地盤工学会誌・土と基礎 2018年
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地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724

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タイトル 編集後記
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 64〜64 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240027
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タイトル 第2回廃炉地盤工学講演会開催報告(学会の動き)
著者 後藤 茂
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 39〜39 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240019
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タイトル 第3回日印地盤工学ワークショップ(学会の動き(国際活動から))
著者 藤澤 和謙
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 40〜41 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240020
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タイトル 平成29年度地盤工学会賞受賞者の決定、平成29年度「地盤工学会誌」優秀賞受賞者の決定(国内の動き)
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 42〜44 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240021
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タイトル 既存杭引抜き工事の問題と杭先端チャッキング工法(技術手帳)
著者 桑原 秀一
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 46〜47 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240022
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タイトル 3. 地盤調査による支持層確認のポイント(杭基礎の支持層確認と支持力確保)
著者 武居 幸次郎・白井 康夫
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 48〜55 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240023
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タイトル 3. 粘土のサンプリング(サンプリングの極意)
著者 田中 洋行
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 56〜61 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240024
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タイトル 会告:第7期代議員選挙の結果 当選人の決定
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 62〜62 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240025
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タイトル 新入会員
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 63〜63 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240026
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タイトル ダイバーシティ座談会開催報告(学会の動き)
著者 藤原 斉郁・熊野 直子
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 37〜38 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240018
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タイトル 平成29年度役員等
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 64〜64 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240028
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タイトル 奥付
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 64〜64 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240029
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タイトル 会告
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ A1〜A5 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240030
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タイトル 地盤工学会所在地
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ A6〜A6 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240031
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タイトル 地盤工学会技術講習会のお知らせ
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240032
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タイトル 裏表紙
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240033
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タイトル 目からうろこの地下建設技術(<特集>国内外の建設プロジェクト)(口絵写真(HP))
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240034
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タイトル 東京メトロプロジェクト・東西線混雑緩和の取り組み―南砂町駅・木場駅改良工事―(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 小西 真治・岡ノ谷 圭亮
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 12〜15 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240010
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タイトル 英訳版室内試験・地盤調査に関する規格・基準(Vol.3)
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240002
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タイトル 本号の編集にあたって(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 大竹 雄
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ i〜i 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240003
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タイトル 目次
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240004
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タイトル CONTENTS
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240005
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タイトル 目からうろこの地下建設技術(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 赤木 寛一
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 1〜3 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240006
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タイトル 地盤工学・トンネル工学に関連する国内外の建設プロジェクト(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 岸田 潔
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 4〜5 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240007
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タイトル 中央新幹線のトンネル計画(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 安原 真人・小松 治朗
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 6〜7 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240008
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タイトル 神奈川東部方面線及び北海道新幹線におけるSENS の設計施工(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 石島 修祐・境 拓哉・磯谷 篤実・阪田 暁
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 8〜11 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240009
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タイトル 表紙
著者
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240001
内容
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タイトル 国内最大のシールドトンネルの掘進―東京外かく環状道路 本線トンネル東名北工事―(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 四童子 隆・加藤 健治・杉井 淳一
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 16〜17 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240011
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タイトル 高速神奈川7号横浜北線の建設(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 森 健太郎・土橋 浩
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 18〜21 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240012
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タイトル インド国ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道建設事業への取り組み(<特集>国内外の建設プロジェクト)
著者 光畑 太
出版 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
ページ 22〜25 発行 2018/05/01 文書ID jk201807240013
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  • タイトル
  • 編集後記
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 64〜64
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240027
  • 内容
  •     ◆編集後記◆これまでにも,インフラ建設の際には,数々の難工事に直本号では『国内外の建設プロジェクト』と題しまして,特面してきました。より便利で快適なインフラ整備の実現を目集を致しました。指して,さまざまなプロジェクトが実施されてきています。日本では,遠方に出向く場合でも,検索エンジンに出発地本特集号が,そのような取り組みから学ぶきっかけになればと到着地のみを入力すればさまざまなルートが提示され,ま幸いに思います。た所要時間も事前に簡単に調べることが出来ます。最後になりましたが,本号の発行に当たり,ご多忙の中ごこれは,道路や電車など公共交通機関のネットワークの充協力頂きました執筆者の皆様には心より感謝申し上げます。実のたまものであるといえます。日本列島は,北から南まで,(野々村敦子記)変化に富み,多様な気候・地形が見られます。※印は公益出版部会構成員平 成  年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜昭※田中耕浜 田小田部英 治雄 二敏哉石 川中 野堀 越達 也※正 樹山 中研 一(国際部兼任)稔金子一北田奈緒子(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成30年 2 月末現在)152名(国際会員113名含む) 正会員 7,447名(国際会員1,012名含む) 学生会員 1,046名884団体(国際会員47団体含む) 合計 9,529名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る,税別)15,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または7,500円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成30年 5 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会64定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2018年 5 月号 Vol.66, No.5 通巻724号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号  東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―()
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  • タイトル
  • 第2回廃炉地盤工学講演会開催報告(学会の動き)
  • 著者
  • 後藤 茂
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 39〜39
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240019
  • 内容
  • 第回廃炉地盤工学講演会開催報告Report of 2nd Lecture on Geotechnical Engineering for Nuclear Power Plant Decommissioning後藤茂(ごとう廃炉地盤工学委員会幹事長/早稲田大学. は じ め にしげる)理工学術院総合研究所表―招聘研究員廃炉地盤工学講演会の演題と講演者一覧地盤工学技術は,原子力事業の支援技術の一つとして被災した福島第一原子力発電所における諸課題の解決に寄与しており,今後の廃止措置に至る過程でも,汚染水対策やデブリ取出し・放射性廃棄物処分等において重要な役割を果たすことができるものと認識している。このような認識の下,地盤工学会は文部科学省委託事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に応募し,課題名『福島第一原子力発電所構内環境評価・デブリ取出しから廃炉までを想定した地盤工学的新技術開発と人材育成プログラム』として 2015 年に正式に採択された。本プログラムでは,事業遂行のため「福島第一原子力発電所廃止措置に向けた地盤工学的新技術と人材育成に関する検討委員会(略称廃炉地盤工学委員会)」を組織し,本格的な検討を行っている。また,同委員会では年次大会における特別セッションや講演会を開催し,活動の報告や委員会の基幹活動の一つである「廃炉地盤工学の創設」についての議論の場としている。.廃炉地盤工学講演会の概要廃炉地盤工学講演会は昨年に続いて 2 回目の開催であり,昨年の講演会では「廃炉地盤工学の全体枠組み」について議論を行ったが,今年度は廃炉地盤工学を構成写真―する学問単元のうち「地盤施工学」に焦点を当てて,実講演を聴講する参加者たち施することになった。「施工」は全ての建設的作業において設計や計画を具現化するために行われるものであり,原発の廃止措置に『廃炉地盤工学』~地盤施工学の創設~」と題して開催した。おいても最終的には「施工」が行われることになる。一当日は約 70 名の参加者があり,その構成は大学関係方,「施工学」は「施工」を合理的に行うためのもので者や建設会社及び資材メーカー等の土木・地盤工学分野あるが,経験工学的な要素が強く,未経験の事象であるの技術者であったが,本講演会の特徴として,原子力規事故原発の廃止措置では,その創設に関しても解決が必制庁,原子力損害賠償・廃炉等支援機構,日本原子力研要な問題点を多数有している。そこで,本講演会では表究開発機構,原子力安全研究協会など原子力関連機関か―に示すとおり,廃炉地盤工学委員会・地盤施工学らの参加者も多数見られた。WG において検討してきた「地盤施工学の概要(総論)」講演後に設けられた「質疑応答」の時間には,本プロ及び「廃止措置に関連した事例検討」について報告し,グラムにおける事故原発の廃炉と通常廃炉に対する取扱様々な施工経験や施工概念を有する会員の方々より意見いなどについて議論がなされた。また,講演会終了後のを求めた。会場内では,講演者と原子力関連機関や廃止措置施工者なお,第 2 回廃炉地盤工学講演会は, 2017 年 12 月 20との間で,意見交換する様子が見受けられた。日 13 30 ~ 17  00 に地盤工学会地階大会議室において(原稿受理2018.3.5)「福島第一原子力発電所の廃止措置への貢献を目指すMay, 201839
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  • タイトル
  • 第3回日印地盤工学ワークショップ(学会の動き(国際活動から))
  • 著者
  • 藤澤 和謙
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 40〜41
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240020
  • 内容
  • 第回日印地盤工学ワークショップThird IndoJapan Workshop on Geotechnics for Natural Disaster Mitigation and Management藤澤和謙(ふじさわかずのり)(公社)地盤工学会国際部(京都大学准教授). は じ め に第 3 回日印地盤工学ワークショップはインド側の主る場所であった。そこにはサライハット橋( SaraighatBridge)が架けられている。この橋は二段構造を有し,上段には車,下段には鉄道が走る。 1962 年に完成した催によりインド工科大学グワハティー校( Indian In-この橋は,初めてブラマプトラ川に架けられた橋であり,stitute of Technology Guwahati,以下 IITG と称する)それまで分断状態にあった両岸の地域をつなげた交通のにて開催された。開催日は 2017 年 12 月 13 日であり,こ要所と聞いた。の日程は12月14~16日にかけて,同じく IITG にて開催されたインド地盤工学会議( Indian Geotechnical Conference,以下 IGC と称する)の前日であった。日本か表―第 3 回日印地盤工学ワークショッププログラムらは,東畑郁生前会長,菊池喜昭副会長,勝見武国際部長をはじめ,合計 14 名が同ワークショップに参加した。ワークショップのテーマは「 Natural Disaster Mitigation and Management」であり,両国ともに自然災害に対する関心が高まっていることを認識した。会場となった IITG は 数 あ る IIT ( Indian Institute of Technologyの略称)の中でも,最もきれいな IIT として知られる。その中では,手入れされた庭や木々,凸凹なく舗装された道路が整備されており,インド市街地の喧噪とは異なる様相を呈していた。我々が訪れたグワハティは,インド北東部に位置するアッサム州の都市である。インドは地図上では,下向きの三角形をしている(印象である)が,その北東の角にはバングラデシュが食い込むように位置し,「チキンネック(鶏の首)」のように細くくびれた箇所が存在する。アッサム州は,この鶏の首の部分を東側に越えて,ちょうど鶏の顔の部分にあたる地域となる。この「チキンネック」の表現は IGC の開会式(12/14)において,ISSMGE ア ジ ア 地 区 副 会 長 Eun Chul Shin 氏 ( IncheonNational University)の挨拶の時に用いられた言葉であった。本ワークショップの日本側メンバーは,会場となるIITG まで車で約 20 分程度離れた 5 つ星ホテル「 Radisson Blu Hotel Guwahati」に宿泊した。このホテルは,主催者から薦められた宿泊場所であり,すべての日本人メンバーは同ホテルに宿泊した。ホテルから IITG に向かう道中,大河川ブラマプトラ(Brahmaputra)を横断する。ブラマプトラ川は,チベット地方に源流を持ち,アッサム州を西方向に横切った後,バングラデシュにおいてガンジス川と合流してベンガル湾に流れ出る大河川である。アッサム地方においてその川幅は12 km に及ぶ箇所もあり,両岸の河川堤防の距離は通常10 km にもなる。我々が横断した箇所は,川幅が 1 km と最も狭くな40地盤工学会誌,―()     写真―写真―.開会挨拶を述べる菊池副会長発表後にプレゼントを手渡される勝見国際部長ワークショップ本ワークショップは午前 9 時に始まる予定であったは 14 時 30 分頃から開始され,最終的には 30 分程度の遅が, 15 分ほど遅れて開始した。表―にワークショッれですべてのプログラムを終えた。表―のプログラムプのプログラムを示す。このプログラムは,同ワークシの後には,IITG の地盤系研究室を見学する機会を得た。ョップの WEB サイト( http: // www.igc2017.in / indo 大きく分けて 2 つの地盤系研究室があり,その実験室japan.html)には載せられていないため,ここに掲載す等を見学することができた。ワークショップ当日の晩にる。開会の司会は,本ワークショップのインド側のセクは,夕食もアレンジされ,ビュッフェ形式でインド料理レタリーである Murali Krishna 准教授( IITG)が務めとともに交流を深めた。た。開会の挨拶は,Hemant B. Kaushik 准教授(IITG),Ravi Mokashi Punekar 教授( IITG ), G.L. Sivakumar.おわりにBabu 教授( Indian Institute of Science ,インド地盤工ワークショップは時間的な遅れは生じたものの,研究学会会長),菊池喜昭教授(東京理科大学,地盤工学会交流の貴重な機会となった。主催者の方々は,翌日に副会長)の順番で行われ,菊池副会長は,挨拶の後に地IGC の開催をひかえた非常に忙しい中においても,空盤工学会基準書の英語版をインド側に贈呈した(開会式港からホテルへの送迎,ホテルから IITG への送迎,発の様子を写真―に示す)。表者へのプレゼント,夕食のアレンジに至るまで,日本ワークショップの発表セッションの内容は表―の通からの参加者は素晴らしい待遇を受けた。執筆者は 5りであり, 10 時 50 分から予定されたセッションの座長回目のインド訪問であったが,研究者間の交流において,は東畑前会長が務めた。すべての発表者に対して,各セ素晴らしいホスピタリティのもとで最も楽しい時間を過ッションの最後にプレゼントが座長から手渡された(写ごすことができた。インド側の主催者の皆さんに心より真―参照)。プレゼントの内容はアッサム地方の紅茶感謝を申し上げるとともに,次回は日本で開催される日と真鍮製のお香立てであった。 13 時から予定されてい印地盤工学ワークショップでは,インドからの参加者のた昼食であるが,ワークショップの開始が遅れたことと,ために最大限のもてなしで応えたい。セッションの発表が少しずつ長くなり,昼食に移ること(原稿受理2018.1.4)ができたのは 13 時 50 分であった。昼からのセッションMay, 201841
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  • タイトル
  • 平成29年度地盤工学会賞受賞者の決定、平成29年度「地盤工学会誌」優秀賞受賞者の決定(国内の動き)
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 42〜44
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240021
  • 内容
  • 平成年度地盤工学会賞受賞者の決定平成29年度地盤工学会賞受賞者が,平成30年 3 月16日の理事会において下記のとおり決定いたしました。なお,学会賞は 6 月 6 日の第60回通常総会で授与いたします。【環境賞部門】賞の区分(敬称略)受賞業績名/業績発表文献土壌・地下水浄化における施工時間の短縮とリサイクル可能な「打ち込み式注入管」の開発受賞高畑株)陽(大成建設藤原株)斉郁(大成建設石井松井大石株)裕泰(大成建設株)秀岳(大成建設株)雅也(大成建設者名地盤環境賞授賞理由土壌・地下水汚染の浄化対策は,都市部を中心として近年極めて重要な地盤工学上の課題となっている。本業績は,地中に薬液や空気を送り込むための打ち込み式注入管という既存の技術を活用して,新たに特殊スリットを開発することにより,コスト低減・工期短縮を可能とする手法を確立したものであり,その社会的貢献は非常に高い。また土壌・地下水浄化だけでなく,空気注入による地盤の不飽和化による液状化対策などの実証実験も実施しており,さらには打設時の貫入抵抗に基づく簡易地層判定手法も併せて開発し,今後の応用性も非常に高い。以上より,本業績は地盤環境賞にふさわしいと認められた。株阪神高速道路100万 m3 クラスの大規模・再生活用事業を対象とし,新たに強化・構築した ETC 車両認証による電子マニフェストを活用した,建設汚泥統合管理システムを開発・運営した「資源循環型共同プロジェクト」モデル事例地盤環境賞株阪神高速技術(一財)関西環境管理技術センター株東洋建設大阪ベントナイト事業協同組合(一財)地域地盤環境研究所勝見 武(京都大学大学院)嘉門雅史((一社)環境地盤工学研究所)授賞理由本業績は,阪神高速道路の大和川線事業(道路事業)から発生する大量の建設汚泥を大阪市の土地造成(港湾事業)に再生利用するという異なる事業間で連携・共同化を進めた全国初の事業スキームであり,事業コストの削減や CO2 の削減,さらには最終処分場の延命化など,社会的貢献が非常に高い。また技術的には,ETC と GPS を活用したリアルタイムの車両監視システムにより大量の建設汚泥のトレーサビリティの確保を可能とし,総合的な建設マネジメントとして開発・運用されている点の独創性が高く評価された。今後の大規模な公共工事で大量に発生する建設発生土や汚泥の再生利用のあり方を示す事例として,本業績は地盤環境賞にふさわしいと認められた。中間貯蔵施設における高含水・高粘性の農地除去土壌を対象とした高性能選別補助材の開発地盤環境賞株鹿島建設授賞理由本業績は,2 000万トン以上の放射性セシウム土壌の保管・管理を実施する中間貯蔵施設において,土壌改質のための補助材として,従来技術では難しかった高含水や高粘性の除去土壌も含めて,含水比や土質の異なる除去土壌に対して,少量の添加で迅速に改質が可能で,pH が中性である補助材の開発に成功したものである。少量の添加率で土壌改質が可能なことは,貯蔵対象土壌の減容化に直接寄与することから社会的貢献度は高い。また,開発材は pH が中性で改質後土壌の pH が変化しないことから,周辺自然環境への影響が小さく,土壌処理作業の安全性が高まる。以上より,地盤環境賞にふさわしいと認められた。【技術賞部門】賞の区分受賞業績名/業績発表文献関西圏最大級断面のシールド施工および地下鉄トンネルとの超近接施工受賞者名大阪府都市整備部富田林土木事務所大阪市交通局大鉄工業・吉田組・森組・紙谷工務店共同企業体株 大林組技術業績賞(技術)授賞理由本業績は,関西圏では最大級の掘削外径(q12.54 m)となる泥土圧式シールド工事において,地下鉄営業線トンネル直下を非常に近接した条件で,地盤改良等の防護工を施工せずに高度な掘進管理によって工事の影響を最小限に抑制して通過した技術である。具体的には,地下鉄トンネル構造物の挙動を計測し,その結果を掘進管理に速やかにフィードバックした。さらにシールド掘進時の各施工段階における施工時荷重を精緻にモデル化した解析を行い,掘進管理パラメータの制御に積極活用した。これらの技術は近接施工の施工計画と掘進管理への適用が今後期待されることから,技術業績賞としてふさわしいと認められた。42地盤工学会誌,―() 国内の動き賞の区分受賞業績名/業績発表文献受賞者名国土交通省九州地方整備局大分川ダム工事事務所地盤工学関連の最新技術を導入した新世代のロックフィルダム盛立工事株鹿島建設株三井住友建設株竹中土木技術業績賞(事業)授賞理由本業績は,九州地方整備局管内で初の中央コア型ロックフィルダムとなる大分川ダム(堤体積380万 m3)を,地盤工学に関 コア着岩処理連した最新技術を導入することにより,高品質確保と高速施工(盛立期間20ヶ月)を実現した事業である。具体的には◯ デジタルカメラ画像による盛立材料の粒度変動監視システム,◯ 打球探査法による基礎岩盤,原石の迅速への湿式吹付工法の適用,◯ GNSS を利用した各種施工機械の導入,◯ FEM 情報化施工管理による高速盛立施工管理,◯ 建設機械の自動化技術開発,判定技術,◯等による。これらは CIM・ICT 施工を取り入れた生産性向上,品質確保,安全性向上等が求められる近年の建設事業への適用が今後期待されることから,技術業績賞としてふさわしいと認められた。円筒金網とチェーンを用いた災害復旧工法の開発技術開発賞北村株)明洋(昭和機械商事奥西株)一裕(昭和機械商事久保田株)篤之(昭和機械商事澤村寺本康生(京都大学大学院)俊太郎(摂南大学)木村亮(京都大学大学院)授賞理由本技術は,山間地の斜面災害や河川護岸の災害を早期に復旧するために,円筒金網とチェーンを用いた簡便な災害復旧工法として開発されたものである。これまでの蛇籠を用いた方法よりも急勾配地域における施工が可能であることや円筒金網による法面自体の保護に加え,チェーンを用いた緊縛による補強材としてのすべり抑制の両面を兼ね備えた工法は,山間地や河川堤防以外の地域にも適用可能と考えられる。すでに実用化もされていて,災害復旧などにおける施工実績もある。また,今後様々な土構造物への適用拡大が期待されることから,本技術は技術開発賞としてふさわしいと認められた。トルク計測を加えた新しいスウェーデン式試験法(SDS 試験法)の開発技術開発賞末政田中直晃(東京都市大学)剛(東京都市大学)足立株)由紀夫(日東精工大和株)眞一(ジャパンホームシールド授賞理由本技術は,安価で簡便であることから戸建住宅用地盤調査法として普及しているスウェーデン式試験法に関して,その問題点である土質判定の困難さを克服する方法として開発されたものである。開発に際して,サンプラーを併用するのではなく,トルク計測を追加することで問題を解決している。施工前の地質調査に対して有用性が高く,宅地地盤として問題となる軟弱な有機質土層を判定することが可能となったことが特徴である。事前調査にかかるコストを抑え,住宅が関わる地盤の問題を解決する方法の一つとして汎用性があると考えられることから,本研究は技術開発賞としてふさわしいと認められた。神田西岡シートパイル補強工法―シートパイルによる既設構造物基礎の耐震補強技術―技術開発賞政幸((公財)鉄道総合技術研究所)英俊((公財)鉄道総合技術研究所)佐名川太亮((公財)鉄道総合技術研究所)喜多光森妙中株 大林組)直之(株 大林組)章(株)真治(新日鐵住金乙志株)和孝(新日鐵住金授賞理由本技術は,鋼矢板を使った既設構造物基礎の耐震補強技術の一つである。既設構造物基礎の周辺にシートパイルと既設基礎のフーチングを一体化させた複合基礎を構築し,耐震補強を施している。矢板の先端を補強加工しており,施工機械や施工工程の工夫による低コスト化もなされている。液状化実験などのモデル実験と解析によって検証を試みると共に複合基礎工法としての施工マニュアル(案)も整備されており,実用性は十分にあると判断される。また,液状化対策工法としても効果が検証されており,今後の普及が見込まれる工法である。よって,本技術は技術開発賞としてふさわしいと認められた。【研究・論文賞部門】賞の区分受賞業績名/業績発表文献受森本川村論 文 賞(和文部門)賞者名励(国土交通省)國夫(金沢工業大学)能登半島地震による「のと里山海道(旧能登有料道路)」盛土崩壊とその 宮下地下水位推定―山岳・丘陵部道路盛土の地震時安定評価の簡便法提案―山岸高橋孝(国土交通省)達也(国土交通省)裕之(石川県)津田株)雅丈(日本工営授賞理由本論文は,能登半島地震により被災したのと里山海道について,設計当初の資料や点検記録,地質及び地下水の調査結果等を基に,各盛土部の特徴について整理・分析し,大規模崩壊が腹付け盛土や片盛土で多く発生していること,盛土内の地下水位やのり先付近の地形・地質が崩壊に強く関与したことを明確にしている。また,道路盛土の安定性評価において,地下水調査や三次元浸透流解析の検討結果を用いて,盛土横断方向の谷筋から浸透流入する地下水の推定が重要であることを立証するとともに,水文学の合理式とダルシ―則により盛土内の地下水位を予測する簡便法を提案したものである。これらの検討は,今後の道路盛土の安全性評価に有益かつ大きく貢献するものと高く評価できる。以上より,論文賞(和文部門)としてふさわしいと認められた。May, 201843 国内の動き賞の区分受賞業績名/業績発表文献受高畑熊田道路維持管理に伴い発生する放射性物質含有土への土壌洗浄工法の適用性評価論 文 賞(和文部門)賞者名修(福島県土木部)正次郎(福島県土木部)安藤 淳也(福島県土木部)株)宮口 新治(応用地質株)石山 宏二(西松建設保高小峯徹生((国研)産業技術総合研究所)秀雄(早稲田大学)授賞理由本論文は,土壌洗浄工法の応用による湿式分級の放射性物質含有土への適用性について検討したものである。粒度試験等によるスクリーニング試験と実機プラントを用いた実証試験による成果から,放射性セシウムが0.075 mm 未満のシルト・粘土分に濃縮され,「再利用可能な資材」と「その製造過程で発生する廃棄物」に処理できることを示すことにより,湿式分級試験の有効性を評価した。世界的にみても知見の少ない放射性物質含有土の処理・減容化の分野において,比較的容易に実施可能な湿式分級が実用レベルで適用できることを述べており,学術的かつ実務的にも価値が高い。また,被災地等における環境保全並びに復興の視点においても社会的貢献度が高く,今後の地盤工学に関する学術の進展に顕著な貢献をもたらすと考えられる。以上により,論文賞(和文部門)としてふさわしいと認められた。An estimation method for predicting ˆnal consolidation settlement ofground improved by ‰oating soil cement columns石藏良平(九州大学大学院)安福規之(九州大学大学院)Michael J. Brown(Reader, University of Dundee, UK)授賞理由本論文は,軟弱地盤上に盛土を建設する際に今後利用拡大が期待される非着底改良技術の実務展開を支援するものである。論 文 賞(英文部門)非着底改良技術は,深層部を非着底かつ低置換で改良することにより,地盤環境や経済性など近年求められている性能の多様化に対応できる技術として期待されている。本論文では,新規性に富む粘土地盤中の周面摩擦抵抗を積極的に取り入れた改良体と粘土に作用する応力分担モデルが構築されるとともに,模型載荷試験と実規模構造物の動態観測結果に基づく,精度の良い非着底改良地盤の沈下予測モデルが提案されている。さらに,実務者が使用できる設計フローが提案されており,理論的根拠をもとに設計方法まで提示されている点で,実務的発展性が非常に高く,今後同技術の活用が推進されることが期待できる。以上より,論文賞(英文部門)としてふさわしいと認められた。内村 太郎(埼玉大学)東畑 郁生(関東学院大学)株)王 林(中央開発Precaution and early warning of surface failure of slopes using tilt sensors論文賞西江株)俊作(中央開発山口瀬古株)弘志(中央開発株)一郎(中央開発Qiao Jianping(中国科学院成都山地災害与環境研究所)(英文部門)授賞理由本論文は,豪雨時に発生する斜面表層崩壊の前兆現象を把握する簡易観測手法を提案している。前兆現象の把握には斜面表層に設置した傾斜計を利用し,傾斜速度が毎時0.01度を超えると警戒,毎時0.1度を超えると警告すべき事象であること,斜面の低い部分に設置すると前兆現象をより効果的に把握できることを,約10年間かけて各地で実施した現場観測および原位置降雨実験により立証した。提案手法は,廉価な機器を斜面に多数配置することで,前兆現象を捉え早期避難を支援することができ,今後の斜面防災に関する観測技術にもつながり,実用的貢献度は高い。以上より,論文賞(英文部門)としてふさわしいと認められた。Howard Taylor(Civil & Environmental Engineering Imperial College London UNITED KINGDOM)SubParticleScale Investigation of Seepage in SandsCatherine O'SullivanWayWay Sim論 文 賞(英文部門)Simon J Carr授賞理由本論文は,透水問題に対し粒子スケールの解析的検討を行ったものである。球形ガラスビーズおよび subangular な砂について粒子堆積構造をマイクロ X 線 CT により取得し,粒子表面の解像度の影響評価を行った後,数値流体力学(CFD)解析により数値解析的に透水試験を行い,見かけの流速および間隙を流れる真流速の関係を定量的に明らかにしている。CT を用いた供試体の粒子堆積構造同定においては,画像解析精度などの影響を丁寧に検証した上で,粒子形状や粒度分布の影響などを含めた包括的な検討を行い,狭窄部の影響について定量的に示した点が高く評価できる。以上より,論文賞(英文部門)としてふさわしいと認められた。地盤材料の異方剛性を高効率かつ高精度に特定する方法の開発と実証富樫陽太((公財)鉄道総合技術研究所)授賞理由本業績は,従来簡易な試験法により高い精度で求めることが難しかった岩石などの地盤材料の異方剛性(方向,大きさ)に研究奨励賞関するパラメータを,これまでの方法と比較して格段に労力と費用がかからない方法で正確に同定することができる先駆的な試験技術を独創的な試験装置の開発により提案したものである。本業績では,提案手法の妥当性・有用性を数多くの室内試験により検証するとともに,理論的な裏付けを十分に検討しており,完成度も高い。また,特許を申請するなど実用化に向けた取り組みも進められており,今後地盤工学のさまざまな実務においても貢献が大いに期待できる。以上より,研究奨励賞としてふさわしいと認められた。地盤工学的アプローチによる海底巨大水平断層の初期形成メカニズムの解明に関する研究研究奨励賞栗本株)悠平(清水建設授賞理由本業績では,巨大地震の発生や規模に大きく影響を及ぼすとされる海底巨大水平断層(デコルマ)の初期形成メカニズムの支配的因子を明らかにするために,室内要素試験(静的および動的載荷試験)および微視的内部観察を行い,室戸半島沖の天然のデコルマゾーンから見出された物性変化と類似した現象の説明に成功している。また二次元有限変形 FEM 解析での数値実験によって,地震などの動的外力がデコルマ初期の形成主因である可能性を見出している。本業績の成果は,地盤工学だけでなく,地震学や地質学との学際領域への発展にも貢献し得ると高く評価できるものである。以上より,研究奨励賞としてふさわしいと認められた。44地盤工学会誌,―() 国内の動き賞の区分受賞業績名/業績発表文献受Shaking table tests on mitigation of liquefaction vulnerability for existingembedded lifelines大坪賞者名正英(東京大学生産技術研究所)授賞理由地震時の地中ライフライン被害は,地盤工学における重要な課題である。本業績では,既存埋設管を対象として,部分的な研究奨励賞開削あるいは非開削で施工可能な,浮上防止治具工法,排水管工法,薬液浸透固化工法,シース管挿入工法を提案している。重力場での振動台模型実験により,液状化発生および管浮上メカニズムに着目し,現場の施工条件等に応じた選択,あるいは組み合わせ工法を適用することで,管浮上被害を効率良く軽減できることが示されている。今後予測される未曽有の大震災に備え,既存の地中ライフラインを低予算で補強することを目指した本研究は,地盤工学に関する注目に値する研究であり,将来学術の進展に貢献が期待できると判断される。以上より,研究奨励賞としてふさわしいと認められた。計16件(注受賞者の所属は応募当時,掲載は応募順による)平成年度「地盤工学会誌」優秀賞受賞者の決定平成29年度「地盤工学会誌」優秀賞受賞者が,平成30年 3 月16日の理事会において下記のとおり決定いたしました。なお,優秀賞は 6 月 6 日の第60回通常総会で授与いたします。【「地盤工学会誌」年間最優秀賞】(敬称略)受賞業績名/業績発表文献受賞者名村上 哲(福岡大学工学部)/平成29年 4 月号掲載 永瀬英生(九州工業大学工学部)「平成28年熊本地震による液状化・陥没による地盤被害」(報告)株 土質リサーチ)大里重人(矢ヶ部秀美(NPO 法人研究機構ジオセーフ)授賞理由本記事は,液状化予測技術における最近の動向や課題をまとめ,現状の問題点,今後解決すべき課題について平易に記述されており,報告としてふさわしい記事であることから,多くの読者に支持されました。【「地盤工学会誌」優秀賞】株)狹田彰二(ジェイアール東日本コンサルタンツ株)「武蔵野線軟弱地盤上の盛土の降雨対策と維持管理」/平成29 年 6 月号掲載(報 中村 宏(東日本旅客鉄道告)舘山西原勝((公財)鉄道総合技術研究所)株)聡(中央開発授賞理由本記事は,地下水問題の最前線という特集の報告で,広域的な地下水問題や,対策技術,今後開発が必要とされる技術などについて平易に記述されており,総説としてふさわしい記事であることから,多くの読者に支持されました。「不飽和地盤における水の浸透モニタリング」/平成29年 1 月号掲載(報告)木佐貫 寛(国立研究開発法人土木研究所)稲崎富士(国立研究開発法人土木研究所)有 地圏探査技術研究所)今村杉夫(授賞理由本記事は,筆者の長年の経験に基づき,打ち込み工法以外の杭の支持層確認方法の現状について紹介するとともに,今後の展望についてまとめたもので,実務的な有用性が高いと評価され,多くの読者に支持されました。(注受賞者の所属は掲載当時)May, 201845
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  • タイトル
  • 既存杭引抜き工事の問題と杭先端チャッキング工法(技術手帳)
  • 著者
  • 桑原 秀一
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 46〜47
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240022
  • 内容
  • 技術手帳既存杭引抜き工事の問題と杭先端チャッキング工法Issues for pullingout existing piles and development of pullingout method by chucking tip of pile桑原秀一(くわはら株 マルシンしゅういち)代表取締役の既製コンクリート杭は低品質であり,かつ打撃工法に. は じ め により施工されたものが多い。また,レベルストップ管理高度経済成長期に建設された大量の建築物の更新,同の弊害である無理な回転埋設なども行われていた。すなじく大量に建設された社会基盤構造物(橋梁,トンネルわち,当時の施工品質はかなり粗悪なものであった。こ等)の高齢化が集中的に進行している中,老朽化した構れらを要因として,地中には不健全な状態の杭(折れ,造物の建替え需要が増加している。さらに,人口減少や割れ,クラック,ズレ,斜杭,溶接不良など)が多く埋施設の老朽化により,全国の自治体が取壊しを検討する設されている。公共施設が,総務省「公共施設等の解体撤去事業に関す図―は,日本全国で最も多く用いられている既存杭る調査(平成 25年)」によると計12 251 棟にもなると発引抜き工法の一つであるケーシング縁切り工法の概要を表されている状況にある。しかしながら,解体・撤去後示している。ケーシング縁切り工法は,既存杭の外径よの跡地利用の際,地中における産業廃棄物の残存(既存りも大きな内径を持つケーシングを既存杭に被せ地盤を杭やコンクリート殻)は,地盤環境の悪化をもたらす非削孔し,既存杭と地盤の縁を切り,ケーシングを地上に常に厄介な問題であり,さらに土地売却取引等では「隠引き上げた後,既存杭体にワイヤーをかけて引き抜く工れた瑕疵」として社会問題にまで発展するケースが多く法である。しかしながら,この工法ではケーシング削孔見受けられる。中にケーシング内の土砂の供回りが生じ,すなわち,既既存杭引抜き工事では,既存杭の地中残置と抜き跡地存杭にはねじり力が作用することになる。その結果,上盤の不良化という 2 つの大きな問題が未だ解決されて述したような不健全な状態の既存杭をその不良箇所で簡いない。本稿では,これらの問題の詳細,並びに対応技単にねじ切り,また分離させる危険性がある(図―参術として開発された杭先端チャッキング工法を紹介する。照)。残置してしまった既存杭をケーシング縁切り工法チャッキング工法は既存杭引抜き工事の品質向上,安全で引き抜くには,地中深くに残置する既存杭に再度ワイ性向上,さらには技術革新を目標に,従来工法で頻繁にヤーをかける必要があるが,熟練した高度な技術と運に発生していた施工トラブルや様々な問題点の解決のため大きく作用される。既存杭の引抜き工事では,既存杭のに,全く新しい発想・理想の下で考案・開発された技術状態が健全・不健全に関わらず地中残置の危険性が常にである1)。隣り合わせにあり,破壊した場合でも確実に抜き取れる.既存杭の地中残置とチャッキング工法工法が求められる。チャッキング工法は先端のチャック機構により,既存既存杭の引抜き工事において,地中残置問題が最も多杭を地中先端から抱え上げ,ケーシングに内包した状態く発生する既存杭は既製コンクリート杭である。現状ででケーシングを引き抜く工法である(図―参照)。そは,昭和 30 年代~平成元年までの間に打設された既製のため,不健全な状態の既存杭やケーシング削孔中にねコンクリート杭が最も多く引き抜かれている。この年代じ切った既存杭なども残置させることなく引き抜くこと図―46ケーシング縁切り工法図―杭の地中残置地盤工学会誌,―() 技術手帳図―図―図―抜き跡地盤の不良化(ケーシング縁切り工法)杭先端チャッキング工法図―充填材吐出口を設けた先端部図―施工管理装置(例PG 工法)不健全な状態の杭の引上げ状況ができる(図―参照)。.既存杭抜き跡地盤の不良化とチャッキング工法現在,既存杭の引抜き工事において残置とともに大きな問題として捉えられているのが抜き跡地盤の不良化である。大口径で杭自体が強く,ねじり力による破壊が生じ難い場所打ちコンクリート杭などでは,抜き跡地盤の不良化が大きな問題となる。その対処法として,流動化化は当該地含め周辺環境へも悪影響をもたらし,土地の処理土やセメントミルクが引抜き孔へ注入されるように再利用の際にも弊害となる。これらの問題は土地の価値なってきたが,工法の必然性から埋戻しは上部からの流を下落させる要因にもなる。また近年では,既存杭引抜し込み注入である。き工事の際に支持層を破損してしまうことが大きな問題ただし,引抜き孔内では図―のような層状を呈してとして捉えられている。既存杭の地中残置に関しては,いるものの,この状態で既存杭引抜き工事は完了する。明確な成果目標(杭を残置させない)があり,チャッキこの状態こそが抜き跡地盤の不良化であると認識できる。ング工法のように技術革新で対応策を講じ易い。また支チャッキング工法では,ケーシング削孔時の送水管と持層の問題も施工管理装置などでデータを記録保存すれ併用された充填材の吐出口をケーシング先端部に設けており,チャッキング完了後,既存杭の引抜き開始(ケーば対応できる。問題は抜き跡地盤の不良化である。そもそも既存杭をシング引き上げ)とともに削孔の最深部から注入を行う。引き抜いた後の埋戻しに関する統一的な見解はなく,明既存杭をケーシングで抱え上げながら引き抜くチャッキ確な目標値もない。地盤は深度方向に強度の硬軟を有すング工法独自の注入方法である(図―参照)。さらに,る。しかしながら,充填材は一定の強度である。問題解チャッキング工法では,既存杭引抜き工事に特化した施決の技術の前に,まず何が最適なのか,様々な観点から工管理装置なども開発されており,削孔深度や単位体積の検証が必要である。例えば,埋戻し充填に必要な目標あたりの注入量などを一元的に管理している例もある値や状態などを明らかにすることが,抜き跡地盤の不良(図―参照)。化問題解決への重要命題である。. お わ り に既存杭引抜き工事で起きている問題は深刻である。既存杭の地中残置は産業廃棄物の地中放置であり,また土地の再利用の際に大きな妨げとなる。抜き跡地盤の不良May, 2018参1)考文献桑原秀一PG 工法・大口径フライヤー工法の開発と既存杭撤去工事例,基礎工,Vol. 42, No. 2, pp. 83~86,(原稿受理 2018.1.9)2017.47
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  • タイトル
  • 3. 地盤調査による支持層確認のポイント(杭基礎の支持層確認と支持力確保)
  • 著者
  • 武居 幸次郎・白井 康夫
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 48〜55
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240023
  • 内容
  • 杭基礎の支持層確認と支持力確保.武居地盤調査による支持層確認のポイント幸次郎(たけすえ株 技術研究所鹿島建設こうじろう)グループ長. は じ め に白井康夫(しらいやすお)株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ部長.の地盤例と異なり,Tog 層以深に N 値が50未満に低下する部分がある。江戸川層の Edcs1 層と Edcs2 層は,杭基礎のトラブルの多くは,杭の設計・施工に必要ないずれも細砂とシルトの不規則な互層からなっており,地盤情報が不足していたことに起因して発生している。N 値が 60 以上か否かで区分されている。 Edcs1 層中に特に,支持層に関わる情報が不足すると,構造物の沈は不規則に N 値が 50 未満に低下する部分があり,この下・傾斜などの重大トラブルを招く恐れがある。このよ層を支持層とする場合には,追加調査を行い N 値の変うな重大トラブルのリスクをなくすためには,杭の設化を正確に把握した上で,支持層の条件を定義する必要計・施工に先立ち地盤調査を十分に行い支持層の特性をがある。 N 値≧ 60 を支持層の条件とすると, Edcs2 層正確に確認しておくことが極めて重要である。が 支 持 層 と な る が , こ の 場 合 は Edcs2 層 の 上 面 の 不本章では,地盤調査で支持層の特性(特に三次元的な分布特性)を正確に確認するためのポイントを参考情報陸・傾斜を正確に確認するための追加調査が必要である。図―.は東京の台地の地盤例である。隣合うボーリを交えて紹介する。. 支持層の条件の明確化.. 基本事項杭基礎の支持層は,対象構造物の規模・用途,計画地の地盤条件,設計で期待する支持力や採用工法などにより異なる。このため,支持層の条件を明確に定義しておくことが,支持層を正確に確認するための前提条件となる。基礎構造の設計者は,支持層の条件を明確に定義できるよう,地盤調査に積極的に関与する必要がある。 (東京・低地)図―. 地盤例◯.. 支持層の条件の定義支持層の条件を定義する際には,杭の支持力や沈下に影響を及ぼす指標を選定して用いることが基本である。支持層そのものの特性を表す指標(土質,層厚, N 値など)のほか,適宜,下部の地層の特性を表す指標(土質,層厚, N 値,非排水せん断強度,圧密降伏応力など)を加えて,支持層を定義する必要がある。設計の初期段階では地盤情報が不足するため,支持層を明確に定義することが困難なケースも少なくない。支持層の定義は,地盤調査を段階的に進めながら順次見直 (東京・低地)図―. 地盤例◯し,最終的に実地盤と整合するように定める必要がある。.. 支持層の定義に際して考慮すべき事項以下,東京と大阪の 6 地点の実地盤を例にとり,支持層の条件を定義する際に考慮すべき事項を示す。図―.は東京の低地の地盤例である。Tog 層(東京礫層)が杭の支持層に選定されることが多い地盤である。この地盤で,支持層の条件を N 値≧ 50 とすると,支持層上面は Tog 層上面とは一致しない。このように,支持層は地盤調査報告書に示されている特定の地層と必ずしも一致するわけではない点にまず注意が必要である。図―.は同じく東京の低地の地盤例であるが,図―48 (東京・台地)図―. 地盤例◯地盤工学会誌,―() 講  座ング No. 1,No. 2 間(間隔17 m)で土丹層の N 値に大きな相違が見られる。この地盤で N 値≧ 50の土丹層を支持層の条件とすると,ボーリング No. 1, No. 2 間で支持層上面の傾斜は 60°近くになる。このような支持層の傾斜が極めて大きな場所で杭を確実に支持層に到達させるためには,密な間隔の地盤調査が不可欠である。図―.は大阪の低地の地盤例である。砂質土と粘性土の互層が厚く堆積しており,薄い砂質土層(中間層)を支持層とせざるを得ない地盤条件である。中間層を支持層とする場合は,中間層の特性を表す指標(土質,層 (大阪・低地)図―. 地盤例◯厚, N 値など)はもとより,杭の支持力に影響を及ぼす下部の粘性土層の特性を表す指標(非排水せん断強度,圧密降伏応力など)を含めて支持層の条件を明確に定義する必要がある。中間層支持杭の支持力性能は,杭先端以深の中間層の厚さの影響を大きく受けるため,この厚さを十分確保できるよう支持層条件の定義に際して留意する必要がある。図―.は同じく大阪の互層地盤の例であるが,図―.の地盤例と異なり,当該地点は上町断層の撓曲帯内に位置し,断層活動の影響で地層が一定の方向に大きく傾斜している。傾斜した薄い中間層を支持層とするには,杭先端以深に所定の厚さを確保して杭を根入れできるよう,密な間隔で地盤調査を行い,各杭位置の中間層の深度・層厚を正確に確認しておくことが必須条件である。図―.は東京の低地の地盤例である。中間層の Ds2層と下部の Ds3 層が支持層の候補となるが, Ds2 層は一部のエリアでしか確認されていない。Ds2 層の層厚が (大阪・低地)図―. 地盤例◯十分あるエリアは Ds2 層を支持層とし,そうでないエリアは Ds3 層を支持層とすることで合理的な基礎構造を計画できるケースが多いと考えられる。このような不連続な中間層を支持層とするには,密な間隔で地盤調査を行い,その分布状況を正確に確認しておくことが不可欠である。. 支持層確認に必要な地盤調査数量.. 支持層の傾斜の分析例(東京・大阪)先に述べたように,支持層は,同一地盤でも対象とする構造物の規模や基礎構造の設計方針などにより異なり, (東京・低地)図―. 地盤例◯一般化して扱うことが難しい。このため,不陸,傾斜,層厚変化など,その分布特性に関する既往資料はほとんど見当たらないが,文献 1)に東京と大阪の支持層の傾斜に関する分析例が示されているので,ここではその概要を紹介する。分析方法分析対象データは,東京都区部と大阪市内,各 30 地図―. 候補層の選定基準1)点の大規模建築工事に関わる地盤調査データである。各調査地の支持層は,以下の手順で地盤調査データだけから選定している。 各調査地のボーリングごとに支持層の候補となる地◯層(候補層)を図―.に示す基準で選定 各調査地の候補層が単一の場合は当該層,候補層が◯複数の場合は最下位の候補層を支持層に選定May, 2018図―. 支持層の傾斜の定義1)49 講  座支持層の傾斜は,図―.に示すように定めている。層厚変化,連続性)との関係を踏まえて調査数量・間隔を決める必要があると考えられる。しかしながら,現状分析結果図―.は各調査地で支持層の傾斜が最大になる区間ではこれらの関係に関わる定量的情報が乏しいこともあにおける水平距離と支持層上面の深度差である。図―り,このような考え方が地盤調査計画に広く反映されて.は各調査地における支持層の最大傾斜角のヒストグいるとは言い難いように思われる。このような状況が,ラムである。これらの図から,支持層の最大傾斜角の分一般の地盤調査でボーリング本数を決める際に地層構成布は東京と大阪で大きな相違はないこと,東京,大阪との変化や支持層の不陸・傾斜の度合いが十分に考慮され未満に収まも大半の調査地の支持層の最大傾斜角は 10°ないことの一因になっていると考えられる。っていること,東京,大阪とも支持層の最大傾斜角が.. 支持層の不陸・傾斜と必要な調査数量の関係を超える調査地があることが確認できる。20°ここでは,支持層の不陸・傾斜の程度と必要な調査数.. 地盤調査数量に関する現状と課題地盤調査数量の実態量の関係に関する検討例1)を紹介する。支持層の傾斜を考慮した調査数量の検討2006 年に日本建築学会で,実務における地盤調査の支持層上面が一定の角度で一様に傾斜する条件を想定実態把握を目的としたアンケート調査が行われ,この結すると,支持層の傾斜と期待する検知精度に応じて,必果から 1 建物あたりのボーリング数量に関して次のよ要な調査間隔を決めることができる。図―.はこの関うなことが確認されている2)。を係を示したものである。例えば,支持層の傾斜が 10°ボーリング本数と建築面積の関係は,図―.に示超える条件で,支持層深度の変化を 2 m ごとに検知しすように「建築基礎設計のための地盤調査計画指たい場合は,調査間隔を 11 m 以下にする必要がある。針3)」に示されている目安(図―.参照)の範囲一般にボーリング調査は 20 m 以上の間隔で実施することほぼ対応している。とが多いが,支持層の傾斜が10°を超える条件で調査間ただし,地層構成(成層/不均質・傾斜)や地形・地質(沖積低地/洪積台地)の相違によるボーリン隔を20 m とすると,支持層深度変化量の検知精度は3.5m を超えることになる。グ本数の差は見られない。ボーリング本数に地域差(東日本/西日本)は見られない。地盤調査数量に関する課題このアンケート結果から,一般の地盤調査におけるボーリング本数は,図―.の目安に概ね対応するものの,地層構成の変化や支持層の不陸・傾斜の程度は十分に考慮されずに決められていることがうかがえる。支持層の分布特性を正確に確認するためには,期待する調査精度と想定される支持層の分布特性(不陸,傾斜,図―. 最大傾斜発生区間における水平距離と深度差1)図―. 支持層最大傾斜角ヒストグラム1)50図―. ボーリング本数の実態調査結果2),4)図―. ボーリング本数の目安3),4)図―. 支持層の傾斜・検知精度と調査間隔の関係地盤工学会誌,―() 講  座支持層の不陸を考慮した調査数量の検討推定した 4 調査地の支持層上面の分布例である。同図前項では支持層上面が一定の角度で一様に傾斜する条にはうねり指標 Iu の算出過程で求めた平均面を併せて件を想定しているが,この条件を満たす地盤は限られ,示している。調査地 A ~ D の順に Iu が大きくなるが,一般には,支持層上面の傾斜の変化に伴う不陸(うねり)Iu が大きくなると支持層上面と平均面との乖離度が大きを考慮する必要がある。このことを踏まえ,不陸の程度くなる傾向を確認できる。を定量的に表す指標「うねり指標」5) を導入し,支持層図―.は全データを用いて求めた支持層上面コンの不陸の程度と必要な調査数量の関係に関する検討が行ターと指針目安上限まで間引いたデータを用いて求めたわれている。この検討では,図―.に示されている建支持層上面コンターの比較例である。調査地 B につい築面積に応じた調査点数の目安(以降,指針目安)の適て示しているが,指針目安上限では調査点数が不足し支用性の評価が併せて行われている。持層上面を正確に推定できないことが分かる。a)検討対象データ図―.は指針目安上限に対応する点数で調査した場検討には支持層に大きな不陸・傾斜のある調査地を含合の支持層深度推定誤差の分布例である。うねり指標 Iuむ 21 調査地の多点調査データが用いられている。いずが大きくなると推定誤差の分布範囲が広がり誤差(絶対れの調査地でも,一般的なボーリング調査とサウンディ値)の最大値が大きくなる傾向を確認できる。ン グ 試 験 の 一 種 で あ る MWD ( Measurement While図―.は支持層上面の最大傾斜角と支持層深度の推Drilling )検層6) により,図―.に示すように,指針定誤差の関係である。検討対象データの特性を反映し,目安を大きく上回る点数(目安上限の1.7~7.0倍)の調大半の調査地において,支持層上面の最大傾斜角は 20°査が実施されている。を超え,推定誤差の平均値は 1 ~ 4 m ,最大値は 2 ~ 10b)検討手順m の範囲に分布している。全体的に見ると最大傾斜角検討手順は以下の通りである。が大きくなると平均値,最大値とも推定誤差が大きくな 各調査地の支持層上面分布を全データを用いて通常◯型クリギング法で連続的に推定 各調査地の支持層上面分布を指針目安上限まで間引◯ と同様に推定いたデータを用いて手順◯ 手順◯ で間引いた点の支持層深度と◯ の結果から推◯定した支持層深度の差を推定誤差として評価 手順◯ で推定した支持層上面分布から最大傾斜角と◯うねり指標 Iu を算出 各指標間の関係確認◯ における Iu の算出手順は以下の通りである。手順◯支持層上面との深度差の二乗和(縦横 1 m 間隔)が最小になる平面を「平均面」として評価下式でうねり指標を算出nIu=|D - D∑i=1iai|/n …………………………………(3.1)Iuうねり指標Di支持層上面の深度Dai平均面の深度n深度差算定点(縦横 1 m 間隔)の数c)検討結果・考察 により多点調査データから連続的に図―.は手順◯図―. 支持層上面の分布例(4 調査地)1)図―. 検討対象データの調査点数と建築面積の関係1)May, 2018図―. 支持層上面コンターの比較例(調査地 B)1)51 講  座図―. 最大傾斜角と推定誤差(絶対値)の関係1)図―. 支持層深度推定誤差の分布例(4 調査地)1)る傾向が見られるが,最大傾斜角が 40°を超える範囲では最大傾斜角と推定誤差の間に明瞭な相関関係は見られ図―. うねり指標と推定誤差(絶対値)の関係1)ない。図―.はうねり指標 Iu と推定誤差の関係である。Iuが大きくなると平均値,最大値とも推定誤差が大きくなる傾向が認められる。このことは,支持層の不陸がある程度以上になると,指針目安上限では調査点数が不足し,正確に支持層を確認できなくなることを示している。また,このことから,支持層を正確に確認するためには不陸の度合いに応じた調査点数が必要であり,不陸の大きな支持層を正確に確認するためには,密な間隔の多点調査が必要なことが分かる。. 地盤調査の進め方・調査手法.. 調査の進め方前記の通り,正確に支持層を確認するために必要な調図―. 基本とすべき地盤調査の流れ(建築)査数量は,不陸や傾斜など支持層の分布特性に大きく依存する。地盤調査の計画段階で適正な調査数量を決める図―.に参考例として建築の場合に基本とすべき地ためには,事前に支持層の分布特性を精度よく予測する盤調査の流れを示す。この例では,資料調査や現地確認必要があり,この予測に必要な地盤情報が十分に揃ってによる調査を「事前調査」,原位置試験や室内試験によいることが前提となるが,これが成立するケースは限らる調査を「本調査」としている。「本調査」は 3 段階にれる。このため,一般には,支持層の変化に応じて柔軟分けて実施し,基礎構造の計画,詳細設計,施工計画にな対応(調査位置の追加・変更,支持層条件の見直し等)必要な地盤情報を順次確認することを基本としている。がとれるよう,あらかじめ地盤調査を数回に分け段階的.. 調査手法に進められるように計画しておくことが基本となる。水平成層条件から乖離した複雑な支持層の分布状況を地盤調査を段階的に進めることは各機関の指針類で以正確に確認するためには,段階的に調査点数を増やし多前から推奨されているが,必ずしも適切に実践されてい点で調査する必要があるが,これを効率よく進めるためるとは言い難いように思われる。当初の地盤調査に不備には,標準貫入試験を併用した一般的なボーリング調査があっても予算や工期の制約から追加の調査を実施できのほかに,調査速度と経済性の面で優れたサウンディンないケースも少なからずあるようである。対象とする構グ調査法を活用することが有効である。造物の設計・施工に必要な地盤情報を系統的に効率よく支持層確認に適したサウンディング調査法としては,得るためには,当該構造物の建設計画に対応させて地盤オートマチックラムサウンディング7) , MWD 検層6) な調査を段階的に進められるよう,あらかじめプロジェクどが挙げられる。一般に,これらのサウンディング調査トの全体計画・工程に組み入れておくことが重要である。で得られる指標(Nd 値,Np 値など)と標準貫入試験の52地盤工学会誌,―() 講  座N 値の関係は対象とする土に依存するので,サウンデものである。ィング調査を活用する場合は,調査地ごとに標準貫入試地盤の変化に対し調査点数が不足すると,調査地点間験結果との関係を確認し適用性を検証しておくことが重のコンターの推定精度が大きく低下することがある(図要である。サウンディング調査法を活用した支持層確認―.参照)。このような場合は,誤用防止のため,コ例については文献 8)~11)を参照されたい。ンター図の作成は控えたほうがよい。コンター図を描く. 調査結果のまとめ方に関わる留意点地盤調査結果は,調査や試験のデータ不足による不確実性など地盤リスク14) に関わる情報も含めてまとめることが重要である。ここでは,杭基礎の設計・施工にお際には,このあたりの課題も念頭に,推定精度に関する注意書きを添えるなど,十分配慮することが重要である。. 支持層確認において特に注意すべき地盤条件いて支持層の分布状況を把握する際に最も重要な拠り所支持層の分布性状を正確に確認するために必要な地盤となる,地層断面図とコンター図の作成に際して留意す調査の間隔・数量は,支持層が水平成層条件に近いか否べき事項を示す。かに大きく依存する。不陸・傾斜,層厚変化,不連続性.. 地層断面図に関わる留意点等の度合いが大きな複雑な支持層を正確に確認するため地層断面図は各調査位置で得られた深度方向の地盤情には,地盤調査の間隔を密にし多点で調査する必要があ報を水平方向に展開して作成される。調査位置間の地層る。一般に,次のような地盤条件では,支持層が水平成はあくまで作成担当者の推測に基づくものである。調査層条件から乖離し複雑に変化することが多いので,密な位置間の地層の推定精度は,地層の変化の程度と調査密間隔の調査が行えるよう地盤調査の計画に際し十分に注度に大きく依存する。地層の変化が大きな地盤で推定精意する必要がある。度を高めるためには,調査点数を増やし調査密度を高め丘陵地・山地の造成地盤る必要がある。地層の変化に対して低い調査密度の調査埋没谷や埋没丘陵などの埋没地形が伏在する地盤結果に基づく地層断面図は,実際の地盤と大きく異なる可能性があることに十分に注意が必要である。特に中間層(薄層)を支持層とする杭基礎の設計では,支持層の連続性や厚さ確認のために密な間隔で調査を行う必要がある。対象とする支持層の連続性や厚さの変化に対して調査間隔が粗いと,図―.に示すように異なる地層を誤って繋ぐなど,実際とは異なる地層断面を推(図―.参照)風化岩が分布する地盤,風化度の異なる岩・土で構成された地盤(図―.参照)地殻変動や断層活動の影響が顕著な地盤(例図―.)扇状地の粗粒堆積物,土石流堆積物,火砕流堆積物などが不規則に堆積した地盤定し,杭の高止まりや支持層未達など思わぬトラブルを特に,丘陵地・山地の切盛造成地盤では,自然の地盤の招く恐れがあるので注意が必要である。変化に切土や盛土・埋土等の造成工事の影響が加わり,地層断面図を描く際には,大きく離れた調査位置間の支持層の不陸・傾斜が極めて大きくなるケースがあるの地層を無理に繋がないようにしたり,必要に応じて注意で注意が必要である。このような地盤条件で支持層調査書きを添えたりするなど,受け手を意識し誤用防止に十分配慮することが重要である。.. コンター図に関わる留意点を効率よく進めるためには,造成工事前の地表面形状(等高線)を確認し,切土エリアと盛土エリアを識別しておくことが有効である。支持層の分布性状に関わるコンター図としては,地層砂質土層と粘性土層が互層状に堆積した地盤(例図境界を表すコンター図, N 値が一定値以上となる境界―.,図―.)では,薄い中間層を杭の支持層とするを表すコンター図,支持層上面を表すコンター図などがことが多いが,このような場合には当該層の連続性や層挙げられる。コンター図を描く際には,何を表すコン厚変化を正確に確認できるよう地盤調査の計画に際し十ターかを明確に示す必要がある。先に述べた通り,地層分に注意する必要がある。境界と支持層は必ずしも一致するわけではない。杭の支持層上面を表すコンター図の作成は,杭基礎の設計行為の一部となるため,設計者の責任において行われるべき図―. 連続性の低い中間層を確認する際の注意点May, 2018. 複雑な支持層の確認事例複雑な支持層を,一般的なボーリング調査のほかに図―. 沖積平野地下の構造と地層の多様性12)に加筆53 講  座図―. 花崗岩の風化進行と侵食による地形変化13) に加筆MWD 検層6)を併用し,段階的に詳細に確認した事例を2 例示す。図―. 1 次調査結果に基づく推定地層断面図(埋没谷が伏在する地盤の事例)9).. 埋没谷が伏在する地盤における支持層確認例図―.,図―.に,埋没谷が伏在する地盤に立地する超高層建物の杭基礎の支持層の確認事例を示す。図―.は,当該建物の建設計画の初期段階で行われた,ボーリング調査(1 次調査)結果に基づく敷地の推定地層断面図である。当敷地の地盤には,埋没地形(埋没谷,埋没斜面)が伏在し,支持層となる上総層群(Ka 層)の上面に大きな不陸・傾斜が見られる。埋没斜面に対応するボーリング No. 2 と No. 3 の間で Ka 層上面の傾斜が急になっている。この埋没斜面に対応する区域に配置された超高層建物の杭基礎(壁杭を含む場所打ちコンクリート杭)の設計・施工を適切に行う上で, Ka 層の傾斜の正確な確認が不可欠であったため,詳細設計に先立図―. MWD 検層による 2 次調査結果9)ち MWD 検層による 2 次調査を全壁杭位置を含む 34 カ所で実施することにした。34 カ所,延べ 954 m の MWD 検層に要した期間は 5日であった。図―.は MWD 検層による 2 次調査結果である。図―.(a)に示すように,MWD 検層の Np値の分布は標準貫入試験( SPT )の N 値の分布とよく対応しており,MWD 検層で Ka 層上面を正確に確認できることが分かる。図―.(b)に 2 次調査結果から求めた支持層( Ka 層)上面コンターを示す。密な間隔の調査結果から, 33 m 角の建屋配置エリア内で支持層上面の高低差が24 m,最大傾斜角が40°にも及ぶことなど支持層の分布状況が正確に確認されている。図―. 1 次調査結果に基づく推定地層断面図(風化岩質地盤の事例)9).. 風化花崗岩質地盤における支持層確認例図―.,図―.に,風化花崗岩質地盤に立地する立ち 2 次調査として全杭位置 32 カ所で MWD 検層を行超高層建物の杭基礎の支持層の確認事例を示す。図―うことにした。 32 カ所,延べ 773 m の MWD 検層に要.は,当該建物の建設計画の初期段階で行われたボーした期間は 4 日であった。リング調査(1 次調査)結果に基づく敷地の推定地層断図―.は 2 次調査結果を 1 次調査結果と比較して面図である。 1 次調査の結果,支持層となる N 値が 50示したものである。図―.(a)は標準貫入試験(SPT)以上を示す風化花崗岩の上面に大きな不陸・傾斜があるの N 値と近傍で行った MWD 検層の Np 値の比較であこと,また,風化花崗岩は更に風化が進行したまさ土でる。 Np 値の分布は N 値の分布とよく対応しており,覆われており,場所打ちコンクリート杭の施工過程ではMWD 検層で支持層となる風化花崗岩の上面を正確に支持層確認が困難な地盤条件であることが確認された。確認できることが分かる。図―.(b)は 1 次調査結果一般に風化花崗岩には不規則な物性変化が見られることから求めた支持層上面コンター,図―.(c)は 2 次調から,5 カ所の 1 次調査結果だけで全杭位置の支持層深査結果を加えて求めた支持層上面コンターである。これ度を推定するのはリスクが大きいと考え,詳細設計に先らのコンターは大きく異なり, MWD 検層による 2 次54地盤工学会誌,―() 講  座図―. MWD 検層による 2 次調査結果(1 次調査結果との比較)9)調査を行うことで,風化花崗岩上面の高低差が 13 m ,確認において特に注意すべき地盤条件,複雑な支持層のにも及ぶことなど,複雑な支持層の分最大傾斜角が 60°確認事例などの参考情報を紹介した。布を正確に捉えることができている。図―.(d)は 1 次調査結果に基づく各杭位置の支持層深度の推定誤差の度数分布である。1 次調査結果に基本稿が,杭基礎のトラブル防止,更には杭基礎構造物の安全・安心をより確かにするための一助となれば幸いである。づく各杭位置の支持層深度の推定誤差は,杭の半数にあたる 16 カ所で 2 m を超え,最大誤差は 5 m にも及んでいる。高止まりや支持層未達などのトラブルのリスクをなくし,すべての杭を確実に支持層に到達させる上で,全杭位置での 2 次調査は極めて重要であったといえる。. お わ り に本章では,地盤調査による支持層確認のポイントとし参1)2)3)4)て,以下に示す事項が特に重要であることを述べた。 地盤調査で支持層を正確に確認するためには,支持◯5)層の条件を明確にしておくことが前提条件となるので,基礎構造の設計者が地盤調査に積極的に関与す6)る必要がある。 複雑な支持層を正確に確認するためには,地盤調査◯の間隔を密にし多点で調査する必要がある。 複雑な支持層を一度の地盤調査で過不足なく正確に◯7)8)確認することは難しい。支持層の変化に応じて柔軟な対応がとれるよう,あらかじめ地盤調査を数回に分け段階的に進められるように計画しておくことが9)重要である。 効率よく多点の調査を段階的に進めるためには,一◯10)般的なボーリング調査のほかに,調査速度と経済性の面で優れたサウンディング調査法を活用することが有効である。11) 地層断面図やコンター図の作成に際しては,調査地◯点間の推定精度に関する注意書きを添えるなど,受け手を意識し誤用防止に十分配慮することが重要である。併せて本章では,支持層確認に必要な調査数量に関する検討例,調査結果のまとめ方に関わる留意点,支持層May, 201812)13)14 )考文献日本建築学会建築基礎構造設計のための地盤評価・Q&A,pp. 15~27, 2015.金子 治・金井重雄地盤調査の現状と最新の動向,2006 年度日本建築学会大会パネルディスカッション資料,pp. 7~14, 2006.日本建築学会建築基礎設計のための地盤調査計画指針(第 2 版),pp. 23~24, 1995.日本建築学会建築基礎設計のための地盤調査計画指針(第 3 版),pp. 22~23,2009.玉川悠貴・武居幸次郎・藤嶋泰輔支持層の不陸の程度と必要な調査点数に関する検討,日本建築学会大会学術講演梗概集,構造,pp. 823~824, 2013.西 謙二・笹尾 光・鈴木康嗣・武居幸次郎・實松俊明回転打撃式ドリルを用いた新しい地盤調査法,日本建築学会技術報告集,No. 5, pp. 69~73, 1997.地盤工学会地盤調査の方法と解説, pp. 460 ~ 463,2013.古垣内靖支持層深度分布をオートマチックラムサウンディング試験で評価した杭の設計,建築技術, pp. 184~185, 2010.武居幸次郎・玉川悠貴・定本明男回転打撃ドリルを用いた削孔検層(MWD 検層)による支持層確認,基礎工,Vol. 45, No. 8, pp. 54~57, 2017.瀧 正哉・友住博明・武居幸次郎・下村修一複雑な切盛り造成地盤における異種基礎―MWD 検層による多地点の地盤調査結果を反映―,基礎工,Vol. 37, No. 10,pp. 38~41, 2009.山崎貴之・増田康男・宮嶋澄夫MWD 検層による広範囲にわたる基礎杭の支持層調査―北海道新幹線函館総合車両基地仕業交番検査坑―,基礎工,Vol. 42, No. 6, pp.57~59, 2014.地盤工学会地盤調査の方法と解説,p. 28, 2004.地盤工学会風化花崗岩とまさ土の工学的性質と応用,pp. 6~15, 1979.地盤工学会役立つ地盤リスクの知識, pp. 45 ~ 46,2013.55
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  • タイトル
  • 3. 粘土のサンプリング(サンプリングの極意)
  • 著者
  • 田中 洋行
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 56〜61
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240024
  • 内容
  • サンプリングの極意.田中粘土のサンプリング洋行(たなか北海道大学ひろゆき)名誉教授. は じ め に粘土に限らず土試料のサンプリングにおいて,その目的が力学特性である場合では,試料の乱れが最大の関心事であり,その理由は乱れが試験結果に多大な影響を与えるためである。この章では,最初に試料の品質がサンプラーあるいはオペレータによって異なることを実際の例を用いて提示する。次に,試料が乱れる現象を土質力学的に解説し,乱れの影響が小さくなる方法について述べる。最後に,粘土地盤における安定解析では q=0 とする全応力法が用いられるが,この解析に地盤定数として ccu と qcu が実務で用いられている。これに関して筆者が日頃考えていることを述べる。. サンプリングによる乱れ採取された試料の乱れによる影響の例を図―.と.に示す。図―.は,各国及び各地域で使われている代表的なサンプラーで採取された一軸圧縮試験(qu 試験)図―. 種々のサンプラーによって採取された試料に対して行った一軸圧縮試験の結果1)で得られた強度を示している。用いたサンプラーの詳細は文献 1)を参照して頂きたいが,これらのサンプラーはいずれも ISO(国際標準化機構)によって品質が良いとされるカテゴリー A に分類されている。採取に必要なボーリングなどの作業は同一オペレータによって行われ, qu 試験も筆者らが行った。サンプラーを含めてサンプリング方法は,対象とする土の性質,用いる強度試験方法によって,各地域によって最適のサンプリング方法が確立され,この結果多くのサンプラーが使われている。我が国は,これから述べるように,伝統的に強度を最も試料の乱れに敏感な qu 試験によって評価しているので,サンプリング方法には昔から多大の努力を払ってきた。したがって,通常の地盤調査においても,かなり高い品質の試料を用いて室内試験を行っていると言える。しかし,現実をみると同じ固定式ピストンサンプラーを用いても,オペレータによって,品質はかなり異なる場合がある。図―.はその一例で(極端な例と思いたい),均一と“思われる”海底地盤に対して行った地盤調査の図―. 種々のオペレータによって採取された試料に対して行った一軸圧縮試験の結果例である。図の A から G とあるのは,調査を行ったオペレータのグループを表しており, D グループはどの深度においても,他のグループと比べて一軸圧縮強さ(qu)はかなり小さい。いのなら「オペレータ,あるいはいサンプラーに対して補正係数を設定したら」という意見である。すなわち,このような話題があると,よく出てくる提案に「地盤今はやりの IoT に見習ってデータを大量に集め,AI に調査における品質管理がなっていない」,それができなよる統計解析によって「真値」に対する補正係数を定め56地盤工学会誌,―() 講  座図―. サンプリングされた試料に対して行った一軸圧縮試験及び再圧縮三軸試験図―. サンプラーあるいはオペレータが違った場合の平均値と変動係数の関係レータの腕が悪いと「機械的な乱れ」が加わり,試料のればよい。地盤調査版 IoB(Things ではなくて Borings)p′r は減少する。図―.から理解できるように, p ′rがの構築である。この可能性を検討したのが図―.であ小さな供試体ほど qu 試験を実施すると,早いうちに破る。ここで問題となるのは,真値をどのように設定する壊包絡線に到達するので小さな qu 値となる。この考えかである。この真値,すなわち「地盤の安定問題を検討方を利用して, qu 試験の前に p ′r を測定して qu 値を補するために適した強度は何か」は大きな議論となる。正しようとするアイデアがある2)~4)。ここでは図―.の場合には電気式静的コーン貫入試験一方,サンプリングによって失われた p′r を補う,す( CPT )による値,また図―.の場合には多数派の値なわち三軸セル内で原位置の s ′vo と s ′ho に等しい応力(図には直線で示す)とした。図から分かるように,品の下で圧密させる方法もある。これは,Recompression質が悪い(平均値が小さな値を出す)サンプラーあるい法5)あるいは再圧縮法と呼ばれている。この趣旨からいはオペレータは,ばらつきも大きい。特にオペレータのえば, Reconsolidation の方がふさわしいと思われるの違いによるばらつきが目立つ。“駄目は駄目なり”にいだが,伝統的に前者の名称が用いられている。しかし,つも悪い試料を出してくれれば,補正係数による処理が日本語ではしばしば再圧密法とも呼ばれている。鉛直方一律にできるが,たまに良い品質の試料を出されると話向と水平方向で異なる応力で圧密するのは(異方圧密),がやっかいになる。しかし,傾向としてばらつきが大き特殊な装置が必要となるので, s ′vo と s ′ho の平均的ない場合は,サンプラーあるいはオペレータは良くないと等方応力(=( s ′vo+ 2s ′ho)/ 3 )で圧密する簡易三軸試言える。しかし,地盤そのものがばらつく場合(例えば験6)と呼ばれる方法もある。この方法も再圧縮法の一つ砂を含む中間土)もある。残念なことに,このばらつきである。が地盤の特性に起因しているのか,あるいはサンプリン試料の乱れは上記で述べた p′r の減少で生じたものと,グ方法に問題があるのか,普通の地盤調査の場合には判しばしば構造の破壊(destructuring)と呼ばれる乱れが断がつかない。ある7) 。これは,図―.に示すように,サンプリング. 乱れの原因とその対策によって p′r が減少するだけでなく,年代効果( aging )などによって形成された構造( structure )が試料の乱学校での土質力学では,サンプリングは非排水過程でれによって破壊され,降伏面(boundary surface)の縮あり,サンプリングによって応力がゼロとなっても(全小による乱れである7)。乱れによる圧密降伏応力の低下応力が変化しても)有効応力が変化しないので, qu 試が分かりやすい例である。この乱れは,例え再圧縮法に験という無拘束の状態でも原位置の強度が評価できるとよって原位置の有効応力に戻した後でせん断試験をして説明している。すなわち,サンプリングから qu 試験をも,降伏面が縮小しているので小さな強度しか得られな行う過程は UU 試験に相当すると。しかし,実際は,い。このように,品質の悪い試料に対して qu 試験を行これとは大きく異なる。それを図―.に示す。原位置うと, p ′r の減少に加えて,降伏面の縮小の 2 つの乱れにある土要素( A 点)は鉛直方向に s ′vo,水平方向にの要因によって,小さな qu 値が測定される。s′ho が作用している。多くの場合では,s′vo は s′ho より再圧縮法に対する最大の批判は,再圧密によって原位大きいので,( s ′s′voho)の偏差応力が作用している。置の状態より間隙比( e)が小さくなり,強度が大きくしかし,この偏差応力は,どんなに注意深く,かつ巧妙なるとの意見である。これを図―.に示す。既に述べに設計されたサンプラーで試料を採取しても, s ′vo とたようにサンプリング過程は非排水なので,e が一定のs′ho の平均値に相当する負の間隙水圧(しばしば,残留状態で圧密圧力( s ′v)が減少する(図―.( a )の A有効応力, p′r あるいはサクションと呼ばれる)は発生から B )。原位置の拘束圧で再圧縮を行うと e は減少すするが,地上に試料を出したとたん偏差応力は消滅する。る(B から C)。したがって,採取された試料の p′r が小その他に,用いたサンプラーが良くなかったり,オペさいほど,再圧縮による間隙比の変化( De )が大きくMay, 201857 講  座合には,均一な地盤を対象としても,深さによって圧密圧力が異なるので,用意した供試体一つひとつの特性が異なる。加えて,このような難問題を解決して貴重な結果を得ても,地盤によって構造の特性が大きく異なるので(地域性),普遍性の点で問題がある。. 試料の品質評価試料の品質は,図―.や.に示すように異なったサンプラーやオペレータが行って比較してやっと判明する。しかし,通常の調査では条件を同じにして(同一サンプラー,同一オペレータ),限られた数量しかサンプリングを行わないので,「真値」が分からない。その結果,得られた結果が,「乱れ」による強度低下なのか,あるいは地盤そのものの特性を反映しているかが分からない。このため,強度以外の客観的な評価指標が必要となる。 破壊ひずみよく使われている指標に,試料が乱れると◯ 変形係数が減少する,◯ 図―.に示すが増大する,◯ように,原位置の有効応力で再圧縮した時に生じるひず図―. 原位置の e と再圧縮後の eみ,あるいは De/eo(ここに eo は原位置の e)が大きくなる8),が挙げられる。しかし,これらの指標は対象とする地盤に強く依存し一律的に数値を設定するのは難しなり,その結果先行圧密応力(s′vf2)が増加し強度が大い(普遍性の問題)。しかしながら,.で述べた p′rはきくなるとの危惧である。しかし,構造が発達した土の,指原位置の有効応力と比較できるので(例えば s ′vo)場合は(図―.(b)),サンプリングによって構造が破標としては優れている。さらに, p ′r の測定は非破壊試にあった先行圧密応力壊されると降伏面が収縮し, A ′験なので, p ′r を測定後, qu 試験などの力学試験を行う(この場合,圧密降伏応力の名称がふさわしい。また図ことができる。この試験と同様な利点を有する試験とし―.の実線で示される降伏面)は消滅し,構造がないて,ベンダーエレメントによる剛性率(G)の測定があ状 態 に お け る 降 伏 面 ( 図 ―.に お け る 品 質 の 悪 いる。ベンダーエレメントを供試体に挿入することによっboundary surface ,図―.( b )では点線で示される)て両端面は多少乱れるが,非破壊試験である。サイスミが形成され,再圧縮によって e は点線で示される e logックコーンなどによって原位置試験から G を測定してs′v に沿って減少する。したがって,大きなDe が生じるおければ,それと比較することにより品質の善し悪しをことになるが,この場合には圧密降伏応力は C となり,判断できる。現位置における圧密降伏応力 A ′より小さくなる。この測定例を図―.に示す9) 。この例では,シンウォーような状態では,強度は小さく計測される。筆者は国外ルチューブの刃先の角度を通常では 6 °であるが,意図を含めて多くの地盤に対して品質の異なる試料に対して的に試料の品質を悪くするために,90°(刃先がない)再圧縮法による強度の評価を行ったが,すべての結果,によるチューブも用いた。図から,90°のサンプラーの品質の悪い試料の方が,再圧縮による De が大きい(密で得られた G あるいは p′ものは,6°r のと比べて,明ら度が増加した)にもかかわらず,小さな強度が得られた。かに小さいことが分かり,G も p′r と同様に試料の品質すなわち,構造の破壊による影響の方が, De の影響よ評価に有効な指標であることが分かる。 G の減少は,り大きなことを示している。しかしながら,北欧の塑性試料の乱れによって有効応力が減少し,さらに構造の破指数が小さな土に対しては, De の増大によって強度が壊によって G が減少したものと推察される。したがっ増加したとの報告もある8)。て,当初は p′r よりも G の方が乱れに敏感に反応するとこのように,構造に関する乱れのメカニズムは p′rに考えていたが,しかながら図に示すように, p ′r の方が,関する研究と比べて未だ不明な点が多い。図―.におサンプリングチューブの角度の違いの影響をより顕著にいて, p ′r の減少によって降伏面が一義的に縮小すると表しているように思える。既に述べたように,図―.話は簡単であり, p ′r によって試料の品質を評価できるに示したような実験は,同一場所でしかも同一深度で品し,また強度も補正することができる。このテーマにつ質が異なった試料を用意する必要があり,経済的にも時いては筆者を含めて多くの研究者がチャレンジしてきた間的にも非常に困難な調査である。したがって,類似のが,未だ明確な結論は出ていない。その理由は,人工に試験結果を得ることは難しく,試料の品質を評価する上作成された再構成試料では構造に関する研究が難しいかで G と p′r のどちらが優れているかの結論を下すのは難らである(そもそも構造がないので)。いわゆる“構造しい。を有する”自然に堆積した高品質の試料を対象とする場58図―.から,実務的に重要な点を示していることが地盤工学会誌,―() 講  座図―. CU 試験における強度定数の設定方法みに,モールの応力円が小さな供試体(すなわち小さなs′3 で圧密された)の破壊包絡線は,小さな cu で傾きが0 ( q = 0 )の別の点線となる。このように,“物理的に意味のある線”は,s′3 によって,どのように cu が変化を 表 し た 図 に 示 す 実線 で あ り ,こ れ を 式 で 表 す と 式(3.1)となる。t=cu=h+zs …………………………………………(3.1)ここで, h は s が 0 の時の y 切片で, z は傾きである。正規圧密の場合は, h がゼロとなり, z は非排水せん断強度増加率(cu/p)と呼ばれて,段階載荷工法が行われ9)図―. サンプリング内の試料の p′r と G の結果る時には,重要な地盤定数となる。この式( 3.1)を全応力解析に用いる時に重要な点が 3 つある。一つは, cuは必ずしも非排水せん断強度ではなく,応力 s で圧密分かる。それは,シンウォールチューブ内の位置によっされた時の「最低限発揮できると保証された強度」であて,かなり品質が異なることである。上端の試料は,ることである。すなわち,過圧密比が大きな場合を除いボーリング孔の掘削によって,下端の試料はサンプラーて,通常の応力状態では,非排水でせん断をすると正のの引き抜き時に乱れが生じたと考えられる。室内試験を間隙水圧が発生し有効応力が減少する。この状態では非行う場合は,チューブの両端の試料は,含水比や粒度な排水せん断強度の方が排水強度より小さくなるので,cuどの物理試験に用い,真ん中の試料は力学試験に用いらは非排水せん断強度となる。しかし,過圧密比が大きくれているが,この根拠を図―.は示している。なると( s が小さくなると),せん断中に負の間隙水圧. 全応力法と qcu.で述べたように,qu 試験は無拘束で行われるので,が発生し(正のダイレイタンシー)有効応力が増加する。この場合では,非排水せん断強さは排水強度より大きくなるので,この場合は cu を排水強度とする。次に注意qu 値は試料の品質の影響を強く受ける。建設関係の雑しなくてはならないのは,s の設定方法である。有効応誌で「 qu 値は信頼性がないので, ccu と qcu を用いた全力解析の方が土の力学の理にかなっているのに,粘性土応力法による解析が望ましい」と記載された記事をしばの地盤で全応力解析を用いざるを得ないのは,せん断中しば見る機会がある。筆者は,全応力法とは別名 q = 0(破壊時)の間隙水圧,すなわち有効応力の予測ができと呼ばれているのに,qcu を用いることに疑問というよないからである。したがって,式(3.1)における s は,りは“奇異”に感じてきた。残りの誌面を使って,全応一義的に決まるものではなく,解析の対象とする状況に力法で用いる強度定数について筆者の疑問を述べたい。よって変化する。例えば,盛土を急速に建設する場合にまず,挙げられるのは図―.に示す CU 三軸試験には,s は建設前の有効土被り圧となる。しかしながら,よる qcu の求め方である。地盤材料試験の方法と解説盛土を中断あるいはバーティカルドレーンなどを施して(赤本)にも記載されているが,全応力で記載されたモー過剰間隙水圧が消散すれば,あるいは完全に消散していル応力円に接する破壊包絡線は物理的に何の意味がない。なくとも,圧密度が分かっていれば有効応力を設定できしかしながら,今でもこの傾きを qcu と紹介している教るので,その値を s とする。一方,掘削の場合などの科書が多い。承知のごとく,s′3 で圧密された供試体にように,長期的に有効応力が減少する場合には,その時対して排水コックを閉めた後, s3 を変化させても,破の s とする。最後に指摘したいのは, cu と s の関係は壊強度は変化しないので,破壊包絡線は一点鎖線で示さ正規圧密である場合を除き,直線関係ではないことであれ,その傾きは q=0,切片は cu(=(s1q3)/2)となる。る。過圧密比( OCR )と cu の関係は指数関係にあるこしたがって,破壊点は A 点ではなく B 点である。ちなとからも10) ,このことが容易に理解できる。さらに,May, 201859 講  座最初の留意事項で述べたように,ダイレイタンシー特性によって排水あるいは非排水強度を cu とするので, cuと s の関係は連続的ではない。しかしながら,これでは実務的に使い難いので,式( 3.1)あるいは次で述べる式( 3.2)のように,線形で表示するのが一般である。このため,式の適用に当たっては,対象とする問題の応力範囲を考慮に入れる必要がある。上記のことを留意して,筆者が問題としたいのは,cuと s の関係を式(3.2)に示すように,モールの応力円が接すると破壊する破壊包絡線と混同して,h を ccu,z をtanqcu としていることである。さらに, qcu は“全応力で表示された内部摩擦角”と意味不明な定義がなされて図―. 円弧すべり解析における分割された要素に作用いる。する力t=cu=ccu+tanqcus ……………………………………(3.2)この標記に従うと正規圧密の時の cu / p は tanqcu となる。式( 3.2)は破壊包絡線を意味していないのに,切片や傾り式(3.3)は安全側の値を出す。さらに,図―.に示すきを ccu と qcu の記号を用いることはおかしい。ところようにモールの応力の接線を qcu とすると,さらに安全が,伝統的に ccu と qcu を使っているので,今さら目く側の値となる。この隠し財産によって,表面には出ていじらを立てる必要がないとの意見もある。しかし,式ない危険側の要因をカバーしている,すなわち,ラッ(3.2)を円弧すべり解析に使う場合を見てみると,単なキーハーモニーが存在しているとの考えである。ほかにる記号の問題と片づけることはできないのである。考えられる理由は,強度の異方性である。三軸試験の場斜面の安定の検討には修正フェルニウスが一般に用い合では等方圧密が実務では一般であり,この場合には図られている。その時に,円弧すべりに関するせん断抵抗―.あるいは式(3.1)の s は側圧(s3)とせざるを得な( R )は,全応力解析( q = 0)法とことわっているにもい。一方,円弧すべりの場合は,圧密圧力の代表値を鉛関わらず,式(3.3)としている場合が非常に多いのであ直応力(sv)としている。確かに,sv を s3 とすると過る。大な強度を与える。念のために書くと,圧縮・単純せんR=ccul+(Wub)cosa tanqcu …………………………(3.3)断・伸張のような強度の異方性に対して式( 3.3)の強度式(3.3)で用いられている記号は図―.に示す通りであの表現は,全く対応していない。筆者が考えるに,以下る。重要なのは( W ub ) cosa = N は仮定したすべり面に述べる 2 つの要因が ccu,qcu が生き残ってきた原因との働く有効応力で表された直応力,s′N に相当する力で思われる。ある。すなわち,式(3.3)が意味するのは,(Wub)/b=一つは一面せん断試験の普及である。筆者のつたないs′v の鉛直有効応力で圧密された地盤であるにもかかわ経験によれば,三軸試験を用いてクーロンの破壊基準らず,仮定したすべり面の角度(a)によってせん断強(t=c+stanq)を学生に説明することは容易ではない。さが異なることを意味している。なぜ,単純に式( 3.1)そこで,モールの応力円が登場するのだが,ややもするから s ′v に対応する cu を用いて R = cul としないのであと図―.に示したように,全応力で示した応力円の接ろうかこのようにすると,式( 3.1)の関係をわざわざ線を破壊基準と勘違いをすることになる。しかし,一面線形にしなくても良い。式(3.3)によってすべりの抵抗せん断試験では,等体積試験(非排水せん断試験)でも,と し た の は , 式 ( 3.1 ) を 破 壊 包 絡 線 と 考 え て , z を素直に式( 3.2)の関係が導かれるように思われる。さらtanqcu としたことによって生じたためと考えられる。全に,三軸試験の場合には,同じ s′3 で圧密された試料な応力法は圧密時の有効応力が決まれば途中の過程の全応のに a によって cu が異なることは考えにくいが,一面力の変化には関係なく,一義的に抵抗が決まることを前せん断試験の場合は,受け入れやすい。しかしながら,提としている。すなわち,図―.に示すように,q=0地盤が鉛直応力ではなく,すべり面に対する直応力で圧が最大の原則である。しかしながら,式(3.3)に従うと,密されているとの考えは非常に奇異に感じる。同じ圧密圧力で圧密された試料でも,仮定するすべり面もう一つの理由は,理論的に正しい有効応力法によっが異なれば,図―.あるいは式(3.1)の s が変化し,せて解析を行うべきであるが,現状では,理論的には不完ん断抵抗が異なることを意味している。 ccu と qcu は物全な全応力法を用いざるをえない。また,円弧すべり解理的には意味がないと昔から多くの研究者が指摘してい析においても,修正フェルニウス法では図―.に示しる(例えば文献11))。にもかかわらず,どうしてゾンビたように,水平方向の応力を考えていないので,a のすのごとく“しぶとく”今まで生き残って来たのだろうかべり面に働く s′N の値(図―.に示す N に相当する応考えられる理由を筆者なりに考えて見た。力)は大きく計算される。しかし,実際は水平方向にも角度 a によって破壊面に作用する直応力の低下に伴応力が作用している。極端なことを考えると, s′v と同いせん断抵抗力が減少するので,qcu が負とならない限じ値だけ水平方向にも応力が働いているとすると(等方60地盤工学会誌,―() 講  座応力状態),すべり面に働く s ′N は a によらず s ′v と等軸です」と言って,修正には応じなかった。その後,いしくなる。さらに,既に述べたように,通常の三軸試験ろいろな機会で, CU 試験が行われ, ccu , qcu による全では,cu の値は異方圧密の影響を強く受けるのにもかか応力解析がある分野では標準であることを理解した。わらず, s ′3 を s′v とする等方圧密としている。このように,現在使われている全応力法では,理論的におかしな方法が多く使われているのに,今さら qcu だけに絞っ参1)て批判するのはおかしい。事実,多くの構造物は式( 3.3)による方法で建設され,特に「大きな問題が生じ2)ていない」。しかし,筆者が言いたいのは,これが現在の地盤工学の停滞を招いている大きな原因と考えている。「 AI を駆使した ICT に対応した安心・安全な設計の高3)度化」に代表されるような言葉だけが踊っている今だからこそ, 1960 から 1970 年代にかけて行われた大先輩の議論をもう一度思い起こし,我が国の地盤工学から qcu,ccu の記号をなくして欲しいのが筆者の願いである。会4)員からのご意見を賜りたい。. あ と が き5)教育機関における定期試験,公務員試験などの採用試験あるいは技術士試験などの資格試験などで,以下のような問題がある。間隙水圧を測定しない「圧密非排水せん断試験」を行6)7)った。この試験から求められる定数はどれか qu,◯ q′ qcu,◯ qd◯,◯8)これは,まさに定番の試験問題である。したがって,授業では説明せざるを得ないのである。しかも,図―.に示した全応力で示したモールの応力円に接する線9)の傾きを qcu であると。筆者の専門はサンプリングなので,今回と同様な原稿を書く機会が時々ある。その時はいつも,我が国では非10)排水せん断強さは,「例外なく」一軸圧縮試験だけで決められていると書くことが多い。その時に,ある査読者の方から,「そんなことはない。実務では CU 試験を多く使っている」とのご指摘を受けた。その時は,「多少11)考文献Tanaka, H.: Sample quality of cohesive soils: lessonsfrom three sites, Ariake, Bothkennar and Drammen,Soils and Foundations, Vol. 40, No. 4, pp. 5774, 2000.Okumura, T.: The variation of mechanical properties ofclay samples depending on its degree of disturbance,Proc. of the Special Session on Quality in Soil Sampling,4th Asian Regional Conference SMFE, pp. 7381, 1971.Mitachi, T., Kudoh, Y., and Tsushima, M.: Estimation ofInsitu Undrained Strength of Soft Soil Deposits by Useof Unconˆned Compression Test with Suction Measurement, Soils and Foundations, Vol. 41, No. 5, pp. 6171,2001.Shogaki, T. and Kaneko, M.: EŠects of sample disturbance on strength and consolidation parameters of softclay, Soils and Foundations, Vol. 34, No. 3, pp. 110,1994.Berre, T. and Bjerrum, L.: Shear strength of normallyconsolidated clays, Proc of 8th ICSMFE, Vol. 1, pp. 3949, 1973.土田 孝三軸試験による自然粘性土地盤の強度決定法に関する研究,港湾技研資料 No. 688, 1991.Leroueil, S. and Vaughan, P. R: The general and congruent eŠects of structure in natural soils and weak rocks, Geotechnique, Vol. 40, No. 3, pp. 467488, 1990.Lunne, T., Berre, T. and Strandvik, S.: Sample disturbance eŠects in soft low plastic Norwegian clay. Proc. ofthe Conference on Recent Developments in Soil andPavement Mechanics, Rio de Janeiro, pp. 81102, 1997.西田浩太・田中洋行・三田地利之・松田圭太・小原隆志サクション及びベンダーエレメント試験による自然堆積粘性土試料の品質評価,土木学会論文集 C , Vol.63, No. 4, pp. 981~992, 2007.Ladd, C. C., Foott, R., Ishihara, K., Schlosser, F. andPoulos, H. G.: Stressdeformation and strength characteristics, Stateofthe Art Report, Proc. of 9th Int. Conf.on SMFE, Tokyo, Vol. 2, pp. 421494, 1977.小林正樹c と q を考える 2. 粘性土,土と基礎,Vol.22, No. 12, pp. 67~72, 1974.は CU 試験をやっているかもしれないが,ほとんどが一May, 201861
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  • 会告:第7期代議員選挙の結果 当選人の決定
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 62〜62
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240025
  • 内容
  • 【会告】第期代議員選挙の結果当選人の決定公益社団法人会長地盤工学会村上章定款第 7 条により「地盤工学会誌」2 月号でお願いいたしました,各支部から推薦の第 7 期代議員候補(84名)の信任投票による選挙の結果,別表(「所属」は平成30年 2 月 1 日現在)のとおり当選人が決まりましたのでお知らせいたします。支部推薦による当選人一覧(50音順)No.氏名【北海道支部】5 名氏30 増田幸政 千葉県県土整備部都市整備局市街地整備課1工藤正株 土木部電源開発グループ彦 北海道電力31 眞野英株 建築総本部生産技術本部建築技術部之 清水建設2中栄株 北海道支店土木技術部愼 清水建設32 宮下千花 (国研)土木研究所地質・地盤研究グループ施工技術チーム3中村 努 苫小牧工業高等専門学校創造工学科33 山口恵美 関東学院大学理工学部理工学科土木学系4西村 聡 北海道大学大学院工学研究院34 山内崇株 土木事業本部土木設計部寛 前田建設工業5橋本 聖 国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所寒地地盤チーム35 山本 株 大林組技術研究所地盤技術研究部彰 No.名所 属【東北支部】5 名所属【中部支部】7 名1河井 正 東北大学大学院工学研究科土木工学専攻1鵜野雅株 不動テトラ中部支店地盤営業部明 2高坂敏株 ダイヤコンサルタント経営本部品質管理部明 2久保裕一 中部土質試験協同組合技術部3佐藤 株 東北工事事務所気仙沼工事区豊 東日本旅客鉄道3杉井俊夫 中部大学工学部都市建設工学科4藤井 株 技術本部登 奥山ボーリング4張  鋒 名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻5山口 晶 東北学院大学工学部環境建設工学科5中 井 健太郎 名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻【北陸支部】4 名6東1伊藤彰株 技術部浩 本間技建7株 テクノサポートパンウォール事業部設計グループ山 根 茉莉子 2大竹 雄 新潟大学工学部建設学科3有 ソイル・ラボ土質試験室松 村 沙弥佳 1芥川真一 神戸大学大学院工学研究科4宮2渦岡良介 京都大学防災研究所【関東支部】35名3江種伸之 和歌山大学システム工学部1株 原子力本部原子力技術第三部磯   さち恵 大成建設4小林 晃 関西大学環境都市工学部2上野一株 技術研究所木技術開発部彦 五洋建設5建山和由 立命館大学3内村太郎 埼玉大学工学部建設工学科6株 鳴尾研究所鶴ヶ崎 和 博 東洋建設4王寺秀株 技術センター介 中央開発7中井卓株 アーステック東洋巳 5小口千明 埼玉大学大学院理工学研究科8中西典株 大阪支社技術部明 復建調査設計6鬼塚信弘 木更津工業高等専門学校環境都市工学科9南荘 株淳 阪神高速技術7尾上篤株生 興亜開発10 羽田武株 大林組大阪本店土木営業部営業第一部司 8柿原芳株 技術本部彦 応用地質11 東尾啓株 関西支店土木部司 鹿島建設912 林 健株 フォレストエンジニアリング二 崎琢株 工務部人 梅本建設工業野隆之 国土交通省中部地方整備局港湾空港部海洋環境・技術課【関西支部】12名川端淳株 技術研究所一 鹿島建設10 木内大株 技術研究開発センター地盤・防災技術グループ介 東亜建設工業11 河野 株 関東支店支店長)寛 関東地質調査業協会(日本物理探鑛1上 俊12 小秀登 東京都交通局建設工務部保線課軌道担当2北出圭株 沿岸整備部海域設計グループ介 中電技術コンサルタント13 斎藤広隆 東京農工大学3小松 満 岡山大学大学院環境生命科学研究科14 坂井公俊 (公財)鉄道総合技術研究所鉄道地震工学研究センター地震動力学研究室4西村 強 鳥取大学大学院工学研究科15 高橋直株 技術本部技術研究所土質地盤グループ樹 三井住友建設5増本 清 島根大学大学院総合理工学研究科16 高橋英紀 (国研)海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所17 田中幸久 (一財)電力中央研究所1安18 土倉 泰 前橋工科大学工学部社会環境工学科2岡 林 宏二郎 高知工業高等専門学校ソーシャルデザイン工学科まちづくり・防災コース19 中島典株 土木事業本部土木部ツイスター事業グループ昭 日本国土開発3神野邦株 愛媛建設コンサルタント彦 20 中山健株 首都圏事業本部二 川崎地質4安原英明 愛媛大学大学院理工学研究科21 南部株 ダイヤコンサルタントジオエンジニアリング事業いづみ 本部地圏環境事業部地盤解析部地盤解析第 1 課22 西嶋岳株 安藤・間土木事業本部技術第二部郎 23 野村英株 技術本部雄 基礎地盤コンサルタンツ24 原田健株 不動テトラ地盤事業本部技術部二 25 平井貴株 環境資材事業部土木資材部雄 三井化学産資26 平山利株 環境保全部河川水域情報グループ晶 国際航業27 福村一成 宇都宮大学農学部農学部環境工学科28 藤原斉株 技術センター土木技術研究所地盤・岩盤研究室土質チーム郁 大成建設29 堀田崇株 フジタ技術センター土木研究部由 62【中国支部】5 名二 徳山工業高等専門学校土木建築工学科【四国支部】4 名芸浩株資 ニタコンサルタント【九州支部】7 名1伊東周株 九州支社長崎支店作 基礎地盤コンサルタンツ2井上由株 九州支社技術管理部美 応用地質3酒匂一成 鹿児島大学学術研究院理工学域工学系海洋土木工学専攻4林 泰弘 九州産業大学建築都市工学部都市デザイン工学科5前田秀株 流域環境整備部喜 西日本技術開発6椋木俊文 熊本大学大学院先端科学研究部地権環境エネルギー部門7山 本 健太郎 西日本工業大学工学部総合システム工学科土木環境系地盤工学会誌,―()
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  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 63〜63
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240026
  • 内容
  • 新正大山大新飯中福池山小澤下橋名出山武田本野剛真貴大勇健朝浩May, 2018輔一志輔淳一一三之篤会員石巻市株 アーステクト株 NIPPO株東洋建設株東京電力パワーグリッド株 大林組東日本住宅評価センター株 クボタ株 日さく 東日本支社入会員(3 月理事会承認)原 田 紹三 好 克村 上 岳大 野 裕株臣 三井共同建設コンサルタント株明 松井金網工業株彦 関西電力株記 四国電力松早小弥 茨城大学彦 名古屋大学大学院巧 愛媛大学学浦 慶野 智林特級別株 東京支社錦城護謨会生会員員( )所属支部(関東)63
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  • タイトル
  • ダイバーシティ座談会開催報告(学会の動き)
  • 著者
  • 藤原 斉郁・熊野 直子
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 37〜38
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240018
  • 内容
  • ダイバーシティ座談会開催報告Report on Diversity Discussion on Internationalization藤原斉郁(ふじわら株 技術センター大成建設ただふみ)熊主席研究員野直茨城大学子(くまのなおこ)学術振興研究員. は じ め に男女共同参画・ダイバーシティ委員会(以下,本委員会)では, 2017年10月11日に JGS 会館地下大会議室にてダイバーシティ座談会を実施した。本会はこれまで2011 年にベテラ ン座談会, 2013 年以降は若 手座談会(ワールドカフェ)として開催してきたが,本年度は「国際化」をテーマに外国人の方々を交えた会とした。本稿では,この座談会の開催状況について報告する。. 開 催 概 要写真―前述の通り,これまでの座談会は主にベテランや若手座談会の様子など世代間の交流・意見交換の場としての開催であった。これに対し,今年度は例年とは異なるテーマへのチャレンジとして国際化を取り扱うこととした。ただし,単に国際化と言っても様々な観点があり,議論の発散を避けるためテーマを「外国人が日本で働くこと」に絞り,国内で就労されている外国人の方,及び外国の方を受け入れる日本人との交流の場とした。当初,外国人の方々を対象としたこともあり参加者の写真―田中副会長による冒頭挨拶確保が懸念されたが,最終的には外国人 17 名,日本人写真―董勤喜様によるご講演13 名の総勢 30 名による盛大な会となった。外国人の方々はアジアを中心に,遠くはアフリカ出身の方まで,学生を含め様々な立場の方々に参加いただいた。一方,日.事前アンケートの結果本人は田中耕一副会長にも参加いただき,本委員会の委座談会の開催にあたり,本会での話題提供及び本委員員も加わった。なお,議論自体は例年通りワールドカフ会での今後の議論への活用を目的として事前アンケートェ方式で 4 グループに分かれ実施した。ワールドカフを実施した。実施期間は 2017 年 9 月 1 日~ 10 月 4 日まェとは,参加者が意見を出しやすい数名のグループに分で,計 73 名(うち外国人 7 名)に回答いただいた。回け,リラックスした雰囲気で自由な会話を行い,途中で答者の男女比は 8 2,年齢構成は 20代~ 50代まで満遍適宜他のグループとメンバーを入れ替えていき,共通のなく,約 6 割が民間企業所属の方々であった。ここで合意形成を図る手法である。ちなみに,皆さん各テーブは結果の要点のみ紹介する。ルにてお菓子をつまみながらと,例年通りの気楽な雰囲気とした。当日のスケジュールとしては,田中副会長による挨拶,海外での経験の有無に関して,回答者の約半数が勉強経験もしくは仕事経験ありとの事であった。ただし,大多数が 1~3 年程度と短期であった。また,外国人との話題提供としての事前アンケート結果報告に続き,初め交流環境に関して,約 6 割の方が学生時代もしくは職ての試みとして出席者による体験談の講演をしていただ場において同僚や上司・教官など何らかの形で外国人といた。講演は,外国人でありながら日本で起業されたエ接する機会があったとの回答であった。一方で,海外経デュサイエンス総合研究所の董勤喜( Dong Kinki )様験など比較的外国人と接する機会が多かったにも関わらに,来日後からこれまでの経験について,ご苦労されたず,約 7 割が外国人との「言葉の壁」や「文化風習の事やご自身の思いなど,一言では語り尽くせない興味深違い」についてギャップを感じており,各々の経験におい内容についてお話いただいた。ける外国人との接し方(質,量)の違いなど,アンケート結果だけでは捕らえきれない状況が伺われた。この点,May, 201837 学会の動き大多数が日本人の回答であった影響も大きいと思われる。また日本での就職に関して,全体の約 7 割が日本の企業のみを対象として考えていた(いる)との事であり,その傾向は 30 代以下の若手でも同様であった。少数ではあるが外国人の回答のみに絞ると,約 3 割が日本企業のみを考えていたとの事であり,後述の議論の結果からも,来日した外国人の方々は日本での就職希望者が多いことが推察された。一方,日本において外国の方の就労を妨げているものに関する質問に対しては,「(新卒有利や一括採用など)日本独特の就職活動」や「受入れ側のスキル不足」,「(就労や居住における)言葉の壁」を指摘する回答が多かった(図―)。最後に,国際化に関する学会の役割についての自由回答では,英語情報の充実,交流機会の提供,国内外への図―事前アンケート結果の一例情報発信などの意見が多く,具体的には S & F によるアピール,基準・論文類の英訳などの指摘があった。.主な議論内容各テーブルにおける議論では,「日本で働く外国人」を対象に,前半は日本で働くきっかけや実際に働いてみて感じたことなど「仕事,職場」に関して,後半は日本での住環境や習慣など「プライベート」について話し合っていただいた。内容は多岐に渡ったようであるが,主なものを挙げると以下の通りであった。日本で働くきっかけ(動機)など日本で高い技術を身につけ,そのまま日本での就職を希望していた。写真―参加者の集合写真日本で技術を身につけ,将来自国に帰る予定(だったが,そのまま留まり永住権を取得した)。自国の物価からすれば高収入になる。就職事情,職場の環境など大学では英語がメインで研究できるが,日本企業では日本語によるコミュニケーションは必須。.まとめ本年度は,初の試みとして国際化をテーマに外国人の方々にも参加いただいた。参加者の募集や事前アンケート,当日の進行など,反省すべき点も多々あったものの,就職の間口は狭い。会自体は盛況で非常に有意義であった。本稿に記述でき日本人は共働きが多い。育休制度や子育て補助金ななかった内容を含め,今回の成果については本委員会でど,日本よりも手厚い国がある。日本の住環境など治安がよく,安心して暮らせる。ただし,住居探しはサポートがないと大変である。反応が曖昧など,日本人とのコミュニケーションが難しいと感じることがある。日本の文化は好き。外国人会員を増やすには(座談会後のアンケート)の議論に役立てていきたい。なお,今回準備したお菓子や懇親会のオードブル類については一部ハラル対応を行った。個人的には,必要性など頭の中で理解しているつもりであったが,実際の調達では対応する店の少なさや価格面などの制約が多く,身近なところで日本社会の国際化対応に関する課題の多さを肌で感じた次第である。最後に,今回参加いただいた皆様,ならびに事前アン入会のメリット,会費とのバランスが大切。ケートにご協力いただいた皆様,本会を開催するにあた英語での情報提供を増やすべき。りご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。また,本今回のような交流会を増やすべき。座談会の様子については学会 Facebook にて情報発信しています。(原稿受理382018.1.10)地盤工学会誌,―()
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  • 平成29年度役員等
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 64〜64
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240028
  • 内容
  •     ◆編集後記◆これまでにも,インフラ建設の際には,数々の難工事に直本号では『国内外の建設プロジェクト』と題しまして,特面してきました。より便利で快適なインフラ整備の実現を目集を致しました。指して,さまざまなプロジェクトが実施されてきています。日本では,遠方に出向く場合でも,検索エンジンに出発地本特集号が,そのような取り組みから学ぶきっかけになればと到着地のみを入力すればさまざまなルートが提示され,ま幸いに思います。た所要時間も事前に簡単に調べることが出来ます。最後になりましたが,本号の発行に当たり,ご多忙の中ごこれは,道路や電車など公共交通機関のネットワークの充協力頂きました執筆者の皆様には心より感謝申し上げます。実のたまものであるといえます。日本列島は,北から南まで,(野々村敦子記)変化に富み,多様な気候・地形が見られます。※印は公益出版部会構成員平 成  年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜昭※田中耕浜 田小田部英 治雄 二敏哉石 川中 野堀 越達 也※正 樹山 中研 一(国際部兼任)稔金子一北田奈緒子(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成30年 2 月末現在)152名(国際会員113名含む) 正会員 7,447名(国際会員1,012名含む) 学生会員 1,046名884団体(国際会員47団体含む) 合計 9,529名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る,税別)15,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または7,500円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成30年 5 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会64定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2018年 5 月号 Vol.66, No.5 通巻724号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号  東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―()
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  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 64〜64
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240029
  • 内容
  •     ◆編集後記◆これまでにも,インフラ建設の際には,数々の難工事に直本号では『国内外の建設プロジェクト』と題しまして,特面してきました。より便利で快適なインフラ整備の実現を目集を致しました。指して,さまざまなプロジェクトが実施されてきています。日本では,遠方に出向く場合でも,検索エンジンに出発地本特集号が,そのような取り組みから学ぶきっかけになればと到着地のみを入力すればさまざまなルートが提示され,ま幸いに思います。た所要時間も事前に簡単に調べることが出来ます。最後になりましたが,本号の発行に当たり,ご多忙の中ごこれは,道路や電車など公共交通機関のネットワークの充協力頂きました執筆者の皆様には心より感謝申し上げます。実のたまものであるといえます。日本列島は,北から南まで,(野々村敦子記)変化に富み,多様な気候・地形が見られます。※印は公益出版部会構成員平 成  年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜昭※田中耕浜 田小田部英 治雄 二敏哉石 川中 野堀 越達 也※正 樹山 中研 一(国際部兼任)稔金子一北田奈緒子(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成30年 2 月末現在)152名(国際会員113名含む) 正会員 7,447名(国際会員1,012名含む) 学生会員 1,046名884団体(国際会員47団体含む) 合計 9,529名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る,税別)15,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または7,500円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成30年 5 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会64定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2018年 5 月号 Vol.66, No.5 通巻724号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号  東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―()
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  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • A1〜A5
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240030
  • 内容
  • ■ お知らせ開催期日締切月日30年 6 月 6 日内容開催場所第60回地盤工学会通常総会「自然災害等の被災会員における会費減免」について6 月15日30年 7 月~30年 7 月24日~26日7月2日掲載ページJGS 会館2P10月号 2 P国際部「 TC202 ( Transportation Geotechnics )国内委員会」委員の公募2P3P地盤材料試験に関する「技能試験」参加募集「第53回地盤工学研究発表会」のお知らせ高松11・12月号 3 P■ 論文・原稿募集開催期日締切月日5 月31日31年8月23日~25日6 月15日行事名開催場所論文募集 APUNSAT2019 (The 7th AsiaPaciˆc Conference on名古屋Unsaturated Soils)「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ「植生・緑化と地盤工学の関わり―過去~現在とこれから―」(予定)掲載ページ11・12月号 5 P3P■ 催し物開催期日締切月日行事名開催場所掲載ページ30年 5 月 9 日,10日「はじめて学ぶ FEM 講習会」JGS 会館 3 月号2P30年 5 月11日,6 月13日「わかりやすい地盤工学基礎シリーズ講習会」JGS 会館前号3P30年 5 月15日30年 5 月の 2 日間国際講演会「56th Rankine Lecture, Geotechnics and Energy」「土質および基礎に関する技術講習会―技術士受験のポイント―」3P30年 5 月29日「宅地地盤の品質評価に関する技術講習会」前号JGS 会館JGS 会館 3 月号JGS 会館 3 月号30年 6 月22日「 2018 年度第 1 回 宅地地盤の評価に関する最近の知見講習会『宅地JGS 会館評価の基礎知識と宅地防災』」30年 6 月25日30年 7 月 4 日JGS 会館東 京「地下水調査に用いる井戸理論と実務講習会」6 月29日30年 7 月24日~26日30年 7 月24日~26日30年10月30日~11月 1 日地盤工学貢献賞受賞記念講演会第53回地盤工学研究発表会高松第53回地盤工学研究発表会(交流会事前参加申込のお知らせ)高松第24回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会福島3P3P前号3P前号3P4P前号4P4P前号4P■ 支部からのお知らせ支部名関東支部開催月開催場所掲載ページ30年 6 月 8 日地盤情報を活用した首都直下型地震への対策検討委員会JGS 会館の成果報告会および講習会の開催案内4P30年 8 月10日関東支部委員会「極大地震時における表層地盤の強い非線形現象とその影響に関する研究委員会」の終了とシン JGS 会館ポジウム開催について4P30年11月 2 日日締切月日8 月31日(予定)中 部 支 部 30年 5 月~11月30年 6 月中旬関西支部中国支部30年11月 2 日行事名第15回地盤工学会関東支部発表会(GeoKanto2018)のご案内東中部支部名古屋5P名古屋11・12月号 9 P吹3 月号4P前号7Pセミナー部会から年間行事計画のご案内「第27回調査・設計・施工技術報告会」論文募集5 月11日Kansai Geo Symposium 2018 ― 地 下 水 地 盤 環 境 ・ 防災・計測技術に関するシンポジウム― 論文/報告募集5 月11日「地盤と建設」(地盤工学会中国支部論文報告集)論文募集― 1 ―京田前号6P ■ 共催・協賛・後援開催期日締切月日行30年 5 月17日,18日30年 5 月19日,20日事名開催場所掲載ページ第 6 回中部ライフガード TEC2018~防災・減災・危機管理展~名古屋第21回応用力学シンポジウム名古屋3 月号3 月号千葉11・12月号11 P第31回環境工学連合講演会東国際シンポジウム「GeoEnvironmental Engineering 2018 (GEE 2018)」 福第23回計算工学講演会愛岡30年 7 月13日,14日30年 7 月27日,28日30年 8 月29日~31日平成 30 年度「場所打ちコンクリート杭の施工と管理」に関する技術講習会東大京阪平成30年度第66回年次大会工学教育研究講演会愛知30年 9 月18日~20日30年 9 月26日~28日第 9 回土砂災害に関するシンポジウム福岡地盤技術フォーラム2018第13回地盤改良シンポジウム東京東第13回 SEGJ 国際シンポジウム30年 5 月20日~24日30年 5 月22日30年 5 月25日,26日30年 6 月 6 日~8 日30年10月18日,19日30年11月12日~14日「日本地球惑星科学連合2018年大会」2 月16日3 月30日第 5 回斜面防災世界フォーラム「ISDRICL 仙台パートナーシップの推進と評価 ―仙台防災枠組み20152030と持続可能な開発目標への自発的貢献―」32年11月 2 日~6 日5P5P京知5P2 月号前号3P前号8P8P5P5P5P京3 月号3 月号東京1 月号8P京都11・12月号11 P5P■ 国際会議・IS 等の開催予定開催期日行31年 6 月17日~20日事名第 7 回地震地盤工学会議国際地盤工学会31年10月14日~18日 第16回アジア地域会議開催地ホイタリア台ームページhttp://www.7icege.com/湾地盤工学会ホームページ(https://www.jiban.or.jp/)に,会告及び最新出版案内が掲示されていますのでご覧ください。国際地盤工学会ホームページ(http://www.issmge.org/)地盤工学会の本部及び支部の所在地は本号会告の 6 ページをご参照ください。■お知らせお知らせ第回地盤工学会通常総会会員各位(公社)地盤工学会会長 村上章公益社団法人地盤工学会定款第 25 条により,第 60 回通常総会を下記のとおり開催しますのでご案内いたします。代議員制度導入により会員は総会における議決権はありませんが,総会に出席して意見を述べることができます。記日時平成年月日(水)~会場地盤工学会大会議室〒 東京都文京区千石丁目番号電話―― FAX――(地下鉄 都営三田線千石駅から徒歩 3 分, JR 山手線巣鴨駅から徒歩10分)国際部「TC202 (Transportation Geotechnics)国内委員会」委員の公募国 際 地 盤 工 学 会 の 技 術 委 員 会 TC202 Transportation Geotechnics (交通地盤工学)は道路・鉄道・空港等の交通インフラを対象として,交通荷重を受ける地盤・舗装・軌道等(交通地盤構造物)における変形特性の評価や設計手法の検討を行う技術委員会になります。 TC202 は,イリノイ大学の ErolTutumluer 教授を委員長として 2013 年から活動をスタートさせており, 2017 年より現タームの活動をスタートさせています(セクレタリー北海道大学 石川達也教授)。TC202 国内委員会は国際地盤工学会 TC202 をサポートするための委員会であり,交通地盤工学に関する国内の最新研究を総会1400~1645付議事項【審議事項】第 1 号議案 平成29年度事業報告第 2 号議案 平成29年度決算報告第 3 号議案 名誉会員の推挙第 4 号議案 第 6 期代議員任期満了に伴う選任第 5 号議案 選挙管理委員会委員の選任第 6 号議案 役員任期満了ならびに辞任に伴う選任【報告事項】1. 平成30年度事業計画2. 平成30年度正味財産増減予算総会後の諸行事上記事項終了後,引き続いて行います。平成29年度地盤工学会の表彰に関する報告ならびに授与懇 親 会  17  00 ~ 18  30 地 盤 工 学 会 大 会 議 室 , 会 費2 000円集約し,国際地盤工学会 TC202 の成果の一部として情報発信するとともに,海外における最新の研究動向を国内の地盤技術者へ情報提供および地盤工学に係る技術者への交通地盤工学の周知を目的としています。特に,海外では「交通地盤工学」に関する認知度は高い傾向にありますが,国内における認知度が低く,関連分野にも応用できる「交通地盤工学」を国内の技術者に向け周知する必要があります。このような状況を鑑み,従来実施してきた道路・鉄道に関する内容だけでなく港湾等に関する内容も加え,今期の本委員会は以下の内容について検討して行く予定です。1. 交通地盤構造物における新技術の調査,研究活動2. 講習会やシンポジウム等の開催による一般技術者への交通地盤工学の広報3. 交通地盤工学会議(International Conference on Trans-― 2 ― portation Geotechnics)の支援及び関連会議への積極的な参加促進等つきましては, TC202 国内委員会は委員長,幹事,委員で構成され,このうち委員を公募します。次の要領でご応募ください。記. 委員を公募する委員会のテーマ委員会名TC202 ( Transportation Geotechnics)国内委員会委員長石川達也(北海道大学). 応募方法テキストファイル等に,以下の項目を漏れなく記入のうえ,月日(金)までに地盤工学会国際部宛にメールにお送りください。お送りいただく際,「件名」に「TC202委員応募」とご記入ください。 氏名会員番号所属・役職生年月日連絡先住所,電話,FAX,Email過去 5 年間の主な業績(論文または担当業務)論文の場合は,著者,タイトル,掲載誌,掲載ページ,発行年月 等担当業務の場合は,その概要(プロジュクト名,時期,場所,主な内容等) 過去 5 年間における地盤工学会における活動内容(委員会,座長等). 申込み・問合せ先地盤工学会 国際部―電話―― FAX―Emailkokusai@jiban.or.jp地盤材料試験に関する「技能試験」参加募集試料の配付9 月中旬(注試料配付日は,事前に連絡します) 試験の実施 9 月中旬~ 9 月下旬(注試験実施日は,試料配付時に指定します) 試験結果の報告期限10月中旬 技能試験結果報告書の配付2019年 1 月31日参 加 費会員25 000円・非会員30 000円(次年度,報告会を開催します。参加機関は,報告会への参加費を無料とします)(注会員とは,申込者あるいは試験実施者が個人会員・法人会員であることとし,後援団体の会員も同様に取り扱います)主旨説明・申込み方法など地盤工学会ウェブページ(学会の行事・活動→国際会議・シンポジウム)をご覧ください。参加申込み締切り日年月日(月)問合せ先(公社)地盤工学会 調査基準・技術推進事業チーム「技能試験」係Emailginoushiken@jiban.or.jp電話―― FAX――主催(公社)地盤工学会後援(公社)土木学会,(一社)日本建築学会,(公社)日本材料学会,(一社)日本応用地質学会,(公財)日本適合性認定協会,(一社)全国地質調査業協会連合会昨年に引き続き,地盤材料試験に関する技能試験を次の要領で実施します。奮ってご参加ください。試験項目試験土の湿潤密度試験,土の一軸圧縮試験(注試験試料としては,粘性土に所定量(貧配合)のセメントを添加・攪拌混合したものを用いる予定です。供試体は,トリミング法にて直径 3.5 cm に成形していただきます。一軸圧縮強さは,200 kN/m2 以下を予定しています)1. 土の湿潤密度試験JIS A 12252009JIS A 121620092. 土の一軸圧縮試験(注一部の試験項目だけでも参加できます)日程(予定)■論文 ・ 原稿募集「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ「植生・緑化と地盤工学の関わり―過去~現在とこれから―」(予定)会誌編集委員会◇今回募集する下記の特集号に投稿を希望する方は,A4 判縦長の用紙に題名,執筆者と連名者の氏名,所属機関および連絡者を明記のうえ,内容が理解できる 2 000 字程度の概要発行号平成年月号(予定)テーマ「植生・緑化と地盤工学の関わり ―過去~現在とこれから―」(予定)概要原稿の締切り平成年月日趣 旨植生と土との関わりは,古くは植物生産や水源涵養の観点から主に農学分野で強い関心が持たれてきました。地盤工学においては主に,植物本体・根群による地表面の保護や表層を拘束する役割を果たすものとして,のり面表層を風化・浸食から保護する植生工がこれまで一般的に利用されてきました。近年では,その保水性から,頻発する短時間,局所的な豪雨による表層崩壊・土砂災害に対する抑制効果が期待されています。また,従来の機能に加え,これまで見過ごされてきた機能を活かした植生の新たな利用方法も開発されています。その試みは,寒冷地のり面における凍上対策として,保温性を活かした植生基盤と,必要ならば図表等を添付して,メールにて会誌編集委員会( E mail : kaishi genko @ jiban.or.jp )あてにお送り下さい。◇投稿者は,本学会の正・国際・学生会員に限ります。同一著者(筆頭著者)からの複数の採択はいたしません。◇概要を審査後,掲載可となった著者には,改めて原稿依頼状等をお送りいたします。その際の本原稿の締切りは,平成30年 9 月下旬を予定しております。◇最終的な掲載の可否は,編集委員会にご一任下さい。◇出版計画は随時変更される可能性があります。材の利用や,屋上・壁面・人工地盤など都市緑化による環境負荷軽減,砂漠化問題への対策など多岐にわたり,現在,植生・緑化は今後の地盤工学において大きな発展が見込まれる研究・開発分野のひとつとなっています。一方で,植生や緑化の効果・機能をどのように評価するか,定量的な手法の確立が必要とされています。また,外来種の持込みによる生態系への影響が懸念されるなど,地球環境との調和を見据えた今後のあり方が問われています。このような背景をふまえ,本号では「植生・緑化と地盤工学の関わり ―過去~現在とこれから―」と題し,植生および緑化に関する最新の研究動向,ならびに設計,施工の現状と課題および取組み状況,また,機能の評価,維持管理における最新技術,適用事例や今後の展望について,幅広く特集いたします。会員の皆様の積極的なご投稿をお待ちしております。― 3 ―論文・原稿募集 ■催し物催し物地盤工学貢献賞受賞記念講演会主催(公社)地盤工学会日場演時平成年月日(水)~所日本科学未来館 未来館ホール(東京都江東区青海 236)https://www.miraikan.jst.go.jp/guide/route/題ブラタモリ制作の舞台裏第回地盤工学研究発表会(交流会事前参加申込のお知らせ)主催地盤工学会第 53 回地盤工学研究発表会を高松市において開催いたします。一般発表のほかに,会員以外にも公開する技術展示コーナー,特別セッション,特別講演会,市民向けの参加行事とともに,会員相互の親睦を深めるための交流会も開催いたします。ぜひ交流会への参加申込みをお願いいたします。期日平成年月日(火)~月日(木)会場サンポートホール高松ほか■支部からのお知らせ講師中村貴志氏(NHK チーフ・プロデューサー)参 加 料無料定員250名(会員・非会員)※申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。事前登録地盤工学会ウェブサイトからお申し込みください。https://www.jiban.or.jp/申込み期限平成年月日(金)問合せ先(公社)地盤工学会 総務・出版事業チーム電話◎交流会開 催 日月日(水)~場所JR ホテルクレメント高松会費一 般 7 000 円 ( 6 月 9 日 ま で 6 000 円 ), 学 生 会 員3 000円申込方法など大会ホームページ(https://sipnet.co.jp/aec/2018/53jiban/)をご覧ください。問合せ先(公社)地盤工学会 調査基準・技術推進チーム電話――Emailjgs53@jiban.or.jp〒 文京区千石――ホームページアドレスhttps://www.jiban.or.jp/支 部 か ら の お 知 ら せ●各支部行事等への申込み方法各支部事務局及び主催者へお問合わせください。関 東 支 部地盤情報を活用した首都直下型地震への対策検討委員会の成果報告会および講習会の開催案内主催(公社)地盤工学会関東支部 地盤情報を活用した首都直下型地震への対策検討委員会開催期日平成年月日(金)~開催場所地盤工学会地下会議室参 加 費3 000円(会員),4 000円(非会員)GCPD ポイント.関東支部委員会「極大地震時における表層地盤の強い非線形現象とその影響に関する研究委員会」の終了とシンポジウム開催について主催(公社)地盤工学会関東支部 極大地震時における表層地盤の強い非線形現象とその影響に関する研究委員会地盤工学会関東支部では平成 27 年 4 月に上記の委員会を立ち上げ,以後 3 年の期間,極大地震時における表層地盤の強い非線形現象に関して多方面から研究討議を重ねてきました。委員会発足 1 年後に熊本地震が発生し震度 7 が 2 度も観測されましたが,阿蘇カルデラ内の地震による表層滑りと流動にともなう graben / horst 状の地盤変状,熊本市内の広域の液状化,益城町周辺横ずれ断層上の表層地盤の Riedel せん断帯など,これら生々しい地盤変状の発現は,あらためて強震時の地盤の非線形応答解明の重要さを実感させるものでした。極大地震時の地盤変状の予測には,地盤性状の精密な調査と入力地震動の適切な想定のもとに,履歴材料としての地盤の状態変化に追随する土骨格の弾塑性理論や,空気~水~土連成の非線形計算力午前の部地盤情報を活用した首都直下型地震への対策検討委員会成果報告会(~)午後の部地盤モデルを用いた液状化および地震応答解析に関する講習会(~)問合せ先地盤工学会関東支部 地盤情報を活用した首都直下型地震への対策検討委員会係――電話―― FAXEmailkantouevent@jiban.or.jp詳細については,関東支部 HP をご参照ください。学が強く求められるようになってきています。首都圏直下地震や南海トラフ/北海道東岸沖での海洋型地震など,迫り来る地震に対し地盤力学/工学の一段の飛躍が期待されています。本委員会では,最新の弾塑性力学による地盤変状の解析事例や,工学的基盤に入射する地震波の推定方法など,これからの実務に適用すべき話題を中心に議論してきました。またあわせて,等価線形解析などの比較的簡便な解析手法の有意性と適用限界についても議論してきました。この 3 年間の委員会活動の成果広報として,下記の要領でシンポジウムを開催いたします。シンポジウムでは,委員会からの報告・発表に加えて,関東支部のみならず全国の会員ならびに非会員諸氏からの新しい研究発表も歓迎いたします。多数のご参加をお待ちしています。日時平成年月日(金)~(予定)場所地盤工学会 地下会議室定員80名会費追ってご連絡いたします。連絡なお,シンポジウム論文の投稿や聴講の受付締切は6 月号の会告および地盤工学会関東支部のホームページに順次お知らせしていきます。― 4 ― 問合せ先地盤工学会関東支部 極大地震時における表層地盤の強い非線形現象とその影響に関する研究委員会係電話―― FAX――Emailkyokudai@jiban.or.jp中 部 支 部中部支部案内セミナー部会から年間行事計画のご日時4 月27日(金)13001700主催(公社)地盤工学会中部支部内容会場地盤工学会中部支部 地盤工学会中部支部では地盤工学の学び直しやその周辺のことを知ることで,地盤工学の重要性や役割の再発見のためにセミナー・講習会を開催しています。平成30 年度は,イブニングセミナーを初学者にもわかりやすい基礎的な内容とし,集中講座ではテーマを絞った深く学べる内容としました。さらに,土質試験実習では 2 日間にわたり土質試験を体験。また,恒例のボーリング見学会・室内土質試験見学会も開催致します。このように,若手社員からベテラン技術者の方々,室内からフィールドまで,幅広く学べる内容をご用意致しましたので,多くの皆様のご参加をお待ちしております。問合せ・申込み先公益社団法人 地盤工学会中部支部電話―― FAX――Emailjibanchu@jeans.ocn.ne.jp※詳細は中部支部 HP ( http:// jgs chubu.org/)をご覧ください。※今年度行事より HP 掲載のフォームよりお申込みいただけるようになりました。6 月21日~22日(木~金)師ボーリング見学ジオ・ラボ中部地質調査業協会会敷地内ジオ・ラボ中部室内試験見学会5 月25日(金)15001700講集中講座標準職員貫入試験と設計名城大学ナゴヤドーム前キャン用N値パス土質試験体験実ジオ・ラボ中部習株中央開発黒田真一郎 氏ジオ・ラボ中部職員90017007 月 6 日(金)15001700集中講座直接名城大学ナゴヤ株 建設技術研究基礎の設計ドーム前キャン所パス李名城大学天白キ基礎地盤コンサ圭太 氏8 月22日(水)18002000イブニングセミナー「法面設計」 ャンパス株ルタンツ9 月21日(金)18002000イブニングセミナー「液状化と名城大学天白キャンパス株 不動テトラ鵜野雅明 氏イブニングセミナー「土質試験名城大学ナゴヤドーム前キャン名城大学小高猛司 氏とその役割」パス近藤光弘 氏その対策」10月26日(金)1800200011月16日(金)18002000イブニングセミ 名城大学ナゴヤナー「濃尾地盤」 ドーム前キャン濃尾地盤研究所内園立男 氏パス■共催・協賛・後援第回環境工学連合講演会主催日本学術会議 土木工学・建築学委員会共催地盤工学会ほか開 催 日平成年月日(火)会場日本学術会議講堂平成年度第回年次大会工学教育研究講演会HPhttp://www.scj.go.jp/ja/event/index.html(〒1060032 東京都港区六本木 7―22―34)問合せ先公益社団法人日本水環境学会事務局 担当 小川〒 江東区常盤――グリーンプラザ深川常盤―電話―― FAX―Email(事務局)rengo31@jswe.or.jp開 催 日平成年月日(水)~日(金)会場名古屋工業大学(〒4668555 名古屋市昭和区御器所町)問合せ先日本工学教育協会 事務局 川上理英〒 東京都港区芝―― 建築会館階―電話―― FAX―HPhttps://www.jsee.or.jp/event/conferenceEmail(事務局)kawakami@jsee.or.jp第回土砂災害に関するシンポジウム会主催(公社)日本工学教育協会,東海工学教育協会協賛地盤工学会ほか主催(公社)土木学会西部支部後援地盤工学会ほか開 催 日平成年月日(火)~日(木)論文締切平成年月日(金)場九州大学医学部百年講堂(〒8128582 福岡市東区馬出 3―1―1)問合せ先土木学会西部支部事務局電話――HPhttp://committees.jsce.or.jp/seibu_s01/Email(事務局)jscew@io.ocn.ne.jp― 5 ―共催・協賛・後援
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  • タイトル
  • 地盤工学会所在地
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • A6〜A6
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240031
  • 内容
  • 〒1120011 東京都文京区千石 4382公益社団法人地盤工学会 電 話03(3946)8677(代) FAX03(3946)8678Email: jgs@jiban.or.jp ホームページURL https://www.jiban.or.jp/北海道支部〒0600061 札幌市中央区南 1 条西 2 丁目 南一条 K ビル 8 階電 話011(251)7038,(261)7742 FAX011(251)7038Email: hjgs@olive.ocn.ne.jp東北支部〒9800014 仙台市青葉区本町 251 オーク仙台ビル 3F(江陽グランドホテル北側隣)電 話022(711)6033 FAX022(263)8363Email: jgsb-th@tohokushibu.jp北陸支部〒9500965 新潟市中央区新光町10番地 3 技術士センタービル 7F電話/FAX025(281)2125Email: jgskoshi@piano.ocn.ne.jp関東支部〒1120011 東京都文京区千石 4382 JGS 会館内電 話03(3946)8670(代) FAX03(3946)8699Email: jgskantou@jiban.or.jp中部支部〒4600008 名古屋市中区栄 2926 ポーラ名古屋ビル 8 階電 話052(222)3747 FAX052(222)3773Email: chubu@jiban.or.jp関西支部〒5400012 大阪市中央区谷町 157 ストークビル天満橋 8 階801号室電 話06(6946)0393 FAX06(6946)0383Email: office@jgskb.jp中国支部〒7300011 広島市中区基町103 自治会館内電話/FAX082(962)5557Email: chugoku@jiban.or.jp四国支部〒7908577 松山市文京町 3 社会連携推進機構 3 階 愛媛大学防災情報研究センター内電 話090(6881)9036 FAX089(927)8141Email: nakajima@cee.ehimeu.ac.jp九州支部〒8100041 福岡市中央区大名 2412 シーティーアイ福岡ビル 2 階電 話092(717)6033 FAX092(717)6034Email: jgsk_ jimu@able.ocn.ne.jp― 6 ―
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  • 地盤工学会技術講習会のお知らせ
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240032
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  • 裏表紙
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240033
  • 内容
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  • タイトル
  • 目からうろこの地下建設技術(<特集>国内外の建設プロジェクト)(口絵写真(HP))
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240034
  • 内容
  • 総説:目からうろこの地下建設技術(本文1~3ページ参照)口絵写真-1IS-Sao Paulo 2017 において第2回Fujita Lectureを行う早稲田大学,赤木教授(写真提供:東京地下鉄(株)小西真治氏)
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  • 東京メトロプロジェクト・東西線混雑緩和の取り組み―南砂町駅・木場駅改良工事―(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 小西 真治・岡ノ谷 圭亮
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 12〜15
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240010
  • 内容
  • 報告東京メトロプロジェクト・東西線混雑緩和の取り組み―南砂町駅・木場駅改良工事―Tokyo Metro ProjectStrategies to Reduce Vehicle and Platform Congestion of Tozai Line―Renovation of Minamisunamachi Station and Kiba Station―小西真株東京地下鉄治(こにししんじ)岡ノ谷改良建設部技術基準担当部長. は じ め に圭亮(おかのや株東京地下鉄.けいすけ)改良建設部設計課南砂町駅の改良工事株 (以下,東京地下鉄「東京メトロ」という)の東西現在,南砂町駅は島式ホーム 1 面 2 線(図―)で線は,昭和44年(1969年)に中野―西船橋間,30.8 kmあり,利用するお客様数に対してホーム幅が狭く,改札全線を開業した路線である。西船橋駅で東日本旅客鉄道からホームへの昇降施設がホーム端部に集中しており,総武線と東葉高速鉄道,中野駅で東日本旅客鉄道中央線また,駅の半分が曲線形状( R = 500 m )であり中野方の 3 社をまたいだ相互直通運転を実施している(図―は急曲線( R = 203 m )である等の問題を抱えている。)。この路線は,51が開削トンネル,43は高架区このため,列車遅延対策,ホーム上のお客様の安全性向間で構成され,残り 6は弊社初のシールドトンネルと上,お客様の混雑緩和及び利便性向上を目的に大規模改なっている。東西線は東京メトロが保有する 9 路線中,良工事を進めている。具体的には,ホームと線路を増や最も営業キロが長く,利用客数も 1 日平均143万人と最し 2 面 3 線化するとともにコンコース階を増設し乗降大である。混雑率も200に近く,最も混雑している路場階段をホーム中央部に再配置・増設する工事を実施し線である(写真―)。また,朝ラッシュ時に大幅な列ている(図―~)。これにより,同駅で,朝ラッシ車遅延が生じており,特に西船橋方は慢性化している。ュ時に都心方向の列車を交互発着することにより,停車このような状態を緩和する対策として,列車種別の変更,時間を減らし,列車遅延解消を図るとともに,乗降されダイヤ改正,早起きキャンペーン,ホーム整理員の増員るお客様が分散し,また,待機場所が増えることにより,などのソフト対策,ワイドドア車両の投入に加えて,飯お客様の安全性を向上できる。さらに,ホーム両端に分田橋・九段下駅間折返し設備改良工事,駅の大規模改良散していた駅諸室を中央部に集約・拡大整備し利便性を工事を集中的に実施している。すなわち,南砂町,東陽向上させる2)。町,木場,門前仲町,茅場町の各駅の改良工事である1)。この駅は,運河下にニューマチックケーソンで施工さここでは,代表的な駅改良工事を紹介する。図―写真―12東西線の概要東西線の混雑状況図―南砂町駅現況イメージ図図―南砂町駅改良イメージ図地盤工学会誌,―() 報図―南砂町駅改良後の標準断面図―図―告南砂町駅改良工事施工ステップ図南砂町駅ホーム階改良イメージ図図―写真―南砂町駅底盤地盤改良方法南砂町駅構築当時の写真写真―南砂町駅底盤地盤改良施工状況工事を進めている。また,周辺環境への影響を配慮して,大規模掘削工事であるにも係らず地下水位低下工法は用図―南砂町駅現況断面図いていない。図―に,施工ステップを示す。最初に路上から旧護岸構造物等の地中障害物を撤去し,地下連続壁や杭の設れた(写真―,図―)が,その後運河が埋め立てら置工事を実施した。次に,先行地中梁とヒービング対策れ,現在は道路と民地下に位置している。周辺は工場地を目的とした地盤改良を行い,ケーソン工法で構築され帯であったが,マンションに建て替えられ,利用者が急た既設構造物への掘削による影響の低減を図った。その激に増加している。後,順次掘削を進め,既設構造物の外側に新設構造物をこの地域は,隅田川,荒川,江戸川によるデルタ地帯で,地盤は N 値が 0 に近い沖積粘性土である。改良工構築し,既設構造物で建築限界に支障する部分の撤去及び線形切替を行い,2 面 3 線化を完了する。事は,供用中の既設構築の外側に新たな構築を付け加え供用中の既存構造物下部の地盤改良については浮き上るものであり,底盤部の大口径の噴射撹拌による地盤改がりを考慮して,既設構造物の上床版からの改良ではな良と堅固な連続地中壁で工事範囲を完全に囲い,安全にく,掘削開始前の土被り荷重が存在する時期に,営業時May, 201813 報告図―木場駅の現況縦断面図図― 木場駅の改良後の縦断面図図― 木場駅改良工事地質及び横断面図間外の深夜に軌道から地盤改良を行った(図―,写真―)。現在,地盤改良や地中連続壁の施工が完了し,平成31年度完成を目指して掘削工事を進めている。.木場町駅の改良工事木 場 駅 は 単 線 シ ー ル ド ( 内 径  7 240 mm , 外 径 7 740 mm,セグメント幅800 mm,ダクタイルセグメント)が平行に並ぶシールド駅で,シールド部のホーム(延長187 m,幅員片側3.0 m)と両端に位置する立坑部(路下式潜函工法)の昇降設備・駅施設からなっている(図―)。地上への移動手段がホーム両端部しか図― 木場駅改良工事施工ステップ図なく,また,ホームの大部分がシールド構造のため,狭く,ホーム間の往来が出来ないといった問題を抱えている。駅周辺の再開発に伴う人口増加もあり,ラッシュ時は被圧水位を持った砂礫層となっている(図―)。木には乗降するお客様がホーム両端に集中かつ錯綜してい場駅の改良は営業線を通常運行させながら施工するため,る。さらに,昇降設備の不足から長い待機列でホーム上シールドトンネル撤去に先行して既設シールドの周囲にが混雑し,列車遅延の要因となっている。お客様の安全構築を新設し,その後既設セグメントを撤去する。また,性向上,混雑緩和,利便性向上を目的に,現在,約 70掘削に伴う周囲の建物への影響を最小限に抑えるため,m に亘ってシールドトンネルを撤去し開削トンネルに本体利用の鋼製地下連続壁と先行地中梁を用いた逆巻き置き換え,ホームの拡幅(幅員 12 m )やコンコース工法を用いる。この工事は列車を運行しながら既設シー階の設置及び昇降設備の増設を行う工事を進めているルドセグメントを解体するという点で世界初の試みであ(図―,)3)。施工順序を図―に示す。工事対象地質は,地表からる。現在,平成 32 年度完成を目指して鋼製地下連続壁の施工を進めている(写真―)。26.0 m 付近まで非常に軟弱な粘性土層であり,その下14地盤工学会誌,―() 報写真―鋼製地下連続壁施工状況写真―門前仲町駅ホームの拡幅状況写真―東陽町駅に増設した出入り口告図― 茅場町駅現況イメージ図町駅間のピーク時における混雑率180以下を実現できる見込みである。.おわりに大都市においては,今後も人口の増加に対応して,お客様の安全性,利便性を確保するため,混雑緩和,輸送改善対策が必要となる。地下鉄駅では,列車遅延や過度な混雑を無くすため,交互発着機能を付加したり隘路を図― 茅場町駅改良イメージ図解消する等の対策が必要であり,今後もホームの増設や拡幅,コンコースの増設や拡幅,配線変更等の工事が発.その他の駅の改良工事1)茅場町駅においては,日比谷線への乗換旅客が集中し,生すると考えられる。しかし,鉄道工事は営業線の列車を安全に走らせながら進めなければならないため,作業時間や作業スペースの制約が厳しい。さらに,今回ご紹階段下のホーム上に滞留して列車遅延が増大しているこ介した工事は海岸部での施工で,軟弱地盤との戦いであとから,ホームの 40 m 延伸や階段・エスカレーターをり,非常に難しい工事である。このため,綿密な計画と移設して,お客様の流れを分散し混雑緩和を図るととも高度な施工技術が要求される。本稿が今後の大都市におに,スムーズな乗降を図る工事を進めている(図―,ける大規模営業線改良工事の計画,設計,施工の参考に)。門前仲町駅では,大江戸線との乗換旅客が集中しなれば幸いである。て滞留が発生することにより乗降に時間を要し,列車遅参延の原因となっていることから,都心寄り延長 60 m のホーム幅を 4.5 m から 8.5 m に 4 m 拡幅する工事を実施した(写真―)。東陽町駅では,西船橋方面ホームの中央に改札口を設け,階段・エスカレーターを設置し,出入り口を増設した(写真―)。また,九段下・飯田橋駅間の折返し設備を改良し,ピーク時間あたりの列車本数を現状の 27 本から 30 本に増強する工事を進めている。これにより,木場・門前仲May, 2018考文献1)野焼計史地下鉄駅計画・施工技術の変遷とこれからの駅改良,基礎工,Vol.41, No.1, pp. 014~020, 2013.2) 岡ノ谷圭亮・柳 迫久・山中耕太郎東西線南砂町駅 2面 3 線化改良計画について,土木学会第67回年次講演会概要集,VI580, pp. 1159~1160, 2012.3) 岡ノ谷圭亮・永田憲二・奥村正一世界初のシールドトンネル解体による駅改良,土木学会第68回年次講演会概要集 VI-581, pp. 1161~1162, 2014.(原稿受理2018.1.29)15
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  • 英訳版室内試験・地盤調査に関する規格・基準(Vol.3)
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  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
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  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240002
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  • 本号の編集にあたって(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 大竹 雄
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • i〜i
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240003
  • 内容
  • 本号の特集にあたって我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され,急速に老朽化することが懸念されています。加えて,環境や景観などへのニーズ・価値観の多様化,国際化の進展などの社会構造の変化が,高度経済成長期とは異なる社会基盤整備のあり方を要求しています。例えば,都市部における地下空間の利用では,隣接構造物との近接施工,既設構造物の拡幅,アンダーピニング施工など,高度な地盤挙動予測や施工技術が要求されるでしょう。したがって,我々技術者には,高度経済成長期の社会基盤整備とは異なる新しい地盤工学的課題がに突きつけられていると考えられます。本号では,『国内外の建設プロジェクト』と題しまして,特集を致しました。地盤に関連する建設プロジェクトの取り組みや最新技術の適用などの現状と今後の課題や展望に関する記事が掲載されております。総説では,国際会議において,海外の研究者や技術者へ向けて紹介された,高度な技術を有する大規模な地下建設技術が多数示されています。論説では,主に山岳トンネル技術の最近の話題が紹介され,報告では,中央リニア新幹線,神奈川東部方面線,北海道新幹線,東京地下鉄,外かく環状自動車道,首都高横浜北線,インド新幹線の事例など,注目の最新プロジェクトが紹介されています。プロジェクトを担当した技術者に,現場で直面した地盤工学的な課題やその対応策,得られた課題や知見などをコンパクトな記事としてまとめて頂いています。総説のタイトルに採用されているように,“目からうろこ”の地盤工学技術の数々で,紹介されたプロジェクトから,社会基盤整備,そして地盤工学の魅力をあらためて感じることができる内容になっています。本特集が,多くの会員の皆様にとって有益なものとなり,学生会員の方々には将来のキャリアパスを考えるきっかけになることを期待しております。大 竹雄(おおたけ ゆう)地盤工学会のホームページ URLhttps://www.jiban.or.jp/国際地盤工学会ホームページ http://www.issmge.org/編集兼発行者公益社団法人地盤工学会
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  • タイトル
  • 目次
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240004
  • 内容
  • 口絵写真(*HP)総説目からうろこの地下建設技術特集テーマ国内外の建設プロジェクト総説目からうろこの地下建設技術 ………………………………………………………………………… 1●赤木論説寛一地盤工学・トンネル工学に関連する国内外の建設プロジェクト ………………………………… 4●岸田報告潔中央新幹線のトンネル計画 …………………………………………………………………………… 6●安原真人/小松治朗神奈川東部方面線及び北海道新幹線における SENS の設計施工……………………………………8●石島修祐/境拓哉/磯谷篤実/阪田暁東京メトロプロジェクト・東西線混雑緩和の取り組み―南砂町駅・木場駅改良工事― ………12●小西真治/岡ノ谷圭亮国内最大のシールドトンネルの掘進―東京外かく環状道路 本線トンネル東名北工事― ………………………………………………16●四童子隆/加藤健治/杉井淳一高速神奈川 7 号横浜北線の建設 ………………………………………………………………………18●森健太郎/土橋浩インド国ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道建設事業への取り組み …………………………22●光畑技術紹介太高品質ボーリングの普及と地すべり面のせん断強度評価 …………………………………………26●柴崎達也/長谷川陽一現地可搬式三軸試験装置(スマート三軸)の開発と活用 …………………………………………28●中本寄稿(学生編集委員)資料詩瑶/伊達健介/小林一三/植村一瑛/中山栄樹/太田秀樹地盤工学分野におけるウォータージェット技術の利用 ……………………………………………30●那須郁香室内試験関係日本工業規格(JIS)の改正への意見に対する検討結果 ……………………………32●地盤工学会基準部学会の動きダイバーシティ座談会開催報告 ………………………………………………………………………37●藤原斉郁/熊野直子第回廃炉地盤工学講演会開催報告 …………………………………………………………………39●後藤学会の動き(国際活動から)茂第 3 回日印地盤工学ワークショップ …………………………………………………………………40●藤澤和謙 国内の動き平成29年度地盤工学会賞受賞者の決定 ………………………………………………………………42平成29年度「地盤工学会誌」優秀賞受賞者の決定 …………………………………………………45技術手帳既存杭引抜き工事の問題と杭先端チャッキング工法 ………………………………………………46●桑原講座秀一杭基礎の支持層確認と支持力確保3. 地盤調査による支持層確認のポイント …………………………………………………………48●武居幸次郎/白井康夫サンプリングの極意3. 粘土のサンプリング ………………………………………………………………………………56●田中洋行会告第 7 期代議員選挙の結果 当選人の決定 …………………………………………………………62新入会員 ………………………………………………………………………………………………………63編集後記 ………………………………………………………………………………………………………64 Theme: Domestic and international construction projectAmazing Underground Construction Technology in Japan ………………………………………………………………… 1● Hirokazu AkagiTechnical Topics for Geotechnical Engineering and Tunnel Engineering on Domestic and InternationalConstruction Projects ……………………………………………………………………………………………………………… 4● Kiyoshi KishidaTunnel plan of the Chuo Shinkansen …………………………………………………………………………………………… 6● Makoto Yasuhara and Jiro KomatsuDesign and Construction of SENS in Eastern Kanagawa Lines and Hokkaido Shinkansen …………………………… 8● Syusuke Ishijima, Takuya Sakai, Atsumi Isogai and Akira SakataTokyo Metro Project-Strategies to Reduce Vehicle and Platform Congestion of Tozai Line―Renovation of Minami-sunamachi Station and Kiba Station― ……………………………………………………………12● Shinji Konishi and Keisuke OkanoyaDigging the Largest Shield Tunnel in Japan ―Tokyo Outer Ring Road, Main line Tunnel,Tomei-North Construction Project― ……………………………………………………………………………………………16● Takashi Shidouji, Kenji Kato and Junichi SugiiConstruction of the Expressway Kanagawa Route 7 Yokohama North Line ………………………………………………18● Kentaro Mori and Hiroshi DobashiMumbai-Ahmedabad High Speed Railway Project in India …………………………………………………………………22● Futoshi Mitsuhata
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  • CONTENTS
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240005
  • 内容
  • Theme: Domestic and international construction projectAmazing Underground Construction Technology in Japan ………………………………………………………………… 1● Hirokazu AkagiTechnical Topics for Geotechnical Engineering and Tunnel Engineering on Domestic and InternationalConstruction Projects ……………………………………………………………………………………………………………… 4● Kiyoshi KishidaTunnel plan of the Chuo Shinkansen …………………………………………………………………………………………… 6● Makoto Yasuhara and Jiro KomatsuDesign and Construction of SENS in Eastern Kanagawa Lines and Hokkaido Shinkansen …………………………… 8● Syusuke Ishijima, Takuya Sakai, Atsumi Isogai and Akira SakataTokyo Metro Project-Strategies to Reduce Vehicle and Platform Congestion of Tozai Line―Renovation of Minami-sunamachi Station and Kiba Station― ……………………………………………………………12● Shinji Konishi and Keisuke OkanoyaDigging the Largest Shield Tunnel in Japan ―Tokyo Outer Ring Road, Main line Tunnel,Tomei-North Construction Project― ……………………………………………………………………………………………16● Takashi Shidouji, Kenji Kato and Junichi SugiiConstruction of the Expressway Kanagawa Route 7 Yokohama North Line ………………………………………………18● Kentaro Mori and Hiroshi DobashiMumbai-Ahmedabad High Speed Railway Project in India …………………………………………………………………22● Futoshi Mitsuhata
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  • タイトル
  • 目からうろこの地下建設技術(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 赤木 寛一
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 1〜3
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240006
  • 内容
  • 目からうろこの地下建設技術Amazing Underground Construction Technology in Japan赤木寛一(あかき早稲田大学理工学術院ひろかず)教授( 2002),アムステルダム( 2005),上海( 2008),ロー. は じ め にマ( 2011),ソウル( 2014),サンパウロ( 2017 )と,本特集号では,近年の地盤に関係する建設プロジェクトの現状と課題,取り組み状況,最新技術の適用事例,ほぼ 3 年に 1 回のペースで国際シンポジウム IS(International Symposium)を開催してきている。今後の展望,地盤工学からみた国内外の動向が述べられこの間,日本各地で地下建設が世界でも例のない勢いている。具体的には,岸田先生には山岳トンネル技術ので進められてきた。この日本で蓄積された地下建設に関最近の話題に関する論説を寄せていただくとともに,中係する技術情報を可能な範囲で,世界にアナウンスする央リニア新幹線,神奈川東部方面線,北海道新幹線,東ために 2002 年のツールーズにおけるシンポジウムの特京地下鉄,外郭環状自動車道,首都高横浜北線,インド別講演2) と今回 2017 年のサンパウロシンポジウムでの新幹線の事例を取り上げている。Fujita Lecture を筆者が行うこととした。これらの講演この総説では,筆者が長年関係させていただいている実施にあたり,地盤工学会におかれてはこの TC をサ国際地盤工学会技術専門委員会 TC204 ( Geotechnicalポートするための国内委員会を設置して,関連事業者にAspects of Underground Construction in Soft Ground,お願いして日本における地下建設状況をとりまとめるな旧 TC28)の初代委員長を務めた故藤田圭一先生を記念ど活発な活動を展開していただいたことを記し,謝意をして 2014 年に開始された Fujita Lecture において,筆表したい。者が 2017 年 4 月,ブラジル・サンパウロの国際シンポジウムで行った第 2 回講演概要を紹介している1)。この.目からうろこの地下建設技術特集号を通して,新聞,テレビやネットベースの情報でTC204 が 主 催 す る 第 9 回 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム IS Saoは,なかなか窺い知ることのない近年の地下建設技術をPaulo 2017 は, 2017 年 4 月 4 日, 5 日,ブラジル・サ裏付ける主要な地盤工学的特徴を概説することにより,ンパウロ市の国際会議場で開催された。なお,前日の 4読者の皆さまに目からうろこの落ちる思いを経験してい月 3 日には,第 4 回トンネルと地下構造物に関するブただければと考えている。ラジル国内会議があわせて開催されている。筆者が行っなお,TC204(旧,TC28)は,1989年に故藤田圭一た第 2 回 Fujita Lecture は会議冒頭,4 月 4 日 9 時~10先生を初代委員長,日下部治先生を幹事長として日本が時までの 1 時間枠で,大会議場で100名ほどの聴衆を集委員会運営の役割を担って設置された。この委員会は,め て 実 施 さ れ た ( 口 絵 写 真 ―  , http: // u0u1.net /1994 年のインド・ニューデリーでの第 1 回シンポジウEDoR)。ム以来,ロンドン( 1996 ),東京( 1999 ),ツールーズ図―May, 2018なお,当日の講演動画が会議に同行いただいた東京地首都圏外郭放水路1 総説る地下建設技術に関係する地盤工学的特徴について概説した。東京区間については,大深度地下利用法の考え方を示すとともに,大深度地盤の地層構成や現在進められている本線トンネル建設状況と地上部との連結のための技術検討状況について述べた。千葉区間については,新設外環トンネル建設に伴う既存の JR 総武線高架橋のニューマチックケーソン工法を利用したアンダーピニング技術を紹介した。図―地山の破壊安全率. 中央リニア新幹線中央リニア新幹線については,現状における計画概要について述べるとともに,品川―名古屋間におけるトン株 (以下,東京メトロ)下鉄,小西真治部長のご好意にネル部分を含む地質縦断断面図を示した。品川駅と名古より次のサイトに掲載されているので,読者の皆さまに屋駅付近における大深度地下利用法を適用したシールドご 高 覧 願 え れ ば 幸 い で あ る 。( https: // youtu.be /工法による都市トンネル区間と南アルプスを貫く最大土9gEqRbNTfLk)被り 1 400 m ,延長 25 km に及ぶ山岳トンネル区間の建. 首都圏外郭放水路設計画を説明した。地下建設プロジェクトの代表例として,図―に示すまた,都市トンネル区間に約 5 km 間隔で建設予定の埼玉県東部に平成 18 年に建設された地下約 50 m ,延長図―に示すような換気非常口構造については,外径約 6.3 km に及ぶ首都圏外郭放水路の大規模地下空洞,30 m,最大深度70~90 m の大断面,大深度立坑の計画大深度立坑,シールドトンネル群を取り上げた。について説明した。逆巻き工法と順巻き工法を併用した 5 本の大深度立. 神奈川東部方面線建設工事坑(外径最大30 m,最大深度74.5 m),それらを結ぶ泥神奈川東部方面線の建設状況については,図―に示水式シールド工法による 5 本のシールドトンネル(最すように相鉄― JR 直通線(約 2.7 km )と相鉄―東急直大外径11 m,最大延長1 900 m)の構造断面と施工法に通線(約10 km)で採用された SENS 工法を中心に説明ついて述べるとともに,水圧調整槽の地下大空洞写真をを行った。トルコ・イスタンブールにある地下神殿の日本版としてSENS 工法とは,土圧式シールド工法に場所打ちライ紹介した。この日本版地下神殿については,ブラジル会ニングによる地山サポートを期待する NATM 工法を組議関係者より話題提供が要請されていたこともあって,み合わせたものである。この工法は東北新幹線三本木原既に完成済みのプロジェクトであったが興味深く聞いてトンネルで本格的に採用され,その後に北海道新幹線蓬いただくことができた。田トンネルにおいて施工実績を積んで,初めて都市部の. 首都高中央環状線地下拡幅工事上総層を主体とする硬質地盤における SENS 工法の適首都高中央環状線で採用された地下拡幅工法(STEM, Shield Tunnel EnlargementMethod)の概要について,説明した。地下に高速道路を建設する場合の最大のネックとなるのが,地下本線トンネルと地上部との連結部分である。従来用いられてきた開削工法を利用した方法に代わって,非開削工法で地下拡幅を行う STEM 工法の施工手順について説明した。図―に示すような数値解析手法による本線トンネルから地下拡幅を段階的に進めた場合の地下拡幅部周辺地盤の応力状態による安全率確認状況について,解説を行った。この工法は,神奈川県における首都高横浜北線における建設工事でも採用されている。. 外環プロジェクト建設工事図―に示す外環プロジェクトについては,そのプロジェクト概要と東京区間,大泉―東名ジャンクションと千葉区間,三郷南―高谷ジャンクションの 2 区間におけ2図―外環プロジェクト地盤工学会誌,―() 総図―説中央リニア新幹線換気非常口構造用を行っているものである。さらに,この工法は北海道図―神奈川東部方面線建設概要新幹線羊蹄山トンネルにおいても適用される予定となっている。. 東京メトロ東西線南砂町駅改良工事東京メトロでは, 9 路線,総延長 195.1 km , 175 駅から構成される地下鉄ネットワークを運営管理し,日平均707万人の旅客輸送に対応している。中野駅から西船橋駅を結ぶ延長30.8 km の地下鉄東西線は,高度成長期の1969年に供用され2015年時点で日平均141万人に利用されている。なかでも,南砂町駅は 2005 年からの 10 年間で利用者が約 37 増と急増しており,その機能強化が急務とさ図―れている。南砂町駅は, N 値がゼロに近い東京下町の地下鉄東西線南砂町駅改良工事極めて軟弱な粘性土地盤に当初ニューマチックケーソン工法で建設されている。現状の南砂町駅を図―に示す目を果たすこととしたい。ような構造に改良するために,駅下部基礎地盤を対象とこの総説を閉じるにあたり,ブラジルでの国際シンポして高圧噴射撹拌工法による地盤改良(設計強度, 1ジウムのための講演原稿,会議発表コンテンツの準備にMN/m2)が実施されたことを説明した。始まり,今回の特集号原稿執筆にいたるまで,ご協力を. あ と が き賜った各事業者の皆さまに心よりのお礼を申し上げる。この総説は, 2017 年 4 月にブラジル・サンパウロで行われた国際地盤工学会 TC204 の第 9 回国際シンポジウムにおける Fujita Lecture で筆者が行った記念講演の概要をまとめたものである。読者の皆さまに最新の建設プロジェクトにおける地下建設技術のコツについて,目からうろこが落ちる思いをしていただくために,この特集号に含まれる論説,事例参考文献1)Akagi, H.: Amazing underground construction technology in Japan, Proc. ISSao Paulo 2017, Brazil, pp. 319,2017.2) Akagi, H.: Geotechnical aspects of current undergroundconstruction in Japan, Proc. ISToulouse 2002, France,pp. 314, 2002.(原稿受理2018.1.18)紹介を個々にお読みいただくことをお願いして総説の役May, 20183
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  • タイトル
  • 地盤工学・トンネル工学に関連する国内外の建設プロジェクト(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 岸田 潔
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 4〜5
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240007
  • 内容
  • 地盤工学・トンネル工学に関連する国内外の建設プロジェクトTechnical Topics for Geotechnical Engineering and Tunnel Engineering on Domestic andInternational Construction Projects岸田京都大学大学院. は じ め に潔(きしだ工学研究科きよし)教授年に高架方式で都市計画決定されていたが,沿線地域に与える影響などから幅広く意見を聴取し,地下方式に都平成 30 年 3 月 18 日に川西 IC と神戸 JCT を結ぶ新名市計画変更がなされた。大深度地下の利用では,安全の神高速道路が開通した。平成 29 年 12 月に先行して開通確保及び環境の保全に配慮しなければならない。安全のしている高槻 IC ・ JCT と川西 IC を併せると,名神高確保は,地下空間からの避難方法や救助活動であり,環速道路の高槻 JCT から中国自動車道の神戸 JCT を結ぶ境の保全は,地下水流動阻害や地盤変形などである。主ことができる。慢性的な渋滞が発生する中国自動車道のとしてシールド工法により工事が進められるが,高い地宝塚付近を回避できるダブルネットワークの完成は,関下水圧が作用する複雑な地層への対応が課題の一つであ西の人・物の流れに影響を与えるだけでなく,災害時のる。また,地下深部での本線と避難用連絡トンネルとの代替輸送路として緊急輸送路の機能を担うことになる。接合,機材坑や避難坑の切拡げ,インター部への接合なまた,ダブルネットワークは,一定の交通需要を賄いなど,複雑で困難な工事を大深度地下において実施しなけがら大規模更新や修繕補修を行う場合,必要不可欠な道ればならない。このような建設上の困難に当たって,薬路網となる。我が国にとって,インフラの長寿命化は,液注入や凍結工法など地盤と地下水を安定化させるなど,喫緊かつ継続的に議論すべき課題である。インフラの長様々な工夫がなされた対策工が実施されている。地盤工寿命化を進めるうえでも,ダブルネットワークの整備は学・トンネル工学の技術を結集し,これら困難な状況の必要不可欠なものとなる。これは,鉄道網も同様で,首克服がなされている。都圏での鉄道網の整備は,都市機能の再生を目的として中央新幹線,北陸新幹線の延伸,羽田空港アクセス線ダブルネットワークからマルチネットワークの時代に進等,今後も都市域での地下空間・大深度地下が利用されんでいる。るケースが増加する。さらに,再開発等促進区制度,都このような都市部での高速道路網や鉄道網の整備では,市再生特別区制度の導入により,既存高速道路の地下化,地下空間を利用して工事が行われる場合が多くなってき地下空間を利用したバスターミナル等の公共空間の移ており,地盤工学・トンネル工学の果たす役割は大であ設・設置,既存地下空間を活用したエネルギーネットる。ここでは,地盤工学,トンネル工学に関連する国内ワークの整備など,今後ますます地下空間・大深度地下外の建設プロジェクトを数例示し,課題やその取り組み空間の地用は高まる。これらの工事は,地上・地下の既について紹介する。設構造物等への影響を配慮,地下水対策等,種々の技術.大深度地下利用首都圏,中部圏,関西圏での高速道路網や鉄道網の整備において,地下空間,特に大深度地下を利用するケースが増えつつある。「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」は平成 12 年に成立し,平成 13 年 4 月 1 日的課題を克服しながら進めなければならない。また,建設により発生する土砂についても,十分に配慮し,プロジェクトが円滑に進められる環境を整えなければならない。.小土被りトンネルと SENS 工法から施行されている。この法律は,三大都市圏において整備新幹線は,現時点で北海道新幹線(新函館北斗―公共の利益となる事業を対象として,通常利用されない札幌間),北陸新幹線(金沢―敦賀間),九州新幹線(武大深度地下空間を事前に補償を行うことなく使用権を設雄温泉―長崎間)の工事が進められている。ルート選択定することができるというものである。東京外かく環状上の制約,周辺環境への配慮から地下構造・トンネルが道路では,この法律を適用して大深度地下に高速道が建選択されることが多い。北海道新幹線は,工事延長が約設されている。また,関西圏では,淀川左岸線延伸部工211 km であり,延伸工事により新たに開業する区間と事において,一部の区間で大深度地下の利用が検討されしては,比較的長距離のものとなる。工事延長の中でトている。東京都と名古屋市を結ぶ中央新幹線は,首都圏ンネル構造物の占める割合は,約 7 割である。や中京圏でのルートの大部分が大深度地下を利用する。トンネル構造物のうち小土被り,未固結地山の地点で東京外かく環状道路(関越~東名)工事1)は,昭和41の施工箇所が多数存在する。これらの箇所では,様々な4地盤工学会誌,―() 論説補助工法を適用すると同時に,新たな工法・工夫が導入設・設備構築だけでなく,システムや車両の輸出を伴い,されている。東北新幹線(八戸―新青森間)延伸工事でその国との長期間の関係を築くことができる。現状,複は,小土被り未固結地山でのトンネル施工に関するとり数の国でセールスが行われており,今後ますます新幹線まとめ2)が行われた。この区間での小土被りトンネルは,の海外建設の機会が増えていくことが期待される。新たな対策工法が取り入れられており,その際の検討内エネルギー開発分野においては,水力施設や火力施設容等が網羅されている。今後進められる小土被りトンネの海外での建設を進めている。これらの事業は, BOTルの議論を行ううえで有意な情報が示されている。方式で行われることがあり,施設の建設だけでなく一定東北新幹線の三本木原トンネルで, SENS 工法3)が初めて導入された。小土被り区間が連続し,含水した砂質土・火山灰質シルト及び粘性土で構成される地盤に対し期間の運営・管理も担当し,パッケージとして我が国のエネルギー技術を輸出することになる。ナムニアップ 1 水力発電プロジェクトは,関西電力,て,種々の補助工法を組み合わせて掘削を行っていたが,タイ電力公社,ラオス国営投資会社が出資する BOT 方十分な進捗が得られず,安全性や工期の観点から検討・式の水力独立系発電事業者プロジェクトである。メコン採用されたのが SENS 工法である。 SENS 工法は,そ川の支流のナムニアップ川に主・副のダム,発電所,逆の後,コンクリートの品質管理,シールドマシーンの改調整ダム,逆調整発電所を構築し,主発電はタイに,逆良等を行い,現在では 4 例目の施工が行われている。調整発電はラオス国内に売電するものである。実際の工さらに,北海道新幹線の工事では 5 例目の施工が行わ事では,ダム基礎掘削に伴い河床下部に水平弱層が広範れることになっている。諸外国では,山岳トンネルでの囲に分布することが判明した6) 。 XRD 分析や X 線 CTTBM を用いた施工が積極的に行われているが,我が国による詳細な観察分析により,物性値の見直しと安定性では,地質の複雑さ等の要因で,特に山岳トンネルでのの検討が行われた。最先端の地質分析技術の投入により,機械化施工があまり実施されていないように思われる。ダム底部へのせん断キーの配置を行い,安定性の確保がSENS 工法の 4 例目では,セグメントと場所打ちライニ行われた。一方で,海外プロジェクトにおける地質の調ングのハイブリッドの覆工構造が施工されている4)。査に関しては,十分でない場合もあり,未解明な地質構.大土被りトンネルへの挑戦中央新幹線は,全国新幹線鉄道整備法に基づき平成23年に営業及び建設の主体として JR 東海が指名され,平成 26 年に工事実施計画の認可を受けて東京都・名古屋市間の工事が始まっている。ルートの 8 割以上がト造への対応がプロジェクト全体の進捗に影響を及ぼす可能性がある。初期から最先端の地質分析技術の導入が可能となる環境を整える必要がある。.おわりにここに記載した以外にも国内外で様々なプロジェクトンネル・地下構造で,山岳部では赤石山脈(南アルプス),が実行,あるいは企画されている。安全で高品質な構造木曽山脈(中央アルプス)を通過することになる。南ア物の構築は,当たり前であり,十分な費用の確保と先端ルプスでは,土被り 1 400 mの大土被りトンネルとなる。技術の投入により実現されなければならない。国内外でスイスのゴッタルドベーストンネルが土被り約 2 300 m,長く人々に親しまれる地盤構造物・トンネル構造物を創上越新幹線の大清水トンネルは土被りが約1 300 m であ出していただきたい。り,土被りでは既に経験済みのトンネル掘削となる。一方で,赤石山脈の西側は中央構造線,東側には糸魚川静岡構造線が位置するところであり,付加体の大土被り・高水圧の山にトンネルを施工することになる。中央アルプスは,いくつかの断層に遭遇することが想定されてい参1)2)る。大土被りの施工地点でこれらの地質がどのようになっているのか,不明確なところもあり,未経験の地盤を3)掘り進むことになる。新名神高速道路箕面トンネル工事では,地質の予測,4)地下水への対応から超長尺先進コントロールボーリングを利用したトンネル切羽前方調査技術4),5)が用いられた。この技術は,中央新幹線の大土被りトンネルでは,施工5)の確実性・安全性の観点で必要不可欠な技術であり,さらなる進化が期待される。.海外でのエネルギー施設の建設注目すべき海外プロジェクトの一つは,インド新幹線がある。新幹線・鉄道を海外に輸出することは,その施May, 20186)考文献松本隆平本格化しつつある大深度地下利用,運輸政策研究,Vol. 4, No. 8, pp. 36~38, 2006.(社)日本トンネル技術協会東北新幹線における未固結小土被りトンネルの設計施工対策評価報告書(別冊),2008.飯田廣臣含水未固結地山におけるシールドを用いた場所打ち支保システムに関する研究,早稲田大学博士論文,2008.岡 浩一・山下 学・三隅宏明・加藤宏征道路トンネルで初めて超長尺先進コントロールボーリングを採用―新名神高速道路 箕面トンネル―,トンネルと地下,Vol. 45, No. 11, pp. 15~24, 2014.岡田侑子・升元一彦・岩野圭太・瀬尾昭治・川端淳一・北村義宜超長尺ボーリングを利用したトンネル切羽前方の湧水状況計測システムの適用,第14回岩の力学国内シンポジウム講演集,講演番号026,2017.村上嘉謙・田渕貴久ラオス国ナムニアップ 1 水力発電所のダムの基礎掘削と安定性の検討,電力土木, No.387, pp. 51~54, 2017.(原稿受理2018.1.31)5
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  • タイトル
  • 中央新幹線のトンネル計画(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 安原 真人・小松 治朗
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 6〜7
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240008
  • 内容
  • 報告中央新幹線のトンネル計画Tunnel plan of the Chuo Shinkansen安株東海旅客鉄道原真人(やすはら小まこと)中央新幹線推進本部中央新幹線建設部担当部長株東海旅客鉄道松治朗(こまつじろう)中央新幹線推進本部中央新幹線建設部. は じ め に.当社は,首都圏~中京圏~近畿圏を結ぶ高速鉄道の運. 都市トンネル計画の概要1)主席都市トンネルの計画営を持続するとともに,企業としての存立基盤を将来に中央新幹線(品川―名古屋間)の都市トンネルは,品わたり確保していくため,超電導リニアによる中央新幹川のターミナル駅から神奈川県相模原市の相模川左岸に線計画を全国新幹線鉄道整備法に基づき推進している。至る首都圏の区間約42 kmと,愛知県春日井市から名古現在この大動脈輸送を担う東海道新幹線は,開業から屋市のターミナル駅に至る中京圏の区間約18 kmである。50 年以上が経過し,将来の経年劣化や大規模災害に対首都圏の都市トンネル区間(品川駅―神奈川県駅(仮称))する抜本的な備えを考える時期に来ている。また,東日は図―のとおりである。本大震災を踏まえ,大動脈輸送の二重系化により災害リ都市トンネルは,ターミナル駅,地下駅部を除き,主スクに備える重要性がさらに高まってきており,鉄道路にシールド工法により施工する計画である。また,大深線建設に長い期間を要することから,その役割を代替す度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づき,大深る中央新幹線について可及的速やかに実現し,東海道新度地下を使用できる地域においては,駅部周辺を除き,幹線と一元的に経営していくこととしている。地下40 m 以深を通過することが特徴である。中央新幹線(品川―名古屋間)は,延長約 286 km の首都圏,中京圏のトンネル区間においては,供用時のうち,トンネル延長が約 246 km であり,全体の 86をトンネル内の喚気及び異常時の避難などを目的に,約 5占める。このトンネル区間には,大土被りの長大山岳トkm 間隔で,直径約30 m,深度約70~110 m の立坑(非ンネルや大深度地下シールドトンネルが含まれており,常口)を設ける。この立坑はシールドトンネルを施工すこれらのトンネル計画について報告する。る際の発進,到達基地としても用いる予定である。.. 都市トンネルの標準断面1)中央新幹線計画の概要シールドトンネルの標準的な断面は図―のとおりで中央新幹線は,超電導磁気浮上方式を採用し,最高設ある。この断面は,超電導リニアの超高速性から,内空計速度は 505 km / h, 2027年までに品川―名古屋間を先有効断面積(トンネル内の列車の走行する空間の内空断行開業し,開業後連続して大阪への工事に速やかに着手面積からトンネル内構造物の断面積を引いた面積)を在し,全線開業までの期間を最大 8 年間前倒すことを目来新幹線と比較して約 2 割大きい断面としており,ト指している。ンネル内径は12.6 m である。図―6首都圏大深度地下事業概要イメージ図地盤工学会誌,―() 報図―シールドトンネル標準断面図図―図―告南アルプストンネルの縦断線形立坑(非常口)設備概要図図―山岳トンネル標準断面図立坑(非常口)の概要図は図―のとおりである。立坑(非常口)内部には,供用時のトンネル内の換気を行. 山岳トンネルの標準断面1)うための換気施設を配置する。換気施設内には,換気設山岳トンネルの標準的な断面図は図―のとおりであ備及び消音設備のほか,微気圧波及び低周波音などへのる。この断面は,シールドトンネルと同様,超電導リニ対策として多孔板を,列車通過時の風圧対策として開閉アの高速性から,在来新幹線と比較して約 2 割大きい設備を設置するとともに,異常時の避難用のエレベータ断面としている。及び階段を設置する計画である。. 大深度地下トンネル. 南アルプストンネル南アルプストンネルは最大土被り約 1 400 m ,延長約大深度地下は,硬質な地盤と高水圧の環境となり,25 km の長大山岳トンネルである。施工に際して,破砕シールドトンネルの施工環境としてもこれまでの浅深度帯周辺での高圧湧水や,強大な地圧による塑性押し出しとは異なる条件下となる。そのため,有識者らによる委など,幾多の課題と直面することが予想される。員会を設置し,構造物の安全性を十分に確保した上で,南アルプストンネルのより確実な施工に向け,本坑よ大深度地下の特性を考慮した設計手法や大深度地下でのりも小さな断面で先進坑を掘削し,山の深部の性状を確施工時の留意点について幅広い観点から検討を行い,施認するとともに,水抜き坑として用いる計画である。工計画・設計に反映している。.山岳トンネルの計画.山岳トンネル計画の概要1)中央新幹線(品川―名古屋間)の山岳トンネル区間は,神奈川県の関東山地及び丹沢山地,山梨県の巨摩山地,.おわりにこれまでの我が国におけるトンネル施工実績から見て,難易度が高い工事(大深度地下トンネル,南アルプス等)の連続ではあるが,工事の安全,環境の保全,地域との連携を重視して計画を着実に進めていく。山梨県・静岡県・長野県の 3 県にまたがる南アルプス,長野県の伊那山地,長野県と岐阜県にまたがる中央アルプス,岐阜県から愛知県にかけた丘陵部である。なかでも南アルプスと中央アルプスは,山を深く刻んだ渓谷間にそびえる急峻な山を貫く計画である。南アル参1)考文献二村 亨・鈴木一真中央新幹線(東京都・名古屋市間)におけるトンネル計画の概要,トンネルと地下, Vol.45, No. 7, pp. 51~59, 2014.(原稿受理2018.1.24)プスの縦断線形は図―のとおりである。May, 20187
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  • タイトル
  • 神奈川東部方面線及び北海道新幹線におけるSENS の設計施工(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 石島 修祐・境 拓哉・磯谷 篤実・阪田 暁
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 8〜11
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240009
  • 内容
  • 報告神奈川東部方面線及び北海道新幹線における SENS の設計施工Design and Construction of SENS in Eastern Kanagawa Lines and Hokkaido Shinkansen石島修祐(いしじましゅうすけ)独 鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京支社工事第二部工事第三課 担当係長磯谷篤実(いそがいあつみ)境哉(さかいたくや)独 鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局工事第五課 担当係長阪独 鉄道建設・運輸施設整備支援機構設計部設計第二課拓田暁(さかたあきら)独 鉄道建設・運輸施設整備支援機構総括課長補佐設計部設計第二課課員. は じ め にSENS(シールドを用いた場所打ち支保システム)は,東北新幹線三本木原トンネル建設工事において 2004 年に開発されたトンネル構築工法である。この工法では,密閉型シールドによりトンネルを掘削し切羽の安定を図るとともに,シールドの掘進と並行してシールドテール部でコンクリートを加圧して打設し,施工する場所打ちライニングを NATM の一次支保と同様に位置づけて,地山を保持しながらトンネルを構築する1)。2 例目の適用となった北海道新幹線津軽蓬田トンネルでは,施工速度向上を目指し,各種機械設備を改良して図―神奈川東部方面線路線図図―西谷トンネル位置平面図施工を行い,一般的な NATM を大幅に上回る平均月進190 m を達成した2)。3, 4 例目は,都市部への初めての適用(神奈川東部方面線)となった。都市部での SENS は,地山の支保を高価なセグメントに代わって場所打ちコンクリートを施工し,変位の収束を確認した後に二次覆工を施工する。経済性においてシールド工法や NATM よりも有利となる境界領域に着目し適用されたものである。本稿では,神奈川東部方面線における事例及び今後地下水位が高くかつ巨礫の存在が想定される地層の掘削を予定している北海道新幹線における事例を紹介する。.神奈川東部方面線における適用事例. 神奈川東部方面線の概要神奈川東部方面線は,相鉄・JR 直通線(SJ 線相鉄図―本線西谷駅―JR 東海道貨物線横浜羽沢駅付近間の約2.7西谷トンネル縦断図km )及び相鉄・東急直通線( ST 線 JR 東海道貨物線横浜羽沢駅付近―東急東横線・目黒線日吉駅間の約10.0(仮称)との間に位置する延長約 1 446 m の複線トンネkm)の二つの路線を整備する事業である(図―)。こルである(図―,)。掘削工法として SENS を採用れにより,相鉄線と JR 線,相鉄線と東急線とが相互直し,国内では 3 例目,都市部では初めて採用した事例通運転することができ,横浜市西部地区,神奈川県中央となる。平成 25 年 2 月に掘進を開始し,平成 26 年 5 月部及び東京都心部との速達性の向上や,広域鉄道ネットに到達した。ワークの形成が図られる。本稿では,神奈川東部方面線事業で整備される SJ 線の西谷トンネルと ST 線羽沢トトンネル通過部は主に上総層群粘性土( Km )( N ≧ンネルの施工状況について紹介する。西谷トンネルの地質概要35)とこれに介在する上総層群砂質土(Ks)(N>50). 西谷トンネルである。上総層群粘性土(Km)層は固結状の砂質泥岩西谷トンネルは,相鉄本線西谷駅と新設する羽沢駅を主体とした硬質地盤であるが,介在する砂質土(Ks)8地盤工学会誌,―() 報図―国道16号の平面図・断面図図―図―告施工フロー切羽土圧・コンクリート打設圧管理値算出は被圧地下水を有している(図―)。施工における着目点SENS の一次覆工は場所打ちコンクリートであり,切羽土圧やコンクリート打設圧によって地表面を変位させることがある。本トンネルが土被り 1 D 以下(約6.8 m)で交差する国道は,約 2.5万台/日の交通量が多い幹線道路であり,上下水道管,ガス管,雨水・汚水人孔や図―羽沢トンネル平面・縦断図NTT 等多数が埋設されている(図―)。そのため,それらに影響を及ぼさないよう適正な切羽土圧・打設圧を設定する必要があった。なお,交差部の地質は,地表面から約 2.3 m は埋土,約 3.1 m が洪積層の上総層群粘性土,約1.4 m が上総層群砂質土である。切羽土圧・コンクリート打設圧管理方法の設定国道交差部の施工においては,本掘進に入る前の施工図―ヤード内にてトライアル区間を設け,切羽土圧・コンク検討断面リート打設圧と地表面変位の結果から管理方法を検討し. 羽沢トンネルた3)。その結果,切羽土圧・コンクリート打設圧管理値羽沢トンネルは,新設する羽沢駅(仮称)と新横浜駅は,図―に示すようにシールド停止中におけるシール(仮称)間を結ぶ延長約 3 499 m の複線トンネルであり,ド上部の土圧計計測値を基に設定した。切羽土圧はシー羽沢駅方から約150 m が開削トンネルとなる。覆工構造ルド上部の土圧計計測値に余裕圧 20 kPa を加えた値をには,シールド工法によるセグメントと SENS による下限値,変動幅 30 kPa を加えた値を上限値とした。コ場所打ちライニングを併用しており,掘進途中にマシンンクリート打設圧は,シールド上部における切羽土圧上内設備の切り換え(以下,「換装」という)を 2 回実施限値にコンクリート配管損失圧 48 kPa を加えた値を下する計画としている。限値,打設圧変動幅 50 kPa を加えた値を上限値とした。羽沢トンネルへの SENS の適用検討この管理方法を基に本掘進の施工を行った結果,周辺トンネル通過部は主に上総層群粘性土( Km )( N ≧環境への影響が小さく,地表面変位計測の実績は最大±50 )であり,被圧された地下水を有する砂質土( Ks)2 mm 程度であった。また,この管理方法での国道交差(N≧45)が介在する(図―)。部の影響解析を行った結果,地表面変位が最大 2 mm 程発進側では主要環状市道高架橋,到達側では東日本旅度と予測された。以上より,国道交差部においても,こ客鉄道横浜線を横断する陸橋と近接,並行・交差するこの管理方法を用いて施工することとした(図―)。まとめとから SENS 適用にあたっては,近接構造物への影響解析及び一次覆工耐力の照査を実施した(図―)。掘進中は,切羽通過前から隆起傾向が見られ, 1 144発進側の高架橋橋脚断面では,SENS の場合,沈下管R ( 1.2 m / R )上のガス管(図― G 点)で目標値理値を超えるが,セグメントでは管理値を下回ることか(+4 mm)を超え切羽土圧及び打設圧の低減調整を行っら,発進部から高架橋橋脚直下までの区間はこれを採用た(図―)。その後も圧力調整を行い一次管理値の±することとした。また,到達側の陸橋は,杭下端と覆工8 mm を超えることなく掘進を完了した。適正な切羽土天端の離隔が約1.8 m しかなく,SENS の場所打ちライ圧及び打設・計測管理を行うことにより,洪積層においニングでは耐力を上回る応力が発生する結果となり,セて都市部でも SENS を適用できることを確認できた。グメントでは許容応力度を下回ることから,新横浜陸橋May, 20189 報告部の手前からはこれを採用することとした。覆工の施工区分と換装位置を図―に示す。シールド工法と SENS の併用のための新技術本掘進計画では SENS とセグメントの換装が必要となったが,ジャッキの偏心,それに伴うロッドのたわみ防止,換装中のシールドテール部の地下水や土砂の流入防止が課題となった。◯押し当て位置の調整可能なジャッキの開発セグメント区間では,ジャッキがセグメントを押すこ図―とで,マシンは推進力を得る。一方で,SENS 区間では,シールドジャッキの設置位置ジャッキが内型枠を押すことで,シールドは推進力を得る(図―)。そのため,ロッドを断面方向において回転,上下にスライドさせ,スプレッダの位置を変更できるようにした。また,セグメント区間においては,ジャッキとスプレッダの偏心量は325 mm であり,非常に大きな偏心となり,掘進時に,ジャッキロッドが外側にたわみ,組立直図― 摺動板の設置後のセグメントは掘進時にラッパ状に開き,セグメント継手周辺に損傷を与えることが懸念された。そこで,目開きを抑えるため,ジャッキロッドに摺動板を設置した。摺動板はロッド端部とスキンプレートの間に取り付け,ロッドのたわみを防止するものである(図―)。◯図― エンドパッキンの設置テール部の地下水,土砂の流入防止換装では,ジャッキの偏心,テールブラシ撤去のため,シールドテール部の作業スペースを確保する。また,SENS で再発進するため,内型枠を設置し,妻型枠を発進側に引き出す(図―)。なお,エンドパッキンはセグメント組立時の裏込め注入材のシールとしても作用する。◯図― エンドパッキンを残置した状況(想定)SENS におけるエンドパッキンの影響検討換装の実施にあたり,エンドパッキン(図―)を残置したまま SENS の施工を行うと,定期的なメンテナ置からの地下水や土砂の流入を防止し,平成 28 年 12 月に無事に SENS での掘進を開始した。ンスの都度,エンドパッキンを硬化した一次覆工コンク今回の換装の実現により,1 基のシールドで,合理的リートから引き抜く(図―)ことになり,一次覆工コで経済的に覆工構造の選択が可能となったことから,さンクリートの損傷の懸念があった。そのため,エンドパらに SENS の適用範囲が広がると考えており,今後のッキンを繰返し引き抜くことによる場所打ちライニング採用拡大が期待される。への影響確認試験を行った。試験により,エンドパッキンは場所打ちライニングにクラックを発生させ,出水・.土砂の流入リスクが確認され,換装時に,スキンプレー北海道新幹線羊蹄トンネルにおける適用事例トごとエンドパッキンをウォールソーで切断,存置する. 北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)の概要こととした。北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)は,新函館北斗換装の実施換装は,主要環状市道の側道部で行った。そのため,駅を起点として,新八雲(仮称)駅,長万部駅,倶知安駅,新小樽(仮称)駅を経由して札幌駅に至る延長約主要環状市道高架橋への厳格な計測管理が求められてい211 km の路線である。主な構造物は,切土・盛土が全た。事前の止水注入により,対象高架橋は若干の隆起傾体延長の約 5,橋梁が約 2,高架橋が約13,トン向を示したが,管理値内であり,無事に換装を完了した。まとめ羽沢トンネルでは,初めてとなるセグメントからネルが約 80 となっており,トンネルが全体の約 4 / 5を占めているのが特徴である。. 羊蹄トンネル(比羅夫工区)SENS への換装の課題を洗い出し,その対策を検討,実トンネル概要施した。その結果,シールドは平成 28 年 9 月末に 1 回羊蹄トンネルは,新青森起点 277 km 560 m ~ 287 km目の換装位置に到達し,懸念されたテールクリアランス310 m (延長 9 750 m )の山岳トンネルであり,そのう及びエンドパッキン撤去に伴うスキンプレートの切断位ち 比 羅 夫 工 区 は 281 km 741 m ~ 287 km 310 m ( 延 長10地盤工学会誌,―() 報図― 羊蹄トンネル位置図告図― 羊蹄トンネル(比羅夫工区)地質縦断図5 569 m)に位置している。土被りは最大で57 m,平均で 20~ 30 m 程度である。本トンネルは羊蹄山西側の裾野に位置し(図―),周囲は羊蹄山の噴火活動に伴って形成された複雑な地層と豊富な地下水を有している。本工区の地質は,岩屑なだれ堆積物であり,基質は未固結・半固結であるが,一部に強度の高い安山岩巨礫が存在している可能性がある。また,トンネル周辺の地下図― 羊蹄トンネル(比羅夫工区)マシン全体図水位は高く,全線にわたりトンネル天端の上部に位置している。以上のことから, NATM で施工を行った場合している(図―)。また事後に実施する対策としてに切羽の不安定化が想定されること,さらには,周辺の 施工上の課題で述べたようなトラブルを想(事後とは水利用への影響が懸念されることから,同様の地質で実定),ビット交換やマシン内で閉塞した礫並びにシール績のある SENS を採用することとした4)。ド前面の取込み不可の礫の撤去等である。具体的な施工施工上の課題羊蹄トンネルを SENS で施工する際,施工上の課題方法については今後深度化を図っていく。まとめとして,硬質な安山岩溶岩と安山岩巨礫の存在が挙げら本工区では,平成 30 年度下半期の SENS での掘進開れる。これら安山岩溶岩や安山岩巨礫は,掘進時にシー始に向けて,シールド製作等の準備工事を進めている。ルドに取り込めない,あるいは取込み後にチャンバー内今後,円滑に施工を進められるよう施工上の課題への対で閉塞する等のトラブル要因となりうる。応を踏まえ,施工計画を深度化していきたい。課題への対応施工上の課題として挙げた硬質な安山岩溶岩や安山岩.おわりに巨礫の存在深度を確認するため,工事発注前に約 50 本SENS は山岳工法とシールド工法の境界領域においての鉛直ボーリング調査(q66 mm)と工事発注後に 4 本安全性,施工性及び経済性に優れたトンネル構築工法とのオールケーシング調査(q2 000 mm)を実施している。して開発され,その適用範囲を広げてきた。この結果,以下の知見が得られた。安山岩溶岩は,トンネル天端上方までしか分布しておらず,トンネル深度には存在しない。安山岩巨礫は,不規則に分布し,礫径は 100 cm を今後も,適用しうる地山において施工実績を積み重ね,山岳工法とシールド工法との境界領域において,より合理的なトンネル構築工法となるよう引き続き検討を続けていく所存である。超えるものが存在する。地質縦断図には,地層毎に含まれる礫径に対し本トンネルで使用するシールド仕様を考慮した施工上の評価を整理した(図―)。施工上の評価を行う際,シールドで対応可能な礫径 q ≒ 100 cm であることから,混在礫径 q ≦ 50 cm を A 評価(トラブル発生可能性「小」),同 様に 50 cm < q ≦ 100 cm を B 評価( 同「 中」), q >100 cm を C 評価(同「大」)とした。対策は事前に実施するものと事後に実施するものがあり,まず事前に実施する対策として,シールドにおいては,段差ビットにより長寿命化を図ることや,No. 1 スクリューコンベヤ形式をリボン式とし取込み可能サイズの範囲を広げること,さらにはスクリューコンベヤ内で参考文献1)飯田廣臣含水未固結地山におけるシールドを用いた場所打ち支保システムに関する研究,早稲田大学博士論文,2008.2) 宮嵜俊彦・三上美輝雄・田中淳寛・西川幸一SENS で平均月進190 m を達成―北海道新幹線 津軽蓬田トンネル―,トンネルと地下,Vol. 44, No. 7, pp. 7~14, 2013.3) 武田一彦・阪田 暁・和田幸治・松村英樹都市における SENS の施工管理のためのトライアル施工―相鉄・JR 直通線西谷トンネル―,トンネルと地下, Vol. 45,No. 5, pp. 25~33, 2014.4) 境 拓哉・千代啓三北海道新幹線,羊蹄トンネルの施工計画,日本鉄道施設協会誌,Vol. 55, No. 8, pp. 57~59, 2017.(原稿受理2018.1.17)の閉塞対策として礫取出点検口を設置すること等を検討May, 201811
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  • 表紙
  • 著者
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240001
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  • タイトル
  • 国内最大のシールドトンネルの掘進―東京外かく環状道路 本線トンネル東名北工事―(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 四童子 隆・加藤 健治・杉井 淳一
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 16〜17
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240011
  • 内容
  • 報告国内最大のシールドトンネルの掘進―東京外かく環状道路本線トンネル東名北工事―Digging the Largest Shield Tunnel in Japan―Tokyo Outer Ring Road, Main line Tunnel, TomeiNorth Construction Project―四童子隆(しどうじたかし)加藤井淳治(かとうけんじ)株 関東支社東日本高速道路東京外環工事事務所 所長国土交通省 関東地方整備局東京外かく環状国道事務所 所長杉健一(すぎいじゅんいち)株 東京支社中日本高速道路東京工事事務所 所長. は じ め に2 本のトンネルのうち,北行きの本線トンネルについ株 ,南行きの本線トンネルについてては中日本高速道路東京外環(関越~東名)は延長約16.2 km,市街化が株 がそれぞれ東名側発進と大泉側発進は東日本高速道路進む東京の地下約 40 m 以深に計画された 6 車線のトンに区分し工事発注し,合計 4 機のシールドマシンで掘ネル構造の高速道路である(図―)。進する計画である(図―)。本稿では東名側の本線ト本線トンネルは国内最大断面の直径約 16 m のシールドマシンにより片側 3 車線の道路トンネルを 2 本構築する計画であり,これまで国内最大断面であった東京湾アクアラインのアクアトンネルの直径約 14 m を上回り断面積比で約1.3倍の大きさとなる。ンネル工事のシールドマシンの特徴と工事の状況を紹介する。.シールドマシンの特徴本線シールドトンネル工事の発注においては,民間の本線シールドトンネルは大断面,長距離,高速施工と優れた技術力を活用し工事の品質を高めるため技術開いう厳しい条件下での施工となり,掘進距離が長くなる発・工事一括型( A 型)総合評価方式を採用し,「長距につれ,シールドマシンの停止などのトラブル発生のリ離かつ高速施工となるシールド掘進を安全かつ確実に行スクも高くなる。また,シールドトンネルの建設条件やうためのモニタリング技術」等を求め,既存技術の改良早期供用を考慮するとリスクが顕在化した場合,社会的等も含めた技術開発を行っている。切羽の安定管理にお影響が大きくなる。よって,予期せぬトラブルが発生しいては,チャンバー内の土砂の流動性評価技術や可視化た場合に対向するシールド機の掘進距離を延伸して対応技術,探査装置により切羽の詳細な現地状況把握に努めする可能性も考慮し,世田谷区の東名 JCT 側及び練馬ている。掘削土量管理においては,センサーを用いた体区の大泉 JCT 側からの両側掘進を採用した。積・重量測定などの技術を活用し,更なる施工状況の把握に努めている。また,各種センサーを用いた機械設備の健全度把握としてビットの摩耗量や損傷度を把握することで,現状を的確に判断しトラブルの未然防止に努めている。これらの様々な技術から得られたデータを収集,集約,可視化する総合診断システムを用いて,シールドマシンを制御しながらより安全な施工が可能となった。. 本線北行きシールドマシン本線北行きシールドマシンの重量は約 3 700 t であり特徴として掘削面のカッター外周部と内周部に分かれる図―東京外環(関越~東名)の平面図・縦断図「二重カッター方式」(図―)を採用している。内周部カッターは外周部カッターに比べ約 2 倍の速度で回転し,加えて内部の内周カッターはトンネル進行方向に30 cm スライドさせることが可能であり,内周部の先行掘削による芯抜き効果が更なる効率化につながり,大断面径カッター面盤を単一駆動方式で回転掘進した場合に比べ約30の消費電力の低減が期待される。図―16本線シールドトンネルの工事発注の区分また,カッタービットには靱性が高く衝撃に強い超硬地盤工学会誌,―() 報写真―図―告南行きシールドマシンとリレービット工法北行きシールドマシンと二重カッター方式図―図―中折れ装置ロングライフビット合金チップと硬度が高く摩耗に強い超硬合金チップを組み込んだロングライフビットを採用している(図―)。さらには掘進同時組立てを可能とする「ASCOM'」を搭載している。「 ASC OM' 」は力点制御方式によるシールドジャッキ圧力制御により,同時掘進において,力点に合わせたジャッキパターンと段階的なジャッキ同調圧力の自動設定が可能である。これにより,シールドジャッキの偏圧を抑制してセグメントへの負荷を抑え,加えて安定的なシールドマシンの姿勢と方向の制御が可能となる。. 本線南行きシールドマシン写真―平成29年12月現在の坑内状況本線南行きシールドマシンの重量は約 4 000 t であり特徴として先行ビット242本全てを何度でも交換できるともに掘進と併せて後続設備等の投入・組立てを坑内で「リレービット工法」を採用している(写真―)。掘進行う初期掘進段階であり,掘進を終え後続設備等の投距離が長くなると地盤を切削するビットが摩耗するため入・組立てを行っているところである(写真―)。ビットの材質,形状や配置を工夫してもビット個数が増掘進に際しては掘削土の重量を量るベルトスケールやえ土砂の流れを阻害しかねない。そこでビットを取り付体積を量るレーザースキャナを用いた掘削土量の確認,けているカッタースポークの内部に人が入ることができカッターヘッド内の泥土の圧力の確認,裏込め材の注入る構造とし,ビット背面からスポーク内に安全に引き込量の確認,テールクリアランスや線形の確認などトンネみ新しいビットと交換可能とした。ル坑内の複数の項目を監視しながら安全に工事を進めてまた,スクリューコンベヤにケーシングを回転できるいく計画である。また,今後は東名 JCT 域の工事にお機構を採用することで摩耗による掘進能力低下や掘進停いて,東名高速道路への流入・流出による交通混雑を避止リスクを回避する構造となっている。けるべく,工事資機材車両等の運行管理等も実施する計さらには,セグメントへの負荷を小さくする「中折れ装置」や掘進同時組立てを可能とする「ロスゼロシステム」を搭載している(図―)。.画であり,シールドマシンの掘進のみならず,引き続き現場の安全を最優先とした現場管理を行っていく。(原稿受理2018.1.26)工事の状況平成 29年12月現在,東名 JCT 側の両シールドマシンMay, 201817
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  • 高速神奈川7号横浜北線の建設(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 森 健太郎・土橋 浩
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 18〜21
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240012
  • 内容
  • 報告高速神奈川号横浜北線の建設Construction of the Expressway Kanagawa Route 7 Yokohama North Line森健太郎(もり株首都高速道路けんたろう)土神奈川建設局設計課長橋浩(どばし株首都高速道路ひろし)保全・交通部長路とを結ぶ横浜港北 JCT は既設の高速道路に接続する. は じ め にため,高架構造を採用している。戦後,地方からの流入で横浜市の人口は急増した。横また,横浜北線の出入口整備にあたっては,出入口が浜市内の自動車交通も高度経済成長とともに増大し,保接続する街路についても横浜市の事業と一体的に整備を土ヶ谷バイパスや周辺道路への交通集中により,交通利行った。便性や市内の経済活動に影響が及んでいた。これに対する「切り札」として横浜市の交通ネットワークの骨格を形成する「横浜環状道路」が計画されることとなる。.計画・構造・施工の概要横浜北線は高架構造からトンネル構造まで多種の構造横浜環状道路の北側区間である高速神奈川 7 号横浜北線(以下「横浜北線」という)は, 2000 年の都市計画決定・基本計画の指示を経て, 2001 年より工事に着表―横浜北線の事業概要手し,約 15 年をかけて建設が進められ, 2017 年 3 月 18日(土)に開通した。事業概要を表―に示す。全体平面図を図―に,縦断図を図―に示す。横浜北線は,家屋の移転を少なくし周辺環境を保全するために,全線の約 7 割の約 5.9 km の区間がトンネル構造となっており,そのうち約 5.5 km は,土地の地下を使用する権利である区分地上権を取得し,非開削工法であるシールド工法により民地(住宅地)の直下に大断面トンネルを構築した。横浜北線と横羽線及び大黒線とを結ぶ生麦ジャンクション(以下「ジャンクション」という)と,第三京浜道図―18横浜北線の全体平面図地盤工学会誌,―() 報図―告横浜北線の縦断図から構成される。ここでは,代表的な構造物について概要を記す。. 生麦 JCT生麦 JCT では,従前の安全性や交通処理などの機能を確保しつつ,事業規模の縮小による建設コストの削減及び周辺環境への負荷の軽減を図るため,生麦 JCT をコンパクト化する都市計画変更を 2007 年に行った。コンパクト化により生麦 JCT の連結路の延長は4.9 km から2.8 km に削減された(写真―)。また,横浜北線整備前は東京方面と大黒方面のみの交通機能であったが,横浜北線の整備により 8 連結路の全方向アクセス可能となるフルジャンクションへと機能が拡張された。写真―生麦 JCT~鉄道交差部全景表層の盛土・埋土層の下には層厚 10~ 20 m 程度で相模層群の粘性土,砂質土が分布している箇所と,相模層. 鉄道交差部群と上総層群の上面に沖積粘性土,沖積砂層が分布する横浜北トンネルの手前には, JR 東海道線,京浜東北箇所がある。相模層群や沖積層の下方には基盤層として線,横須賀線,東海道貨物線,京浜急行線の 5 営業鉄上総層群の砂,泥岩が分布している。道路線があり,その上を跨線している。1 日に通過する限られた用地の中に高架構造を収めるため,多層立体列車は約 2 000本で,まさに京浜間の鉄道の大動脈であラーメン構造を基本とし,鋼製橋脚の横梁,鋼桁及び鋼り,さらに鉄道の近傍には国道 15 号がある。これらの床版の剛結構造を有する多径間構造を採用した。鉄道,国道 15 号を跨ぐ延長約 300 m の高架橋は東日本基礎は,用地の占用を最小限にするためニューマチッ株 に委託し,建設を行った。作業時間が終電か旅客鉄道クケーソン基礎を多く採用した。用地幅の最も厳しい箇ら始発までのわずか数時間という厳しい条件の下,桁の所では道路橋としては国内最小クラスとなる q5.5 m の曲線送り出しや横取りなどの架設工法を併用して施工し小断面ニューマチックケーソン基礎を採用した。た。生麦 JCT から鉄道交差部の全景を写真―に示す。多層立体ラーメン構造とすることにより,地震時の挙. 横浜北トンネルシールド区間動が複雑となること等から基礎 19 基,橋脚 19 基による横浜北トンネルシールド区間は,上下線が併設するト全体系の立体フレームモデルを用いて,多方向からの入ンネルとなっており,上下線には同一仕様のシールドマ力による動的解析を実施し,地震時安全性を確実なものシンをそれぞれ 1 基用いた。掘削機構は泥土圧式で,とした。外径 12.5 m ,長さ 11.5 m ,重量は約 2 000 t である。マ施工面では狭隘な施工ヤードに加え,既設路線の上空シンは100ピース以上に分割され,陸路で現場まで運搬,への架設となるため,国内最大級となる 1 250 t 吊の大立坑の周辺で地組立を行い 500 t クローラクレーンで立型クレーンを用いた大ブロック一括架設やヤード内で地坑内に投入,組立を行った(写真―)。組立てした桁を多軸式台車により架設位置に運搬して行シールドトンネル区間の土質は硬質な上総層群を主体う吊上げ架設等,交通への影響を最小限に抑える架設工としている。土被りは約 11~ 53 m でその大半は住宅な法を採用した。どの建物直下を通過するほか,横浜市営地下鉄,東京電力洞道や東海道新幹線等の重要インフラ施設が交差してMay, 201819 報告いるため,特に慎重な掘進管理を行った。まず,地中拡幅部端部の本線シールドの外周にパイプセグメントは外径12.3 m,桁高400 mm でピース間及ルーフを施工するための空間(発進基地)を構築し,写びリング間ともにワンパス継手を採用している。また,真―に示す拡大シールド機により掘削し鋼製セグメン耐火性能を確保するため,ポリプロピレンを混入した耐トを設置することにより,シールド外径を q12.3 m か火一体型の SFRC セグメントを用いた。ら q18.3 m に拡大した。拡大シールド機は,本線シー床版にはプレキャスト PC 床版を用いている。横浜北ルドの下部に立坑を構築し,その立坑内で拡大シールド線の換気方式は縦流換気方式を採用しており,この床版機を組み立て,本線シールドの外周に沿って掘進を行う下の空間を避難通路として活用している。道路面から床ものである。拡大した空間を発進基地として,大口径パ版下へは首都高速として初めての「すべり台方式」を採イプルーフ(鋼管 q1 200 mm )をトンネル延長方向に用している。約200 m 打設した。シールド拡幅時,パイプルーフ内のシールドマシンは 2010 年秋に新横浜立坑を発進し,土砂の掘削にあたって,止水性を確保するため,パイプワンパス継手によるセグメントの組立とプレキャストルーフ内から周辺地山に薬液注入を行った。その後,トPC 床版の並行作業,上下線同時掘進などにより高速施ンネル軸方向に 4~8 m 幅でシールドトンネルのセグメ工を実現し,上り線シールドは 2013 年秋,下り線シーントを撤去しながら,パイプルーフで被われた地山をトルドは 2014 年春に子安台に到達した。シールド区間にレンチ掘削し,拡幅部の鉄筋コンクリートの楕円形の躯おけるトンネルの完成状況を写真―に示す。体構築を繰り返して,馬場出入口分合流部を構築した。. 地中分合流拡幅部横浜北トンネルの中央付近に馬場換気所,馬場出入口があり,馬場出入口トンネルの分合流部を構築するため完成した分合流拡幅部を写真―に示す。. 大熊川トラス橋大熊川トラス橋は,橋長158 m,総鋼重約4 000 t の単本線シールドトンネルを非開削工法で拡幅した。分合流部の土被りは 28~ 54 m であり,掘削土層は上総層群を主体とした泥岩,砂質泥岩,砂層の互層で,いずれも硬質な地盤である。写真―写真―写真―20シールドマシン組立状況本線シールドトンネル拡大シールド機(上)と鋼製セグメント(下)(工場仮組状況)写真―シールド地中拡幅部(馬場出入口分合流部)地盤工学会誌,―() 報告純ダブルデッキ鋼床版トラス橋で,同形式としては国内最大支間長を誇る。道路の分合流部に位置することから,トラス弦材が曲線かつ拡幅された形状となっている。架橋地点は,鶴見川,大熊川,江川の 3 つの河川が合流する箇所となるため,非出水期での施工が求められた。架設はトラス構造では通常採用されない送り出し工法を採用した。大きな上部工荷重を支持することに加え,河川や下水処理施設に囲まれた狭隘なヤードでの作業であったため,平面形状が小さく施工ヤードも小さくすることが可能なケーソン基礎を採用した。河川堤防や下水施設に近接していることから,施工前に三次元 FEM 解析による周辺写真―地盤の影響検討を実施し,施工中も挙動監視を行いなが大熊川トラス橋ら慎重に施工を行った。河川条件により,構台杭,構台,ベント設置,トラス地組立及び送り出し架設並びに構台及び構台杭撤去を一非出水期で行った。送り出し架設は 7 日間かけて 109.8m を水平に送り出し,平面的に 2 度回転させた後に 8.5m 降下する順序で行った。架設後の大熊川トラス橋の全景を写真―に示す。. 横浜港北 JCT横浜港北 JCT は横浜北線と既設の第三京浜道路を高架構造で接続する。既設の第三京浜港北インターチェンジの一部を横浜港北 JCT 内に移設し,将来的には横浜環状北西線と高架構造により接続される計画である。表土の下は,N 値 0~2 の軟弱な沖積粘性土層で,そ写真―の下方に深さ 1 m 程度の細砂を主体とした N 値 4 ~ 16港北 JCT~大熊川トラス橋程度の砂質土層が介在するが,軟弱粘性土層はさらに深く分布する。地表面より約17 m 以深になると,N 値 50了させ通行止めを回避した。完成した港北 JCT から大以上の上総層群の砂,砂岩又は泥岩が互層で出現する。熊川トラス橋の全景を写真―に示す。下部工の基礎形式は,用地の制約を受けない箇所については鋼管ソイルセメント杭基礎及び場所打ち杭基礎を.おわりに採用した。一方,用地の制約条件が厳しく,近接構造物横浜北線は 2001 年度に事業化し,約 15 年間にわたっへの影響度が大きい場所ではニューマチックケーソン基て建設事業を進め, 2017 年 3 月 18 日に開通した。開通礎を採用した。後,新横浜駅と羽田空港間の所要時間が短縮したり,新上部工は,第三京浜道路を横断する箇所はダブルデッ横浜駅と羽田空港を連絡する高速バスの運行ルートが横キの 4 径間連続鋼床版箱桁橋,移設した第三京浜料金浜北線経由となり,所要時間を短縮したダイヤ改正が実所部は最大幅員 59 m の 4 径間連続鋼床版箱桁橋で構成施されたりするなど,具体的なネットワーク効果が現れされている。その他の箇所は,合成床版を採用した合理始めている。化橋梁が主体としており,RC 床版箱桁橋を一部に採用している。事業着手以来,民地の下での大断面トンネルの構築,インフラが密集する箇所での高架橋の架設など,安全,株 に委第三京浜道路横断箇所の架設は東日本高速道路確実かつ効率的な建設手法の検討を継続して積み重ねて託し,第三京浜道路を夜間通行止めして,大ブロック一きた。事業を進める上では,近隣の住民の皆さまや用地括架設した。取得に応じていただいた皆さまに多大なご協力をいただ街路を横断する箇所では,通行止めをともなわない施いた。また,関係する事業者や,トンネル上や周辺にお工方法が求められたため,市道の中央部にベントを設置住まいの方々の安全・安心のために地盤の状況についてし, 2 回に分けて大ブロック架設を行うこととした。 1学識経験者のご意見を伺いながら工事を進めたことなど,回目は特殊多軸台車を用いた大ブロック一括架設工法に関係者の皆さまにご協力をいただいた。あらためて,深より,1 日で架設を行った。 2 回目は 1 回目に架設したく敬意と感謝の意を表する。桁上で地組立を行い,特殊台車により 1 日で送り出し,(原稿受理2018.2.5)翌日7.6 m ジャッキダウンにより降下を行い,架設を完May, 201821
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  • タイトル
  • インド国ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道建設事業への取り組み(<特集>国内外の建設プロジェクト)
  • 著者
  • 光畑 太
  • 出版
  • 地盤工学会誌 Vol.66 No.5 No.724
  • ページ
  • 22〜25
  • 発行
  • 2018/05/01
  • 文書ID
  • jk201807240013
  • 内容
  • 報告インド国ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道建設事業への取り組みMumbaiAhmedabad High Speed Railway Project in India光独 国際協力機構畑社会基盤・平和構築部太(みつはたふとし)運輸交通・情報通信グループ第三チーム課長補佐. は じ め に1964 年 10 月に東京~新大阪間で開業した我が国の新幹線システムは, 2016 年 3 月の新青森~新函館北斗間の開業により総延長 2 764.5 km (フル規格のみ)1) まで延伸し, 2014年現在で 1 日平均 100 万人を超える乗客1)に対して,安全,正確,そしてスピーディーな長距離移動を提供している。東京~新大阪間の開業以降,新幹線が果たした国土の発展並びに我が国経済への貢献は計り知れないものがある。この我が国が世界に誇る新幹線システムを世界に展開独 国際協力機構(以下「JICA」すべく,)では,国土交株 ,独 鉄道・運輸機構,(公財)鉄通省,東日本旅客鉄道道総合技術研究所など,我が国新幹線技術の根幹をなす組織の協力を得つつ,特に今後の経済発展が見込まれる国・地域への新幹線システムの導入を実現すべく,各種の協力を行っている。今般,世界各地で JICA が協力を進めてきた新幹線計画の中でも,特に事業の進捗がみられる「インド国ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道建設事業」について,事業概要と JICA による協力の内容をご報告する。. 事 業 概 要ここでは,インド第二の都市ムンバイと,商工業都市として近年急速な発展を遂げているアーメダバードを結ぶ,同国初の高速鉄道プロジェクトである「ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道建設事業(以下,「本事業」という)」の計画概要を示す。図―ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道建設事業全体路線図. 路線計画本事業は,インド国西部マハラシュートラ州の州都ムンバイ市内に位置するムンバイ駅を起点とし,グジャラート州の州都アーメダバード郊外に位置するサバルマティ駅を終点とする,路線延長約 500 km の路線計画となっている(図―参照)。主な沿線都市の人口は, 1 200万人のムンバイを筆頭に, 500 万人超のアーメダバード,スーラト, 300 万人超のバドダラに加え,100万人超の都市が複数分布し,需要の面では非常に大きなポテンシャルを持った路線となっている(図―参照)。沿線の地形条件は比較的平坦であり,起点方の一部区間を除き,標高は全線を通じて100 m 未満となっている。図―ムンバイ~アーメダバード間と東京~新大阪間における沿線都市人口の比較(出典国土交通省HP, http://www.mlit.go.jp/common/001113196.pdf)一方で,起点であるムンバイ駅付近では,湾横断部分を22地盤工学会誌,―() 報  告図―土木構造物構成比図―図―ターネトンネル整備イメージ(JICA 調査団作成)ムンバイ地下駅整備イメージ(JICA 調査団作成)含む延長20 km 程度の長大トンネルが計画されている。また,沿線の 2 箇所で長さ 1 km を超える長大河川橋梁が計画されている。図―. 主要諸元・技術基準高架駅整備イメージ(JICA 調査団作成)本事業では,日本の新幹線方式を採用することが日印政府間で合意されている。したがって,日印間の自然条の計画が進んでおり,将来的には,高速鉄道駅を取り囲件の違いや一部のインド固有の条件に基づくものを除き,む形でムンバイ有数のビジネス街が形成されることが期基本的に日本の新幹線で採用されている諸元並びに技術待される。基準を採用する計画となっている。ターネトンネルなお,日本の新幹線においては,用地上の制約や経済ムンバイ地下駅は,ターネ・クリークと呼ばれる湾を的な観点から,構造物の寸法は可能な限り最小化されて横断する部分を含む長大トンネルに接続する計画となっいるが,本事業においては,維持管理作業に関するインている(図―参照)。ターネ・クリークはムンバイ市ド側の要望を受け,軌道中心間隔やトンネル断面につい街に隣接して広がる入り江だが,沿岸部にはマングローては,日本の新幹線と比較して多少余裕のある寸法で計ブ林が広がるほか,フラミンゴの生息地域にもなってい画されている。る。そのため,同地域は環境保護に係る制限が厳しく,. 土木構造物設計上,施工上の環境配慮が求められている。本事業の本線土木構造物は,トンネル,切土,橋梁並また,インド国内には海底トンネルの実績が無いことびにトンネル前後の一部盛土区間を除き,全線高架橋化から,当該トンネルの施工には海底トンネル工事に経験される計画となっている(図―参照)。全線高架橋化のある本邦企業の参画が期待されている。在来線直上駅は,従前の計画では盛土構造を基本としていたものを,インド側の要望を受けて変更したものであるが,この背バドダラ,アーメダバード,サバルマティの 3 駅は,景には用地取得の範囲を最小化したいというインド側のインド国鉄在来線との乗換駅として計画されている。こ思惑も含まれる。のうち,特にバドダラ及びアーメダバードの両駅は在来他方,全線高架橋化には,用地取得の遅れに伴う事業線駅の直上に高速鉄道駅を建設する計画となっており遅延のリスクを軽減する効果に加え,特にグジャラート(図―参照),駅前後で在来線と並走又は交差する区間州に広く分布する「ブラック・コットン・ソイル」と呼と合わせ,在来線営業下での近接工事に関する技術と経ばれる,強い膨潤性を持つ土壌上に盛土を構築するとい験が求められる。この部分には,日本国内で多くの鉄道う技術的課題を回避できるという副次的効果もある。営業線近接工事の経験を持つ本邦企業の関与が強く期待その他,特徴的な土木構造としては以下が挙げられる。ムンバイ地下駅される。長大スパン橋梁(鋼橋・PC 橋)起点であるムンバイ駅は,ムンバイ市内のバンドラ・本事業沿線には,河川,鉄道,道路など多くの交差物クルラ・コンプレックスと呼ばれる地域に,地下駅としが存在し,交差対象物管理者との協議の結果,支間長がて建設される計画となっている(図―参照)。駅計画50 m を超える長大スパンによる交差が必要となる箇所地の周辺には金融街が形成されているほか,現状では空が存在する。特に鉄道との交差部については,インド国地が広がる駅建設予定地を含むブロックでも大規模開発鉄の強い要望に伴い,鋼桁の採用が計画されている。May, 201823 報  告表―ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道事業に係るこれまでの政府間決定事項と JICA の取り組み写真―高速鉄道起工式典に出席する日印両首脳(出典外務省 HP, http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_002225.html)時速 300 km を超える高速走行を前提とした本事業においては,特にこれら長大スパン橋梁について,製作及び施工に関する高い品質が求められることから,当該工事に対する本邦企業の関与が期待されている。. 軌道・電気・車両・運行管理設備等施設に係る起工式が実施された(写真―参照)。.本事業に対する JICA の取り組み軌道,電気,車両(車両基地を含む)及び運行管理のJICA による本事業への本格的な取り組みは,2013年各種設備は,前述の通り,日本の新幹線方式の採用が政5 月の日印首脳会談に基づき,同年12月に着手した日印府間で合意されていることに加え,インド側からは「日共同出資によるフィージビリティー調査である,高速鉄本で実績のあるシステム」の採用を強く要望されている。道開発計画プロジェクトにはじまる。上記を含むこれまそのため,これら設備の工事,調達には日本の新幹線ででの JICA の取り組みを日印政府間の合意事項とあわせ実績のある企業の参画が必須となる。て表―に示す。あわせて,本事業に係る JICA の協力他方で,インド国モディ首相は国内の産業振興策としスキームを図―に示す。て「メーク・イン・インディア(インドでつくる)」を. JICA による援助手法強く提唱しており,本事業も例外ではないとしている。 技術協JICA による援助手法には,主なものとしてこれに対し,高速鉄道の安全性や高速走行の根幹をなす 有償資金協力, 無償資金協力の 3 つがあるが,力,製品を除いた範囲で,何が「メーク・イン・インディア」 技術協力と 有償資金協力の 2本事業にはこのうち,の対象として適切か,日印政府間で協議を進めている。つの援助手法が適用される。. その他設備その他特徴的な設備として以下が挙げられる。技術協力事業とは,開発途上国の課題解決能力と主体早期地震検知システム技術協力性の向上を促進するため,専門家の派遣,必要な機材の早期地震検知システムは,地震が頻発するエリアにお供与,人材の日本での研修などを通じて,開発途上国のける高速走行の安全性を担保するうえで欠かすことがで経済・社会の発展に必要な人材育成,研究開発,技術普きない。本事業沿線は,インド国内で地震による被害発及,制度構築を支援する取り組みであり,表―に示す生リ スク は 中程 度と さ れて おり , 2001 年 に はグ ジャ取り組みのうち,2),4),5),7)がこれに該当する。ラート州内を震源とした震度 7.7 の地震も発生しているここでは,インド側実施機関である高速鉄道公社等のことから,本事業においても,日本の早期地震検知シス職員と各種調査を通じて派遣した専門家との間の協議やテムをベースとしたシステムを導入する計画としている。実施機関職員に対する本邦研修,並びに専門家が雇用す研修施設る現地技術者との協業等を通じて,高速鉄道技術に関す本事業は,インド鉄道省及び沿線州政府が出資するイる人材育成及び技術普及がなされることが期待されていンド高速鉄道公社(National High Speed Rail Corpora-る。あわせて,本事業に関しては,後述する有償資金協tion LimitedNHSRCL)が建設及び開業後の運営,運力が円滑に進むことを期待し,その前段として当該技術行及び維持管理(以下,「 O&M 」という)を担う計画協力を実施するという側面も有している。となっている。インド国内には高速鉄道の O&M の経験のある組織は存在しないことから,本事業の開業に先有償資金協力事業とは,円借款として開発途上国に対立ち,高速鉄道の O&M に係る教育に特化した研修施して低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸し付ける設を建設し,人材の育成を行う予定としている。ことによる,開発途上国の発展への取り組み支援を指し,2017 年 9 月には,日印両首脳臨席のもと,当該研修24有償資金協力表―では 6)がこれに該当する。また,今後,本事業地盤工学会誌,―() 報  告な目的は高速鉄道を建設することではなく,開業後の安全で安定した高速旅客輸送の実現により,本路線が今後のインド国の発展に貢献することにある。上記目的を達成するため,JICA では,今後,本体工事に先駆けて建設に着手した研修施設の有効活用を図るべく,研修プログラムや研修材料の策定に取り組むほか,インド人研修講師の育成についても支援を行う予定である。あわせて, O&M の実施主体である NHSRCL の組織 づ く り や O&M に 係 る ル ー ル 作 り に つ い て も ,NHSRCL の主体性を尊重しつつ,支援を行っていく必要があると考えている。.おわりに本事業は 500 km の高速鉄道建設事業ということで,JICA でも前例のない事業規模での取り組みとなっている。現在,設計業務が最盛期を迎えているが,今後,設計が完了した部分から順次,工事発注が進んでいく計画図―ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道建設事業に対する JICA の協力スキームとなっている。文中でも報告した通り,日印政府間の合意に基づき,工事には本邦企業の参画が期待される部分が多く含まれるほか,これを施工監理するコンサルタンの本体工事に対しても同様の支援がなされる予定である。JICA は国際社会の持続的発展の実現に向けて環境保トも本邦企業が担うことを想定している。上述の通り,今後,本事業において日本人技術者が活全にも最善を尽くすべく,環境に係る取り組みも積極的躍する機会はますます増えることが予想されることから,に推進している。有償資金協力事業の実施にあたっては,読者の皆様におかれては,本事業に益々のご関心をお持外部有識者で構成される委員会での確認を含む事前の環ちいただき,更には何らかの形で本事業にご参画いただ境審査を経ることを義務付けている(無償資金協力の場けたならば,この上ない喜びである。合も同様)。. 今後の取り組みJICA では,これまでのところ,フィージビリティ調査にはじまり,技術基準策定,設計,入札図書作成,建設資金に係る支援等,主として本事業の建設に必要な一参1)考文献国土交通省鉄道局監修・(一財)運輸総合研究所発行数字で見る鉄道 2016年版,pp.22~23,2016.(原稿受理2018.1.24)連の支援を行ってきた。しかしながら,本事業の最終的May, 201825
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