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タイトル 室内試験関係日本工業規格(JIS)の改正について
著者 地盤工学会基準部
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.1 No.720
ページ 32〜38 発行 2018/01/01 文書ID jk201807200018
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  • 室内試験関係日本工業規格(JIS)の改正について
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  • 地盤工学会基準部
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  • ページ
  • 32〜38
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  • jk201807200018
  • 内容
  • 資料―室内試験関係日本工業規格(JIS)の改正について地盤工学会基準部る。したがって,技術者の判断により,さらに精度を高. ま え が きめた実験を行うことを妨げるものではない。3 点目は使室内試験規格・基準委員会では, 2009 年に発刊された「地盤材料試験の方法と解説」の改訂作業をはじめて用している用語を地盤工学用語( JIS A 0207 )と整合させた点である。いる。この改訂作業の中で,規格・基準の見直しも行っ今回公示するのは,以下に示す 3 件の JIS 改正案であている。 2016 年度には,土の含水比,土の湿潤密度,る。地盤工学会基準部細則の変更により,JIS 規格にお土粒子の密度,土の粒度に関する ISO 規格が制定され,いては,改正案の全文を公開することができなくなったこれらとの整合性についても検討している。すべてに共ため,改正の理由や要点について,新旧対照表を作成し,通する大きな修正点として,次の 3 点をあげておく。 1学会誌に公示するものとした。点目は単位の問題であり,ISO 規格では密度の単位としてMg/m3が使われている。これまで慣れ親しんできたg/cm3 とは同じ数値となるため,混乱は少ないと考え,密度の単位はMg/ m3で統一した。 2 点目は有効数字のJIS 改正案についてのご意見は,書面にて2018年 3 月末日まで地盤工学会基準部宛に提出いただきたい。提出いただいたご意見は,関係委員会および基準部で検討し,学会としての原案は,理事会において確定する。その後,記載である。これまでは,精度の出ていない桁まで結果主務大臣である国土交通大臣の付議により日本工業標準を記す例が散見されたため,計測器の精度と計算時の有調査会(事務局経済産業省産業技術局基準認証ユニッ効数字の処理を考慮して,報告すべき値には,有効数字(有効桁数)を明記するように改めた。なお規格においト)において JIS 改正案が審議され,最終的に改正・官報公示される予定である。ては,実務的にみて必要最低限の有効桁数を記載してい.改 正(原稿受理2017.11.8)案. 土の透水試験方法(JIS A 1218)項目序文改正案前回の改正は 2009 年に行われたが,物理試験 4 規格(土粒子の密度試験,土の含水比試験,土の粒度試験,土の湿潤密度試験)に国際規格(ISO)の導入が現行規格前回の改正は 1998 年に行われたが,そ備考改正内容の変更。の後の「JIS Z 8301 規格票の様式及び作成方法の改正」に基づく表記,用語の変更などに対応するために改正した。検討されていることから,本試験方法についても ISO 規格との整合,試験回数や試験結果の取りまとめ方(代表値の有効桁数等)の明記,地盤工学用語(JIS)規格の引用および用語定義の見直し,注記の取り扱いなどに対応するために改正した。3 用語及び定義3.1 透水係数流量速度を動水勾配で除した値。地盤の透水性の指標となる。(図 1 参照)浸透流の見掛けの流速と動水こう(勾)配を関係付ける比例定数(図 1 参照)。地盤工学用語 JIS A 0207との整合。3 用語及び定義3.2 流量速度単位時間当たりに地盤を浸透する流量を,記載なし。3 用語及び定義3.3 動水勾配地下水の流れに沿った単位距離当たりの全水頭変化。記載なし。地盤工学用語 JIS A 0207との整合。3 用語及び定義図―1v流量速度(m/s)i動水勾配v見掛けの流速(m/s)i動水こう配地盤工学用語 JIS A 0207との整合。5 定水位透水試験5.1.1 透水試験器具注記 1 透水円筒は,通常内径100±0.3mm,長さ120±0.3 mm とする。注記 1 透水円筒は,通常内径 10 cm ,長さ12 cm とする。単位の統一。基準寸法及び寸法公差の表記変更。地盤工学用語 JIS A 0207との整合。地盤の全断面で除した値。注記 見かけの流速又はダルシー流速とも呼ぶ。a)透水円筒32地盤工学会誌,―() 資項目5.1.1 透水試験器具a)透水円筒改注記 2正案透水円筒の内径と長さは,試料の最大粒径の 10 倍以上とすることを基現行規格備料考注記 2 透水円筒の内径と長さは,試料 注記の表現の変更。の最大粒径の 10 倍以上とする。ただし,本とする。ただし,粒径幅の広い試料に 粒径幅の広い試料に対しては,最大粒径対しては,最大粒径の 5 倍以上であれ の 5 倍まで許容する。ば許容してもよい。5.1.1 透水試験器具c)有孔板5.1.1 透水試験器具d)フィルター有孔板は,透水円筒内の供試体及びフィ有孔板は,透水円筒内の供試体及びフィルターを保持するための多数の小孔をもルターを保持するための多数の小孔をもつ耐食性板とする。つ耐食性板。フィルターは,供試体の 10 倍以上の透フィルターは,供試体の 10 倍以上の透水係数をもつ粗砂又は多孔板で,その合計厚さは,供試体長さの 0.2 倍以下のも水係数をもつ多孔板及び耐食性金網とする。土粒子の流出を防ぐことができ,そ表現の変更。表現の変更。の合計厚さは,供試体長さの 0.2 倍以下 の。のもの。5.1.1 透水試験器具e)金網記載なし。金網金網は,供試体とフィルターの間金網に関する記述を削除。に置く耐食性金網で,その目の開きは通常425 mm のもの。5.1.2 供試体作製器具a)ノギスの。ノギスは, 0.05 mm まで測定できるも 記載なし。5.1.4 計測器具a)金属製直尺もの。金属製直尺は, JIS B 7516 に規定する説明の追加。記載なし。説明の追加。秒読みのできるもの。記載なし。説明の追加。土粒子の密度 rs(Mg/m3)土粒子の密度 rs(g/cm3)単位の統一。断面積 A(mm2)断面積 A(cm2)単位の統一。d )透水円筒を有孔板に固定し,フィルターを設置する。d )透水円筒を有孔板に固定し,フィルターを設置し,その上に金網を置く。文章の変更。5.2 試料及び供試体の 供試体の長さ L(mm)作製f)供試体の長さ L(cm)単位の統一。5.2 試料及び供試体の 断面積 A(mm2)作製長さ L(mm)g)断面積 A(cm2)長さ L(cm)単位の統一。5.2 試料及び供試体の 供試体の上面をフィルターで覆い,有孔作製板を載せて透水円筒に固定する。h)供試体の上面を金網とフィルターで覆い,文章の変更。有孔板を載せて透水円筒に固定する。5.1.4 計測器具c )ストップウオッチ又は時計5.2 試料及び供試体の作製b)5.2 試料及び供試体の作製c)5.2 試料及び供試体の作製d)5.4 試験方法c)流出水量 Q(mm3)流出水量 Q(cm3)単位の統一。5 定水位透水試験5.4 試験方法給水側水槽(透水円筒カラー)の水位と越流水槽の水位との差(mm)給水側水槽(透水円筒カラー)の水位と越流水槽の水位との差(cm)単位の統一。d)5.5 計算a)mrd=A・L(w1+100)×1 000r d=A・L単位変更に伴う“×1 000”の追加。m(w1+100)5.5 計算a)乾燥密度(Mg/m3)乾燥密度(g/cm3)単位の統一。5.5 計算a)供試体の断面積(mm2)供試体の断面積(cm2)単位の統一。5.5 計算a)供試体の長さ(mm)供試体の長さ(cm)単位の統一。5.5 計算a)土粒子の密度(Mg/m3)土粒子の密度(g/cm3)単位の統一。5.5 計算a)水の密度(Mg/m3)水の密度(g/cm3)単位の統一。5.5 計算a)1/100を小数に換算するための係数記載なし。説明の追加。January, 201833 資料項目5.5 計算a)5.5 計算b)改正案1 000単位を換算するための係数kT=LQ1×・h A(t2-t1) 1 000現行規格記載なし。kT=LQ1×・h A(t2-t1) 100備説明の追加。単位変更に伴う変更。5.5 計算b)水位差(mm)水位差(cm)単位の統一。5.5 計算b)流出水量(mm3)流出水量(cm3)単位の統一。5.5 計算b)1/1 000単位を換算するための係数記載なし。説明の追加。5.5 計算c)温度 15 °C における透水係数は,次の式温度 15 °C における透水係数は,次の式有効桁について明記。によって算出し,四捨五入によって有効数字 3 桁に丸める。によって算出する。5.5 計算c)注記 1記載なし。測定回数について明記。試験後の供試体の含水比 wf ()を用いて飽和度 Sr ()を a )の式に準じて試験後の供試体の含水比 wf ()を用有効桁について明記。算出し,四捨五入によって有効数字 3桁に丸める。算出する。注記 1 透水円筒は,通常内径100±0.3mm,長さ120±0.3 mm とする。注記 1 透水円筒は,通常内径 10 cm ,長さ12 cm とする。6.1.1 透水試験器具a)透水円筒注記 2 透水円筒の内径と長さは,試料の最大粒径の 10 倍以上とすることを基本とする。ただし,粒径幅の広い試料に対しては,最大粒径の 5 倍以上であれ注記 2 透水円筒の内径と長さは,試料 注記の表現の変更。の最大粒径の 10 倍以上とする。ただし,粒径幅の広い試料に対しては,最大粒径の 5 倍まで許容する。6.1.1 透水試験器具c)金網記載なし。d)金網は,5.1.1に規定するもの。削除。6.1.1 透水試験器具e)フィルター注記 1 フィルターに土粒子の侵入が懸念される場合は,供試体とフィルターの記載なし。説明の追加。温度15°Cにおける透水係数は,流出水量を 3 回以上測定して透水係数の代表値とする。原則として,各測定結果から求められた透水係数( 15 °C )の考算術平均値とする。5.5 計算d)6 変水位透水試験6.1.1 透水試験器具いて飽和度 Sr ()を a )の式に準じて単位の統一。基準寸法および寸法公差の表記変更。a)透水円筒ば許容してもよい。間に圧縮性の小さな親水性薄膜を用いてもよい。6.1.4 計測器具a)金属製直尺金属製直尺は,5.1.4に規定するもの。記載なし。説明の追加。6.1.4 計測器具b )ストップウォッチ秒読みのできるもの。記載なし。説明の追加。スタンドパイプの断面積 a(mm2)を求スタンドパイプの断面積 a ( cm2 )を求め,単位の統一。め,供試体の乾燥密度 rd(Mg/m3)供試体の乾燥密度 rd(g/cm3)単位の統一。又は時計6.4 試験方法b)6.5 計算a)6.5 計算b)kT=2.303aLh11log10 ×A(t2-t1)h2 1 000kT=2.303aLh11log10 ×A(t2-t1)h2 100単位変更に伴う変更。6.5 計算b)スタンドパイプの断面積(mm2)スタンドパイプの断面積(cm2)単位の統一。6.5 計算b)供試体の長さ(mm)供試体の長さ(cm)単位の統一。6.5 計算b)供試体の断面積(mm2)供試体の断面積(cm2)単位の統一。6.5 計算b)時刻 t1 における水位差(mm)時刻 t1 における水位差(cm)単位の統一。6.5 計算b)時刻 t2 における水位差(mm)時刻 t2 における水位差(cm)単位の統一。6.5 計算b)2.303対数の底の変換による係数記載なし。説明の追加。34地盤工学会誌,―() 資項目改正案6.5 計算b)1/1 000単位を換算するための係数6.5 計算c)温度 15 °C における透水係数 k15 ( m / s )6.5 計算c)注記 1現行規格記載なし。備料考説明の追加。温度 15 °C における透水係数 k15 ( m / s ) 有効桁の明記。は,5.5 c )の式によって算出し,四捨五 は,5.5 c)の式によって算出する。入によって有効数字 3 桁に丸める。温度15°Cにおける透水係数は, 記載なし。流出水量を 3 回以上測定して透水係数の代表値とする。原則として,各測定結計測回数の明記。果から求められた透水係数( 15 °C )の算術平均値とする。6.5 計算d)試験後の供試体の含水比 wf ()を用試験後の供試体の含水比 wf ()を用いて飽和度 Sr()を5.5 a)の式によっいて飽和度 Sr()を5.5 a)の式によって算出し,四捨五入によって有効数字 3桁に丸める。て算出する。7 報告g)試験時の水温(°C)試験時の水温7 報告h)試験前の供試体の含水比(),間隙比,試験前の供試体の含水比,間げき比,乾乾燥密度(Mg/m3)及び飽和度()燥密度及び飽和度7 報告h)注記 1記載なし。有効桁の明記。7 報告h)注記 2記載なし。有効桁の明記。7 報告i)試験後の供試体の含水比()及び飽和度()試験後の供試体の含水比及び飽和度単位の明記。7 報告i)注記 1注記番号の追記。7 報告i)注記 2 含水比,飽和度については,有効数字3桁とする。記載なし。有効桁の明記。7 報告j)温度15°Cにおける透水係数(m/s)温度15°Cにおける透水係数単位の明記。7 報告j)注記含水比,飽和度については,有有効桁の明記。単位の明記。単位の明記。効数字 3 桁とする。間隙比,乾燥密度については,小数点以下 3 桁まで求める。温度15°Cにおける透水係数は,四 記載なし。捨五入によって有効数字 3 桁に丸める。有効桁の明記。. 土の段階載荷による圧密試験方法(JIS A 1217)項目改正案現行規格備考2 引用規格JIS A 0207 地盤工学用語記載なし。引用規格の追加。3 用語及び定義3.1 圧密細粒分を主体とした透水性の低い土が静的荷重を受け,間隙水を徐々に排出して密度が増加する現象。細粒分を主体とした透水性の低い土が静的荷重を受け,間げき(隙)水を徐々に排出して密度を増加すること。地盤工学用語 JIS A 0207との整合。3.2 段階載荷ある時間間隔で荷重又は圧力を段階的に増加させて載荷する方法。荷重の大きさを段階的に順次増加していく載荷方法で,各段階の荷重をほぼ瞬間的に与えて所定の時間一定に保つ。同上3.4 荷重増分比段階載荷において,ある段階の荷重増分と前段階の荷重との比(JIS A 0207 参照)。ある段階の圧密圧力増分の前段階における圧密圧力に対する比。同上土を圧密するために与える圧力で,供試体上端面に与える荷重を供試体断面積で除した圧力。同上圧密曲線の圧密量の中で,理論圧密度実際の圧密量と時間関係のうち,理論圧同上100までに対応する部分。密度100までに対応する部分。土が過圧密から,正規圧密に移行する境界の圧密圧力土が可逆的な体積変化を示す領域から,非可逆的な体積変化を示す領域に移行す注記 本規格における荷重増分比は,ある段階の圧密圧力増分の前段階における圧密圧力に対する比をいう。3.5 圧密圧力圧密を生じさせる土の境界に働く有効圧力(JIS A 0207 参照)。注記 本規格における圧密圧力は,土を圧密するために供試体上端面に与える荷重を供試体断面積で除した圧力をいう。3.7 一次圧密3.8 圧密降伏応力同上る境界の圧密圧力。3.9 過圧密現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力より低い状態。弾性的(可逆現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力より低い状態。同上的)な体積変化を示す。January, 201835 資料項目3.10 正規圧密改正案現行規格現在受けている圧密圧力が,その土の圧現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力を超えている状態。塑性的密降伏応力を超えている状態。備考同上(非可逆的)な体積変化を示す。4 試験装置及び器具4.1 圧密試験機圧密リングは,内面の滑らかなリングで,圧密リングは,内面の滑らかなリングで,長さの単位を cm から mm に変更。加工精度について明記。内径 60 ± 0.3 mm ,高 さ 20 ± 0.2 mm を 内径 6 cm,高さ 2 cm を標準とする。a)圧密容器標準とする。5 供試体の作製5.1 供試体の形状及び供試体は,直径 60 mm ,高さ 20 mm を供試体は,直径 6 cm,高さ 2 cm を標準標準とする。とする。圧密リングの質量 mR ( g )を 0.01 g まで,また圧密リングの高さ H0 ( mm )記載なし。質量及び寸法の測定精度を明記した。なお,変位計の読みは,予想される供試なお,除荷,再載荷過程のデータが必要変位計の読み取り精度を明記した。体 の 総 圧 密 量 が 10 mm 未 満 の 場 合 はな場合にも,これを準用する。長さの単位を cm から mm に変更。寸法5.2 供試体の成形及び内径 D (mm)を0.05 mm まではかる。6 試験方法6.2 載荷及び測定0.002 mm 以下の読みまで,10 mm 以上の場合は 0.01 mm 以下の読みまで記録するものとし,除荷・再載荷過程のデータが必要な場合にも,これを準用する。6.2 載荷及び測定f)試験は温度変化が± 2 °C 以下になるように管理された室内で実施することが望ましい。注記 2注記 2 試験は温度変化が± 4 °C 以下に 推奨試験室内温度の変更。なるように管理された室内で実施するこ (参考)JIS Z 8703 試験場所の標準状態とが望ましい。温度 1 級…許容差±1°C温度 2 級…許容差±2°C温度 5 級…許容差±5°C6.3 解体( 110 ± 5 )°C で一定の質量になるまで炉 ( 110 ± 5 )°C で質量が一定になるまで炉乾燥し,供試体の炉乾燥質量 ms(g)を 乾燥し,供試体の炉乾燥質量 ms(g)を質量の測定精度を明記した。関連規格との文言の統一。0.01 g まではかる。注記 一定の質量とは,1 時間乾燥させた時に, 0.1 未満の質量変化がなければよいこととする。はかる。7 計算計算結果は,本文に記述がある場合を除き,四捨五入により有効数字 3 桁に丸める。記載なし。7.1 供試体の初期状態初期状態の供試体の含水比 w0(),間隙比 e0 及び飽和度 Sr0()は,次の式初期状態の供試体の含水比 w0(),間 試験結果の有効桁数について明記した。げき比 e0 及び飽和度 Sr0()は,次の試験結果の有効桁数について明記した。によって算出し,含水比は小数点以下 1 式によって算出する。桁,間隙比は小数点以下 3 桁に丸める。同上msms×103=×103rs ArspD2/4msms=rs A rspD2/4単位変更に伴う式の変更。H s=H s=同上なお, e0 の代わりに初期体積比 f0 を用いてもよい。f0 は,次の式によって算出し小数点以下 3 桁に丸める。なお, e0 の代わりに初期体積比 f0 を用いてもよい。f0 は,次の式によって算出する。試験結果の有効桁数について明記した。7.2 圧密量と時間の関係時間の単位s(秒)時間の単位min(分)t, t50 および t90 の単位を min (分)からs(秒)に変更。7.2.2DH=df-di7.2.2DH1=d100-d07.2.37.2.30.848t90cv=0.197t50cv=単位変更に伴う式の変更。df-di10DH=単位変更に伴う式の変更。d100-d010DH1=( )( )H22H22×10-6cv=0.848×10-6cv=0.197( )( )H221 440t90単位変更に伴う式の変更。H221 440t50単位変更に伴う式の変更。7.3.1(a)各載荷段階の圧密終了時の間隙比 e は,次の式によって算出し,小数点以下 3桁に丸める。各載荷段階の圧密終了時の間げき比 e は,試験結果の有効桁数について明記した。次の式によって算出する。同上土粒子密度の単位Mg/m3土粒子密度の単位g/cm3JIS A 1202との整合。同上圧密係数 cv の単位m2/s圧密係数 cv の単位cm2/d長さの単位を cm から m 又は mm に変更。時間の単位を d 又は min から s に変更。7.3.2 各載荷段階の体積圧縮係数圧縮ひずみの増分 De圧縮ひずみの増分 De()圧縮ひずみの単位をから無次元に変更。36地盤工学会誌,―() 資項目7.3.2改正案規格備考単位変更に伴う式の変更。mv=De/100DpDeDp単位変更に伴う式の変更。De=m v=行DH×100HDHHDe=7.3.2現料. 土の定ひずみ速度載荷による圧密試験方法(JIS A 1227)項目改正案現行規格備考2 引用規格JIS A 0207 地盤工学用語記載なし。引用規格の追加。3 用語及び定義3.1 圧密細粒分を主体とした透水性の低い土が静細粒分を主体とした透水性の低い土が静地盤工学用語 JIS A 0207との整合。的荷重を受け,間隙水を徐々に排出して的荷重を受け,間げき(隙)水を徐々に密度が増加する現象。排出して密度を増加すること。一定のひずみ速度で連続的に載荷する方供試体を片面排水条件のもとで,一定の法。ひずみ速度で連続的に圧縮する載荷方法。ひずみの時間的変化の割合供試体の初期高さをもとに算定した,ひ3.2 定ひずみ速度載荷3.4 ひずみ速度同上同上ずみの時間的変化の割合3.6 背圧3.7 圧密降伏応力3.8 過圧密3.9 正規圧密供試体の飽和度を高める手段として,供供試体の飽和度を高める手段として,供試体内部の間隙水に付加する圧力。注記 バックプレッシャーとも呼ぶ。試体内部の間げきに付加される圧力。土が過圧密から,正規圧密に移行する境土が可逆的な体積変化を示す領域から,界の圧密圧力非可逆的な体積変化を示す領域に移行する境界の圧密圧力。現在受けている圧密圧力が,その土の圧現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力より低い状態。弾性的(可逆的)な体積変化を示す。密降伏応力より低い状態。現在受けている圧密圧力が,その土の圧現在受けている圧密圧力が,その土の圧密降伏応力を超えている状態。塑性的(非可逆的)な体積変化を示す。4 試験装置及び器具4.1 圧密試験機同上同上同上同上密降伏応力を超えている状態。圧密リングは,内面の滑らかなリングで,圧密リングは,内面の滑らかなリングで,長さの単位を cm から mm に変更。内径 6 cm,高さ 2 cm を標準とする。加工精度について明記。供試体は,直径 60 mm ,高さ 20 mm を供試体は,直径 6 cm,高さ 2 cm を標準長さの単位を cm から mm に変更。標準とする。とする。a)圧密容器内 径 60 ± 0.3 mm , 高さ 20 ± 0.2 mm を標準とする。5 供試体の作製5.1 供試体の形状及び6 試験方法6.2 軸圧縮及び測定表 1 のひずみ速度の単位変更記載なし。ひずみ速度の単位を/ min から 1 / s に変更。6.2 軸圧縮及び測定供試体の圧密量 dt(mm )は,予想され 記載なし。る供試体の総圧密量が 10 mm 未満の場合は 0.002 mm 以下の読みまで, 10 mm以上の場合は 0.01 mm 以下の読みまで記録する。供試体の圧密量の読み取り精度を明記し寸法6.2 軸圧縮及び測定c)6.2 軸圧縮及び測定e)圧縮開始後,経過時間 t ( s )における 圧縮開始後,経過時間 t ( min )におけ 長さの単位を cm から m 又は mm に変更。軸圧縮力 Pt ( N )と供試体の圧密量 dt る軸圧縮力 Pt(N)と供試体の圧密量 dt 時間の単位を d 又は min から s に変更。( mm ) 及 び 供 試 体 底 面 の 間 隙 水 圧 ut ( cm )及び供試体底面の間げき水圧 ut( kN / m2)を測定する。測定間隔は,軸 (kN / m2 )を測定する。測定間隔は,軸圧縮開始後最初の10分間は60秒間隔,1 圧縮開始後最初の10分間は 1 分間隔,1時間までは 300 秒間隔,その後は 600 秒 時間までは 5 分間隔,その後は 10 分間間隔を標準とする。隔を標準とする。注記 試験は温度変化が± 2 °C 以下になるように管理された室内で実施すること記載なし。が望ましい。6.3 解体た。( 110 ± 5 )°C で一定の質量になるまで炉 ( 110 ± 5 )°C で質量が一定になるまで炉乾燥し,供試体の炉乾燥質量 ms(g)を 乾燥し,供試体の炉乾燥質量 ms(g)をはかる。0.01 g まではかる。推奨試験室内温度の変更。(参考)JIS Z 8703 試験場所の標準状態温度 1 級…許容差±1°C温度 2 級…許容差±2°C温度 5 級…許容差±5°C質量の測定精度を明記した。関連規格との文言の統一。注記 一定の質量とは,1 時間乾燥させた時に, 0.1 未満の質量変化がなければよいこととする。7 計算January, 2018計算結果は,本文に記述がある場合を除き,四捨五入により有効数字 3 桁に丸める。記載なし。試験結果の有効桁数について明記した。37 資料項目7.1 供試体の初期状態改正案初期状態の供試体の含水比 w0(),間隙比 e0 及び飽和度 Sr0()は,次の式現行規格備考初期状態の供試体の含水比 w0(),間 試験結果の有効桁数について明記した。げき比 e0 及び飽和度 Sr0()は,次のによって算出し,含水比は小数点以下 1 式によって算出する。桁,間隙比は小数点以下 3 桁に丸める。同上同上7.2.1(a)msms×103=×103rs ArspD2/4msms=rs A rspD2/4H s=H s=なお, e0 の代わりに初期体積比 f0 を用いてもよい。f0 は,次の式によって算出なお, e0 の代わりに初期体積比 f0 を用いてもよい。f0 は,次の式によって算出し小数点以下 3 桁に丸める。する。…。なお,間隙比は小数点以下 3 桁に記載なし。単位変更に伴う式の変更。試験結果の有効桁数について明記した。試験結果の有効桁数について明記した。丸める。同上st=Pt×103Ast=単位変更に伴う式の変更。Pt×10A同上土粒子密度の単位Mg/m3土粒子密度の単位g/cm3JIS A 1202との整合。同上圧密係数 cv圧密係数 cv長さの単位を cm から m 又は mm に変更。時間の単位を d 又は min から s に変更。7.3同上7.438の単位m2/sgn rw ·eH0 Ht1×100×100×100×602 ut単位変更に伴う式の変更。H0-Hf×100H0 tf単位変更に伴う式の変更。k×100×100×86 400gn rwmv単位変更に伴う式の変更。gn rw ·eH0 Ht×10-62u tkt=H0-HfH 0 tf·e=kgn rwmvcv=kt=·e=cv=の単位cm2/d地盤工学会誌,―()
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