢字コード第 2 水準以内のものを使ってください。 ~◯ の項目は, DVD ・◯ROM 版講演集の検索システムのために必要なデータですので,すべて入力して下さい。・本年度より,プログラム編成効率化のために座長可否チェックボックスを電子申し込みシステムに導入しました。セッション座長を引受可能な方はチェックボックスにチェックを入れてください。なお,チェックが無い場合でも座長を依頼する場合もございますのでご了承ください。d. 発表申込み料の納入発表申込み料を,月日までに納入してください。送金は原則として郵便振替です。郵便局備え付けの振替用紙(払込み手数料は払込人負担)を使用してください。なお,送金後に発表申込みを取り消されても,発表申込み料は返却いたしませんので予めご承知ください。繰り返しになりますが,発表申込み料を期限までにご納入いただけない場合は,論文の投稿を取り消させていただくことがあります。期限までのご納入をお願いいたします。口座番号001507296459加入者名公益社団法人 地盤工学会 調査基準課口通信欄への記入必要事項・発表者名(複数の投稿分を一括して納入いただく場合は,すべての投稿分の発表者氏名および会員番号)・申込みの受付番号. 論文の投稿論文の書式は学会ホームページ掲載の「原稿執筆要領」を厳守してください。日本語以外にも英語により論文を作成し,英語で口頭発表することができます。内容が商業宣伝に偏したもの,原稿執筆要領に反するもの等,本研究発表会には不適当と認められる場合には採択されないことがあります。特に連絡がないものは採択されたとみなしてください。論文の投稿は電子投稿のみです。投稿の期限は,平成年月日(日)時(厳守)です。学会ホームページから,「電子投稿原稿作成上の注意」を参照のうえ,電子申込み時にお知らせした受付番号とパスワードを使って投稿してください。投稿された原稿は,締切日までは何回でも修正可能です。原稿のタイトルや連名者を電子申込み時のものから修正される場合は,電子申込みのデータも変更してください。これは講演集の目次や発表プログラムに電子申込みのデータを用いるためです。ただし,申込み時のデータを用いて「発表者の重複のチェック」,「セッションの分類」を行いますので,『発表者』,『分類番号の変更』および『論文内容の大幅な変更』は認められません。. プログラムの公開平成 30 年 5 月中旬までに地盤工学会のホームページ上にプログラムを公開いたします。. 講演集採択された論文はすべて DVDROM 版講演集に収録されます。 DVD ROM 版講演集は,発表申込者および参加申込み者全員に配布します。講演集に掲載された著作物の著作者の権利のうち,当該刊行物の編集にかかわる著作権は地盤工学会に帰属し,個々の執筆部分の著作権と著作者人格権は執筆者に帰属するものとします。なお,執筆者は学会が第三者から複写に関する著作権利用の許諾申請を受けた場合,および学会自らが講演集以外に利用する場合(電子媒体による利用を含む),これに関する著作権の行使を学会に許諾するものとします。また,これにより学会が著作権使用料等を得た場合は,学会の運営費に充当することを認めるものとします。ただし,著者が自ら著作権を行使することは妨げません。. 発表者以外の参加申込み(事前受付)発表者以外で研究発表会に参加を希望される方は,平成 30年 2 月14日(水)から 5 月10日(木)までに,地盤工学会ホームページから所定の項目を入力して申し込んでください。発表者以外の方においても,参加料は DVDROM 版講演集代を含んでいます。申し込まれた方には,平成 30 年 6 月下旬までに参加票と DVD ROM 版講演集および参加料の請求書(郵便振替用紙同封)をお送りします。参加料は請求書到着後1 週間以内に郵便振替で納入してください。なお,平成30年 5月 11 日以降は参加申込みの事前受け付けを行いませんので,発表会当日に会場の受付でお手続きください。なお,プレミアム会員(タイプ 1)の方には,申込をいただかなくても参加票および講演集 DVDROM をお送りいたします。発表者以外の参加料(DVDROM 版講演集含む)会員非 会 員参加申込み日正・国際会員学生会員5 月10日まで10 000円発表会当日13 000円.学生そ の 他4 000円8 000円15 000円7 000円10 000円18 000円特別会員特典特別会員につきましては,その種別に応じた人数の範囲内で,非会員においても会員価格で研究発表会に参加することができます。この特典は事業所単位で受付けます。ご希望の場合は,事前に学会事務局までご連絡ください。. ディスカッションセッション特定のテーマにしぼったミニシンポジウム形式のディスカッションセッションを開催いたします。これらは集中的な討議が行えるよう配慮したセッションであり,本会でのテーマは下記― 3 ― を予定しています。これらのセッションでの発表を希望される場合は,申込フォームの該当欄にセッション番号(例DS2)を記入してください。ただし,応募にあたっては,必ずしも希望どおりにならないこと,開催予定が変更になる可能性があることをご承知おきください。なお,DS1, 3 は投稿を受け付けておりません。DS1 地盤関連 ISO の最新動向と持続可能な ISO 活動に向けて―地盤工学関連に ISO は必要だでもなぜ―株)座長浅田素之(清水建設DS2 最近の初期地圧測定法の手法理論と適用座長伊藤高敏(東北大学)DS3 地盤情報データベースの整備とその利活用座長三村 衛(京都大学)DS 4 新しい地盤工学のためのマルチスケール・マルチフィジックス座長中田幸男(山口大学)DS5 遺産構造物および歴史遺跡の保存における地盤工学「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ「最新の ICT を活用した防災/災害対応技術」(予定)会誌編集委員会◇今回募集する下記の特集号に投稿を希望する方は,A4 判縦長の用紙に題名,執筆者と連名者の氏名,所属機関および連絡者を明記のうえ,内容が理解できる 2 000字程度の概要と,必発行号平成年月号(予定)テーマ「最新の ICT を活用した防災/災害対応技術」(予定)概要原稿の締切り平成年月日趣 旨近年,地震・津波・降雨・洪水・噴火等の自然現象に起因した災害が頻発しかつ激甚化しています。今後は首都直下地震・南海トラフ地震といった大規模地震による広域災害化や,気候変動に起因する豪雨等による災害の顕在化や多発化に備える必要があります。また復旧や復興を迅速に進めるためにレジリエントな減災技術が必要であり,そこでは「適切な箇所の防災情報を適切なタイミングで必要とする人へ渡す」ことが重要です。最近のこれらの減災を目的とする災害対応技術の進展には,ICT技術,特に IoT と AI,ロボット技術が大きく寄与しています。■催し物催し座長岩崎好規((一財)地域地盤環境研究所)DS6 新しい地盤環境管理と基準に向けた取組み座長肴倉宏史(国立環境研究所)DS7 エネルギーに基づく液状化評価の可能性座長國生剛治(中央大学名誉教授)DS8 地盤品質判定士制度のさらなる活用に向けて座長北詰昌樹(東京工業大学). その他天災など不測の事態による発表会の中止あるいは大幅な変更の際には,発表申込み料および参加料を返金できない場合がありますことをご了承ください。発表申込み・論文投稿に関するお問合わせ先公益社団法人地盤工学会 調査基準・技術推進チーム〒 東京都文京区千石――電話――Emailjgs53@jiban.or.jpホームページアドレスhttps://www.jiban.or.jp/要ならば図表等を添付して,メールにて会誌編集委員会(E mailkaishigenko@jiban.or.jp)あてにお送り下さい。◇投稿者は,本学会の正・国際・学生会員に限ります。同一著者(筆頭著者)からの複数の採択はいたしません。◇概要を審査後,掲載可となった著者には,改めて原稿依頼状等をお送りいたします。その際の本原稿の締切りは,平成 30年 5 月末を予定しております。◇最終的な掲載の可否は,編集委員会にご一任下さい。◇出版計画は随時変更される可能性があります。例えば,災害による地形変化を把握するためのドローンを用いた高精度な画像・映像や地形データの取得技術,地震後の斜面や亀裂の入った斜面の二次災害を軽減する IoT を活用したモニタリング技術,地震後の危険斜面対策工事での無人化施工技術,火山性ガス等人が立ち入れない場所における現状把握や計測に用いられるドローンやロボット技術等があります。いずれも地域の安心・安全を守る災害調査や復旧時の対応を可能とする次世代の防災/災害対応技術として貢献しています。本号では『最新の ICT を活用した防災/災害対応技術』と題して,近年の防災/災害の現状と課題,ICT を活用した災害時の調査・計測技術,災害時のドローンやロボット等を活用した最新技術とその適用事例,今後の展望を特集します。会員の皆様の積極的なご投稿をお待ちしております。物●本部講習会申込み方法及び申込み先氏名,勤務先・同住所・同電話番号, FAX ,メールアドレス,会員(会員番号)・非会員の別を明記した申込書を FAXまたはメールでお送り下さい。参加受付後,請求書と郵便振替用紙をお送りいたしますので,会費のご納入は請求金額をご確認のうえ郵便振替(または銀行送金)でお願いいたします。な「現場における地盤調査法の基本講習会」地盤工学会では,地盤工学の現場の基本的な知識を身につけていただくことを目的とした実務者向けのジオテクノートシリーズを発刊しております。本書籍は,「地盤調査の方法と解説」や「地盤調査の手引き」などの図書を参考としながら現場調査を行う際のポイントをまとめたものです。特徴としては,土砂地盤や岩盤で調査方法を区別するのではなく,支持地盤としての評価,掘削時の問題,材料としての活用など実際の用途・目的に応じて整理・とりまとめが行われており,「地盤調査の勘どころ」を押さえるのに有効です。本書籍は,平成 26 年に発刊されておりますが,これまで講お,銀行送金の場合には,請求番号と送金日を別途 FAX またはメールでご連絡下さい。地盤工学会講習会係Emailkosyukai@jiban.or.jpFAX―― 電話――習会は開催されませんでした。ただし,近年では幾度となく繰り返される大地震による被害とともに建設工事における地盤の問題もクローズアップされており,改めて地盤調査の重要性が認識されています。このような背景から本書籍の解説に加えて,新たな知見なども紹介すべく講習会を実施することとなりました。著者による解説でより分かり易い講習内容となっておりますので,多数のご参加をお待ちしております。GCPD ポイント.日時平成年月日(水)1000~1620会場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)会費会員 10 000 円 非会員 13 000 円 学生会員 1 000 円後援団体の会員 12 000 円(消費税含む,テキスト― 4 ― 代別)「現場における地盤テキストテキストは,ジオテクノート◯調査法の基本~ジオ・エンジニア養成塾~」(平成26 年 1 月 発 行 ) を 使 用 し ま す ( テ キ ス ト の 価 格(税込)会員 1 847 円,定価(非会員) 2 052 円)。また,併せて当日のスライドのコピーを配布いたします。テキストが必要な方は,学会のショッピングサイト( http://www.jgs shopping.net /)より事前にご購入ください。ただし,その場合別途送料「実務者のための土と基礎の設計計算演習講習会(軟弱地盤,耐震・液状化編)」当学会では 1968 年以来,土質・基礎関係の設計等に従事する技術者を対象に本講習会を開催しており,実務に直結する講習会であると大変好評を博しています。本講習会は,全 3 回(3 日間)の構成となっており,1 回目では,軟弱地盤,耐震・液状化を対象として設計計算を行うのに必要な基礎事項・基本理論の解説から設計計算演習まで,基礎から実務までを学ぶことができる内容となっています。実務に携わる技術者にとって,演習を通して土と基礎に関する設計実務が習得できる有意義な講習会です(回毎に講師・内容は異なります)。奮って御参加下さい。なお,演習問題で電卓が必要となりますので,ご持参くださいますようお願いいたします。GCPD ポイント.日時平成30年 3 月 1 日(木) 900~1700「実務者のための土と基礎の設計計算演習講習会(山留め,斜面安定編)」当学会では 1968 年以来,土質・基礎関係の設計等に従事する技術者を対象に本講習会を開催しており,実務に直結する講習会であると大変好評を博しています。本講習会は,全 3 回( 4 日間)の構成となっており, 2 回目では,山留め,斜面安定を対象として設計計算を行うのに必要な基礎事項・基本理論の解説から設計計算演習まで,基礎から実務までを学ぶことができる内容となっています。実務に携わる技術者にとって,演習を通して土と基礎に関する設計実務が習得できる有意義な講習会です(回毎に講師・内容は異なります)。奮って御参加下さい。なお,演習問題で電卓が必要となりますので,ご持参くださいますようお願いいたします。GCPD ポイント.日時平成年月日(木)900~1700「実務者のための土と基礎の設計計算演習講習会(構造物基礎編)」当学会では 1968 年以来,土質・基礎関係の設計等に従事する技術者を対象に本講習会を開催しておりますが,参加者からは実務に直結すると大変好評を博しています。また,参加者からの演習時間延長の要望に答え,2 回に分けて実施しており,設計計算演習を中心とした講習を行い,さらに設計計算を行なうのに必要な基礎事項・基本理論を解説します。なお,今年度道路橋示方書が改定されたため,土木系の杭基礎では基本的な説明を主としますが,改定内容の説明も盛り込みます。実務に携わる技術者にとって,演習を通して土と基礎に関する設計実務が習得できる有意義な講習会です(第 1 回,第 2 回と講師,内容は異なります)。奮って御参加下さい。なお,演習問題で電卓が必要となりますので,ご持参くださいますようお願いいたします。GCPD ポイント.,日参加の場合は.日時平成年月日(水),日(木)の 2 日間会場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―定講(600円(税別))がかかりますのでご承知おきください。当日,会場での販売はございませんので,ご了承ください。員70名株】株 地圏総合,佐渡耕一郎【師水道 健【東電設計株】,山本コンサルタント】,今村雅弘【中央開発株】,小川浩司【応裕司【基礎地盤コンサルタンツ株】用地質場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)会費会員 17 000 円 非会員 21 000 円 後援団体の会員20 000円(消費税を含む,テキスト代別)テキストテキストは,新刊本「新しい設計法に対応した土と基礎の設計計算演習(平成 29年度版)」を使用します(平成 29 年 7 月発行,価格会員 7 200円,定価(非会員)8 000円(税別))。テキストが必要な方は,学 会 の シ ョ ッ ピ ン グ サ イ ト ( http: // www.jgs shopping.net /)より事前にご購入ください。ただし,その場合別途送料( 600 円(税別))がかかりますのでご承知おきください。当日,会場での販売はございませんのでご了承ください。持参するもの電卓定員名講師岩波 基【第一工業大学】,長尾 哲【 NEXCO 東株】株】,津田和夏希【三井住友建設日本会場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)会費会員 17 000 円 非会員 21 000 円 後援団体の会員20 000円(消費税を含む,テキスト代別)テキストテキストは,新刊本「新しい設計法に対応した土と基礎の設計計算演習(平成 29年度版)」を使用します(平成 29 年 7 月発行,価格会員 7 200円,定価(非会員)8 000円(税別))。テキストが必要な方は,学 会 の シ ョ ッ ピ ン グ サ イ ト ( http: // www.jgs shopping.net /)より事前にご購入ください。ただし,その場合別途送料( 600 円(税別))がかかりますのでご承知おきください。当日,会場での販売はございませんのでご了承ください。持参するもの電卓定員60名講師渡部要一【北海道大学】,風間基樹【東北大学】,小林孝彰【(国研)港湾空港技術研究所】,鈴木亮彦株 不動テトラ】【会2,TEL03―3946―8677)費 2 日参加…会員 34 000 円 非会員 42 000円 後援団体の会員 40 000円1 日参加…会員 17 000 円 非会員 21 000円 後援団体の会員20 000円(共に消費税を含む,テキスト代別)テキストテキストは,新刊本「新しい設計法に対応した土と基礎の設計計算演習(平成 29年度版)」を使用します(平成 29 年 7 月発行,価格会員 7 200円,定価(非会員)8 000円(税別))。テキストが必要な方は,学 会 の シ ョ ッ ピ ン グ サ イ ト ( http: // www.jgs shopping.net /)より事前にご購入ください。ただし,その場合別途送料( 600 円(税別))がかかりますのでご承知おきください。当日,会場での販売はございませんのでご了承ください。持参するもの電卓定員60名株 建設技術研究所】株 建設講師李 圭太【,岡嶋義行【株】,技術研究所】,大石雅彦【オリエンタル白石株】,茂木浩二【アイテック中川 敬【新日鐵住金会― 5 ― 株 】原コンサルタント■支部からのお知らせ隆史【富山大学】,株 日本設計】株 日本設計】三町直志【,池田隼人【支 部 か ら の お 知 ら せ●各支部行事等への申込み方法各支部事務局及び主催者へお問合わせください。北海道支部第回年次技術報告会開催のお知らせ主催公益社団法人地盤工学会北海道支部後援国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所日会時平成年月日(木)~月日(金)の 2 日間場国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所階講堂(札幌市豊平区平岸 1 条 3 丁目)プログラム北海道支部ホームページをご覧下さい。問合せ先地盤工学会北海道支部 事務局――電話/FAXEmailhjgs@olive.ocn.ne.jpホームページ http: // jgs hokkaido.org / pastweb / hokkaido.html東 北 支 部地盤工学フォーラム東北主催(公社)地盤工学会東北支部GCPD ポイント申請中日時平成年月日(水)1400~1800会場ハーネル仙台定員名参 加 費無料(別途資料代として円申受けます。)新年会費円※参加費・新年会費のお支払いは,当日現金にてお支払い願います。申込方法支部ホームページよりお申込書をダウンロードし,メール又はファックスにてお申し込み下さい。問合せ先地盤工学会東北支部――電話―― FAXEmailjgsbth@tohokushibu.jp※詳細はホームページにてご確認ください。http://jgstohoku.org/index.html関 西 支 部平成年度市民特別講演会「防災講演会」主催(公社)地盤工学会関西支部,和泉市時平成30年 1 月20日(土) 930~1130(開場 910)会場和泉市コミュニティセンター 階多目的ホール(大阪府和泉市府中町二丁目 7 番 5 号)講演題目「和泉市の地盤と自然災害」大阪教育大学名誉教授菅野耕三「みんなの協働で,災害から命を守ろう」神戸防災日平成年度施工技術報告会「最近の建設・保全・環境技術と施工事例」共催(一社)日本建設機械施工協会関西支部(公社)地盤工学会関西支部(一社)日本建設業連合会関西支部(公社)土木学会関西支部(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部日会定参 加時平成年月日(水)1330~1700場建設交流館F グリーンホール員名(先着順)費会員円,学生 円,非会員円(いずれも講演概要資料代含む)技術者の会 片瀬範雄定員名(先着順)参 加 費無料申込み方法当日 910より受付を行います。直接会場にお越しください。問合せ先地盤工学会関西支部――電話―― FAXEmailo‹ce@jgskb.jp※詳細はホームページ[http://www.jgskb.jp/]にてご確認ください。申込み期限平成年月日(月)申込み方法参加申込書に勤務先,連絡先,氏名,会員の所属学・協会名を明記し, FAX を下記へお送りください。参加証と参加費請求書をお送りいたします。なお,納入された参加費の払い戻しはいたしませんので,ご了承ください。申込み先日本建設機械施工協会関西支部〒 大阪市中央区谷町―― 谷町スリースリーズビルF電話―― FAX――Emailjcmakans@muse.ocn.ne.jp※詳細はホームページ[http://www.jgskb.jp/]にてご確認ください。― 6 ― 平成年度現場見学会工事現場見学会――安威川ダム(大阪府)時平成年月日(水) 14  00 (集合)~ 17  00(解散予定)※雨天決行(運動靴,汚れてもよい服装をご準備ください)集合場所安威川ダム建設事務所(大阪府茨木市大住町 8―11(阪急茨木市駅(北口)より北に向かって徒歩約10分))定員名参 加 費会員 円,学生 円,非会員 円(保険料,消費税含む)申込み期限平成年月日(水)日平成年度幹事の公募申込み方法参加申込書に氏名,所属名,所属住所,所属先電話番号・ FAX ・メールアドレス,会員非会員の別を記入の上,申込期限までに FAX または E mail でお送りください。また,ホームページの申込みフォームからもお申込みいただけます。申込み受付後,参加証・請求書・案内図および郵便振替用紙をお送りいたします。なお,会費の納入は郵便振替(銀行振込・現金書留可)でお願いいたします。申込み先地盤工学会関西支部―電話―― FAX―Emailo‹ce@jgskb.jp※詳細はホームページ[http://www.jgskb.jp/]にてご確認ください。用地盤工学会関西支部の幹事会は,法人会員あるいは正会員の属する各業界の主だった企業や機関から幹事の推薦を依頼し,支部総会の承認を得て決定した幹事によって構成されています。幹事会は,現在まで,各業界のニーズとノウハウを活かし,各種行事や研究活動の立案・実行に尽力し,関西地区における地盤工学会に関する技術や研究の発展と普及に貢献しています。今後は,これまで幹事をお願いしていた機関にも引き続きご参画いただくとともに,これまで幹事が選出されていない新しい機関を含むすべての会員の中から,学会活動に意欲をお持ちの方に幹事になっていただくことで,さらなる学会の活性化につなげていくことが重要であります。引き続き平成年度も現在までの各機関および企業への推薦依頼に加え,公募によって幹事を選出いたします。幅広い知見の涵養や社外の人脈づくりにも有効です。また地盤工学会では男女共同参画・ダイバーシティを推進しています。積極的なご応募お待ちしております。幹事会概要)人数幹事長 1 名,幹事約35名(若手・中堅の会員。構成総務グループ,調査・研究グループ,行事・広報グループ務支部に関する事務を処理するとともに,支部活動の計画・立案・実施を行う。公募による平成年度新幹事選出人数若干名(全体では,幹事の推挙による新幹事と合わせて10名程度を選出)幹事任期年。平成年支部総会から平成年支部総会まで。公募による幹事の選出方法応募者の中から幹事会が最終候補者を決定する。最終候補者は評議員会の審議を通して平成30年度総会に推薦され,承認を受ける。応募期限平成年月日(金)応募資格平成 30 年度支部総会時点で,個人会員あるいは法人会員に属する者。 氏名,◯ 年齢,◯ 所属,◯ 所属住所,◯ 所属電話応募方法◯ 地盤工学にかか番号・ FAX ・メールアドレス,◯ 幹事を希望する理由(簡潔わる経験(簡潔に),◯に)をご記入の上,応募期限までに FAX または Email をお送りください。3 月中旬頃に結果を連絡します。※お送り頂いた個人情報は,他の目的には使用しません。問合せ先・申込み先地盤工学会関西支部―電話―― FAX―Emailo‹ce@jgskb.jpURLhttp://www.jgskb.jp四 国 支 部「平成年度地盤工学会四国支部賞」候補募集資地盤工学会四国支部では,地盤工学の学術並びに技術の発展と学会支部活動の活性化に寄与した優れた業績を表彰するために,四国支部賞(技術賞,技術開発賞,研究・論文賞,および功績賞)を設けております。四国支部賞は原則として四国支部の会員による業績を対象として,個人(複数可)または団体に授与されるものです。地盤工学会四国支部表彰規定により,平成 29 年度地盤工学会四国支部賞候補を下記の通り募集いたしますので,ふるってご応募下さい。なお,国土交通省四国地方整備局では,「建設コンサルタント業務(地質調査)における業務表彰実績の評価の拡充として,本表彰による受賞実績が入札契約手続きにおいて活用されていることを付記しておきます。記応募期間平成年月日(木)~平成年月日(水)格推薦とします。自薦・他薦を問いませんが,受賞候補者は原則として本学会の四国支部に所属する会員でなければなりません。審査および決定審査および決定は,表彰委員会で行います。発表平成 30 年度地盤工学会四国支部総会(平成 30 年 4月中旬頃開催予定)において行い,受賞者に賞状を贈ります。書類提出先次の宛先に応募書類を郵送して下さい。〒 松山市文京町 愛媛大学防災情報研究センター内地盤工学会四国支部事務局 中島応募用書類の用紙地盤工学会四国支部ホームページよりダウンロードしてください。そ の 他詳細につきましては,当ホームページに掲載されている「地盤工学会四国支部賞の応募・推薦要領」をご覧下さい。http://www.jgsshikoku.org/― 7 ― ■共催・協賛・後援共催・協賛・後援地盤工学セミナー「建設工事における発生土の利用と自然由来の重金属等の問題」主催(公社)土木学会後援地盤工学会ほか地盤工学委員会開 催 日平成年月日(月)会場土木学会 2 階 講堂ウィンタースクール「トポロジー最適化の基礎~積層造形によるものづくりへの応用~」主催(一社)日本計算工学会協賛地盤工学会ほか開 催 日平成年月日(火)会場中央大学後楽園キャンパス 号館階教室(〒1128551 東京都文京区春日 1―13―27)そ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。第回「震災対策技術展」横浜主催「震災対策技術展」横浜後援地盤工学会ほか実行委員会開 催 日平成年月日(木)~日(金)会場横浜平和国際会議場(パシフィコ横浜 D ホール)(〒 220 0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい 1― 1― 1)第回 SEGJ 国際シンポジウム主催(公社)物理探査学会協賛地盤工学会ほか開 催 日平成年月日(月)~平成年月日(水)会場国立オリンピック記念青少年総合センター(〒1510052 東京都渋谷区代々木神園町 3―1)(〒1600004 東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内)そ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。問合せ先土木学会地盤工学委員会(事務局担当橋本剛志)〒 東京都新宿区四谷丁目 外濠公園内電話――HPhttp://committees.jsce.or.jp/jiban/Emailhashimoto@jsce.or.jp問合せ先ウィンタースクール「トポロジー最適化の基礎~積層造形によるものづくりへの応用~」事務局(日本計算工学会 事務局長 石塚 弥生)〒 東京都文京区向丘―― IFP 東大前ビル階――電話―― FAXHP  http: // www.jsces.org / activity / session /004677.htmlEmailo‹ce@jsces.orgそ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。問合せ先「震災対策技術展」事務局/エグジビションテクノロ株東條・前田・・磯・田屋ジーズ〒 東京都港区南青山―― 新青山ビル西館階――電話―― FAXHPhttps://www.shinsaiexpo.com/yokohama/Emailbosai@exhibitiontech.comそ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。問合せ先(公社)物理探査学会 事務局〒 東京都千代田区東神田―― MK第ビルF電話―― FAX――HPhttp://www.segj.org/is/13th/Emailo‹ce@segj.org― 8 ―
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