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出版
タイトル
北陸支部富山県と災害協定を締結(学会の動き)
著者
竜田 尚希・小林 俊一
出版
地盤工学会誌 Vol.65 No.1 No.708
ページ
53〜53
発行
2017/01/01
文書ID
jk201707080024
内容
表示
北陸支部 富山県と災害協定を締結竜田尚希（たったなおき）(公社)地盤工学会 北陸支部幹事株前田工繊小林俊一（こばやししゅんいち）(公社)地盤工学会 北陸支部幹事長金沢大学理工研究域 准教授. は じ め に公益社団法人地盤工学会北陸支部は，平成28年 7 月 7日に富山県と「災害時における調査及び防災の連携・協力に関する協定」を締結した。地盤工学会と地方自治体がこのような協定を締結するのは，東北支部と宮城県の協定に続き全国で 2 例目となる。地盤工学会 10 支部の中で，北陸支部は四国支部と並んで最も規模が小さく，会員数は約380名である。北陸写真―地区も地盤災害とは決して無縁ではないので，今後発生協定書取り交わしの様子が懸念されるさまざまな地盤災害に対応すべく，復旧・防災・減災に資する活動を積極的に実施している。近年では， 2004年の福井県， 2004年， 2011 年の新潟・福島両県の豪雨災害，また， 2004 年新潟県中越地震， 2007年能登半島地震，新潟県中越沖地震， 2011 年東日本大震災に調査団を派遣し，その調査結果を地域の技術者，行政担当者，一般市民に公表し，防災に関する提言を行ってきた。また，全国の専門技術者をお招きし，定期的にコロキアムや講演会を実施してきた。一方で，地域の中核となる富山地区の高等教育機関写真―出席者記念撮影（大学・高専）には，土木工学・地盤工学分野の講座がほとんどない。このため，本協定に関する地元富山県の関心と期待は高く，締結式の模様は当日昼の NHK の地域ニュースにて放映されるなど，各種マスコミにも取り富山県を代表して加藤土木部長より，「近年，全国各地で大規模な自然災害が多発しており，災害に対する備上げられた。.長がそれぞれに押印した協定書を取り交わした。えを一層強化していく必要がある。地盤工学会から学術協定の目的的な知見に基づく助言を迅速にいただける体制が構築でこの「災害時における調査及び防災の連携・協力に関きたことは大変意義深い」と期待の言葉をいただいた。する協定」では，地盤工学会北陸支部と富山県が地盤災これを受け，大塚支部長からは，「学術的な支援によ害発生時の調査や地盤災害の減災・防災対策において技り，富山県民の安心・安全に貢献できれば公益社団法人術的な相互協力を通して，災害対応力の強化と防災技術としての目的にかなう」とあいさつを述べた。の向上を目指す。具体的には以下 2 点のとり組みを行 地盤災害発生時の調査における技術的な助言や，う。◯.今後の取り組み社会資本の整備・管理における技術的課題解決に関する全国に目を向けると，富山県のように災害関連の専門 地域の防災力向上と技術者の技術力向上・育成助言。◯技術者・研究者に偏りのある地域も少なくない。このよに関する連携及び協力。うな地域において，地方自治体と学会支部の連携は有効.な災害対策の 1 つとして捉えることも可能であろう。締結式の様子今回の協定が良きモデルケースとして貢献できるよう，締結式には，富山県から土木部長 加藤昭悦氏，農林水産部参事 清水真人氏，建設技術企画課長 舟田浩志氏，北陸支部側から大塚悟 支部長以下， 3 名の副支部長，幹事長，事務局長の臨席の下，加藤土木部長と大塚支部January, 2017制度の具体的な実装や効率的な運営に努力したい。ついては，経験豊富な会員各位のご指導・ご支援をお願いし，報告の結びとする。（原稿受理2016.9.29)53
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タイトル
北陸支部富山県と災害協定を締結(学会の動き)
著者
竜田 尚希・小林 俊一
出版
地盤工学会誌 Vol.65 No.1 No.708
ページ
53〜53
発行
2017/01/01
文書ID
jk201707080024
内容
北陸支部 富山県と災害協定を締結竜田尚希（たったなおき）(公社)地盤工学会 北陸支部幹事株前田工繊小林俊一（こばやししゅんいち）(公社)地盤工学会 北陸支部幹事長金沢大学理工研究域 准教授. は じ め に公益社団法人地盤工学会北陸支部は，平成28年 7 月 7日に富山県と「災害時における調査及び防災の連携・協力に関する協定」を締結した。地盤工学会と地方自治体がこのような協定を締結するのは，東北支部と宮城県の協定に続き全国で 2 例目となる。地盤工学会 10 支部の中で，北陸支部は四国支部と並んで最も規模が小さく，会員数は約380名である。北陸写真―地区も地盤災害とは決して無縁ではないので，今後発生協定書取り交わしの様子が懸念されるさまざまな地盤災害に対応すべく，復旧・防災・減災に資する活動を積極的に実施している。近年では， 2004年の福井県， 2004年， 2011 年の新潟・福島両県の豪雨災害，また， 2004 年新潟県中越地震， 2007年能登半島地震，新潟県中越沖地震， 2011 年東日本大震災に調査団を派遣し，その調査結果を地域の技術者，行政担当者，一般市民に公表し，防災に関する提言を行ってきた。また，全国の専門技術者をお招きし，定期的にコロキアムや講演会を実施してきた。一方で，地域の中核となる富山地区の高等教育機関写真―出席者記念撮影（大学・高専）には，土木工学・地盤工学分野の講座がほとんどない。このため，本協定に関する地元富山県の関心と期待は高く，締結式の模様は当日昼の NHK の地域ニュースにて放映されるなど，各種マスコミにも取り富山県を代表して加藤土木部長より，「近年，全国各地で大規模な自然災害が多発しており，災害に対する備上げられた。.長がそれぞれに押印した協定書を取り交わした。えを一層強化していく必要がある。地盤工学会から学術協定の目的的な知見に基づく助言を迅速にいただける体制が構築でこの「災害時における調査及び防災の連携・協力に関きたことは大変意義深い」と期待の言葉をいただいた。する協定」では，地盤工学会北陸支部と富山県が地盤災これを受け，大塚支部長からは，「学術的な支援によ害発生時の調査や地盤災害の減災・防災対策において技り，富山県民の安心・安全に貢献できれば公益社団法人術的な相互協力を通して，災害対応力の強化と防災技術としての目的にかなう」とあいさつを述べた。の向上を目指す。具体的には以下 2 点のとり組みを行 地盤災害発生時の調査における技術的な助言や，う。◯.今後の取り組み社会資本の整備・管理における技術的課題解決に関する全国に目を向けると，富山県のように災害関連の専門 地域の防災力向上と技術者の技術力向上・育成助言。◯技術者・研究者に偏りのある地域も少なくない。このよに関する連携及び協力。うな地域において，地方自治体と学会支部の連携は有効.な災害対策の 1 つとして捉えることも可能であろう。締結式の様子今回の協定が良きモデルケースとして貢献できるよう，締結式には，富山県から土木部長 加藤昭悦氏，農林水産部参事 清水真人氏，建設技術企画課長 舟田浩志氏，北陸支部側から大塚悟 支部長以下， 3 名の副支部長，幹事長，事務局長の臨席の下，加藤土木部長と大塚支部January, 2017制度の具体的な実装や効率的な運営に努力したい。ついては，経験豊富な会員各位のご指導・ご支援をお願いし，報告の結びとする。（原稿受理2016.9.29)53
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