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出版
地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
| タイトル | 新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）公有水面埋立事業について(寄稿) | ||||
| 著者 | 伊藤 裕孝 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 30〜31 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290015 |
| 内容 | 表示 新門司沖土砂処分場（期）公有水面埋立事業についてPublic water body reclamation project for Shinmojioki sediment disposal site (phase )伊藤裕孝（いとうやすたか）学生編集委員（九州大学大学院)表―. は じ め に新門司沖土砂処分場（期）事業計画現在，国土交通省九州地方整備局は，関門航路，北九州港及び苅田港の整備に伴い発生する浚渫土砂を処分するため，新門司沖土砂処分場（期）の整備を行っている。筆者は，平成 30 年 5 月 11 日にこの土砂処分場建設現場を見学し，この事業の内容と現状についてインタビューを行った。.目的及び背景. 目的関門橋より東側の関門航路，北九州港の新門司航路及び苅田港の本航路では，近年の船舶大型化による物流の効率化，海上交通の安全性向上，港湾機能の拡充等のための整備を進めている1)（図―）。関門橋より東側の関門航路及び北九州港の新門司航路等の整備に伴って発生する浚渫土砂については，現在，新門司沖土砂処分場で受入れているが，平成 30 年代中頃には受入土量が満杯になると想定されていることから，図―土砂処分場計画地・浚渫箇所の位置土砂処分場拡張の必要性がある。また，苅田港においても，港湾機能の拡充や船舶の大型化による物流の効率化を図るため，航路整備を進めているが，当初，受入れを計画していた箇所での浚渫土砂の受入れが困難となったことから，「新門司沖土砂処分場（期）」が計画された。. 概要本事業は，護岸工事 14 年間，埋立工事 12 年間，撤去工事 4 年間の計 22 年間（重複期間有り）という長期にわたり工事を行うものである（表―）。新門司沖土砂処分場（期）は，北九州空港に隣接する区域（約250図―埋立区域図ha）に建設される（図―）。総受入浚渫土量を約3 200万 m3 としている。関門航路では今後－ 14 m までの増波浪である東～南東方向からの波浪の影響を低減させる深で約 1 600 万 m3 の浚渫土量，新門司航路では－ 10 mため，南護岸，東護岸から施工し，これらの護岸の進捗m3 ，苅田港本航路では－ 13m までで約に合わせ，中仕切護岸を整備する。また，前期埋立てに800 万 m3 を見込んでいる。造成後は，航空機産業の生先立ち，前期ダンピングポケット（以後 DP と記す），産拠点や研究開発拠点，九州・西中国の物流拠点として作業用航路の浚渫を行う。後期埋立地については，東護の土地利用が計画されている。岸，北護岸から施工し，これらの護岸の進捗に合わせてまでで約 800.護岸・埋立工事DP 仮護岸を整備し，護岸整備完了後に後期 DP の先行掘削を行い，護岸工事を完了させる。図―に護岸配置図を示す。本事業は，早期に土砂の図―に護岸工事の標準断面図を示す。現場海底の地受入れを可能とするため，前期埋立地と後期埋立地の二盤が粘性土であり，護岸を築くにあたって強度不足であ段階での整備を実施する。前期埋立地については，卓越るということから，地盤の置換えが必要であった。現在30地盤工学会誌，―（) 寄表―図―図―稿新門司沖土砂処分場（期）事業計画護岸配置図標準断面図（南護岸，東護岸)プ浚渫船により直接投入する方法（図―）を計画している。浚渫土砂の DP への投入に際しては，周辺海域への濁りの拡散が生じる可能性が考えられるため，汚濁防止対策として，工事の進捗に合わせて，DP の周辺と護岸開口部に汚濁防止膜を設置する計画としている。.環境監視環境監視は，本事業が周囲の環境に及ぼす影響を把握するために実施している。環境監査項目と調査時期を表―に示す。事業区域付近には曽根干潟があり，スナメ写真―ガット船から置換材を移す様子リやカブトガニなどの希少種も生息しており，表中※ 1で示した項目は期事業では実施しておらず，期事業で新規に追加された。期事業の環境監視は事業実施前の平成28年から着手している。.おわりに本稿では，新門司沖土砂処分場（期）建設工事の現図―浚渫土砂埋立方法（DP による場合)場見学・取材を行い，護岸工事，埋立工事及び環境影響評価について報告した。船上で海上工事の現場を見学させていただいて，土木を学ぶ学生として非常に興味深く感じ，とても貴重な経験となった。環境監視についての分厚い資料を見せていただいて，周囲の環境や，空港の運営にも配慮して工事図―浚渫土砂埋立方法（直接投入による場合)をしているということを改めて感じることができた。最後に，本稿の執筆にあたり，ご多忙の中取材に協力は，一部の床掘工が終了し，置換工を行っている最中でしていただいた国土交通省九州地方整備局北九州港湾・あった。空港整備事務所の皆様に感謝の意を表する。ガット船から置換材を土運船に移す様子を写真―に参示す。置換材は門司区の採石場の採石時に発生した破片を用いており，粒径が 0～30 cm である。埋立方法は，関門航路と新門司航路では，DP を先行掘削した後に土運船で DP まで運搬・直接投入し， DP 内で再揚土して埋立処分する方法（図―）を，苅田港本航路ではポンOctober, 20181)考文献国土交通省九州地方整備局新門司沖土砂処分場（期）公有水面埋立事業 事後調査計画書，平成29年 3 月，入手先〈http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ˆles/000766220.pdf〉（参照 2018.6.11）（原稿受理2018.6.11)31 | ||||
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| タイトル | 裏表紙 | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290029 |
| 内容 | 表示 ᆅ┙ᕤᏛ࡛ࡣࠗᢏ⾡⪅⥅⥆ᩍ⫱࠘ࢆᛕ㢌࠾ࡁ,ከᒱࢃࡓࡿෆᐜࡢㅮ⩦ࢆ⏬㺃ᐇࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍ㹿ⓙᵝࡢ✚ᴟⓗ࡞ࡈཧຍࢆ࠾ᚅࡕࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍ㹿ၥྜࡏ/⏦㎸ࡳඛ㸸බ┈♫ᅋἲேᆅ┙ᕤᏛE-mail㸸k o s y u k a i @ j i b a n . o r . j pㅮ⩦ᢸᙜ10 உ 11 ଐ≋ங≌෩ཞ҄ᚐௌܱѦᜒࡈ㟁ヰ㸸03-3946-8671 FAX㸸03-3946-8678ᆅ┙ᕤᏛ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ㸦https://www.jiban.or.jp/㸧11 உ 22 ଐ≋ங≌↝םዸᜒ↰፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.0 ㈝㸸ဨ 13,000 㠀ဨ 17,000 Ꮫ⏕ဨ 7,000 ᚋᅋయࡢဨ 16,000 㸦ࢸ࢟ࢫࢺ௦㎸㸧㹎㹁‽ഛࡢ࠾㢪࠸㸸ᮏㅮ⩦ࡣ㟁⟬ᐇ⩦ࢆྵࡴࡓࡵࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥᣢཧ࡛࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋOS ࡣ Windows ࢆ⏝࠸ࡲࡍࠋ㓄ᕸࢯࣇࢺ࣭ࢹ࣮ࢱ㸸ㅮ⩏ᚲせ࡞ࣉࣟࢢ࣒ࣛࡢ࠺ࡕ㸪http://www.kiso.co.jp/yoshida/index.html ࡚㸪ࣉࣟࢢ࣒ࣛ YUSAYUSA ࡢࣉࣟࢢ࣒࣐ࣛࢽࣗࣝࡀࢲ࣮࢘ࣥࣟࢻ࡛ࡁࡲࡍࠋཷㅮ⪅ࡣ㸪㛤ദ 2 㐌㛫⛬ᗘ๓࡞ࡾࡲࡋࡓࡽ㸪ୖグ௨እࡢࣉࣟࢢ࣒࣭ࣛࢹ࣮ࢱࢆ㓄ᕸ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸ྜྷ⏣ ᮃ㸦㛵ᮾᏛ㝔Ꮫ㸧G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸5.5 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 18,000 㸦ࢸ࢟ࢫࢺ௦ู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ᆅ┙ᕤᏛ࣭ᐇົࢩ࣮ࣜࢬ 30ࠕᅵࡢ⥾ᅛࡵࠖ㸦ᖹᡂ 24㸸ᖺ 5 ᭶Ⓨ⾜㸧ࢆ⏝ࡋࡲࡍ㸦ࢸ࢟ࢫࢺࡢ౯᱁㸦⛯ᢤ㸧ဨ 2,700 㸪ᐃ౯㸦㠀ဨ㸧3,000 㸧ࠋㅮ ᖌ㸸ᘓᒣ⏤㸦❧㤋Ꮫ㸧㸭᭶ᮏ⾜๎㸦㓇㔜ᕤᴗ㸧㸭ྂᒇ ᘯ㸦ᯘ⤌㸧㸭┈ᮧබே㸦┈ᮧ 㔞タィ㸧㸭ᒣ୍ཱྀ㸦ᅵᮌ◊✲ᡤ㸧10 உ 23 ଐ≋້≌⊡25 ଐ≋ங≌↝ 3 ଐ᧓↾ⅺ→↕̅ⅵ FEM ᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸5.0 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 18,000 㸦ࢸ࢟ࢫࢺ௦ู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣࠊㅮᖌࡀ⏝ࡍࡿࢫࣛࢻࡢࢥࣆ࣮ࡢࡳ࡛ࠊᙜ᪥㓄ᕸࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸➲ཎඞኵ㸦㧗▱Ꮫ㸧㸭ᑠ㔝⏣ᩄ㸦ࢪ⯟ 㸧㸭㔝࿅ᬛஅ㸦ᅜᅵᢏ⾡ᨻ⟇⥲ྜ◊✲ᡤ㸧㸭ᰘᓮᐉஅ㸦᪥ᮏᕤႠ㸧G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸28.0 ㈝㸸ဨ 54,000 㠀ဨ 70,000 Ꮫ⏕ဨ 44,000 ᚋᅋయࡢဨ 69,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸㸧ཧ⪃ᅗ᭩㸸᪤หᮏࠕᆅ┙ᢏ⾡⪅ࡢࡓࡵࡢ FEM ࢩ࣮ࣜࢬղ ᙎረᛶ᭷㝈せ⣲ἲࡀࢃࡿࠖ㸪ࠕᆅ┙ᢏ⾡⪅ࡢࡓࡵࡢ FEM ࢩ࣮ࣜࢬճ ᙎረᛶ᭷㝈せ⣲ἲࢆࡘ࠺ࠖࢆ࠾ᣢࡕࡢ᪉ࡣ㸪㠀ᡤᣢࡃࡔࡉ࠸ࠋㅮ⩦⏝ࡍࡿゎᯒࢯࣇࢺࠕ⥙Ꮚࠖࡘ࠸࡚ࡣ㸪⏦ࡋ㎸ࡳᚋ㸪㛤ദࡲ࡛ᥦ౪࠸ࡓࡋࡲࡍࠋᣢཧࡍࡿࡶࡢ㸸ࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥࠋ࣐࢘ࢫࡶ࠶ࢀࡤ౽࡛ࡍࠋ≉ูㅮ₇ㅮᖌ㸸ᶓᒣ ⿱அ㸦ᰴᘧ♫ᆅᒙ⛉Ꮫ◊✲ᡤ㸧ㅮ ᖌ㸸▼Ṋྖ㸦୰ኸᏛ㸧㸭Ⲷ㏕ᰤ㸦ΎỈᘓタᰴᘧ♫㸧㸭ⱝ᫂ᙪ㸦⩌㤿Ꮫ㸧㸭ᶲ ఙஓ㸦⚄ᡞᏛ㸧11 உ 1 ଐ≋ங≌עႴ↝ѣႎᚐௌ≐ؕᄽྸᛯⅺ↸ࣖဇ↭↖≐ᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.0 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 15,000 Ꮫ⏕ဨ 3,000 ᚋᅋయࡢဨ 14,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸ࡳ㸪ࢸ࢟ࢫࢺ௦ู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪ࠕ⌮ㄽࢩ࣮ࣜࢬ 2㸸ᆅ┙ࡢືⓗゎᯒ㸫ᇶ♏⌮ㄽࡽᛂ⏝ࡲ࡛㸫㸦ᖹᡂ 19 ᖺ 2 ᭶Ⓨ⾜㸧ࠖࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸㢼㛫ᇶᶞ㸦ᮾᏛ㸧㸭⃝⏣⣧⏨㸦ி㒔Ꮫ㸧㸭 ᒸⰋ㸦ி㒔Ꮫ㸧㸭ྜྷ⏣ ᮃ㸦㛵ᮾᏛ㝔Ꮫ㸧11 உ 8 ଐ≋ங≌≏9 ଐ≋≌↝ 2 ଐ᧓ᑄᘺ≐ᚨᚘⅺ↸ዜਤሥྸ↭↖≐ᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸9.5 ㈝㸸ဨ 19,000 㠀ဨ 28,000 Ꮫ⏕ဨ 5,000 ᚋᅋయࡢဨ 25,000 㸦ᾘ㈝⛯ࢆྵࡴ㸧㓄ᕸ㈨ᩱ㸸ᙜ᪥ㅮᖌࡀ⏝ࡍࡿࠕㄝ᫂㈨ᩱࠖࡢ⦰ᑠ∧ࢥࣆ࣮ࢆ㓄ᕸ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸బ⸨◊୍㸦⚟ᒸᏛ㸧㸭ඵ㇂ዲ㧗㸦ࣇࢪࢱ㐨㊰㸧㸭᱈㇂ᑦႹ㸦㕲㐨⥲ྜᢏ⾡◊✲ᡤ㸧㸭➉ෆ ᗣ㸦ᮾி㎰ᴗᏛ㸧㸭▼ᕝ㐩ஓ㸦ᾏ㐨Ꮫ㸧㸭㜿㒊㛗㛛㸦ᮾள㐨㊰ᕤᴗ㸧㸭Ώ㑓୍ᘯ㸦ᅜᅵᢏ⾡ᨻ⟇⥲ྜ◊✲ᡤ㸧㸭᱓㔝⋹Ꮚ㸦ᮾிᏛ㸧11 உ 15 ଐ≋ங≌ྵ↚ئⅹↀ↺עႴᛦ௹ඥ↝ؕஜᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸5.0 ㈝㸸ဨ 10,000 㠀ဨ 16,000 Ꮫ⏕ဨ 1,000 ᚋᅋయࡢဨ 14,000 㸦ᾘ㈝⛯ྵࡴ㸪ࢸ࢟ࢫࢺ௦ู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪ࢪ࢜ࢸࢡࣀ࣮ࢺ 16ࠕ⌧ሙ࠾ࡅࡿᆅ┙ㄪᰝἲࡢᇶᮏ㹼ࢪ࣭࢚࢜ࣥࢪࢽ㣴ᡂሿ㹼ࠖ㸦ᖹᡂ 26 ᖺ1 ᭶Ⓨ⾜㸧ࢆ⏝ࡋࡲࡍ㸦ࢸ࢟ࢫࢺࡢ౯᱁㸸ဨ 1,710㸪ᐃ౯㸦㠀ဨ㸧1,900 㸦⛯ู㸧㸧ࠋㅮ ᖌ㸸Ỉ㐨 㸦ᮾ㟁タィ㸧㸭బΏ⪔୍㑻㸦ᆅᅪ⥲ྜࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺ㸧㸭ᮧ㞞ᘯ㸦୰ኸ㛤Ⓨ㸧㸭ᒣᮏ⿱ྖ㸦ᇶ♏ᆅ┙ࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢶ㸧㸭ᑠᕝᾈྖ㸦ᛂ⏝ᆅ㉁㸧11 உ 27 ଐ≋້≌םჿ໎ܹ↚᧙ↈ↺২ᘐᜒ፼˟11 உ 29 ଐ≋ங≌ 2018 ࠰ࡇᇹ 3 עעܡ ׅႴ↝ᚸ̖↚᧙ↈ↺இᡈ↝ჷᙸᜒ፼˟Ⅶᙹݱཋ↝ؕᄽ↗עႴ≏ઢُ↗Ⴎע≏ܭܤ↝םᩗ↚↷↺ᘮܹⅧG-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.5 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 15,000 㸦ᾘ㈝⛯ྵࡴ㸧ὀ㸸ဨࡣ㸪ᆅ┙ᕤᏛဨ㸪ᆅ┙ရ㉁ุᐃኈ(⿵)㸪ᚋᅋయᡤᒓࢆྵࡴ㓄ᕸ㈨ᩱ㸸ᮏㅮ⩦ࡢࡓࡵㅮᖌࡢ᪉ࡀసᡂࡍࡿㄝ᫂㈨ᩱࡢ⦰ᑠࢥࣆ࣮ࢆ㓄ᕸࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸ஂಖᣅ㑻㸦⎔ቃᆅ㉁ࢧ࣮ࣅࢫ㸧㸭㓇ྃᩍ᫂㸦᪥ᮏᏛ▷ᮇᏛ㒊㸧㸭㧗⏣ ᚭ㸦タィᐊࢯࣝ㸧㸭㇂ ၨ㸦⚄ᡞᏛ㸧㸭Ṋ⏣ၨྖ㸦㒔ᕷ⏕ᶵᵓ㸧㸭ᯇୗඞஓ㸦࣑ࢧ࣮࣒࣡࣍㸧㸭୰ṇ୍㸦༓ⴥᏛྡᩍᤵ㸧12 உ 13 ଐ≋ங≌ؕᄽ↝ૅਤޖᄩᛐ↗ૅਤщᄩ̬ᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.5 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 18,000 Ꮫ⏕ဨ 3,000 ᚋᅋయࡢဨ 16,000 㸦ᾘ㈝⛯㸪ࢸ࢟ࢫࢺ௦㎸㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ᆅ┙ᕤᏛㄅㅮᗙࠕᮺᇶ♏ࡢᨭᣢᒙ☜ㄆᨭᣢຊ☜ಖࠖ2018 ᖺ 4 ᭶ྕ㹼9 ᭶ྕᥖ㍕ཎ✏ࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸᱓ཎᩥኵ㸦ㅮᗙ㛗࣭ࣃࣝࣇ࢛࣮࣒ࣛ㸧㸭Ṋᒃᖾḟ㑻㸦㮵ᓥᘓタ㸧㸭㟷ᮌ୍୕㸦࣮࢙࢚ࣞࣝ࢘ࣥࢪࢽࣜࣥࢢ㸧㸭ᐑᮏᚭ㸦ᮾὒࢸࢡࣀ㸧㸭ᮌ㇂ዲఙ㸦୕㇂ࢭ࢟ࢧࣥ㸧㸭ᘅ℩ᬛ㸦ࢡ࣎ࢱ㸧㸭すᮧ┿㸦ࢩ࣮ࢬ࢚ࣥࢪࢽࣜࣥࢢ㸧12 உ 21 ଐ≋≌ޛသ↰∝םသ↰↝ᚨᚘᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.5 ㈝㸸 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 18,000 㸦ᾘ㈝⛯ࢆྵࡴ㸧ᚋᅋయࡢဨ 16,000 㸦ᾘ㈝⛯ࢆྵࡴ㸧㓄ᕸ㈨ᩱ㸸ᮏㅮ⩦ࡢࡓࡵㅮᖌࡢ᪉ࡀసᡂࡍࡿㄝ᫂㈨ᩱࡢ⦰ᑠࢥࣆ࣮ࢆ㓄ᕸࡋࡲࡍࠋཧ⪃ᅗ᭩㸸ᒣ␃ࡵࡢពᕤኵ࡞ࡿ⣡ᚓ Q&Aࠊ᰿ษࡾ࣭ᒣ␃ࡵࡢࢺࣛࣈࣝࡑࡢᑐ⟇࠾ࡼࡧྛᣦ㔪㢮ㅮ ᖌ㸸ᑠᓥㅬ୍㸦㕲㐨⥲ྜᢏ⾡◊✲ᡤ㸧㸭Ώ㑓ὒ㸦㮵ᓥᘓタ㸧㸭㟷ᮌ㞞㊰㸦➉୰ᕤົᗑ㸧㸭Ⲷ㔝➉ᩄ㸦ᮾிᆅୗ㕲㸧㸭ᑎᓥၿᏹ㸦㤳㒔㧗㏿㐨㊰㸧ሙࡣࡍ࡚ᆅ┙ᕤᏛ㆟ᐊ㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 | ||||
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| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290028 |
| 内容 | 表示 ਲਗदણඩघॊম੫भ੍ରध৾ভ੦भਲਗఁ॑৯खथஶගୡ؞ೕ৹ਪपঢ়घॊૠત؞੦ق9ROكَਲਗਜَُপ৾ઇُऩनदઁ்ऎओણ৷ৣऔः؛¾ মभૼ॑৷ःञೕૼभ35ன৫؛ਲਗ੧੯दभਝੑ؞ੵभૼઐ௱षभણ৷ਲਗૼभਛऩन؛¾ ৾েभਛ৾েषभমૼभ්؛ময৾েभୡૼ॑ৢखञஶୁৡभऩन؛עႴ˟ܖቔƷƝకϋೕੵ৾ভदमؚೕपঢ়घॊرऩ૾ଙपৌૢदऌॊेअછආ॑ॉ⑫इथउॉऽघ؛ओභোमِ३ঙॵআথॢढ़ّ॑ॺشओਹ৷ऎटऔः؛ْURLٓhttp://www.jgs-shopping.net/˟Ճ̖ƋǓೕੵ৾؞੦ຊ৶३জش६ৰਜ३জش६ 30.2.ೕभੰෲص੦ຊ৶ऊैૢ৷ऽदصଛଅभഁಕीଛ 3,600 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA4 ਖ਼ 2012 ফ 4 া 27 ষISBN 978-4-88644-929-0A4 ਖ਼ 2007 ফ 2 া 28 ষISBN 978-4-88644-951-1ٹ-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6/DERUDWRU\ 7HVWLQJ 6WDQGDUGV RI *HRPDWHULDOV 9RO َୡ੦ُ ق੦ઽஈ$ਖ਼ংॖথॲكش,6%1 ؟ভ৩્؟قଛમઘશكٮઌमYROٹ-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6*HRWHFKQLFDO DQG *HRHQYLURQPHQWDO ,QYHVWLJDWLRQ0HWKRGV 9RO َೕ৹ਪ੦ُ ق੦ઽஈ$ਖ਼ংॖথॲكش,6%1 ؟ভ৩્؟قଛમઘશكٮઌमYROೕੵ৾ভदमম؞ஒমभदपखऽोथःॊَೕ౫મୡभ্১धੰହُधَೕ৹ਪभ্১धੰହُभૠત؞੦ੰقହ॑ऎكभஶ॑ৰखथउॉऒभञल৸ඕभষऋവखऽखञ؛ೕੵ৾؞੦ຊ৶३জش६ৰਜ३জش६ 31.3.ଅभഩᎼਙଡਛঔॹঝଛ 3,000 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كೕଐभ৹ਪ؞ਝੑधੵૺص૦ક୧ऊैযੵਣऽदص 3,800 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كଛਖ਼ 2009 ফ 3 া 27 ষISBN 978-4-88644-952-8 3,900 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA4 ਖ਼ 2013 ফ 4 া 26 ষISBN 978-4-88644-930-6ফ২पষखञ9RO ফ২पষखञYROम॔४॔॑রੱपऊবप๔Ⴋऔोবਗद்ઁऎओણ৷ःञटःथःऽघ؛০खञ9ROقীၻكपमೕ౫મୡ੦धೕ৹ਪ੦भੑ੦॑ઽஈःञखऽखञ؛ชశমभ੦॑৷ःञਲਗ੧੯भਝੑ৹ਪਗবযૼभਛমभૼ॑৷ःञೕૼभ35ன৫ਝੑ؞ੵभૼઐ௱ৡभ੍ରऩनपओણ৷ःञटऌञःधઓःऽघ؛ऽञপ৾ઇभৃपउऌऽखथु৾েषभਛ৾েपৌघॊমૼभ්ময৾েभୡૼ॑ৢखञஶୁৡभੜਸऩनपुओણ৷ःञटऐोयౘःपோगऽघ؛ीभਔੵधऩॊऺनವ੭ Q&Aଛ䕔㘓≧ἣ䛾ヲ⣽䛿ᆅ┙ᕤᏛ䝩䞊䝮䝨䞊䝆䠄https://www.jiban.or.jp䠅䛻ᥖ㍕䛥䜜䛶䛔䜎䛩䚹䝃䜲䝖ෆ䜢䛂ⱥヂ䛃䛷᳨⣴䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹ओභোभ্১ 2,500 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA5 ਖ਼ 2011 ফ 11 া 24 ষISBN 978-4-88644-089-1৾ভشঌش४भછආභোঌش४قKWWS ZZZMJVVKRSSLQJQHWكभછदुउେःीःञटऐऽघ؛پভ৩્दभओභোम৾ভشঌش४ऊैभභোपॉऽघभदओିਔऎटऔः؛ਁஇ੮১য४ड़ॸॡঀ ॺش16.ਠৃपउऐॊೕ৹ਪ১भ੦মص४ड़؞ग़থ४ॽ॔ുਛ྆صଛ 1,900 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كৗછਖ਼ 2014 ফ 1 া 28 ষISBN 978-4-88644-216-1עႴ˟ܖ | ||||
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| タイトル | 地盤工学会所在地 | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | A8〜A8 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290027 |
| 内容 | 表示 〒1120011 東京都文京区千石 4382公益社団法人地盤工学会 電 話03（3946）8677（代） FAX03（3946）8678Email: jgs＠jiban.or.jp ホームページURL https://www.jiban.or.jp/北海道支部〒0600061 札幌市中央区南 1 条西 2 丁目 南一条 K ビル 8 階電 話011（251）7038，（261）7742 FAX011（251）7038Email: hjgs＠olive.ocn.ne.jp東北支部〒9800014 仙台市青葉区本町 251 オーク仙台ビル 3F（江陽グランドホテル北側隣）電 話022（711）6033 FAX022（263）8363Email: jgsb-th＠tohokushibu.jp北陸支部〒9500965 新潟市中央区新光町10番地 3 技術士センタービル 7F電話／FAX025（281）2125Email: jgskoshi＠piano.ocn.ne.jp関東支部〒1120011 東京都文京区千石 4382 JGS 会館内電 話03（3946）8670（代） FAX03（3946）8699Email: jgskantou＠jiban.or.jp中部支部〒4600008 名古屋市中区栄 2926 ポーラ名古屋ビル 8 階電 話052（222）3747 FAX052（222）3773Email: chubu＠jiban.or.jp関西支部〒5400012 大阪市中央区谷町 157 ストークビル天満橋 8 階801号室電 話06（6946）0393 FAX06（6946）0383Email: office＠jgskb.jp中国支部〒7300011 広島市中区基町103 自治会館内電話／FAX082（962）5557Email: chugoku＠jiban.or.jp四国支部〒7908577 松山市文京町 3 社会連携推進機構 3 階 愛媛大学防災情報研究センター内電 話090（6881）9036 FAX089（927）8141Email: nakajima＠cee.ehimeu.ac.jp九州支部〒8100041 福岡市中央区大名 2412 シーティーアイ福岡ビル 2 階電 話092（717）6033 FAX092（717）6034Email: jgsk_ jimu＠able.ocn.ne.jp― 8 ― | ||||
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| タイトル | 会告 | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | A1〜A7 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290026 |
| 内容 | 表示 ■ お知らせ開催期日締切月日内容開催場所掲載ページ2P「自然災害等の被災会員における会費減免」について今年度会費未納の会員各位2P学会誌の送本停止について■ 論文・原稿募集開催期日締切月日31年 3 月26日行事名開催場所掲載ページ10月15日「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ「斜面災害とリスクマネジメント・アセットマネジメント」（予定）9 月号3P10月30日「エネルギーに基づく液状化予測手法に関するシンポジウム」アブストラクト募集9 月号3P11月15日「地盤工学会誌」への概要原稿公募（予定）テーマ「AI とビッグデータ」3P■ 催し物開催期日締切月日30年10月11日30年10月23～25日行事名開催場所JGS 会館JGS 会館 8 月号「液状化解析実務講座」「わかって使う FEM 講習会」30年10月24日～26日参加登録9 月20日30年10月30日～11月 1 日30年11月 1 日掲載ページ「第 8 回大地震や豪雨による地盤災害に関する日本―台湾ワークショップ」The Eighth JapanTaiwan Joint Workshop on Geotechnical Hazards 宇from Large Earthquakes and Heavy Rainfalls第24回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会「地盤の動的解析―基礎理論から応用まで―講習会」3P治7 月号5P島4 月号4PJGS 会館 8 月号JGS 会館3PJGS 会館JGS 会館4P福30年11月 8 日30年11月15日「現場における地盤調査法の基本講習会」30年11月27日「土砂災害に関する技術講習会」30年11月29日「2018年度第 3 回 宅地地盤の評価に関する最近の知見講習会会館 8 月号『小規模建物の基礎と地盤，擁壁と盛土の安定，地震による杭被害』」 JGS30年12月13日「杭基礎の支持層確認と支持力確保講習会」「舗装―設計から維持管理まで―講習会」3P3P4P3PJGS 会館4P開催場所掲載ページ■ 支部からのお知らせ支部名開催月日北海道支部 31年 1 月25日～26日北陸支部締切月日11月 9 日事名第59回年次技術報告会および技術報告集原稿募集30年10月 4 日「公益社団法人地盤工学会北陸支部講習会」30年10月26日関 東 支 部 30年10月19日第 15回地盤調査法30年11月17日9 月号4P潟「第78回土質工学最新情報コロキアム」金沢「地盤の計測・探査技術見学会」つくば9 月号4P東京4 月号6P東京「人と水害中 部 支 部 30年 5 月～11月5P苫小牧新第15回地盤工学会関東支部発表会（GeoKanto2018）のご案内30年11月 2 日関西支部行中部支部過去・現在・未来の講演会」セミナー部会から年間行事計画のご案内5P5P名古屋5 月号5P名古屋9 月号5P30年10月13日9 月21日平成30年度「市民見学会」『見てみよう 24 時間 365 日高速道路を見守る管制室。明日をつなぐ道路建設現場。』30年10月26日10月24日イブニングセミナー「土質試験とその役割策」開催のご案内名古屋30年10月27日10月14日平成 30 年度池コース奈良9 月号5P30年11月 2 日参加申込み10月17日Kansai Geo-Symposium 2018 ―地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム― 開催および広告募集のお知らせ吹田9 月号6P30年11月 4 日10月21日平成 30 年度岸コース大阪9 月号6Pふるさと地盤診断ウォークふるさと地盤診断ウォーク― 1 ―奈良あやめ大阪市内湾6P 支部名開関西支部催月日締切月日行事開催場所創立 60 周年記念式典・特別講演地盤工学会関西支部会・記念祝賀会30年11月 6 日名掲載ページ大阪6P中 国 支 部 30年10月26日平成30年度工事報告会米子6P四国支部11月 2 日平成30年度参加者募集地盤工学会四国支部技術研究発表会鳴門7P11月 6 日平成30年度参加者募集地盤工学会四国支部徳島7P30年11月 9 日～10日30年11月10日現場見学会■ 共催・協賛・後援開催期日締切月日行30年12月 6 日～7 日30年12月 3 日事名第33回ジオシンセティックスシンポジウム第 6 回河川堤防技術シンポジウム開催場所掲載ページJGS 会館東 京7P7P■ 国際会議・IS 等の開催予定開催期日行事名開催地ホ2019年 6 月17日第 7 回地震地盤工学会議～20日イタリア国際地盤工学会2019年10月14日～18日 第16回アジア地域会議台ームページhttp://www.7icege.com/湾地盤工学会ホームページ（https://www.jiban.or.jp/）に，会告及び最新出版案内が掲示されていますのでご覧ください。国際地盤工学会ホームページ（http://www.issmge.org/）地盤工学会の本部及び支部の所在地は本号会告の 8 ページをご参照ください。行事等は予定変更の可能性がありますので，最新情報はホームページ等をご参照ください。■お知らせお知らせ「自然災害等の被災会員における会費減免」について公益社団法人地盤工学会地盤工学会では，自然災害等により被災された会員各位への支援をするため，地盤工学会規則第 14 条 3 項の規定に基づき，下記のとおり，会費免除の取扱いを行うことにいたしました。 ～◯ のいずれかに該当する場合. 会員（個人）のうち次の◯ 被災によって避難および自宅損壊などの被害を被った正会◯員（個人）（罹災証明書コピーもしくは具体的な被災状況が示されている減免申請書の添付が必要） 被災による事業所閉鎖により離職した個人会員（災害時に◯おける雇用保険の特例措置を受けた者で証拠書類コピーの添付が必要） その他，上記に準ずる被害を被ったと判断できる正会員◯（個人） 会員を扶養する者が上記に該当する学生会員◯. 免除の額免除される会費は，原則申請された年度の会費としますが，当該年度の会費が既に納入されている場合は，次年度の会費を免除します。今年度会費未納の会員各位学会誌の送本停止について.申込み期限本申請の提出期限は，会費減免申請書が被災後180日該当日のある月末までとします。ただし，会員・支部部において会員に会費減免の申請をすることができないやむを得ない特段の事情があると認めるときは，所定の申請がなくても，会費の減免に関し，上記基準に準じて判断するものとします。. 申込み方法1. に掲げる項目のうちで該当する項目，関連必要書類および会員情報を，Email，FAX または郵便で，学会事務局にご連絡ください。. 申込み先〒 東京都文京区千石――(公社)地盤工学会 会員係――電話―― FAXEmailkaiin＠jiban.or.jp【参考】公益社団法人地盤工学会規則（第14条）3．震災，風水害，落雷その他これらに類する自然災害によって被災した会員は，当該年度会費の減免，もしくは次年度会費の減免を行うことができる。会費減免の可否は総務部と連携し，会員・支部部の審議に基づき理事会で決定する。停止する措置をとらせていただいております。また，来年 3月末までに会費を納入していただけなかった場合，会員の資格が喪失いたします。会員の皆様におかれましては，お早めに会費をご納入賜りますようよろしくお願い申し上げます。平成27年度より，（前年度の）1 月，4 月，9 月に会費請求書を送付させていただいております（口座引き落とし，職場班を除く）。 9 月の 3 回目のご請求後， 9 月末までに会費を納入していただけなかった場合， 11 ・ 12 月合併号学会誌より送付を問合せ先地盤工学会 会員係Emailkaiin＠jiban.or.jpFAX―― 電話――― 2 ― ■論文 ・ 原稿募集「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ｢AI とビッグデータ」（予定）会誌編集委員会◇今回募集する下記の特集号に投稿を希望する方は，A4 判縦長の用紙に題名，執筆者と連名者の氏名，所属機関および連絡者を明記のうえ，内容が理解できる 2 000字程度の概要と，必要ならば図表等を添付して，メールにて会誌編集委員会（ E 発行号平成年月号（予定）（予定）テーマ｢AI とビッグデータ」概要原稿の締切り平成年月日趣 旨1956年ダートマス会議において“ Artiˆcial Intelligence（人工知能）”の研究分野としての歴史が始まりました。その後1960 年代までは，記号で表された論理演算を基盤とする第 1次 AI ブームが成果を上げていきました。1980年代にはエキスパートシステムやニューラルネットワークに代表される知識表現が AI 研究の中心となり，第 2 次 AI ブームが訪れました。そして現在，ディープラーニングの発明がブレイクスルーとなり，ビッグデータの利活用やディープラーニング研究の急速な普及と進化を受けて第 3 次 AI ブームの真っ直中にいます。マスメディアで AI の文字を見かけない日がないほど様々な分野で AI が導入されており， AI に対する期待はますます高まっています。■催しmail: kaishigenko＠jiban.or.jp）あてにお送り下さい。◇投稿者は，本学会の正・国際・学生会員に限ります。同一著者（筆頭著者）からの複数の採択はいたしません。◇概要を審査後，掲載可となった著者には，改めて原稿依頼状等をお送りいたします。その際の本原稿の締切りは，2019年 2月下旬を予定しております。◇最終的な掲載の可否は，編集委員会にご一任下さい。◇出版計画は随時変更される可能性があります。論文・原稿募集地盤工学分野においても，ビッグデータという点においては1960 年頃から地盤調査結果を編纂した地盤図が作成され始め，1980 年代よりコンピュータの普及とともに，ボーリングデータ等の地盤情報のデジタル化とデータベース化が進められてきました。また，最近の研究報告では，ニューラルネットワークを用いた土質特性の推定や，ディープラーニングを用いた画像特徴点の抽出により調査結果を評価する試みが散見されるようになってきました。以上の背景より，本誌2019年 6 月号では「AI とビッグデータ」と題しまして，地盤工学分野における AI およびビッグデータの利活用の状況や最新の研究事例，今後の課題等を紹介するための特集を企画しました。日進月歩の勢いで進化するAI 技術，日々蓄積されていくビッグデータに関する最新情報を共有することが，会員の皆様にとって有益なものとなると願っております。会員の皆様の積極的なご投稿をお待ち申し上げております。物●本部講習会申込み方法及び申込み先氏名，勤務先・同住所・同電話番号， FAX ，メールアドレス，会員（会員番号)・非会員の別を明記した申込書を FAXまたはメールでお送りください。参加受付後，請求書と郵便振替用紙をお送りいたしますので，会費のご納入は請求金額をご確認のうえ郵便振替（または銀行送金）でお願いいたします。「液状化解析実務講座」地盤の地震応答解析は液状化の可能性のある地盤で多く用いられるようになっています。この講習会では，実務者を対象として，液状化解析の基礎となる指針などの考え方，解析に用いるデータの入手方法，その加工方法，など，有効応力解析を行うに必要なデータの作り方を示し，さらに，実務で最もよく用いられるプログラムの一つである YUSAYUSA を例にして，具体的な使い方，結果の整理法など，液状化解析に必要な情報を提供します。また， YUSAYUSA に関し，これまで外部未公開のプログラムも提供します。多数のご参加いただきますようご案内いたします。GCPD ポイント.日時平成年月日（木）1000～1700会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―2，電話03―3946―8677）会費会員 13 000 円，非会員 18 000 円，学生会員 7 000 円，後援団体の会員17 000円（消費税，テキスト代込）「舗装―設計から維持管理まで―講習会」公共事業に対する予算削減の傾向が続く中，膨大な量の道路舗装への合理的な設計と維持管理は急務であり，そのために地盤工学が貢献できることは少なくありません。本講習会では，なお，銀行送金の場合には，請求番号と送金日を別途 FAX またはメールでご連絡ください。地盤工学会講習会係Email : kosyukai＠jiban.or.jp FAX03―3946―8678電話03―3946―8671〈講習会 HP〉https://www.jiban.or.jp/?page_id＝805定員50名テキスト講演時のパワーポイントをテキストとして用意します。PC 準備のお願い本講習会は電算実習を含むためノートパソコン持参でお願いいたします。 OS は Windows を用います。スペックは低くても構いません。パソコンがなくても理解できますが，あった方が理解しやすいです。電源に限りがあるため，ノートパソコンは必ず充電してご持参ください。配布ソフト・データ講義に必要なプログラムのうち， http: // www.kiso.co.jp /yoshida / index.html にて，プログラム YUSAYUSA のプログラムとマニュアルがダウンロードできますので，事前にダウンロードし，マニュアルは印刷しておいてください。受講者には，開催 2 週間程度前になりましたら，上記以外のプログラム，データを，学会よりメールで配布いたします。講師吉田 望【関東学院大学】初日に道路建設における地盤工学の役割，アスファルト・コンクリート舗装の設計法を学びます。2 日目は，道路建設における土の締固め，路床・路盤材料の地盤工学的特性からその設計法を学ぶとともに空港，鉄道における舗装の現状と課題について学びます。いずれの講習内容ともに舗装の基本構成要素である表層，路盤および路床について解舗装技術の向上のために地― 3 ―催し物 盤工学が貢献できる事柄について構造設計を念頭に置いて講習を行なって頂きます。また，今後の舗装の重要な課題である舗装の維持管理方法と舗装下地盤空洞の発生と対策について学びます。基本的な事項はもちろんのことながら，実務を特に意識するとともに将来の舗装設計の方向性も示唆した内容となっています。舗装の初学者はもとより，実務に携わっている方など，多くの方のご参加をお待ちしております。なお，中級レベル以上の方にも十分に参考にしていただける内容も含んでおります。GCPD ポイント.日時平成年月日（木）1330～1640，月日（金）930～1730の 2 日間会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―「現場における地盤調査法の基本講習会」2，電話03―3946―8677）費会員 19 000 円，非会員 28 000 円，学生会員 5 000 円，後援団体の会員25 000円（消費税込）定員70名配布資料当日講師が使用する「説明資料」の縮小版コピーを配布いたします。株】，講師佐藤研一【福岡大学】，八谷好高【フジタ道路桃谷尚嗣【(公財)鉄道総合技術研究所】，竹内 康【東京農業大学】，石川達也【北海道大学】，阿部長株】，渡邉一弘【国土交通省国土門【東亜道路工業技術政策総合研究所】，桑野玲子【東京大学】会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―2，電話03―3946―8677）会費会員 10 000 円 非会員 16 000 円 学生会員 1 000 円後援団体の会員 14 000 円（消費税含む，テキスト代別）テキストテキストは，ジオテクノート 16 「現場における地盤調査法の基本～ジオ・エンジニア養成塾～」（平成26年 1 月発行）を使用します（テキストの価格会員1 710円，定価（非会員）1 900円（税別））。テキストが必要な方は，学会のショッピングサイト（ http: // www.jgs shopping.net /）より事前にご購入ください。ただし，その場合別途送料（ 600 円（税別））がかかりますのでご承知おきください。当日，会場での販売はございませんので，ご了承ください。当日は説明資料の縮小版コピーを配布いたします。定員70名株】株 地圏総合，佐渡耕一郎【講師水道 健【東電設計株】，山本コンサルタント】，今村雅弘【中央開発株】，小川浩司【応裕司【基礎地盤コンサルタンツ株】用地質会地盤工学会では，地盤工学の現場の基本的な知識を身につけていただくことを目的とした実務者向けのジオテクノートシリーズを発刊しております。本書籍は，「地盤調査の方法と解説」や「地盤調査の手引」などの図書を参考としながら現場調査を行う際のポイントをまとめたものです。特徴としては，土砂地盤や岩盤で調査方法を区別するのではなく，支持地盤としての評価，掘削時の問題，材料としての活用など実際の用途・目的に応じて整理・とりまとめが行われており，「地盤調査の勘どころ」を押さえるのに有効です。本書籍は，平成 26 年に発刊され，昨年度に第 1 回の講習会が開催されました。近年では幾度となく繰り返される自然災害による被害とともに建設工事における地盤の問題もクローズアップされており，改めて地盤調査の重要性が認識されています。このような背景から本書籍の解説に加えて，新たな知見なども紹介すべく講習会を実施します。著者による解説でより分かり易い講習内容となっておりますので，多数のご参加をお待ちしております。GCPD ポイント.日時平成年月日（木）1000～1620「土砂災害に関する技術講習会」近年，豪雨に伴って多大な被害をもたらす土砂災害が絶えず発生しており，地盤工学に携わる技術者には，土砂災害への理解と減災への取組みがこれまでにも増して強く求められています。本講習会は，近年の土砂災害の現状や特徴，発生のメカニズムについての基本概念を解説して講義します。さらに，実務への応用として，地形や地質条件による発生状況の違いや実際の被害事例，復旧対策の最新動向についても講義するなど，より充実した内容となっております。また豪雨だけでなく地震による土砂災害の発生事例についても取り上げます。土砂災害の基本的事項や最新動向の知識を深めたい方，是非ご参加下さい。「杭基礎の支持層確認と支持力確保講習会」杭工事に係る問題の発生を受けて，杭基礎の重要性がクローズアップされています。今後同じような問題を起こさないために，建設工事のすべての関係者（発注者，地盤調査者，設計者，工事管理者，施工者）が，杭基礎の設計・施工における留意点を共有することが重要です。本講習会は，地盤工学会誌の連載講座とのタイアップ企画として，「杭基礎の支持層確認と支持力確保」における重要なポイントを講座執筆者が直接解説します。また，最新技術の情報提供も加えて，杭基礎の設計・施工を専門とする技術者以外の方にも分かりやすい内容となっています。多くの皆様方のご参加をお待ちしております。GCPD ポイント.日時平成年月日（木）930～1730会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―2，電話03―3946―8677）会費会員 12 000 円 非会員 18 000 円 学生会員 3 000 円後援団体の会員 16 000 円（消費税・テキスト代をGCPD ポイント.日時平成年月日（火）1000～1620会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―2，電話03―3946―8677）会費会員 12 000 円 非会員 18 000 円 学生会員 3 000 円後援団体の会員 16 000 円（消費税・テキスト代を含む）テキストテキストは，講師が使用するスライドのコピーのみで，当日配布します。定員70名株】，講師笹原克夫【高知大学】，小野田敏【アジア航測野呂智之【国土交通省国土技術政策総合研究所】，株】柴崎宣之【日本工営含む）テキスト地盤工学会誌講座「杭基礎の支持層確認と支持力確保」2018年 4 月号～9 月号掲載原稿配布資料講習会説明スライドの一部縮小コピーを配布します。その他，地盤工学会では，「トラブルと対策シリー 杭基礎のトラブルとその対策（第一回改訂版）ズ◯平成 26 年 11 月」を刊行しており，各種の杭基礎について，地盤・試験から施工までに発生するトラブル，さらに供用中に発見されるトラブルをまとめております。本誌講座と合わせてお読みください。学会のショッピングサイト等よりご購入頂けます（定価4 400円，会員および後援団体の会員価格3 960円，いずれも税別）。定員80名株】，武居幸講師桑原文夫【講座長・パイルフォーラム株】株】，青木一二三【日本交通技術，次郎【鹿島建設株】宮本和徹【東洋テクノ，木谷好伸【三谷セキサ株】株 クボタ】株 シー，廣瀬智治【，西村真二【ンズエンジニアリング】― 4 ― ■支 部 か ら の お 知 ら せ●各支部行事等への申込み方法各支部事務局及び主催者へお問合わせください。北海道支部第回年次技術報告会募集および技術報告集原稿主催(公社)地盤工学会北海道支部日会時平成年月日（木)～月日（金）の日間場苫小牧市文化交流センター 2 階講習室（苫小牧市本町 1 丁目 6 番 1 号）投稿課題地盤工学全般に関するもの投稿申込み締切平成年月日（金）投稿申込み料投稿論文 1 件につき5 000円（技術報告集 CD1部の代金を含む）原稿提出締切平成年月日（月）配布要領投稿者には技術報告集 CD を当日会場で 1 部配布，印刷媒体を 1 冊 4 000 円程度で販売（要事前注文，実費請求）。応募資格地盤工学会会員を原則とします。ただし，発表者は個人の地盤工学会会員に限り，1 人 1 編までとします。※詳細は支部 HP をご覧ください［ http: // jgs hokkaido.org /pastweb/hokkaido.html］北 陸 支 部「第回土質工学最新情報コロキアム」主催(公社)地盤工学会北陸支部共催(一社)石川県地質調査業協会後援(一社)石川県建設業協会，(一社)石川県建設コンサルタント協会，（一社）石川県測量設計業協会時平成年月日（金） 13 20 ～ 17 00 （受付開始1300～）場所金沢東急ホテル(電話 076 ― 231 ― 2411 〒 920 0961 石川県金沢市香林坊 2―1―1）参 加 費会員・非会員 1 000 円（当日受付にてお支払いください）日内容・講師｢山体重力変形地形研究の現状と展望」岐阜大学 工学部社会基盤工学科教授 小嶋 智「舗装の長期的挙動の予測法とその課題」石川工業高等専門学校 環境都市工学科 教授西澤 辰男問合せ先・申込み先(公社)地盤工学会北陸支部 事務局〒 新潟市中央区新光町―技術士センタービルF電話/FAX――Emailjgskoshi＠piano.ocn.ne.jp申込み締切平成年月日（金）懇 親 会参加費 3 000 円（当日，受付にてお支払いください）※詳細は下記ホームページをご参照ください。http://www.jibankoshi.com/関 東 支 部「人と水害過去・現在・未来の講演会」主催(公社)地盤工学会関東支部 歴史地盤工学会関東支部歴史遺産の地盤工学研究に関する研究委員会日時平成年月日（土）900～1700会場中央大学後楽園キャンパス号館階室参 加 費無料定員200名内容関東平野の災害リスク，現在の治水と災害対策，関東平野低地部の形成過程，土砂災害の歴史と対策，洪水堆積物，水害の歴史と信仰，宅地と水害，水害にかかわる情報あるいは災害の歴史を調べ方などについて，各講演者が一般向けに分かりやすく講演することで，水害の歴史，水害対策の在り方や低地部におけるリスク（メリット・デメリット）について知り，人と水害との関係，自然との接し方について考えるための講演会です。【開催プログラム案】【午前の部】水害リスク対応と今＊開会挨拶太田秀樹 中央大学研究開発機構教授（委員長）＊基調講演越智繁雄(一財)河川情報センター理事（歴史水害部会長）＊関東平野の災害指標伊藤和也 東京都市大学准教授（GNS委員会委員長）＊利根川の治水と災害三橋さゆり 国土交通省利根川上流河川事務所所長＊荒川の治水と災害荒川泰二 国土交通省荒川下流河川事務所所長【午後の部】水害対応の過去・現在・未来＊関東地域における土砂災害と砂防の歴史井上公夫(一財)砂防フロンティア整備推進機構技師長＊関東平野の地形形成と沖積層遠藤邦彦 日本大学名誉教授＊洪水が作り出す地形と洪水堆積物北村晃寿 静岡大学大学院防災総合センター教授＊水害対応と信仰の歴史小宮雪晴 蓮田市教育委員会社会教育課長株 地域環境研究所＊宅地と水害中村裕昭 地盤品質判定士 技師長＊災害関連情報，歴史資料や地形・地質・治水情報の見方・調― 5 ―支部からのお知らせ 株 土質リサーチ代表（委べ方大里重人 地盤品質判定士 員会幹事）＊総合討論（水害対応の今と未来について）＊閉会挨拶野田 徹(一財)国土技術研究センター理事問 合 せ歴史地盤工学会関東支部歴史遺産の地盤工学研究に関する研究委員会係――電話―― FAXEmailkantouevent＠jiban.or.jp詳細は以下 URL をご参照ください。＜ http: // www.jgskantou.sakura.ne.jp / event / 20181117.html＞中 部 支 部イブニングセミナー「土質試験とその役割」開催のご案内主催(公社)地盤工学会中部支部GCPD ポイント.開催日時平成年月日（金）1800～2000場所名城大学 ナゴヤドーム前キャンパス西館レセプションホール内容地盤工学会中部支部では月 1 回程度のペースで講習会やイブニングセミナーを開催しています。平成 30 年度は計 8 回を計画しています。 10 月の第 7回目は，名城大学の小猛司先生を講師に迎え，「土質試験とその役割」と題したセミナーを下記の要領で行います。初級者から中級者を対象に実務に役立つポイントや留意点についてお話していただく予定です。多数のご参加をお待ちしておりますので奮ってご応募ください。講演題目｢土質試験とその役割」講師小猛司氏（名城大学）参 加 費個人会員・特別法人会員 500 円，学生会員 500 円，非会員1 000円申 込み 方 法 参 加 ご 希 望 の方 は ， 地 盤 工 学 会 中 部 支部 HP（http://jgschubu.org/）の当行事申込みフォームより必要事項をご記入いただき，お申込みください。会費は当日お支払ください。問合せ先(公社)地盤工学会中部支部名古屋市中区栄二丁目番号ポーラ名古屋ビルF電話―― FAX――Email : jibanchu＠jeans.ocn.ne.jp関 西 支 部地盤工学会関西支部 創立周年記念式典・特別講演会・記念祝賀会の開催について時平成年月日（火）1300～2000場大阪市中央公会堂（大阪市北区中之島 1 ― 1 ― 27電話06―6208―2002）記念式典1300～1400特別講演会1430～1730演奏会 関西フィルハーモニー管弦楽団講演会 浅田 稔（大阪大学大学院 教授）「 AI ・ロボットとの共生社会の課題共感，倫理，法制度（仮）」尾池和夫（京都造形芸術大学 学長，京都大学日会名誉教授）「2038年南海トラフの巨大地震と大阪の地盤」記念祝賀会1800～2000（会費5 000円）申込期限平成年月上旬（予定）申込方法 E mail にて氏名，所属，連絡先を記入の上，お申し込みください。申 込 先(公社)地盤工学会関西支部〒 大阪市中央区谷町――ストークビル天満橋階号室電話――Email : 60thanniversary＠jgskb.jp※詳細はホームページ［ http: // www.jgskb.jp /］にてご確認ください。中 国 支 部平成年度工事報告会主催(公社)地盤工学会中国支部共催(公社)土木学会中国支部GCPD ポイント数.日時平成年月日（金）1300～1720場所米子コンベンションセンター「BiGSHiP」小ホール会費無料内容鳥取県内の河川・道路等の土木工事に関する報告会申込み方法中国支部ホームページよりお申し込みください。問合せ先鳥取大学大学院工学研究科 中村公一Email: nak_x＠tottoriu.ac.jp電話――申込み期日月日（金）※プログラムの詳細・参加お申込みは，中国支部 HP［http://jgschugoku.jp/］にてご確認ください。― 6 ― 四 国 支 部平成年度 地盤工学会四国支部技術研究発表会 参加者募集(公社)地盤工学会四国支部下記のとおり平成年度地盤工学会四国支部技術研究発表会を開催いたします。多数の参加申込みをお願いいたします。日時平成年月日（金）900～1700 研究発表会1800～2000 交流会平成年月日（土）900～1200 研究発表会研究発表会会場うずしお会館 第会議室（徳島県鳴門市撫養町南浜東浜165―10電話 088―685―2992）非会員4 000円発表申込み料会員3 000円平成年度現場見学会地盤工学会四国支部参加者募集徳島県吉野川河口で建設されている徳島東 IC～徳島 JCT 間の高速道路建設現場を西日本高速道路株式会社 四国支社 徳島高速道路事務所のご協力ものと，土工工事および橋梁工事の施工状況を見学させて頂く予定です。四国横断自動車道が横過する「吉野川渡河部」は，多種多様な希少生物が生息・生育し，渡り鳥のシギ・チドリ類が飛来する湿地を有する吉野川の河口域に位置することから，軟弱地盤対策のみならず，環境保全の観点においても重要な場所であります。そのため工事に際しては，自然豊かな「吉野川渡河部」の環境保全が図られています。日時平成年月日（土） 1300～1600現場見学土工工事，橋梁工事（吉野川大橋）集合場所うずしお会館共催・協賛・後援第回ジオシンセティックスシンポジウム主催国際ジオシンセティックス学会日本支部協賛地盤工学会ほか開 催 日平成年月日（木)～日（金）会場(公社)地盤工学会 JGS 会館（〒1120011 東京都文京区千石 4―38―2）第回河川堤防技術シンポジウム問合せ先中央大学理工学部都市環境学科 平川大貴東京都文京区春日――電話――FAX――HPhttp://www.jcigs.org/kaikoku/2018/20181_sympo.pdfEmailigsSympo＠jcigs.org会主催(公社)土木学会 地盤工学委員会堤防研究小委員会協賛地盤工学会ほか開 催 日平成年月日（月）程うずしお会館集合・バス出発 1300マリンピア会館（事業概要説明） 1330～1400現場見学会（土工・橋梁）1400～1530現場離脱バス出発 1530うずしお会館バス到着・解散 1600参 加 費会員1 000円，非会員2 000円（当日現金払いでお願いします。請求書が必要な場合はお手数ですが事前に下記までご連絡ください。）参加人数30名程度参加申込要領 FAX または E mail で「見学会 参加」と書いて参加者氏名・年齢・所属・連絡先住所・電話番号・FAX 番号・Email を記入して下記宛てに申込み下さい。申込み期限年月日（火）申込み先お問合せ先〒 松山市文京町愛媛大学防災情報研究センター 中島淳子――電話/FAXEmailnakajima＠cee.ehimeu.ac.jp工(公社)地盤工学会四国支部■参加者には講演概要集を 1 冊進呈します。参加申込み要領 FAX または E mail で「平成 30 年度技術研究発表会参加申し込み」と書いて，氏名，所属，連絡先，Email を記入の上，お申し込みください。参加申込み期限月日（金） 参加のみの場合は当日受付も可交流会会場ベイリゾートホテル鳴門海月（徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦福池65―7）交流会参加費15 000円（1 泊 2 食，飲み物含む）7 600円（交流会のみ，飲み物含む）申込み先・問合せ先〒 松山市文京町 愛媛大学防災情報研究センター内地盤工学会四国支部 中島淳子――電話―― FAXEmailnakajima＠cee.ehimeu.ac.jp場北とぴあ ペガサス（〒1148503 東京都北区王子 1―11―1）問合せ先(公社)土木学会地盤工学委員会 堤防研究小委員会事務局担当尾崎〒 東京都新宿区四谷丁目外濠公園内電話――HPhttp://committees.jsce.or.jp/jiban02/― 7 ―共催・協賛・後援 | ||||
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| タイトル | 新・関東の地盤-増補地盤情報データベースと地盤モデル付-(2014年版) | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290025 |
| 内容 | |||||
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| タイトル | 奥付 | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290024 |
| 内容 | 表示 究が散見されるようになってきました。このまま AI の利活◆編集後記◆本号では「調査・設計・施工の最新技術全般」と題して特用が続けば， AI を用いた調査・設計・施工技術が開発され集いたしました。私たちの身の回りの物はアナログ製品からる日も遠くはないかもしれません。最新技術を用いることにデジタル製品に置き換わったものも多く，地盤工学分野におより，誰もが同じ成果物を提供できることは素晴らしいこといても，これまで直感に頼るところも多かったアナログ的なではありますが，提供する立場としては最新技術の原理や問技術から，種々のデータとの比較や分析を得意とするデジタ題点，更にはその技術の根幹となった従来技術をよく理解しル的な技術へ置き換わりつつあるように感じています。そのておくことが重要であると考えます。本特集が読者皆様の今背景の一つには，やはり技術者や技能労働者の減少，作業工後の研究や技術開発の一助となることを願っております。最後になりましたが，本号の発行にあたり，ご多忙の中ご程の迅速化などに起因する「生産性の向上」が挙げられると協力いただきました執筆者の皆様に心より御礼申し上げます。思います。現在，私たちは第三次 AI ブームの中にあり，地盤工学分（今泉和俊記）野においてもビッグデータやディープラーニングを用いた研※印は公益出版部会構成員平 成年 度 役 員会理長大 谷順事 (事業企画戦略室）（総務部）（会員 ・ 支部部）（国際部）（公 益 出 版 部）（調査 ・ 研究部）（基準部）監事藤井衛副 会 長 菊 池 喜 昭樋 口 俊 一（＊）小 猛 司（＊）小田部 雄 二（＊）前 田 健 一（＊）石 川 達 也（＊）※中 野 正 樹（＊）堀 越 研 一（＊）(国 際 部 兼 任)毛 利 栄 征田中岸 田金 子耕一潔哉敏西 村山 中大 嶺木北村本田亮勝 彦奈緒子山口晶強※稔聖（＊）室長，部長平 成 年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員石西鈴越川 達 也村強木 健一郎村 賢 司理事・副会長若 井榎 本菊明 彦忠 夫池喜昭宮田喜壽小林範之渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ西 村主査 福委員 赤川学生委員 石桝主査 高委員 大主査 長委員 荻主査 森委員 井主査 山委員 井委員長 若委員兼幹事 中委員 秋澤戸第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会強※永 勇木 俊口 貴川 光藤 宏橋 寛竹澤 正野 俊友上 波口 健口 雄井 明村 邦本 哲田邉 勇副委員長介文牛 塚之三 枝甫遠 藤樹山 下行雄神 田明寛川 野宏彦今 泉治介倉 田彦※彦伊 藤平岩 井豊島 田人中 島鈴木健一郎※太 基弘 幸尚 希恵梨華大 塚 文佐々木 泰小 宮 聖吉 本 将哉典子基岡檜西本 道垣 貫家孝司翔加藤服島 寛 章原優部 敦 貴幸正正田大輔宮本順一山下勝司健一木元小百合鈴木健一嶋本敬介和俊小林陵平中村公一古川全太郎大輔酒井崇之宮下千花吉田泰壱裕記正篤宏金白中澤石道伸保洋一律平神新福山保 泰田惇輝健小曽細林 浩 二我 大 介田 寿 臣朋金 澤山 中藤 山伸 一光 一晶 帆近 藤丹 野明 彦正 浩基平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間基樹副委員長宮委員長桑野玲子副委員長小田喜壽※岡村未対勝見武佐々真志平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員林範之※豊田浩史河井正会員現在数（平成30年 7 月末現在）162名（国際会員115名含む) 正会員 7,228名（国際会員966名含む) 学生会員 772名881団体（国際会員47団体含む) 合計 9,043名・団体会費（年額）正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員（特別もしくは正会員に限る）2,000円 特別会員特級 300,000円，1 級 240,000円，2 級 160,000円，3 級 100,000円，4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料（会員に限る，税別）15,000円（Online 版ライセンス＋冊子版）または7,500円（Online 版ライセンスのみ）地盤工学会誌平成30年 10 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会October, 2018定価1,728円（本体価格1,600円） 無断転載2018年 10 月号 Vol.66, No.10 通巻729号株｢地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画〒 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表) FAX ホームページ URLEmail jgs＠jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社を禁ずるhttps://www.jiban.or.jp/〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 47 | ||||
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| タイトル | 平成30年度役員等 | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290023 |
| 内容 | 表示 究が散見されるようになってきました。このまま AI の利活◆編集後記◆本号では「調査・設計・施工の最新技術全般」と題して特用が続けば， AI を用いた調査・設計・施工技術が開発され集いたしました。私たちの身の回りの物はアナログ製品からる日も遠くはないかもしれません。最新技術を用いることにデジタル製品に置き換わったものも多く，地盤工学分野におより，誰もが同じ成果物を提供できることは素晴らしいこといても，これまで直感に頼るところも多かったアナログ的なではありますが，提供する立場としては最新技術の原理や問技術から，種々のデータとの比較や分析を得意とするデジタ題点，更にはその技術の根幹となった従来技術をよく理解しル的な技術へ置き換わりつつあるように感じています。そのておくことが重要であると考えます。本特集が読者皆様の今背景の一つには，やはり技術者や技能労働者の減少，作業工後の研究や技術開発の一助となることを願っております。最後になりましたが，本号の発行にあたり，ご多忙の中ご程の迅速化などに起因する「生産性の向上」が挙げられると協力いただきました執筆者の皆様に心より御礼申し上げます。思います。現在，私たちは第三次 AI ブームの中にあり，地盤工学分（今泉和俊記）野においてもビッグデータやディープラーニングを用いた研※印は公益出版部会構成員平 成年 度 役 員会理長大 谷順事 (事業企画戦略室）（総務部）（会員 ・ 支部部）（国際部）（公 益 出 版 部）（調査 ・ 研究部）（基準部）監事藤井衛副 会 長 菊 池 喜 昭樋 口 俊 一（＊）小 猛 司（＊）小田部 雄 二（＊）前 田 健 一（＊）石 川 達 也（＊）※中 野 正 樹（＊）堀 越 研 一（＊）(国 際 部 兼 任)毛 利 栄 征田中岸 田金 子耕一潔哉敏西 村山 中大 嶺木北村本田亮勝 彦奈緒子山口晶強※稔聖（＊）室長，部長平 成 年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員石西鈴越川 達 也村強木 健一郎村 賢 司理事・副会長若 井榎 本菊明 彦忠 夫池喜昭宮田喜壽小林範之渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ西 村主査 福委員 赤川学生委員 石桝主査 高委員 大主査 長委員 荻主査 森委員 井主査 山委員 井委員長 若委員兼幹事 中委員 秋澤戸第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会強※永 勇木 俊口 貴川 光藤 宏橋 寛竹澤 正野 俊友上 波口 健口 雄井 明村 邦本 哲田邉 勇副委員長介文牛 塚之三 枝甫遠 藤樹山 下行雄神 田明寛川 野宏彦今 泉治介倉 田彦※彦伊 藤平岩 井豊島 田人中 島鈴木健一郎※太 基弘 幸尚 希恵梨華大 塚 文佐々木 泰小 宮 聖吉 本 将哉典子基岡檜西本 道垣 貫家孝司翔加藤服島 寛 章原優部 敦 貴幸正正田大輔宮本順一山下勝司健一木元小百合鈴木健一嶋本敬介和俊小林陵平中村公一古川全太郎大輔酒井崇之宮下千花吉田泰壱裕記正篤宏金白中澤石道伸保洋一律平神新福山保 泰田惇輝健小曽細林 浩 二我 大 介田 寿 臣朋金 澤山 中藤 山伸 一光 一晶 帆近 藤丹 野明 彦正 浩基平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間基樹副委員長宮委員長桑野玲子副委員長小田喜壽※岡村未対勝見武佐々真志平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員林範之※豊田浩史河井正会員現在数（平成30年 7 月末現在）162名（国際会員115名含む) 正会員 7,228名（国際会員966名含む) 学生会員 772名881団体（国際会員47団体含む) 合計 9,043名・団体会費（年額）正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員（特別もしくは正会員に限る）2,000円 特別会員特級 300,000円，1 級 240,000円，2 級 160,000円，3 級 100,000円，4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料（会員に限る，税別）15,000円（Online 版ライセンス＋冊子版）または7,500円（Online 版ライセンスのみ）地盤工学会誌平成30年 10 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会October, 2018定価1,728円（本体価格1,600円） 無断転載2018年 10 月号 Vol.66, No.10 通巻729号株｢地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画〒 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表) FAX ホームページ URLEmail jgs＠jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社を禁ずるhttps://www.jiban.or.jp/〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 47 | ||||
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| タイトル | 編集後記 | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 47〜47 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290022 |
| 内容 | 表示 究が散見されるようになってきました。このまま AI の利活◆編集後記◆本号では「調査・設計・施工の最新技術全般」と題して特用が続けば， AI を用いた調査・設計・施工技術が開発され集いたしました。私たちの身の回りの物はアナログ製品からる日も遠くはないかもしれません。最新技術を用いることにデジタル製品に置き換わったものも多く，地盤工学分野におより，誰もが同じ成果物を提供できることは素晴らしいこといても，これまで直感に頼るところも多かったアナログ的なではありますが，提供する立場としては最新技術の原理や問技術から，種々のデータとの比較や分析を得意とするデジタ題点，更にはその技術の根幹となった従来技術をよく理解しル的な技術へ置き換わりつつあるように感じています。そのておくことが重要であると考えます。本特集が読者皆様の今背景の一つには，やはり技術者や技能労働者の減少，作業工後の研究や技術開発の一助となることを願っております。最後になりましたが，本号の発行にあたり，ご多忙の中ご程の迅速化などに起因する「生産性の向上」が挙げられると協力いただきました執筆者の皆様に心より御礼申し上げます。思います。現在，私たちは第三次 AI ブームの中にあり，地盤工学分（今泉和俊記）野においてもビッグデータやディープラーニングを用いた研※印は公益出版部会構成員平 成年 度 役 員会理長大 谷順事 (事業企画戦略室）（総務部）（会員 ・ 支部部）（国際部）（公 益 出 版 部）（調査 ・ 研究部）（基準部）監事藤井衛副 会 長 菊 池 喜 昭樋 口 俊 一（＊）小 猛 司（＊）小田部 雄 二（＊）前 田 健 一（＊）石 川 達 也（＊）※中 野 正 樹（＊）堀 越 研 一（＊）(国 際 部 兼 任)毛 利 栄 征田中岸 田金 子耕一潔哉敏西 村山 中大 嶺木北村本田亮勝 彦奈緒子山口晶強※稔聖（＊）室長，部長平 成 年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員石西鈴越川 達 也村強木 健一郎村 賢 司理事・副会長若 井榎 本菊明 彦忠 夫池喜昭宮田喜壽小林範之渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ西 村主査 福委員 赤川学生委員 石桝主査 高委員 大主査 長委員 荻主査 森委員 井主査 山委員 井委員長 若委員兼幹事 中委員 秋澤戸第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会強※永 勇木 俊口 貴川 光藤 宏橋 寛竹澤 正野 俊友上 波口 健口 雄井 明村 邦本 哲田邉 勇副委員長介文牛 塚之三 枝甫遠 藤樹山 下行雄神 田明寛川 野宏彦今 泉治介倉 田彦※彦伊 藤平岩 井豊島 田人中 島鈴木健一郎※太 基弘 幸尚 希恵梨華大 塚 文佐々木 泰小 宮 聖吉 本 将哉典子基岡檜西本 道垣 貫家孝司翔加藤服島 寛 章原優部 敦 貴幸正正田大輔宮本順一山下勝司健一木元小百合鈴木健一嶋本敬介和俊小林陵平中村公一古川全太郎大輔酒井崇之宮下千花吉田泰壱裕記正篤宏金白中澤石道伸保洋一律平神新福山保 泰田惇輝健小曽細林 浩 二我 大 介田 寿 臣朋金 澤山 中藤 山伸 一光 一晶 帆近 藤丹 野明 彦正 浩基平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間基樹副委員長宮委員長桑野玲子副委員長小田喜壽※岡村未対勝見武佐々真志平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員林範之※豊田浩史河井正会員現在数（平成30年 7 月末現在）162名（国際会員115名含む) 正会員 7,228名（国際会員966名含む) 学生会員 772名881団体（国際会員47団体含む) 合計 9,043名・団体会費（年額）正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員（特別もしくは正会員に限る）2,000円 特別会員特級 300,000円，1 級 240,000円，2 級 160,000円，3 級 100,000円，4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料（会員に限る，税別）15,000円（Online 版ライセンス＋冊子版）または7,500円（Online 版ライセンスのみ）地盤工学会誌平成30年 10 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会October, 2018定価1,728円（本体価格1,600円） 無断転載2018年 10 月号 Vol.66, No.10 通巻729号株｢地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画〒 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表) FAX ホームページ URLEmail jgs＠jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社を禁ずるhttps://www.jiban.or.jp/〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 47 | ||||
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| タイトル | 新入会員 | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 46〜46 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290021 |
| 内容 | 表示 新正会員株 佐川建設佐 川 貴 康 株朝 賀 晃二郎 飛島建設株三 浦亨 NTC コンサルタンツ株 ホクコク地水中 野 裕 也 株高 倉望 東急建設山 内 丈 樹 原子力損害賠償・廃炉等支援機構中 村 孝 行株草 茅 太 郎 川崎地質株遠 藤 雅 弥 中央開発鈴 木 猛 康 山梨大学株篠 田 剛 史 イビデングリーンテック株江 崎 太 一 鹿島建設ADNAN ANWAR MALIK 埼玉大学株小 野 尚 哉 国際航業46入会員（8 月会員・支部部会承認）堤小村西山松川浩 志栄 造樹直 志株西日本高速道路株関西総合地質コンサルタント株八千代エンジニヤリング栄 貴智 裕茨城大学大学院早稲田大学山梨大学早稲田大学茨城大学日本大学大学院茨城大学茨城大学群馬大学名古屋工業大学学入片LI宮鹿近安吉安平山CAN崎住藤部野田子雄 介大 輔綾 太加奈子翔 悟智ともみ生会員地盤工学会誌，―（) | ||||
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| タイトル | 2. 土構造物の耐震設計(耐震設計の考え方と地盤及び土構造物への適用法) | ||||
| 著者 | 小島 謙一・佐々木 哲也・宮田 正史 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 38〜45 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290020 |
| 内容 | 表示 耐震設計指針の考え方と地盤及び土構造物への適用方法.小島謙一（こじま(公財)鉄道総合技術研究所宮佐々木けんいち）室長田土構造物の耐震設計哲也（ささき国立研究開発法人土木木研究所正史（みやたまさふみ）国土交通省国土技術政策総合研究所. は じ め に土構造物は土を主材料とする構造物であり，盛土，切土及び擁壁が代表的な構造物である。他の土木構造物とてつや）上席研究員室長鉄道構造物，道路構造物及び港湾構造物を取り上げ，それぞれの基準における耐震設計について示す。. 土構造物における耐震設計比べると古くからあまりその姿を変えていない構造物で.. 性能照査型設計法に向けての課題ある。それでも，近年では過密化する都市部への対応や，土木構造物は国内外の規制緩和の要求，技術基準の貿巨大化する自然外力に対するより高い耐久性などが求め易障害の排除などの流れに沿い性能規定化の動きが起こられており，これらのニーズにこたえた新しい土構造物り， 2000 年前後から日本国内の土木構造物の基準につとして補強土構造による補強盛土や地山補強土，補強土いては性能照査型の体系へと移行が進められるようにな壁などが開発され，鉄道，道路など様々な用途に適用さった。また，鉄道，道路など多くの土木構造物の建設にれてきている。あたっては，計画段階において様々な構造形式が想定さ従来から土構造物は，他の土木構造物と比較すると比れ，それぞれのサイトにおいて最適なものが選定される。較的，壊れやすい構造物とされている。しかし，一方で，これらの取捨選択においては「同等の性能を有する」と主材料が土であること，場合によっては人力でも施工がいうことが基本となるため，各種構造形式の比較を行う可能なことなどから，例え何らかの外力を受け被災したにあたっては全ての土木構造物について性能照査型の設としても復旧が容易な構造物である。このような特徴を計体系とすることが必要とされた。このような背景のも有することから，土構造物はコンクリート構造物など他と，土構造物においても性能照査型の設計体系とするこの土木構造物とは若干趣が異なっており，古くは構造物とが求められるようになった。の構築にあたり明確な設計が行われてこなかった。コンクリートや鋼を材料とした土木構造物と比べて，当然ながら，地震時に対しても過去においては，あま土が主体となる土構造物やトンネル構造物などの土木構り陽な形での土構造物への配慮が実施されていなかった。造物は前述にあるように多くは体系的な設計が行われなしかし日本は地震国であり，記録が多く残っているものいで構造物が構築されてきたことから，性能設計体系へとしては関東地震，新潟地震，十勝沖地震のほか，比較の移行は容易ではなかった。土構造物の性能照査型設計的記憶に新しい兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震，への移行にあたっては以下に示す課題があった。熊本地震などの大地震において，他の土木構造物と同様◯材料が不均質・不均一である（ばらつきが大きい）。に土構造物も大きな被害を受けてきており，これらの地◯材料特性が十分把握できない場合が多い。震の経験を経て土構造物においても耐震性の要求が高ま◯構造物の性能において，施工による影響が大きい。ってきた。◯地震時における変形特性の評価が必要である。本章では土構造物に対して，特徴・特性に配慮した設土構造物は古くは，土工定規と呼ばれる図面や用いる計思想及び性能設計に対する考え方を示すとともに，こ材料や施工方法，形状などを示す，いわゆる仕様規定にれまでに発生してきた大地震における被災経験を踏まえより構造物の構築が行われてきた。これは上記課題に示た耐震設計の変遷について述べる。本章の構成は以下に ～◯ に起因しており，特に土が主材料であることした◯示すとおりである。土構造物の耐震設計を述べるにあたからばらつきが大きく，調査結果などが少ない中で，様り，設計全体の考え方を示す必要がある。そこで，.々な仮定条件のもとで計算作業を伴う設計が，必ずしもにおいて過去から現在に至るまでの流れを踏まえた土構安全側ではない場合があることが大きな要因である。過造物の設計について述べ，その流れのもと如何に耐震へ去の記録や情報をもとに，入手可能な材料の選定や施工の取り組みが行われ，どのように設計へと取り入れてい方法を指定することにより，ばらつきを吸収し，ある意ったかについての概念を示す。.ではその概念が，実味，（過去の実績に基づいた）所定の性能を確保してき際に使用されている基準にどのように取り入れられていたと言えよう。るのかについて述べる。ここでは，代表的な基準として38一方で土構造物はこれまで発生してきた豪雨や巨大地地盤工学会誌，―（) 講 座震において，多くの被害が発生している。土構造物の特表―. 鉄道土構造物の要求性能等徴としては比較的，復旧しやすいということもあるため，例え被災しても復旧に際してシステム全体におけるボトルネックとはあまりなりえなかった。しかし，降雨による作用など土構造物特有の事象があることや他の構造物の耐震性能が向上し，土構造物の被害に対する影響度が大きくなるにつれて，耐降雨性，耐震性への検討が求められるようになってきた。.. 土構造物としての性能照査型設計法の導入土構造物への性能照査型設計法の導入は..に示すように多くの課題を有しており，必ずしも設計法としてなじまないのではという，やや否定的な意見さえあった。しかし，他の構造物との得失の評価や使用目的に対する性能の評価，国際標準との関係もあり，国土交通省の方針のもと土構造物の設計体系の移行が進められてきた。そのためには，他の土木構造物にはない土構造物の特徴を十分に考慮した体系の構築が必要となった。以下にその代表的な項目について示す。◯作用として，他の土木構造物と同様のものに加えて，降雨や凍結による作用の追加。◯材料特性を考慮した照査方法を基本とした設計体系（円弧すべり法など）。◯入手材料と施工方法・施工管理をリンクさせた前表―. 鉄道土構造物の適合みなし仕様の例提条件の導入。◯復旧しやすさを念頭においた制限値の評価。◯本体土構造物の性能と構造部位の性能の区分け。これらの条件のもと，要求性能及びこれに応じた性能項目の設定を行った。表―.には一例として鉄道基準における土構造物の要求性能等を示す1)。各基準によって，若干異なるものの体系としての大枠は同様である。このような土構造物の性能照査型の設計体系への移行については， 2007 年の鉄道構造物等設計標準（土構造物）を皮切りに，道路土工指針2)，港湾の施設の技術上の基準・同解説3)など各基準において進められている。各基準の詳細については.に示す。このような考えのもと，土構造物の性能照査型に準拠した設計体系の整備が進められてきたが，..でも述べたように材料のばらつきなど土構造物においては，すべての土構造物に対して計算等による設計を行うことがる4) 。表―.に性能の高い鉄道土構造物（盛土）の適経済的・合理的ではない場合もある。この点に配慮して，合みなし仕様の例1)を示す。適合みなし仕様に限ったわ土構造物の設計に導入されたのが「適合みなし仕様」でけではないが，形状のほか，材料，施工方法に関する内ある。これは，従来の仕様規定に準じた手法である。あ容も記載されており，土構造物において所定の性能を確らかじめ試験施工や試設計，既往のデータや実績などか保するために施工が重要であることが伺える。ら，示した仕様に基づいて構築された土構造物の性能を.. 土構造物における耐震設計明確にして，仕様と性能を結び付けたものである。これ土構造物の耐震への取り組みについては， 1960 年代により，所定の仕様で施工することにより，必要とされからその動きが活発になってくる。それまでも 1923 年る性能に応じた土構造物を構築することができる。本方の関東地震などで土構造物の被害があったが（写真―法によれば，仕様規定によるこれまでの体系を大きく変.参照5)），1964年の新潟地震や1968年の十勝沖地震で更することなく，性能を明確にした土構造物を構築する多くの土構造物が被災したことを契機に，各機関においことが可能である。適合みなし仕様は実務的な手法であて検討が進められるようになった。 1967 年には港湾構り，土構造物での適用以降，トンネル構造物や仮土留め造物における地域別震度を用いた震度法による設計法の構造物などの土に関連した構造物でも広く適用されてい導入や道路における液状化対策としての地盤改良が記載October, 201839 講 座写真―. 関東地震での鉄道盛土の崩壊5)写真―. 兵庫県南部地震における盛土の崩壊6)された基準が発刊された。鉄道においても研究開発が行われ， 1979 年の基準で盛土の耐震設計が体系化された。土木構造物の耐震性が大きくクローズアップされたのは， 1995 年に発生した兵庫県南部地震である。記憶にもまだ新しいこの地震では，兵庫県神戸地方を中心に都市部に大きな被害をもたらした（写真―.参照6)）。この地震を機にこれまでの地震規模を超える地震を設計上配慮する必要性が唱えられ，「レベル 2 地震動」という大規模地震に対応した設計地震動が新たに示された。各基準にレベル 2 地震動が導入され，これに対応した設計方法などの整備が進められた。鉄道においては別途耐写真―. 新潟県中越地震での盛土の崩壊7)震設計を行うための設計基準，「鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計）」が制定され，本格的に土構造物ののような観点に基づけば，土構造物においては構築直後耐震設計・耐震対策が重要視されるようになった。このが一番厳しい状態である。ように，土構造物の耐震設計は大規模地震にも対応すべく進展を遂げてきた。地震時の影響を検討する際に降雨が影響する場合があることも土構造物特有である。一般的な土木構造物ではしかし，設計地震動が大きくなるにつれての課題も生地震の際には地震動による影響を検討すればよいが，土じている。土の大変形領域に対する応答値算定法が十分構造物の場合は水の影響を受けやすいため，常時の含水に整備されていないことや土構造物全体の破壊に対する状態に加えて地震発生前後における降雨との関連性も問制限値が定量的に規定することができていない。現時点題となる場合がある。これは複合災害と呼ばれ，地震とではレベル 2 地震動に対する応答値算定法については，降雨における複合事象とすれば土構造物特有である。こ円弧すべりをすべり面とするニューマーク法が多く適用のような複合災害の問題が顕著になったのは 2004 年にされている。盛土などの変形量を定量的に求める手法と発生した新潟県中越地震である。台風 23 号の影響で前しては簡便であり，実挙動ともある程度整合しているこ日まで雨が降り続き，その後 M6.8 の地震が発生した。とから実務的な手法である。しかし，すべり面が異なる降雨により盛土の含水状態が高い状況での大きな地震でケースや過大評価となるケースなど，必ずしも適切な評あったため道路，鉄道盛土の大規模な崩壊が生じた（写価となっていない場合もあり，そのほかの手法を含め，真―.参照7)）。新潟県中越地震では地震前に降り続い今後の進展が期待されている。また破壊に対する制限値た降雨により土構造物の性能が低下したときに大きな地については，レベル 2 地震動における安全性の照査を震動を受けたケースであったが，このような複合災害は行わず，復旧性の検討を行うことで対応を進めている。逆の場合も想定される。地震で損傷を受けた盛土に降雨.. 土構造物における特有な事象が発生した場合においても土構造物の安定性が大きく損土構造物の性能照査を行うにあたっては..で示しなわれる可能性が懸念され，いずれにおいても配慮が必たような要求性能に応じて性能項目を設定し，考えられる作用に対して限界値を設定して照査を行うことになる。この場合，土構造物は他の土木構造物と異なる特有の事象に対して配慮することが必要となる場合がある。ここでは，そのうち代表的なものを示す。要な事象である。. 各基準における耐震設計.. 鉄道鉄道土構造物における耐震に関する基準の変遷一般的な土木構造物では経年経過に伴い，部材の劣化表―.に鉄道の土構造物における基準の変遷についなどに応じてその性能は低下していく。しかし，盛土なて示す。技術基準としては 1917 年に発刊された「土工どにおいては土材料の劣化はなく，逆に時間経過につれ其ノ他仕方書標準」が最も古いが，施工に関する記載がて締め固められその安定度は増していくものである。そ中心であり，設計として体系化されたのは表―.に記40地盤工学会誌，―（) 講 座表―. 鉄道土構造物に関連した設計基準等図―. 土構造物用の照査波（G2 地盤用)9)の変形量による設計手法とした。設計手法は，入力パラメータが比較的少ないこと，土構造物の変形量を直接算定できること，地震動の特性を考慮できることから，ニューマーク法を採用した。通常の構造物の設計法とは異なることから，この設計法に対して，スペクトル準拠型の地震波形を用いることが合理的であるかについては検討の余地がある。しかし，外力として与える設計地震動は構造物によるものではない。そこで，暫定的に設計地震動にバンドパスフィルターをかけ補正した波形を土構載した新幹線規格が最初である。一方，鉄道における土構造物の耐震設計が陽な形で示されるようになったのは，造物の設計用の地震波としている（図―.参照）。2007年には鉄道構造物設計標準・同解説（土構造物）.でも述べたように1979年の耐震設計指針（案）からが性能照査型の基準へと移行した（表―.参照）。このである。中では耐震設計としては大きく変更はなかったものの適1967 年に土構造物の設計基準が発刊されたが，その合みなし仕様が導入され，盛土の性能ランクに応じた安中には地震時の橋台背面盛土の沈下対策としてのアプ全性，復旧性に関する地震時の性能を考慮した仕様が示ローチブロックが記載されているものの耐震設計についされた。これは従来の仕様規定に配慮し，仕様に基づくては記載されていない。土構造物の性能を明らかにすることにより，性能照査をその後，十勝沖地震や宮城県沖地震の被害を受け，「土構造物の耐震設計」が導入された。十勝沖地震では行ったものとするものである。2012年には鉄道構造物設計標準・同解説（耐震設計）電化複線線増工事を行っていた東北本線尻内－野辺地間が改定された。レベル 2 地震動の見直し（建設地点での軟弱地盤上の土構造物が新旧線とも被災した。これら想定される最大級の地震動）に伴う検討や土構造物特有を受けて作成された耐震設計指針（案）では，修正震度である耐震設計上の要注意箇所の追記などを行っている。法の適用や軟弱地盤における基礎の応答変位法の導入なまた，本基準は発刊予定間際に東北地方太平洋沖地震がど，積極的に新しい技術が導入された。発生したことを受け，その検証も実施している。 19991995 年の兵庫県南部地震も鉄道構造物に甚大な被害年の設計基準で作られた構造物の検証による設計基準のを与えた。土構造物についても激震地区であった神戸地妥当性の確認や短周期地震動に対する考え方の記載を行区を中心に多くの被害を受けた。ここでは，十勝沖地震った他，浦安をはじめとした関東地方で発生した低加速とは異なり，比較的地盤の良い地域が多く，被災形態と度ながら長時間にわたる地震動による液状化現象に対しすれば揺すり込みによる沈下，法肩を中心とした線路方て，現状の液状化判定方法が適用できることを確認した。向のテンションクラック，法面のはらみ出しが生じてい性能設計の効用と今後た。法面の緩みから盛土天端の支持力低下，拘束の少な性能照査型設計法の導入により土構造物の性能についい側方への変位というのが想定された変状形態である。て定量的な評価が可能となった。土構造物の性能が明確また，従来から設置されていた張ブロック工等が滑落にになり高い耐震性能が求められる中，土構造物の技術開より崩壊した。緩んだ法表面により安定性を失った法面発が進められ新しい構造形式も生まれてきた。その代表工が新たな振動で崩壊した（写真―.参照）。法尻付近例が..でも述べた補強土構造物である。本構造物はに腰留めのある盛土においては，滑落してきた張ブロッジオテキスタイルなどの補強材を敷設することにより，クに押され転倒するケースも見られた。耐震をはじめとした高性能な土構造物として普及していこのような被災を受け，土構造物においても耐震設る。補強土構造物の耐震性は，兵庫県南部地震での事例計・耐震対策の重要性が再認識された。また，鉄道のよからも明確にされており，鉄道においては新幹線など高うな線状構造物では局所的な崩壊であっても機能全体にい性能が求められる土構造物の基本的な構造となってい大きく影響することから， 1999 年に刊行された鉄道構る。写真―.は兵庫県南部地震における補強土構造物造物等設計標準・同解説（耐震設計）では，土構造物にの状況6)である。周辺家屋や構造物が被災する中，ほぼおいても.で示したようにレベル 1 ，レベル 2 と 2 種無損傷の状態であることが分かる。補強土構造物は耐震類の地震動における 2 段階の設計体系が導入された。性の高さ，環境問題における配慮から，整備新幹線などレベル 1 地震動においては土構造物が降伏しないことにおいて採用が増加しており，これまでの比較的壊れやとし，レベル 2 地震動では復旧性を考慮し，土構造物すいという土構造物の概念を払拭したものである。October, 201841 講 座表―. 過去の主要な地震と道路土工指針類の発刊・改定の経緯写真―. 兵庫県南部地震における補強土構造物6)1979年の耐震設計指針（案）から， 1999 年， 2012年の鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計）へと兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震などの巨大地震の教訓をもとに土構造物の耐震設計が整備されてきた。東北地方太平洋沖地震や熊本地震など，近年の地震において補強土構造物をはじめとした新しく施工された土構造物において，大きな被害が発生しておらず，これまで導入してきた耐震設計の有効性が示された。しかし，兵庫県南部地震以降，レベル 2 地震動が導入され，それに対応すべく土構造物の設計法が急ピッチに整備されてきた地震動のレベルが参考として示された。安定検討の方法という状況もあり，経済性や合理性が求められる現状にとしては，円弧すべり面を仮定した震度法による方法等おいては，土の地震時特性を詳細に取り込んだ，より精が示された。設計水平震度の標準値は，地盤種別に応じ度の高い設計手法の開発が必要であると考えられる。てレベル 1 地震動で0.08～0.12，レベル 2 地震動で0.16.. 道路～0.24が示された。これは兵庫県南部地震を含む事例分析結果に基づき設定されたものであり，中規模地震動相道路土工構造物の耐震設計の考え方の変遷道路土工構造物に係る基準・指針の改定と過去の主な当の震度は概ね地表面加速度 120 ～ 180 gal 程度に，大地震の関係を表―.に示す。道路土工指針類の発刊・規模地震動震度は概ね 500 ～ 800 gal 程度に相当するこ改定にあたっては，過去の地震の教訓を生かした検討がとが参考資料に示されている。されてきた。例えば， 1967 年の「道路土工指針」の改定にあたっては， 1964 年の新潟地震における液状化による被害の道路土工技術基準等における耐震設計の考え方と東北地方太平洋沖地震等の近年の地震を踏まえた対応教訓を生かし，基礎地盤の液状化への対応が示された。これまで道路土工構造物にかかる技術的な参考図書とただし，具体的な設計手法は示されておらず，その後のして，道路土工指針が役割を担ってきたが， 2015 年 3改定においても，一般に他の構造物と比べて復旧が比較月に「道路土工構造物技術基準（以下，技術基準)｣2)が的容易であること等の理由から一般的には通常の土工構制定された。技術基準の策定，近年の指針の改定におい造物では，設計において地震の影響は考慮されていなかて耐震設計に係わる主なポイントを以下に示す。った。道路土工指針類において，具体的に地震の影響を考慮することが示されたのは， 1983 年の「道路土工要綱」 性能規定型設計の枠組みの導入◯ 東北地方太平洋沖地震，熊本地震を含めた既往の災◯害による教訓を反映である。本要綱では，重要な構造物に近接した高い盛土 性能規定型設計の枠組みの導入◯部等の重要な盛土や規模の大きい擁壁等や倒壊が付近に従来の経験に基づいた標準仕様や安定計算法を維持し重大な損害を与えたり，その復旧が極めて困難であるよつつ，性能規定型設計の枠組みが導入された。耐震設計うな擁壁等では地震を考慮した設計を行うとされた。そについては，想定する地震動のレベルと土工構造物の重の後の，1986年からの「のり面工・斜面安定工指針」，要度に応じて要求性能を設定し，想定する地震動に対す「軟弱地盤対策工指針」，「擁壁・カルバート・仮設構造る構造物の状態が要求性能を満足することを照査するこ物指針」の改定により，具体的な検討方法が示された。とにより行うことを原則とされた。一方で，解説においその後， 1995 年兵庫県南部地震による甚大な被害にて，盛土の標準法面勾配の適用や，安定計算法等のこれより，道路施設を含む各種公共土木施設の耐震性向上のまでの設計についても見なし規定として位置づけ，これ気運が高まった。これらを受けて， 1999 年の「のり面らの適用条件を明確にするとともに，これにより達成し工・斜面安定工指針」の改定においては，盛土の重要性うる性能が明確に示された。及び復旧の難易度に応じて耐震性を確保するという考えが示され，盛土の地震時の安定検討において，考慮する42道路土工技術基準・同解説における耐震性に関する記述の概要は以下のとおりである。地盤工学会誌，―（) 講 座設計地震動としては，「道路橋示方書耐震設計編｣10)盛土で被害が大きくなることから，水辺に接する盛土等と整合を図りレベル 1 地震動及びレベル 2 地震動の 2で基礎地盤に緩い砂質土層が厚く堆積し液状化による大種類の地震動を想定するとされた。規模な被害が生じやすい箇所等においては地震動の作用要求性能は，安全性，供用性，修復性の観点から，想に対する照査を行うこととされた。また，照査法として定する地震動レベルと重要度に応じて設定することとし，は見なし規定として従来の指針で示されていた過剰間隙その目安として道路土工技術基準・同解説2) では表―水圧を考慮した円弧すべり法を参考として示すとともに，.が例示されている。ここで，性能 1 は道路土工構造液状化に対する残留変形解析手法が紹介されている。物が健全である，又は，道路土工構造物は損傷するが， 軟弱地盤上の盛土自体の液状化による被災は，地下当該道路土工構造物の存する区間の道路としての機能に水位が高い軟弱粘性土地盤上に砂質土で盛土された区間支障を及ぼさない性能，性能 2 は道路土工構造物の損において，圧密沈下等により地下水以下まで沈下した盛傷が限定的なものにとどまり，当該道路土工構造物の存土部が地震時に液状化して被害が生じるものである。こする区間の道路の機能の一部に支障を及ぼすが，すみやれらの被災形態については，盛土補強工や敷網工等の圧かに回復できる性能，性能 3 は道路土工構造物の損傷密沈下による盛土自体の緩み防止を含めた適切な基礎地が，当該道路土工構造物の存する区間の道路の機能に支盤の処理，入念な締固め，排水処理により対応する旨が障を及ぼすが，当該支障が致命的なものとならない性能，示された。とされている。おわりにまた，照査の原則，限界状態の考え方や，設計で前提道路土工指針類における耐震設計の変遷及び現行基準とする施工，品質管理，維持管理等の条件の設定等の設の考え方について紹介した。現行基準では，性能規定の計における基本事項が示された。枠組みが導入され，設計・耐震性の照査法の原則が示さ一方で，従来までの道路土工指針に記載されていた円れた。ただし，具体的な照査手法については従来型の構弧すべり面を仮定した震度法や，標準法面勾配等の既往造物を主な対象として，基本的に仕様を含めたこれまでの経験・実績に基づく仕様に基づいた構造についても，の道路土工指針の手法を見なし規定として位置づけた形その適用範囲内において所定の性能を確保すると見なせとなっている。これは，耐震性を含めた道路土工構造物るものと位置づけられた。の性能には，基礎地盤の条件，盛土材料，盛土の締固め 東北地方太平洋沖地震を含めた既往の災害による教◯訓の反映程度，盛土内の水が大きく影響するが，道路構造物の場合，設計時点でこれらが十分には明らかとなっていない指針の改定にあたっては，新潟県中越地震，能登半島場合が多いこと，やみくもに高度な解析等を実施するよ地震，駿河湾を震源とする地震等で発生した集水地形上りも排水工の設置や施工時の十分な締固め管理等を行うの高盛土の崩壊への対応が求められていた。また，東北ことが実際の耐震性の向上につながるためであると考え地方太平洋沖地震では，比較的被災規模が大きく交通機られる。一方で，新形式の構造等の一般的な条件につい 集水能に大きな支障を及ぼす盛土の被災形態として，て対応可能な耐震性照査法の導入に向け，研究を続けて地形上の盛土で盛土内の水位が高かったことが要因と考いく必要がある。また，膨大な量に上る土構造物の耐震 基礎地盤が液状化したと考えられるもえられるもの，性の診断，補強法についての対応も課題であり，特に上 平地部の軟弱地盤上の盛土で盛土材自体が液状化の，記の影響要因を踏まえた調査法や実務的な照査手法の開したと考えられるもの等に大きく分類することができた。発が必要である。 集水地形上の高盛土の被災形態については，盛土内.. 港湾はじめにの水の存在が地震による被害の程度に大きく影響し，適切な締固めと排水処理により盛土の耐震性は大きく向上本項では，係留施設などの港湾構造物の設計基準が本することが明らかになっている。このため「盛土工指針」格的に整備された 1967 年以降を対象として，港湾分野において，特に，地下排水溝，基盤排水層，各小段の水における耐震設計の変遷やその特徴を簡単に紹介する。平排水層等の地下排水工を原則設置することとされ，標その上で，今後の港湾構造物の耐震設計法の改善に向け準法面勾配等の仕様を適用する場合についても，このよての課題や方向性について若干の考察を述べたい。うな排水工の設置と締固め管理が前提である旨が明確に示された。港湾構造物の耐震設計の考え方の変遷表―.に，港湾構造物の設計基準と耐震設計の変遷 基礎地盤の液状化による被災形態に対しては，「軟を示す。 1967 年に発行された「港湾構造物設計基準」弱地盤対策工指針」の改定において，道路橋示方書の液では，従来から利用されていた震度法が整理された上で状化判定法が導入されるとともに，特に水辺等に接する規定された。設計震度は，地域別震度（3 種類0.05～表―. 地震動の作用に対する要求性能の例0.15)×地盤種別係数（ 3 種類 0.8 ～ 1.2)×重要度係数（ 0.5 ～ 1.5 ）により算定され，地域別震度は再現期間 75年程度とされている。本基準では， 1964 年新潟地震における液状化被害を受けて，砂地盤の液状化に関する規定が我が国の基準類で初めて設けられた。 1989 年に発October, 201843 講 座行された「港湾の施設の技術上の基準・同解説」では，な利用への転機となった。なお，入力地震動は，本基準地盤の液状化判定・予測手法が本格的に導入された。の発行時点では，先述した代表波（ポートアイランド波1983 年日本海中部地震の際に，秋田港などの岸壁や埋を追加）を振幅調整して利用することを想定していた。立地盤で，砂地盤の液状化による著しい被害が発生した2007 年に発行された「港湾の施設の技術上の基準・ことへの対応である。粒度・ N 値法と呼ばれ，粒度分同解説」では，設計基準の性能規定化が図られた。また，布で液状化の発生有無の一次判定を行い，液状化発生のレベル 1 地震動，レベル 2 地震動ともに，各港湾又は可能性がある場合には，一次元地震応答解析（等価線形各施設の建設地点ごとに，震源特性，伝播経路特性及び解析 SHAKE ）の結果を用いて等価 N 値と等価加速度サイト特性を考慮した時刻歴波形を設定する方法へと変との関係から予測・判定を行うものである。この基準以更された（第章を参照）。レベル 1 地震動は再現期間降，港湾の耐震設計では，一次元地震応答解析が広く行75 年の確率論的時刻歴波形12) として，レベル 2 地震動われることになった。港湾施設は，線状構造物である道はシナリオ地震として工学的基盤面における時刻歴波形路や河川と異なり，港や施設ごとに異なる「点」であるとして設定することが原則とされた。ため，施設ごとに手間のかかる地震応答解析を行うことなお，上述した設計地震動の考え方の変更にともない，に対して大きな抵抗感がなかったものと推察される。たレベル 1 地震動に対する耐震設計についても，より耐だし，入力地震動波形は，他の港湾で観測された代表波震性能に着目した照査ができるように改善が図られた。（八戸波，大船渡波）を振幅調整したものであった。重力式や矢板式などの岸壁については，岸壁の地震時変1999 年に発行された「港湾の施設の技術上の基準・形量を許容値（例えば10 cm）に大方抑えることができ同解説」では， 1995 年兵庫県南部地震による地震被害るような設計震度（照査用震度）を設定し，断面諸元をを受けて，耐震強化岸壁などの重要施設については従来設定する枠組みに変更された。具体的には，図―.にの地震動（レベル 1 地震動）に加えてレベル 2 地震動示すとおり，一次元地震応答解析を用いて地表面加速度（最大クラスのシナリオ地震動）に対する性能確保が規時刻歴を算出した後，岸壁の設計条件（構造形式，璧高，定された。これは，地震後に緊急物資輸送船が岸壁に着地盤条件）が岸壁変形量に及ぼす影響の大小を考慮した岸・係留できることは，被災地域の復旧・復興支援の生周波数フィルターで補正し，さらに地震動波形のうち変命線であることに対応するものである。具体的には，神形量に影響が小さい高周波成分をローパスフィルターで戸港での被災経験から，重力式岸壁の場合，地震により除去するなどして補正された最大加速度を求め，これを30 cm 程度，場合によっては 1 m 程度移動しても，背重力加速度で除したものを照査用震度とする方法であ後の段差等を応急復旧工事で補修すれば機能は保持される13) 。これらのフィルターは，あらかじめ行われた多ることが分かった。このため，耐震強化岸壁の耐震設計数の二次元地震応答解析の結果から，許容される変形量においては，レベル 1 地震動に対する震度法に基づく（例えば 10 cm ）に大方おさまるように設定された，い静的安定計算に加えて，レベル 2 地震動に対しては液わば変形量を一定程度以内に抑えることができるフィル状化現象を考慮できる二次元有効応力解析11) による時ターとして構築されている。変形量を直接照査できるわ刻歴解析による変形量等の確認を行うことが推奨された。けではないが，この新しい震度の設定方法と入力地震動これが，港湾分野における二次元地震応答解析の積極的（サイト特性を考慮した確率論的時刻歴波形）を導入す表―. 港湾構造物の設計基準と耐震設計の変遷図―. 照査用震度の算出方法の概要44地盤工学会誌，―（) 講 座ることにより，間接的に変形量を照査することが可能となった。2018 年に発行された「港湾の施設の技術上の基準・同解説」3)では， 2011 年東北地方太平洋沖地震を受けて，防波堤等の耐津波設計において，設計条件を越える作用に対して粘り強さを付与することの重要性が規定された。これに対応する形で，係留施設のレベル 2 地震動に対する耐震設計では，鋼管部材（鋼管杭，鋼管矢板）を利用した桟橋や矢板式岸壁の二次元地震応答解析に適用する部材構成則（曲げモーメントと曲率の関係）及びその許容値の設定の考え方が大きく変更となった14) 。具体図―. 照査用震度による被災有無の検証結果的には，鋼管径に比べて肉厚の薄い（径厚比が大きい）（重力式岸壁，水深－7.5 m 以深）鋼管杭は最大の曲げ耐力が低く，かつ大きな変形を受けると耐力が著しく低下するが，その影響を設計上適切に差。）を把握することが，現時点では極めて重要なこと反映できるようになった。換言すると，レベル 2 地震であると考えられる。耐震設計における信頼性設計の導に対して径厚比が大きい鋼管部材を利用することで，鋼入については，モデル誤差の内訳やその構造を良く理解管部材のもつ粘り強さを考慮した設計が可能となった。してから移行すべきではなかろうか。液状化の予測・判定手法については，長周期・長継続時間の地震動や 2016 年熊本地震のように同程度の地震動が複数回来襲する場合に適用できるようにした15)。今後に向けてこれまで紹介してきたとおり，設計地震動の設定方法も含め，耐震設計法は年々高度化している。高度な数値参1)2)3)計算を利用することも多くなってきている。しかしながら，数値解析であっても簡便法であっても，耐震設計法の妥当性について継続的に検証を行っていく必要がある4)5)6)ことは論を俟たない。設計で想定したとおりの被災程度（無被災も含めて）になっているかを継続的に検証しな7)い限りは，耐震設計法の改善は難しいと考えられる。港湾分野では，この取り組みは始まったばかりである。例えば，先述した重力式や矢板式岸壁における照査用震度は，二次元地震応答解析の結果のみを根拠として構築8)9)された方法であったため，実際の被災検証を経ていない。このため， 2018 年の基準改訂に先立ち，被災事例・無被災事例を用いた検証作業が行われた16) 。具体的には，過去の地震の際に対象施設が受けた地震動の推定結果が，10)11)2007 年基準の式にあてはめられ，対象施設が被災するか否か（変形量の許容値を越えるか否か）が確認された。12)図―.は照査用震度による被災有無の検証結果である。同図において， 1:1 の線より右下に被災施設（×），左上に無被災施設（○）が集まっていれば設計法が妥当で13)あることを示しているが，かなりの一致を示していることが分かる。この検証結果を踏まえ， 2018 年基準では，耐震設計法の見直しは行われなかった。14)過去に来襲した地震動（時刻歴波形）の推定精度は，近年飛躍的に向上している。このため，耐震設計法の妥15)当性の検証を行うための環境は整備されつつある。地震時における土構造物の変形量等の定量的予測は，一般に難しい。しかしながら，そうであるからこそ，検証によって設計法自体がもつトータルとしての精度（真値に対する設計法による予測値の偏りやばらつき。モデル誤October, 201816)考文献財 鉄道総合技術研究所鉄道構造物等設計標準・同解説（土構造物），2007.社 日本道路協会道路土工構造物技術基準・同解説，2017.(公社)日本港湾協会港湾の施設の技術上の基準・同解説，2018.例えば，土木学会トンネル標準示方書共通編，2016.鉄道省大正十二年 鉄道震害調査書，1927.財 鉄道総合技術研究所鉄道総研報告特別第 4 号，兵庫県南部地震鉄道被害調査報告書，1996.松丸貴樹・石塚真紀子・小島謙一・渡辺健治・篠田昌弘 2004 年新潟県中越地震で被災した鉄道盛土の概要と降雨浸透解析，ジオシンセティクス論文集， Vol. 21，2005.例えば，龍岡文夫監修新しい補強土擁壁のすべて―盛土から地山まで―，2005.(公財)鉄道総合技術研究所鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計），2012.社 日本道路協会道路橋示方書・同解説耐震設計編，2004.井合 進・松永康男・亀岡知弘Strain Space PlasticityModel for Cyclic Mobility，港湾技術研究所報告，Vol.29, No. 4, 1990.竹信正寛・野津 厚・宮田正史・佐藤裕司・浅井茂樹確率論的時刻歴波形として規定される港湾におけるレベル 1 地震動の設定に関する包括的整理，国総研資料，No. 812，2014.長尾 毅・岩田直樹・藤村公宜・森下倫明・佐藤秀政・尾崎竜三レベル 1 地震動に対する重力式および矢板式岸壁の耐震性能照査用震度の設定手法，国総研資料，No. 319，2006.大矢陽介・塩崎禎郎・小濱英司・川端雄一郎径厚比を考慮した鋼管部材のモデル化法の各種港湾施設への適用，港湾空港技術研究所資料，No. 1338，2017.佐々真志・山崎浩之・後藤佑介地震動波形と継続時間の双方を考慮した新たな液状化予測判定法とその検証，土木学会論文集 B3，Vol. 69, No. 2, pp. 143～148, 2013.福永勇介・竹信正寛・宮田正史・野津 厚・小濱英司重力式および矢板式岸壁を対象とした被災検証による照査用震度式の妥当性の評価，国総研資料， No. 920 ，2016.45 | ||||
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| タイトル | 1. 講座を始めるにあたって(耐震設計の考え方と地盤及び土構造物への適用法) | ||||
| 著者 | 室野 剛隆 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 36〜37 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290019 |
| 内容 | 表示 耐震設計の考え方と地盤及び土構造物への適用法.室野(公財)鉄道総合技術研究所講座を始めるにあたって剛隆（むろのよしたか）鉄道地震工学研究センター研究センター長. は じ め に構造物の耐震性に関して科学的な考察が行われるようになったのは，我が国では 1891 年濃尾地震以後であり，1923 年の関東地震を契機に本格的な耐震設計が導入された。当時の耐震設計は，自重や土圧に対し水平震度0.2程度を考慮して地震の影響を静的荷重に置き換えて，応答を求めていた。これは「震度法」と呼ばれる方法であり，その後も，地震が発生して新しい知見が得られる図―. 性能設計化における一般的な手順度に，震度法は姿を少しずつ変えながら，耐震設計の基本として長きにわたり使われてきた。なお，これらの時やアイディアなど，まさに叡智が注ぎ込まれる瞬間であ代には，材料，構造物の形式，応答値の計算法，施工法る。次に，設計されたものが，要求性能を満足するかどなどが予め規定されている仕様設計法が前提であった。うかを照査しなければならい。この段階で，解析技術にしかし， 1995 年の兵庫県南部地震での土木構造物のは，信頼できる予測を与えること，つまりリアリティが大被害に鑑み，耐震設計法の考え方が飛躍的に進歩した。求められるのである。特に，設計地震の考え方は大幅に改訂され，中小地震と 設計地震動の設定においては，従来のよう例えば，◯大地震の 2 段階の設計法が採用された。また，従来のな標準的な地震動を一律に設計に使うのではなく，Site仕様設計から性能設計法へ移行している。その背景には，speciˆc な地震動を用いることが考えられる。また，表国際規格との整合性を図る狙いがある。我が国は WTO層地盤の挙動についても，地盤種別で簡単に評価するの／ TBT 協定に批准しており，国内規格は国際規格と整ではなく，予測された Site speciˆc な地震動に対する動合したものとすることが求められているからである。的解析を実施して評価することで，より建設地点の固有性能設計法は，構造物の目的とそのために必要とされの条件を設計に反映することができる。本講座では章，る性能を規定し，規定された性能を構造物の供用期間中 応答値の章でその詳細を紹介する予定である。また◯確保することにより，構造物の目的を実現させる設計法算定については，円弧すべり法に代表される静的解析法である。言い換えれば，設計された構造物が保有すべきではなく，ニューマーク法のような準動的な手法や，さであると要求された性能さえ満足していれば，どのようらには FEM 等を駆使した動的解析法を耐震設計においな構造形式や構造材料，設計手法，工法を用いても良いても積極的に採用することも考える必要がある。本講座という自由度の高い設計法であり，新材料/新工法の開では，章や章で詳細に紹介する予定である。発を促すものである。しかしながら，土構造物の場合，性能の照査と解析技このように，性能設計法への移行には，国際的整合性術の役割は，図―.のような単純なものとならない。を確保しながら，新技術や新工法の開発を励起し，我がなぜなら，土（土構造物）が元々持っている力学特性に国の建設業界の活性化を図ったものであると言える。性より，例えば，施工手順の違いによって，最終的な構造能設計法の導入が機能するかどうか成否の鍵は，求めら物の性能が異なるからである。土構造物の場合，施工のれる性能を満足するものとなっているかの照査をしっか違いに構造物の性能が本質的に左右される。したがって，りと行えるかどうかにある。そのためには，耐震設計で施工を考慮せずして，設計段階で構造物の性能を照査で 設計地震動の設定，◯ 構造物の応答値の算定，◯は，◯きない。土構造物においては，図―.に示す性能設計性能照査，に高いリアリティが要求される。の手順と必ずしも一致しないことがある。この点につい性能設計においては，一般的には図―.に示すプロては，章で詳しく述べられる予定である。セスが想定されている。耐震設計においては，要求性能構造物，特に土構造物の耐震設計の考え方の本質に関として，安全性や復旧性などが設定されることが多い。して，読者の皆さんの理解が進むことに本講座が少しで設計においては，構造計画を経て構造形式の選定や寸法も貢献できれば幸いである。や強度などが付与される。ここでは，設計技術者の経験36地盤工学会誌，―（) 講 座表―. 講座の構成（予定). 講座の構成本講座では，土構造物の耐震設計法について，表―.に示す内容で紹介する。「章 土構造物の耐震設計」り，構造物の安全性は向上している。このような状況下で， 2011 年東北地方太平洋沖地震が発生し，いわゆる「想定外」の巨大地震に対する残余のリスクがあることを強く認識することになった。では，道路，港湾，鉄道の各分野の耐震設計法の概要をこのような課題に対して，最近では，「危機耐性」と簡単にまとめるが，特に，土構造物の特殊性として材料いう概念が提案された。鉄道分野では，既に耐震設計標や施工管理の重要性も紹介する。章以降は，各分野の準に導入されており1) ，土木学会2) や原子力分野でも危耐震設計に共通して使える技術として，経験的・実務的機耐性について議論がされるようになってきた。地震にな手法に限らず，本質的な方法も紹介することとする。よる現象は，非常に不確実性が高い現象であり，その不まず，「章 設計地震動の考え方」では，従来からの標確実性に真摯に取り組むことが重要である。耐震設計と準的な地震動について示すのではなく，サイト特性を考は，まさに不確実性の中での意思決定のプロセスである慮した設定方法について詳しく紹介する。ただし，章と言える。設計地震動を越える地震動の発生の可能性をでは工学的基盤面位置での地震動を対象とする。「章排除できない訳で，土木構造物は一般に公共性が高く，地盤の動的物性と地盤挙動の評価」では，章で設定さ円滑な機能の維持・確保が個人の生命や生活，社会・生れた基盤位置での地震動を入力した場合の表層地盤の挙産活動にとって非常に重要であることに鑑み，従来の性動の評価方法を示す。動的解析による方法に力点を置き，能を満足していることに加えて，想定以上の地震に対し表層地盤のモデル化方法，特に非線形特性について紹介ても，構造物又はシステムとして，破滅的な状況（危機）するとともに，読者の理解を助けるような試算事例も示に陥らないように配慮することが求められており，そのす予定である。「章 土構造物の応答評価と照査」では，ための性能が「危機耐性」と定義されている。従来から土構造物の耐震設計上，照査すべき項目を示し，その性の狭義の耐震設計（本講座の～章）に加え，さらに能項目に関する応答値を求めるための方法として，ニ高品質な耐震設計を目指すことが，今後の流れとなりつューマーク法に加え，FEM を活用した動的解析法につつある。このあたりは，簡単ではあるが章で触れたいいて紹介する。特に残留変形解析は，土構造物の照査にと思う。は非常に有用な内容となる。「章 液状化地盤の評価」では，実例を交えながら，液状化地盤上の盛土を対象にした場合の変形予測法を紹介する。最後に「章 実務における耐震設計法の適用事例」では，主にニューマーク法を適用した場合の耐震設計の実例について，詳細に紹介する。. 最新の話題参考文献1)(公財)鉄道総合技術研究所鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計），国土交通省監修，丸善，2012.2 ) 本田利器・秋山充良・片岡正次郎・高橋良和・野津厚・室野剛隆「危機耐性」を考慮した耐震設計体系―試案構築に向けての考察―，土木学会論文集 A1 （構造・地震工学）， Vol. 72 ， No. 4 （地震工学論文集第 35巻），pp. I459～472，2016.耐震設計法は，地震で被害を受ける度に高度化しておOctober, 201837 | ||||
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| タイトル | 短繊維混合補強土工法(技術手帳) | ||||
| 著者 | 佐藤 研一 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 34〜35 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290018 |
| 内容 | 表示 技術手帳短繊維混合補強土工法Short Fiber Mixed Reinforcement Soil Method佐藤研一（さとう福岡大学.工学部けんいち）教授することにより，せん断に伴う圧縮応力の急激な低下が短繊維混合補強土工法とは生じなくなり，延性的な破壊形態に移行し，靱性の向上短繊維混合補強土工法は，建設工事で発生する様々な土質材料に各種機能性材料を組み合わせることで土を高付加価値化するハイグレードソイルの一種である。特に，が期待できる（図―参照）。. 降雨・流水などに対する耐侵食性の向上図―は，100 mm/h 相当の人工降雨を模擬して行わ機能性材料として短繊維を用いることにより，高度で多れた短繊維混合補強土の侵食抵抗実験の結果である。短目的な現場のニーズに対応できる新しい土質材料に改良繊維混合率が 0.1 と非常に低いにも関わらず，侵食にする工法である。対する抵抗性が大きく改善できることが分かる2)。また，短繊維混合補強土は，地盤を形成している土の持つ写真―を見ると，短繊維を混合していない場合，大き「圧縮には強いが引張りに弱い」という特徴を考慮して，土質材料に繊維材料を混合することにより，土の新たな用途開発やそのままでは利用に不向きな建設発生土の有効利用を図ることを目的としている1)。また，安定処理土に混合して利用することも可能である。図―，写真―に示すように短繊維材料を土質材料に混合することで，土粒子と短繊維，短繊維と短繊維が絡み合うことにより，短繊維による補強効果が生まれ，靱性と強度の増加が期待できる。また，現地土や様々な現場で発生する品質の異なった土に対して，繊維の長さや混合率を調整することで，必要に応じた力学特性や侵図―食に対する抵抗性などを高付加価値化することが可能な短繊維混合率による一軸圧縮試験結果の違い（原図に加筆)2)工法である。しかしながら，短繊維混合補強土の強度・変形特性や耐久性については，土質材料や繊維の条件によって異なることから，繊維材料や土質試料の特性等も十分に把握しておく必要がある。.工法の特徴. 強度・靱性の力学特性の向上これまでの研究から，土質材料に短繊維を混合することにより一軸圧縮強度は増加し，さらに一定の範囲内で短繊維の混合率を増加させることで強度が上昇することが確認されている2)。また，セメントのみによる固化処図―人工降雨による簡易室内試験の結果（原図に加筆)2)理では，脆性的な破壊を示す材料に対し，短繊維を混合図―短繊維混合補強土のイメージ図1)34写真―短繊維混合補強土の混合状況写真―人工降雨による簡易室内試験の表面状態2)地盤工学会誌，―（) 技術手帳灰やセメント系固化材等を用いた方法が挙げられる。しかし，発生土の種類によっては，固化効果が発揮されないこと，植生に不向きな場合や目標強度までに日数を要することがある。これに対し，短繊維混合補強土は，短繊維の混合により，固化材を低減でき，環境にも優しい工法であると考えられる。著者ら6)は，短繊維混合補強土の特徴を活かした液状化抑制手法の開発を進めている。短繊維による地盤材料図―短繊維混合補強土工法の適用範囲4)に引張り強度（見掛けの粘着力）を持たせ，液状化抵抗力の増加を目的に，実験的な検討を行っている。これまく試料土が流出している。一方，短繊維を混合することでの研究において，短繊維材料の混合により液状化強度で表面はほとんど変状しないことが確認されている。は改善されるものの，低改良率のセメントによる液状化.短繊維混合補強土の適用用途短繊維混合補強土の適用用途を以下に示す1)。1)対策ほどの改良効果は得られていない。しかし，固化材と短繊維材料を混合し改良することにより，短繊維の引張り力が有効に働き，液状化強度が大幅に改善されるこ土に短繊維材料を混合することにより土の強度やとも確認されている。また，短繊維と固化材の併用効果靱性が増加することから，植生可能な盛土補強や土留の特性を活かし，原地盤を撹拌混合機により短繊維とセめ擁壁に適用することが可能である。メントを混合するセメント安定処理工法の開発が行われ2)短繊維混合補強土はクラックなどが生じにくいたている。特に，液状化時の道路変状を抑制する工法としめ，軟弱地盤上での路床，路体や構造物基礎の安定をて，低コストで公共道路や盛土基礎地盤の補強等にも利高めるために適用することが可能である。用を図ることが検討されており，今後の新しい液状化対3)短繊維混合補強土は，降雨や流水による耐侵食性策として期待される7)。が増加し，植物根との活着力が向上するため，侵食のこのように短繊維混合補強土工法は，短繊維特性を活生じやすい土の盛土に法面被覆材として適用が可能でかすことにより，様々な用途で利用できる実用性の高いある。工法である。しかし，その改良効果については土質材料これら以外にも様々な適用用途が考えられるが，更なの粒度特性等で補強効果が異なる。また，短繊維の形状る適用拡大に向けては，短繊維混合補強土の補強メカニや混合量の違い等によっても補強効果に影響を及ぼす。ズムをさらに解明していくことが必要である（図―参このため，工法適用においては，必要な土質試験による照）。検討が求められる。今後，短繊維混合補強土の普及に向.施工についてけて，更なる研究・施工実績データの蓄積が必要と考える。短繊維補強土工法の施工1)は，現地土や建設発生土を使用するため，土の性状により補強効果が大きく変化する。そのため，室内試験等による補強効果を確認の上，参1)施工計画を立案することが必要となる。また，短繊維補強土工の実施工は，施工場所や土質材料等によって短繊2)維を十分混合できる機械の選定も求められる。例えば，回転式破砕混合方式やスラリー混合方式などが挙げられ3)る。.短繊維混合補強土工法のこれから国土交通省は，平成 26 年に「建設リサイクル推進計4)画2014」を策定している5)。天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくために，建設工事の廃棄物等の循環資源を有効に利用していく「循環型社会」の構築が必要となっている。5)6)国土交通省が掲げる取り組むべき重点施策として，建設工事に伴う，建設発生土の有効利用及び適正処理の促進強化が挙げられる。建設発生土においては場外排出量が土砂有効利用を定常的に上回っていることから，更なる建設発生土の有効利用策を講ずることが必要であると7)考文献ハイグレードソイル研究コンソーシアム 短繊維混合補強土工法部会短繊維混合補強土工法利用技術マニュアル 改訂版（暫定），2009.平野孝行・吉田直人・土橋聖賢・藤井二三夫・金澤伸一短繊維混合土の基本特性，ジオシンセティックス論文集，Vol. 28, 2013.今村眞一郎・佐藤靖彦・平野孝行・藤井二三夫・堀 常男繊維径の違いが短繊維混合固化処理土の強度特性に及ぼす 影響につい て，第 52 回地盤 工学研究発 表会，0265, pp. 527～528, 2017.土木研究センター短繊維混合補強土工法，入手先〈 http: // www.pwrc.or.jp / fukyuu / higradesoil / tansenni.html〉（参照 2018.6.25）国土交通省建設リサイクル推進計画2014（本文），pp.18～24, 2014.堀 哲巳・佐藤研一・藤川拓朗・古賀千佳嗣短繊維混合固化処理土の非排水せん断挙動に及ぼす細粒分の影響，ジオシンセティックス論文集，Vol. 32, 2017.西松建設液状化時の道路変状を抑制する「短繊維混合処理工法」を実施，入手先〈 https: // www.nishimatsu.co.jp / news / news.php?no ＝ NjM ＝ &icon ＝ 44GK55 ＋l44KJ44Gb〉（参照 2018.6.25）（原稿受理2018.4.25)示されている。建設発生土の有効利用には，一般的に石October, 201835 | ||||
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| タイトル | 日本・カザフスタン・ロシア・地盤工学セミナー報告(海外の動き) | ||||
| 著者 | ツスールベイコフ アスカール・望月 秋利 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 33〜33 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290017 |
| 内容 | 表示 日本・カザフスタン・ロシア・地盤工学セミナー報告Report on JapanRussiaKazakhstan Seminar on Geotechnical Engineeringツスールベイコフアスカールカザフスタン国 L.N. グリミョフ・ユーラシア大学.望教授月秋利（もちづきあきとし）カザフスタン国 L.N. グリミョフ・ユーラシア大学客員教授日本・カザフ・ロシア・地盤工学セミナー第二著者は， 2010 年に徳島大学を退任し，技術顧問株 日本工営，他）等をさせていただきながらの気まま（な生活を過ごしてきたが，縁あって 2017 年 9 月から，カザフスタン国の首都アスタナにある L.N. グリミョフ・ユーラシア国立大学（ ENU と略す）に訪問教授として招かれ，今年の 6 月末まで滞在した。同大学・地盤工学部長のアスカール教授は来日回数も多く，日本とカザフスタンの架け橋の役を担っていただいている。日写真―岩崎好則教授・受賞記念写真左から，アスカール教授，アンテメファ国際教育・協力部本からは岩崎好規 ENU 教授，田中忠治東大名誉教授，長，ルゴフスカヤ第一副学長，岩崎好則名誉長谷川明八戸工業大学長，藤井幸秦氏（深田研究所）ら博士，マングシュ教授，第二著者，他が，当該大学の企画に参加し，協力されている。本年 4 月には，日本・カザフスタン・ロシア地盤工学セミナーが，アスカール教授の出身母校（サンクトペテルブルク建築・建設大学， SPBU と略す， 1832 年設立）で開催され，また岩崎好規教授には，同大学から名ヨーロッパで最も高いビルとなるラフタ・センタービル（462 m）の基礎構造の紹介があった。. アスカール ENU 教授“カザフスタンの問題地誉博士号が授与されたので，併せて報告したい。. 岩崎好規 ENU 教授“遺産構造物と基礎の維持・保存の価値”遺産建造物の基礎も保存対象であること，もし基礎に盤でのメガ構造物基礎の施工と試験結果”カザフスタンの工学的，また地盤的に困難な状況下でのパイル基礎関連の試験方法と，カザフスタン西部の特別な地盤特性について述べた。国際セミナーには約100保存する特別のものを見出したなら基礎についても研究人の学生，地盤工学分野の先生方，及び「ロシア・土質，すべきである（ Authenticity という言葉で表現），等を地盤及び基礎工学・北西支部」メンバーが参加した。講主張された。さらにアンコール・ワットのタワーが，人演後には活発な質疑応答があり，アンコール・ワットの工盛土上に直接基礎形式で建造された例を引用し，同遺保存活動や遠心力載荷試験装置には，相当の関心がある跡をはじめ，多くの遺跡にいまだ多くの謎が残されていことが分かった。ることを紹介し，聴講者の興味を引いた。. 望月秋利 ENU 客員教授“遠心力模型実験から学んだもの”.岩崎好規教授の名誉博士号授与式セミナーの翌日，岩崎好規教授に対して， SPB 建築遠心装置の原理といくつかの実験例を紹介し，この装土木建設大学名誉博士号の授与式が，厳粛の中にも友好置の開発は地盤工学の科学的な発展に寄与した，との指的な雰囲気の中で，執り行われた。第二著者はこの様な摘が聴講者の注目を集めた。またロシアの科学者， G.式典に参加するのは初めてで，大変興味深いものであっI. Pokrovsky ら（ 1936 ）が，初期型・遠心装置を開発た。授与式では，ルゴフスカヤ第一副学長からの，「今したこと，しかしロシアではその後の発展が見られない後の若い学生に対する指導や，大学の活動に対する協力こと，一方，日本をはじめとする多くの国で，この装置に応えるか」の“式典上の質問”があり，岩崎教授はそを用いた先進的な研究が進められていることを紹介した。. マングシュ SPBU 教授“サンクトペテルブルクの歴史的・建造物基礎の問題点と対策”れに対して，厳粛に“ Da ( Yes ）”と答えられ，今後も活動の継続を約束された。式後はレセプションが行われ，来年の 2 月に同大学サンクトペテルブルクの建築遺産近隣でのビルの改造で実施される「巨大都市と新首都の基盤地盤関連施設にや再建が，地盤技術者からの技術支援を受けて行われた関する国際地盤シンポジウム」への参加が要請された。例が紹介され，その重要性についての指摘があった。最日本からも，多くの参加を願っている。近では，第二マリンスキー劇場の基礎の問題や，ロシア，October, 2018（原稿受理2018.8.10)33 | ||||
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| タイトル | 木暮敬二先生のご逝去を悼む(国内の動き) | ||||
| 著者 | 宮田 喜壽 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 32〜32 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290016 |
| 内容 | 表示 名誉会員，功労章受章者木暮敬二先生のご逝去を悼む本学会名誉会員，防衛大学校名誉教授の木暮敬二先生は平成 30 年 8 月17日，79年の天寿を全うし逝去されました。先生は群馬県に生まれ，昭和 37年防衛大学校土木工学専攻を卒業されました。卒業後，陸上自衛隊幹部候補生学校及び防衛大学校研修生を経て，昭和 39年京都大学大学院工学研究科修士課程に入学され，同大学院工学研究科博士課程のあと，昭和 44 年より防衛庁技術研究本部第 4 研究所に赴任されました。昭和 46年から兼ねて防衛大学校非常勤講師として土木工学教室の教育にも携わり，昭和 48 年から専任の講師として防衛大学校に着任されました。その間に京都大学から「土の透水性とその改良に関する研究」で工学博士の学位を授与されています。その後，昭和 50 年に助教授，同55年に教授に昇任されました。教授在任中においては，2 回にわたる教室主任や評議会員等の各種学内役員を歴任し，平成 12年からご退官までの 4 年間は理工学研究科教務主事として，後期課程の開設，整備，運営に心血を注がれ，防衛大学校の大学院レベル教育の発展に大きく貢献されました。先生は，土の透水性，土と車両の相互作用，高有機質土，土壌汚染とその対策に関して，多くの研究論文を世に出しておられます。透水性の研究は京都大学時代のもので，その成果は学会基準に反映されています。土と車両の研究は防衛庁第 4 研究所時代に始められたもので，今日の陸上自衛隊の装備車両や建設機械の足回りの開発に役立てられ，防衛庁技術研究本部長から 2 回にわたり表彰されています。平成 8 年からは 4 年間，国際テラメカニクス学会の環太平洋地域の幹事として学会の発展と運営にも大きな貢献をされています。高有機質土の研究は，その成果が外国の図書に取り上げられるほどで，その内容は先生の著書「高有機質土の地盤工学」にまとめられています。土壌汚染の研究は，環境汚染が社会問題になった昭和60年ごろから始められたもので，技術と法の関係など独自の視点でまとめられた内容が著書「地盤環境の汚染と浄化修復システム」，「法に基づく土壌汚染の管理技術」，「土壌・地下水汚染のための地質調査実務の知識」，「放射能除染と廃棄物処理」，「これからの土壌汚染対策のあり方」，「不動産取引と土壌汚染のリスク」に示されています。平成11年から 17年にわたっては，シンガポールのナンヤン工科大学，日本大学理工学部，東海大学工学部の修士・博士学位論文審査委員も務められました。防衛省や水資源機構の各種委員会でも主導的な役割を果たされ，技術行政にも大きな足跡を残されました。以上の功績に対し，平成26年の叙勲では瑞宝中綬章を授与される栄誉に輝かれました。先生は地盤工学会の発展にも力を注がれました。各種委員会の委員長，あるいは理事として事業部長，基準部長などを歴任され，平成元年には，学会の運営と発展に対する功績として土質工学会功労章を受けられています。先生は，高い識見をもったよき社会人の育成に重点を置かれました。退官記念講義において，自分なりの向上のプロセス，すなわちスタイルを確立させることが大事で，そのためには，三つの基礎力（盗む力，観察力，要約力），あこがれ・志，豊かな世界観，指導者・助言者が重要であると説かれたことが昨日のことのように思い出されます。学位論文の指導教官である松尾新一郎先生や防大先代教授の大平至徳先生から受けられた教えについても折にふれ伝えてくださいました。このたびのお別れで先生からご薫陶を得ることができなくなることは残念の極みであります。ここに木暮敬二先生のご功績とお人柄を偲び，心からご冥福をお祈り申し上げます。（宮田喜壽防衛大学校公益社団法人32教授）地盤工学会地盤工学会誌，―（) | ||||
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| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290001 |
| 内容 | 表示 ᆅ┙ᕤᏛ࡛ࡣࠗᢏ⾡⪅⥅⥆ᩍ⫱࠘ࢆᛕ㢌࠾ࡁ,ከᒱࢃࡓࡿෆᐜࡢㅮ⩦ࢆ⏬㺃ᐇࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍ㹿ⓙᵝࡢ✚ᴟⓗ࡞ࡈཧຍࢆ࠾ᚅࡕࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍ㹿ၥྜࡏ/⏦㎸ࡳඛ㸸බ┈♫ᅋἲேᆅ┙ᕤᏛE-mail㸸k o s y u k a i @ j i b a n . o r . j pㅮ⩦ᢸᙜ10 உ 11 ଐ≋ங≌෩ཞ҄ᚐௌܱѦᜒࡈ㟁ヰ㸸03-3946-8671 FAX㸸03-3946-8678ᆅ┙ᕤᏛ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ㸦https://www.jiban.or.jp/㸧11 உ 22 ଐ≋ங≌↝םዸᜒ↰፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.0 ㈝㸸ဨ 13,000 㠀ဨ 17,000 Ꮫ⏕ဨ 7,000 ᚋᅋయࡢဨ 16,000 㸦ࢸ࢟ࢫࢺ௦㎸㸧㹎㹁‽ഛࡢ࠾㢪࠸㸸ᮏㅮ⩦ࡣ㟁⟬ᐇ⩦ࢆྵࡴࡓࡵࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥᣢཧ࡛࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋOS ࡣ Windows ࢆ⏝࠸ࡲࡍࠋ㓄ᕸࢯࣇࢺ࣭ࢹ࣮ࢱ㸸ㅮ⩏ᚲせ࡞ࣉࣟࢢ࣒ࣛࡢ࠺ࡕ㸪http://www.kiso.co.jp/yoshida/index.html ࡚㸪ࣉࣟࢢ࣒ࣛ YUSAYUSA ࡢࣉࣟࢢ࣒࣐ࣛࢽࣗࣝࡀࢲ࣮࢘ࣥࣟࢻ࡛ࡁࡲࡍࠋཷㅮ⪅ࡣ㸪㛤ദ 2 㐌㛫⛬ᗘ๓࡞ࡾࡲࡋࡓࡽ㸪ୖグ௨እࡢࣉࣟࢢ࣒࣭ࣛࢹ࣮ࢱࢆ㓄ᕸ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸ྜྷ⏣ ᮃ㸦㛵ᮾᏛ㝔Ꮫ㸧G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸5.5 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 18,000 㸦ࢸ࢟ࢫࢺ௦ู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ᆅ┙ᕤᏛ࣭ᐇົࢩ࣮ࣜࢬ 30ࠕᅵࡢ⥾ᅛࡵࠖ㸦ᖹᡂ 24㸸ᖺ 5 ᭶Ⓨ⾜㸧ࢆ⏝ࡋࡲࡍ㸦ࢸ࢟ࢫࢺࡢ౯᱁㸦⛯ᢤ㸧ဨ 2,700 㸪ᐃ౯㸦㠀ဨ㸧3,000 㸧ࠋㅮ ᖌ㸸ᘓᒣ⏤㸦❧㤋Ꮫ㸧㸭᭶ᮏ⾜๎㸦㓇㔜ᕤᴗ㸧㸭ྂᒇ ᘯ㸦ᯘ⤌㸧㸭┈ᮧබே㸦┈ᮧ 㔞タィ㸧㸭ᒣ୍ཱྀ㸦ᅵᮌ◊✲ᡤ㸧10 உ 23 ଐ≋້≌⊡25 ଐ≋ங≌↝ 3 ଐ᧓↾ⅺ→↕̅ⅵ FEM ᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸5.0 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 18,000 㸦ࢸ࢟ࢫࢺ௦ู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣࠊㅮᖌࡀ⏝ࡍࡿࢫࣛࢻࡢࢥࣆ࣮ࡢࡳ࡛ࠊᙜ᪥㓄ᕸࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸➲ཎඞኵ㸦㧗▱Ꮫ㸧㸭ᑠ㔝⏣ᩄ㸦ࢪ⯟ 㸧㸭㔝࿅ᬛஅ㸦ᅜᅵᢏ⾡ᨻ⟇⥲ྜ◊✲ᡤ㸧㸭ᰘᓮᐉஅ㸦᪥ᮏᕤႠ㸧G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸28.0 ㈝㸸ဨ 54,000 㠀ဨ 70,000 Ꮫ⏕ဨ 44,000 ᚋᅋయࡢဨ 69,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸㸧ཧ⪃ᅗ᭩㸸᪤หᮏࠕᆅ┙ᢏ⾡⪅ࡢࡓࡵࡢ FEM ࢩ࣮ࣜࢬղ ᙎረᛶ᭷㝈せ⣲ἲࡀࢃࡿࠖ㸪ࠕᆅ┙ᢏ⾡⪅ࡢࡓࡵࡢ FEM ࢩ࣮ࣜࢬճ ᙎረᛶ᭷㝈せ⣲ἲࢆࡘ࠺ࠖࢆ࠾ᣢࡕࡢ᪉ࡣ㸪㠀ᡤᣢࡃࡔࡉ࠸ࠋㅮ⩦⏝ࡍࡿゎᯒࢯࣇࢺࠕ⥙Ꮚࠖࡘ࠸࡚ࡣ㸪⏦ࡋ㎸ࡳᚋ㸪㛤ദࡲ࡛ᥦ౪࠸ࡓࡋࡲࡍࠋᣢཧࡍࡿࡶࡢ㸸ࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥࠋ࣐࢘ࢫࡶ࠶ࢀࡤ౽࡛ࡍࠋ≉ูㅮ₇ㅮᖌ㸸ᶓᒣ ⿱அ㸦ᰴᘧ♫ᆅᒙ⛉Ꮫ◊✲ᡤ㸧ㅮ ᖌ㸸▼Ṋྖ㸦୰ኸᏛ㸧㸭Ⲷ㏕ᰤ㸦ΎỈᘓタᰴᘧ♫㸧㸭ⱝ᫂ᙪ㸦⩌㤿Ꮫ㸧㸭ᶲ ఙஓ㸦⚄ᡞᏛ㸧11 உ 1 ଐ≋ங≌עႴ↝ѣႎᚐௌ≐ؕᄽྸᛯⅺ↸ࣖဇ↭↖≐ᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.0 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 15,000 Ꮫ⏕ဨ 3,000 ᚋᅋయࡢဨ 14,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸ࡳ㸪ࢸ࢟ࢫࢺ௦ู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪ࠕ⌮ㄽࢩ࣮ࣜࢬ 2㸸ᆅ┙ࡢືⓗゎᯒ㸫ᇶ♏⌮ㄽࡽᛂ⏝ࡲ࡛㸫㸦ᖹᡂ 19 ᖺ 2 ᭶Ⓨ⾜㸧ࠖࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸㢼㛫ᇶᶞ㸦ᮾᏛ㸧㸭⃝⏣⣧⏨㸦ி㒔Ꮫ㸧㸭 ᒸⰋ㸦ி㒔Ꮫ㸧㸭ྜྷ⏣ ᮃ㸦㛵ᮾᏛ㝔Ꮫ㸧11 உ 8 ଐ≋ங≌≏9 ଐ≋≌↝ 2 ଐ᧓ᑄᘺ≐ᚨᚘⅺ↸ዜਤሥྸ↭↖≐ᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸9.5 ㈝㸸ဨ 19,000 㠀ဨ 28,000 Ꮫ⏕ဨ 5,000 ᚋᅋయࡢဨ 25,000 㸦ᾘ㈝⛯ࢆྵࡴ㸧㓄ᕸ㈨ᩱ㸸ᙜ᪥ㅮᖌࡀ⏝ࡍࡿࠕㄝ᫂㈨ᩱࠖࡢ⦰ᑠ∧ࢥࣆ࣮ࢆ㓄ᕸ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸బ⸨◊୍㸦⚟ᒸᏛ㸧㸭ඵ㇂ዲ㧗㸦ࣇࢪࢱ㐨㊰㸧㸭᱈㇂ᑦႹ㸦㕲㐨⥲ྜᢏ⾡◊✲ᡤ㸧㸭➉ෆ ᗣ㸦ᮾி㎰ᴗᏛ㸧㸭▼ᕝ㐩ஓ㸦ᾏ㐨Ꮫ㸧㸭㜿㒊㛗㛛㸦ᮾள㐨㊰ᕤᴗ㸧㸭Ώ㑓୍ᘯ㸦ᅜᅵᢏ⾡ᨻ⟇⥲ྜ◊✲ᡤ㸧㸭᱓㔝⋹Ꮚ㸦ᮾிᏛ㸧11 உ 15 ଐ≋ங≌ྵ↚ئⅹↀ↺עႴᛦ௹ඥ↝ؕஜᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸5.0 ㈝㸸ဨ 10,000 㠀ဨ 16,000 Ꮫ⏕ဨ 1,000 ᚋᅋయࡢဨ 14,000 㸦ᾘ㈝⛯ྵࡴ㸪ࢸ࢟ࢫࢺ௦ู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪ࢪ࢜ࢸࢡࣀ࣮ࢺ 16ࠕ⌧ሙ࠾ࡅࡿᆅ┙ㄪᰝἲࡢᇶᮏ㹼ࢪ࣭࢚࢜ࣥࢪࢽ㣴ᡂሿ㹼ࠖ㸦ᖹᡂ 26 ᖺ1 ᭶Ⓨ⾜㸧ࢆ⏝ࡋࡲࡍ㸦ࢸ࢟ࢫࢺࡢ౯᱁㸸ဨ 1,710㸪ᐃ౯㸦㠀ဨ㸧1,900 㸦⛯ู㸧㸧ࠋㅮ ᖌ㸸Ỉ㐨 㸦ᮾ㟁タィ㸧㸭బΏ⪔୍㑻㸦ᆅᅪ⥲ྜࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢺ㸧㸭ᮧ㞞ᘯ㸦୰ኸ㛤Ⓨ㸧㸭ᒣᮏ⿱ྖ㸦ᇶ♏ᆅ┙ࢥࣥࢧࣝࢱࣥࢶ㸧㸭ᑠᕝᾈྖ㸦ᛂ⏝ᆅ㉁㸧11 உ 27 ଐ≋້≌םჿ໎ܹ↚᧙ↈ↺২ᘐᜒ፼˟11 உ 29 ଐ≋ங≌ 2018 ࠰ࡇᇹ 3 עעܡ ׅႴ↝ᚸ̖↚᧙ↈ↺இᡈ↝ჷᙸᜒ፼˟Ⅶᙹݱཋ↝ؕᄽ↗עႴ≏ઢُ↗Ⴎע≏ܭܤ↝םᩗ↚↷↺ᘮܹⅧG-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.5 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 15,000 㸦ᾘ㈝⛯ྵࡴ㸧ὀ㸸ဨࡣ㸪ᆅ┙ᕤᏛဨ㸪ᆅ┙ရ㉁ุᐃኈ(⿵)㸪ᚋᅋయᡤᒓࢆྵࡴ㓄ᕸ㈨ᩱ㸸ᮏㅮ⩦ࡢࡓࡵㅮᖌࡢ᪉ࡀసᡂࡍࡿㄝ᫂㈨ᩱࡢ⦰ᑠࢥࣆ࣮ࢆ㓄ᕸࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸ஂಖᣅ㑻㸦⎔ቃᆅ㉁ࢧ࣮ࣅࢫ㸧㸭㓇ྃᩍ᫂㸦᪥ᮏᏛ▷ᮇᏛ㒊㸧㸭㧗⏣ ᚭ㸦タィᐊࢯࣝ㸧㸭㇂ ၨ㸦⚄ᡞᏛ㸧㸭Ṋ⏣ၨྖ㸦㒔ᕷ⏕ᶵᵓ㸧㸭ᯇୗඞஓ㸦࣑ࢧ࣮࣒࣡࣍㸧㸭୰ṇ୍㸦༓ⴥᏛྡᩍᤵ㸧12 உ 13 ଐ≋ங≌ؕᄽ↝ૅਤޖᄩᛐ↗ૅਤщᄩ̬ᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.5 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 18,000 Ꮫ⏕ဨ 3,000 ᚋᅋయࡢဨ 16,000 㸦ᾘ㈝⛯㸪ࢸ࢟ࢫࢺ௦㎸㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ᆅ┙ᕤᏛㄅㅮᗙࠕᮺᇶ♏ࡢᨭᣢᒙ☜ㄆᨭᣢຊ☜ಖࠖ2018 ᖺ 4 ᭶ྕ㹼9 ᭶ྕᥖ㍕ཎ✏ࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸᱓ཎᩥኵ㸦ㅮᗙ㛗࣭ࣃࣝࣇ࢛࣮࣒ࣛ㸧㸭Ṋᒃᖾḟ㑻㸦㮵ᓥᘓタ㸧㸭㟷ᮌ୍୕㸦࣮࢙࢚ࣞࣝ࢘ࣥࢪࢽࣜࣥࢢ㸧㸭ᐑᮏᚭ㸦ᮾὒࢸࢡࣀ㸧㸭ᮌ㇂ዲఙ㸦୕㇂ࢭ࢟ࢧࣥ㸧㸭ᘅ℩ᬛ㸦ࢡ࣎ࢱ㸧㸭すᮧ┿㸦ࢩ࣮ࢬ࢚ࣥࢪࢽࣜࣥࢢ㸧12 உ 21 ଐ≋≌ޛသ↰∝םသ↰↝ᚨᚘᜒ፼˟G-CPD ࣏ࣥࢺᩘ㸸6.5 ㈝㸸 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 18,000 㸦ᾘ㈝⛯ࢆྵࡴ㸧ᚋᅋయࡢဨ 16,000 㸦ᾘ㈝⛯ࢆྵࡴ㸧㓄ᕸ㈨ᩱ㸸ᮏㅮ⩦ࡢࡓࡵㅮᖌࡢ᪉ࡀసᡂࡍࡿㄝ᫂㈨ᩱࡢ⦰ᑠࢥࣆ࣮ࢆ㓄ᕸࡋࡲࡍࠋཧ⪃ᅗ᭩㸸ᒣ␃ࡵࡢពᕤኵ࡞ࡿ⣡ᚓ Q&Aࠊ᰿ษࡾ࣭ᒣ␃ࡵࡢࢺࣛࣈࣝࡑࡢᑐ⟇࠾ࡼࡧྛᣦ㔪㢮ㅮ ᖌ㸸ᑠᓥㅬ୍㸦㕲㐨⥲ྜᢏ⾡◊✲ᡤ㸧㸭Ώ㑓ὒ㸦㮵ᓥᘓタ㸧㸭㟷ᮌ㞞㊰㸦➉୰ᕤົᗑ㸧㸭Ⲷ㔝➉ᩄ㸦ᮾிᆅୗ㕲㸧㸭ᑎᓥၿᏹ㸦㤳㒔㧗㏿㐨㊰㸧ሙࡣࡍ࡚ᆅ┙ᕤᏛ㆟ᐊ㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 | ||||
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| タイトル | 全方位高圧噴射工法（MJS 工法）(技術紹介) | ||||
| 著者 | 岡本 郁也・小林 敬昌 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 28〜29 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290014 |
| 内容 | 表示 技術紹介全方位高圧噴射工法（MJS 工法)AllAround Type Reinforcing And Consolidating Method In The Ground岡本郁株 エステック也（おかもと本社技術部いくや）部長小林敬昌（こばやし株 エステックよしまさ）大阪支店営業二課課長. は じ め に全方位高圧噴射工法（以下， MJS 工法とする）は，独自の排泥排出機構と地盤内圧力センサーを有し，鉛直方向に限らず構造物直下での水平施工や斜め施工を可能とし，また周辺地盤への影響を抑制できる工法である。近年，都市部の再構築（インフラ整備，耐震補強等）図―MJS 工法施工概要図1)では，既設構造物を供用しながら，その性能向上を図る事例が見られる。このような場合，輻輳した地中の限られたスペースからの施工が求められ，コンパクトな設備で任意の方向へ施工できる MJS 工法が採用されている。本稿では，その技術内容と適用事例について紹介する。. 工 法 概 要MJS 工法は，硬化材の混合から圧送，噴射混合撹拌，写真―排泥排出までの一連の作業工程を管理しながら周辺地盤先端造成装置へ影響を及ぼすことなく，確実な地盤改良を行う工法であり，最大の特徴は排泥排出機構にある1)（図―参照）。従来の高圧噴射工法では排泥量を制御する機能が無く，排泥は硬化材と共に噴射される圧縮空気のエアリフト効果により，ロッド周辺の空隙を通過して自然排出され，排出量及び地盤内の圧力を調整することは困難であった。MJS 工法は，これらの課題を解決するため先端造成装写真―地盤内圧力写真―排泥吸引口センサー置（写真―参照）に地盤内圧力センサー（写真―参照）と排泥吸引口（写真―参照）を設け，ロッド内から排泥を排出することで，エアリフト効果による排泥排出が困難な水平，斜め施工を可能とし，かつ，地盤内の圧力をリアルタイムで監視することにより，周辺地盤への影響を最小限に抑えることを可能にした工法である。施工機械の一例（水平・垂直・斜め兼用機)2) を写真―に示す。写真―. 専用ツールス多孔管使用するツールスは，従来工法の同芯複層管と異なる多孔管（写真―参照）を使用する。管外径は，先端造成装置まで q142 mm あり，断面中最も大きい管路が排泥排出用の管路である。先端造成装置の排泥吸引口は 0 ～ 60 mm まで任意の写真―施工機械2)開口幅に調整でき，礫分等が多い地盤では，管路の閉塞地盤内の圧力を管理できる専用管理装置である（写真―を防ぐため，スリット状の防護網を設けて施工する。参照）。. 専用管理装置. 施工手順硬化材の噴射圧力・流量だけでなく，排泥を吸引する水平施工の標準的な施工手順は，以下の手順で行うための高圧水の噴射圧力・流量，排泥吸引口の開口幅，28（図―参照）。地盤工学会誌，―（) 技術紹介写真―専用管理装置図―適用事例N 値 1～10の盛土層，N 値25程度の砂質土層，N 値 6～14 の粘性土層が分布している。また，地下水位は躯体構築範囲の上端付近に位置している。仕様は，それぞれの部位での地盤改良体の厚みが確保できるよう，各土層に応じた改良径 q2 000～ 2 600 mm ，の改良体を水平に積み重ねた配置と造成角度 90 ～ 240 °し，下端は斜め施工を組み合わせた。上部躯体に変位が確認されれば，直ちに対応を取る必要があるため，上部躯体内に変位計を設けリアルタイム図―施工手順に計測することとした。施工は，下段から上段へ，下部躯体側から順次遠ざか 口元管の設置・専用機据付◯る方向へ進めることとした。変位に関わる最も重要なフ口元管は孔口からの排泥水の漏出を防止するため，施ァクターである地盤内圧力は各改良体の施工深度の静水工方向に合わせ壁面に溶接等で確実に取り付ける。同じ圧を下限値に，土被り圧を上限値とした管理範囲と，地く施工法線と施工ロッド芯を合わせ，専用機を据え付け盤内圧力が管理範囲境界際に近づいた時の排泥口シャッる。ター操作の基準値を設定し，地盤内圧力を管理範囲に維 削孔工◯持しながら慎重に施工した。造成装置を先端に，多孔管ロッドを順次接続しながら，所定の深度まで削孔する。 MJS 造成工◯所定の施工仕様（揺動角度・噴射時間等）で造成装置を引き抜きながら造成を行う。多孔管ロッドは順次切断回収する。. 施工管理施工範囲の直上に設けた 4 ヵ所の変位計の計測結果は，隆起・沈下とも 1 mm 以下で，予測解析により求めた管理限界値の 50 に定めた一次管理値に充分余裕を持って，所定の工期内に無事工事を完了させることができた。.おわりにMJS 造成中は，地盤内の圧力を常時監視する。先端MJS 工法は，開発以来 20 年を過ぎ，様々な改善を重造成装置の深度に応じた地盤内圧力の管理基準範囲を事ね今日の姿に至った。これからも時代のニーズに沿った前に設け，その範囲を維持するように排泥吸引口の開口改善を， MJS 協会を中心に，積極的に進めていきたい。幅及び，排泥吸引用の高圧水の圧力・流量を調整する。. 適 用 事 例地下鉄交差駅におけるエレベータ設置工事において掘削補助工法として採用された事例3)を紹介する。上部軌道躯体の下部を掘削して新しい躯体を構築する必要が生じ MJS 工法の水平施工が採用された。地質概要は，図―の土質柱状図に見られるように，上部からOctober, 2018参考文献1)全方位高圧噴射工法協会全方位高圧噴射工法，技術積算資料第12版，2018.2) 全方位高圧噴射工法協会全方位高圧噴射工法カタログ3) 伊藤博幸・大道準矢・細田史朗・篭橋 忍・笹原崇志・岡本郁也地下鉄直下における高圧噴射工法による水平方向地盤改良，第 50 回地盤工学研究発表会， pp. 851 ～852, 2015.（原稿受理2018.6.29)29 | ||||
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| タイトル | プラスチックボードドレーン工法に関する近年の開発技術(技術紹介) | ||||
| 著者 | 白神 新一郎・三成 昌也・本間 祐樹 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 26〜27 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290013 |
| 内容 | 表示 技術紹介プラスチックボードドレーン工法に関する近年の開発技術Recent development on ground improvement technology using Plastic Board Drain白神新一郎（しらが株錦城護謨しんいちろう）土木事業本部技術部本課長間株錦城護謨祐三成昌まさや）土木事業本部技術部株錦城護謨樹（ほんま也（みなり係長ゆうき）土木事業本部技術部主任限られた事前調査で地層分布を精度よく推定するのは限. は じ め に界があり，期待した改良効果が得られないために工期のプラスチックボードドレーン（ PBD ）工法は，図―延長や追加盛土の施工などの対策が必要となる場合があに示すように盛土載荷などにより圧密が発生する軟弱る。このような背景から，近年， PBD 打設時の油圧抵地盤内に，一定の間隔，所定の深度でプラスチックを原抗を用いて改良地盤の強度や地層分布を推定する手法が料としたドレーン材（図―）を水平方向に0.6～2.0 m提案されている2),3)。 PBD の打設中は，図―(a )に示の間隔で打設し，排水距離を短くすることで圧密期間をすようにケーシングの打設深度，ドレーン材の地中残置短縮するバーチカルドレーン工法の一つである。本工法長，ケーシング打設時の油圧抵抗をオシログラフに記録は，スウェーデンの W. Kjellman（チェルマン）によっする。またこれをデジタルデータに保存し，グラフ出力て1937年頃に考案され，1963年に日本に導入された1)。する方法も実用化されている。このうち油圧抵抗とは，当初はドレーン材の通水性に関する種々の問題により期ケーシングを貫入する油圧モータに作用する油圧の測定待する圧密促進効果を得られなかったが，その後ドレー値であり，この値からケーシングの自重，周面摩擦，先ン材や施工技術に関する改良が進められ，現在では埋立端形状などの影響を考慮して，地盤強度や土層構成を推地の浚渫粘土や，道路，宅地造成地の沖積粘土及び腐植定する技術が開発されている。油圧抵抗から地盤強度と土などといった軟弱地盤への対策として，圧密促進工法地層分布を推定した事例3)を図―及び図―に示す。を適用する場合の一般的な工法として広く普及している。当該工事では長さ 27 m の PBD を 1.2 m × 1.2 m 間隔の本稿では，近年開発されている PBD 工法に関連する新しい技術を紹介する。.近年の開発技術. PBD 打設時の油圧抵抗を利用した土質判定PBD 工法では，設計において工事範囲の地層分布を推定して沈下量や圧密期間を算出する。しかしながら，図―図―PBD 工法の概要図図―図―26油圧抵抗から推定した貫入抵抗PBD 詳細図油圧抵抗から推定した貫入抵抗の三次元分布3)図―油圧抵抗から推定した地層断面図3)地盤工学会誌，―（) 技術紹介図―図―WJ 工法の施工概要図ドレーン芯体原料埋設後の強度保持率源の有効利用が求められている。また，地中に残存された PBD が後続する地盤改良工事やトンネル掘削工事を阻害する場合がある。このような背景から，近年は生分解性樹脂を原料とした環境配慮型ドレーン材が開発されている。生分解性ドレーン材の原料には，トウモロコシ由来のポリ乳酸や非食用となった資源米などの天然資源が使われており，石油資源の節約及び資源循環に貢献するドレーン材として施工実績を増やしている。図―に，腐葉土に埋設した生分解性ドレーン材の芯体原料の引張写真―WJ 使用状況り強度保持率の経時変化を示す。分解の進行は地盤条件にもよるが，図―では試験開始から 18 ヶ月まで通水正方形配置で打設している。本手法を用いることにより経路の確保に必要とされる強度（保持率 60 ）が維持改良地盤の地層を連続的かつ三次元的に推定することがされている。 PBD 工法では，圧密期間が 3 ～ 12 ヶ月程可能となり， PBD 施工後にこの結果を用いて改良効果度に設定されることが多いことから，当材料の使用によを検証し，盛土工など後続の工程に反映させることで工って，圧密期間中のドレーン機能の確保と，圧密完了後期短縮や土工管理に有効活用できるものと考える。の後続工事への影響低減を両立することも可能となる。. 硬質地盤が介在する地盤の施工PBD によって改良する粘性土層内に，硬質な砂質土.おわりに層が介在する場合がある。また浚渫土を埋め立てた地盤本稿で紹介した技術の他に， PBD は汚染地下水の浄では，施工機のトラフィカビリティを確保するために表化などといった軟弱地盤の圧密促進とは異なる用途への層改良を行う場合がある。従来の施工機では， N 値が発展も進められている6)。また，ICT の活用による生産20を超える層や， N 値が 10 ～ 15 程度でも層厚が 2 m を性の向上や施工人員の削減なども，今後取り組むべき課超える層での PBD の打設は難しい。よって，このよう題である。な地盤では削孔機を別途準備し， PBD 打設箇所を先行して削孔する必要があるが，施工効率やコストが課題となる。このような背景から，近年は PBD の打設と同時に削孔できる同時削孔工法がいくつか開発されている。図―に同時削孔工法の一つであるウォータージェット参1)2)併用工法4)（以降，WJ 工法）の施工概要図を示す。WJ工法は，専用打設機のケーシング先端に WJ カッターを3)装着し（写真―），これを用いて硬質地盤を打ち抜くもので，N 値が最大30の硬質地盤への PBD 打設を可能4)とする。この他にも，ケーシングの圧入に用いる油圧シリンダー内の圧力を圧入前に高圧な状態にし，電磁弁を5)開放することで急激な圧力を加えて貫入力を増大させる工法5)などの同時削孔工法も開発されており，硬質層のN 値や層厚・堆積深度に応じて，適切な工法を選定する。先行削孔の課題であった施工効率や経済性の問題が新技術によって改善され， PBD 工法の更なる発展に貢献している。6)考文献嘉門雅史・三浦哲彦プラスチックボードドレーン工法その理論と実際，鹿島出版会，pp. 17～20, 2009.直井恒雄・渡部要一ほか新海面処分場の延命化対策―真空圧密工法による減容化効果―，土木学会論文集 B3（海洋開発），Vol. 68, No. 2, pp. I_498～I_503, 2012.平田昌史ほかプラスチックボードドレーン打設機の油圧抵抗を利用した地質推定手法の開発，土木学会論文集C（地圏工学），Vol. 67, No. 3, pp. 358～371, 2011.NCB ドレーン協会NCB ドレーン工法積算マニュアル，2017.福島信吾・村上恵洋・谷口利久ほか硬質地盤対応型プラスチックボードドレーン工法の開発・実用化，第42回地盤工学研究発表会，pp. 913～914, 2007．川端淳一・河合達司ほかプラスティックボードドレーンによる揚水・注水工法を用いたシアン含有地下水の原位置酸化分解浄化工事について―豊洲新市場土壌汚染対策工事への適用―，第20回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会，pp. 548～553, 2014.（原稿受理2018.6.21). 生分解性のドレーン材環境保全の機運が高まる中，土木用資材においても資October, 201827 | ||||
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| タイトル | 道路土構造物の維持管理の効率化のための干渉SAR による変状調査方法(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般) | ||||
| 著者 | 古関 潤一・横田 聖哉・竹内 渉・吉川 猛・柳浦 良行・野口 ゆい | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 22〜25 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290012 |
| 内容 | 表示 報告道路土構造物の維持管理の効率化のための干渉 SAR による変状調査方法Deformation Evaluation by InSAR for E‹cient Maintenance and Management of Road Earth Structures古関潤一（こせき東京大学竹内浦良わたる）よしゆき）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ本部長哉（よこたせいや）吉川猛（よしかわ野口ゆい（のぐち部長たけし）課長ゆい）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツを 得る もの であ る 。同 地点 かつ 異 なる 2 時 期 の SAR広域の道路土構造物の点検・維持管理における技術的課題として以下が挙げられる。データを干渉させることによって，その期間における衛星と地表面の間の距離変化，すなわち地表面変位を推定構造物の変状履歴に関して築造当時からのデータベースがない場合が多い課題◯聖DInSAR 解析は，干渉 SAR 解析結果から地盤変位量. は じ め に課題◯田株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ教授行（やぎうら横株 高速道路総合技術研究所道路研究部教授渉（たけうち東京大学柳じゅんいち）することができる。解析精度は cm （ L バンド）で，地すべりや地盤沈下などの局所的な地表面変位を捉えるこ点検は目視点検が主流であり，変状の進行度とが期待できる。PSInSAR 解析は，20時期程度の SAR データを使い，を定量的に把握することが困難であるそこで，これらの課題を解決するため，衛星 SAR 差地盤変位の経時変化を得るものである。使用するデータ分干渉技術の適用を試みた。衛星 SAR 差分干渉技術は，の中で，特に強い後方散乱を示す場所（ピクセル PS広域の全天候・昼夜観測，レーダー波の位相利用，植生点）をターゲットとして複数ペアの差分干渉 SAR を行透過（L バンドの場合）などの特徴があり，地盤の変状うことで，より精度の高い変動を求める。年間数 mmを「 10 m 程度の解析グリッド」，「衛星視線方向に cmオーダーの地盤変位速度を PS 点ごとに求めることがでオーダー」の検出分解能で把握することが可能である。きる。衛星 SAR は定期的に同じ場所を観測しており，現在の観測記録だけでなく，過去の観測記録を使用することも可能である。さらに，衛星 SAR 時系列解析により「衛. 軟弱地盤上の盛土沈下適用事例◯. 調査対象地星視線方向に mm オーダー」の時系列の変位履歴が分調査対象地は軟弱地盤が広く分布する山形県酒田地区かる。よって，この技術の適用により，以下の効果が期の盛土主体の高速道路である。当該地区では，澤野ら1)待できる。や友清ら2)が高速道路盛土の長期沈下についてまとめて効果◯過去に遡って変状箇所のデータベースの作成（平成19年 6 月 9 日～平成22年11月 2 日までの20シーン，が可能となる定期的な衛星 SAR データの活用により，同北行軌道）を使用した PS InSAR 解析により鉛直沈下一視点での変状点検が可能となり，点検・維持管量を評価し，これらの報告内容との比較検討を行った。効果◯理作業の時間短縮，作業活況改善を図ることがで. 解析結果きる酒田地区における路面沈下量を図―3)に示す。解析効果◯変状進行速度が分かることにより，対策優先度を考慮した保全計画を立案することができる本調査では，道路路面及び周辺地域の変状を広域的かつ定量的に確認することを目的とし，軟弱地盤地域の高速道路路面の変状抽出と地すべり範囲の抽出を試みたのferometryを求め，沈下量に換算した。解析グリッドは 10 m × 10m，しきい値はコヒーレンス0.75以上とした。当該地域は，「粘性土優勢区間（後背湿地）」，「砂質土優勢区間（自然堤防）」，「粘性土及び有機質土優勢区間153KP 付近の「粘性土及び有機質土優勢区間（後背湿. 調 査 方 法調査では，差分干渉 SAR 解析（ DiŠerentialでは，平成 19 年 6 月 9 日を基準日として路面沈下速度（後背湿地）」に区分されており，澤野ら1)は，150KP～で，その結果について述べる。地）」において特に沈下が大きいことを報告している。Inter-解析結果においても， 151KP ～ 153KP 付近において特SARDInSAR）及び干渉 SAR 時系列解析に大きな沈下を示している。また，各 KP における実測（Persistent ScattersInSARPSInSAR）を用いる。22いる。本調査では，ALOS1/PALSAR1 の衛星データ値との比較（図―3) ）においても，澤野ら1) の報告と地盤工学会誌，―（) 報告路面の沈下量（平成19年～平成22年）（写真は地理院タイルを加工して作成）図―図―路面沈下量の経時変化の比較実測値は 2)に基づく同様の沈下傾向を示すことが認められた。ただし，点が持つ沈下速度を平均化し，それを区間沈下速度とす152.1KP では沈下量を過小評価しており，今後，当時る方法を検討した。具体的には，ボックスカルバートとの現地状況と解析精度の検討を行う必要がある。ボックスカルバートの間，橋梁と橋梁の間など，道路盛. 道路管理を考慮した整理方法土部ごとにグルーピングを行う。図―にグルーピングPS InSAR 解析では，年間数 mm オーダーの変位速の概念図を示す。なお，整理にあたっては，グルーピン度を評価できる一方で，その対象は「 PS 点」に限られグ範囲の PS 点が 2 つ以下の区間については検討から除る。道路の維持管理に当たっては「点」の変位速度だけ外した。ではなく「ある区間の変位速度」が分かることが望まし. 地盤工学的概念の補助利用い。PSInSAR 解析では，道路路面上に必ずしも PS 点がそこで，任意区間の PS 点をグルーピングして各 PSOctober, 2018得られるとは限らない。そのような区間については，図23 報告り変動領域を表していることが示唆される。解析によって示唆された地すべり範囲は地表地質踏査による推定地すべり範囲（図中点線）をほぼ再現しており，すべり土塊は衛星視線方向（図―）に近づいている。つまり斜面は押し出されていると考えられる。. PSInSAR 解析結果次に， PS InSAR 解析（平成 19 年 1 月 17 日～平成 23年 3 月15日，北行軌道）で求めた結果を図―4)に示す。解析グリッドは 10 m × 10 m ，しきい値はコヒーレンス0.75以上とした。斜面で得られた PS 点では，約 4 年間で 8 cm，法面では約 4 cm 衛星視線方向に近づく変位履歴が得られ，道路面ではほぼ動きがないことが分かった。本解析では得られた PS 点は少ないものの，この方法により時系列の地すべり変動量と変動方向を推定できる可能性が示唆された。図―PS 点グルーピング概念図.まとめと課題本調査結果を以下にまとめる。測量実測値とその経時変化をほぼ再現することができた。広域の道路路面沈下状況をスクリーニングし，特に沈下の大きな領域を抽出することができた。道路面において解析結果が得られなくても，圧密沈下の概念を補助的に利用することにより路面の沈下量を推定することができた。図―路面に PS 点が得られない場合の補正方法管理用地外を含めた地表地質踏査と同等の地すべり範囲を抽出することができた。地すべり変動量と方向を推定できる可能性が示唆され―3)のように圧密沈下の概念を補助的に利用した。具体的には，路面と盛土法面の沈下量の比を用いて，盛土法面で得られた変位速度を路面上の値に補正した。.適用事例◯地すべり範囲の抽出. 調査対象地調査対象地は北海道虻田地区で，有珠山西側に当たり，た。一方，普及に向けた課題は以下の通りである。解析により得られる変位は衛星視線方向のものである。道路土構造物の検討においては任意方向での水平・鉛直変位を得る必要がある。解析結果が得られる点が限られる場合があり，道路土構造物の維持管理に当たっては重要な課題となる。洞爺湖や有珠山の火山活動に起因する地質（凝灰岩，軽石流堆積物など）が厚く分布する。当該地区では，平成22 年にアンカーの浮きなど，地すべり活動に伴う道路法面の変状が確認されている。道路の維持管理においては，管理用地内の土構造物の変状だけでなく管理用地外の斜面変状の把握も課題であ謝辞本調査は国土交通省新道路技術会議「道路政策の質の向上に資する技術開発」の助成を受けて実施した。また，NEXCO 東日本室蘭管理事務所に資料の提供等でご協力いただいた。ここに謝意を表する。る。もらい災害を未然に防ぐには管理用地外の変状をいかに早く抽出できるかが重要である。そこで，ALOS1/PALSAR1 の衛星データを使用して DInSAR 解析及び PSInSAR 解析を行い，調査対象地において地すべり土塊の範囲及び変状状況を推定した。. DInSAR 解析結果虻田地区の DInSAR 解析（平成 19年 10月 20日～平成22年 6 月12日，北行軌道）結果を図―4)に示す。解析グリッドは 20 m ×20 m としている。図―において，白色系は衛星に近づき，黒色系は衛星から遠ざかる傾向を示す。図中央部の白色系に着色された斜面は，地すべ24参考文献1)澤野幸輝・長尾和之・高橋修二・佐藤修治・友清 悟軟弱地盤上の高速道路盛土における長期観測結果からの一考察，第 52 回地盤工学研究発表会， pp. 1079 ～ 1080,2017.2) 友清 悟・長尾和之・澤野幸輝・佐藤修治圧密沈下促進工法に伴う長期圧密沈下ひずみ速度に関する一考察，第52回地盤工学研究発表会，pp. 1081～1082, 2017.3) 吉川 猛・古関潤一・清田 隆・竹内 渉・横田聖哉・柳浦良行・野口ゆい SAR を利用した軟弱地盤地域における高速道路路面沈下量の把握，第53回地盤工学研究発表会，pp. 1111～1112, 2018.地盤工学会誌，―（) 報図―DInSAR 解析結果より抽出した地すべり範囲（背景は地理院タイルを加工して作成）高分解能モードの時，オ白い部分（衛星に近づく）とほぼ一致する）フナディア角は34.3°PSInSAR 解析による変位の経時変化（それぞれの位置は図―に示す）野口ゆい・古関潤一・清田 隆・竹内 渉・横田聖哉・柳浦良行・吉川 猛 SAR を利用した地すべり土塊および道路変状の推定，第 53 回地盤工学研究発表会， pp.October, 2018衛星の撮影角度（ ALOS 1 / PALSAR 1図中点線は地質技術者による推定地すべりブロック図―4)図―告1113～1114, 2018.（原稿受理2018.6.20)25 | ||||
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| タイトル | 最新の戸建住宅用地盤調査法(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般) | ||||
| 著者 | 大和 眞一・末政 直晃・田中 剛 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 18〜21 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290011 |
| 内容 | 表示 報告最新の戸建住宅用地盤調査法Newly Developed Sounding for Private House大和眞一（やまとしんいち）株ジャパンホームシールド顧問田中末政直晃（すえまさ東京都市大学 剛（たなかなおあき）教授つよし）東京都市大学. は じ め に我が国の住宅着工戸数は1990年代の160万戸をピークに減少に転じ，2010年以降は100万戸割れしている。ここ数年は 80 万～ 90 万戸程度で推移している。このような中にあっても戸建住宅の着工戸数はあまり変わらず，2000年以降は年間30～40万戸程度を維持している。戸建住宅基礎の設計施工法に注目すると， 80 年代くらいまでは地盤調査をしたり，杭などの地盤補強を用いることは一部大手の住宅会社を除けば稀であった。しかし 2000 年施行の『住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）』や2009年施行の『住宅瑕疵担保履行法』以降，戸建住宅であっても地盤調査を行うことは常識となった。これは建築確認申請時に役所や，品確法に基づく国指定の保険法人が地盤調査結果を要求するからである。この地盤調査によって宅地の良否判定が明確になった。その結果，杭など使用しないこれまでの直接基礎の時代は終わり，現在は約半数の戸建住宅で杭などの地盤補強が使われている。.戸建住宅用地盤調査法（従来法）の問題点戸建住宅で用いられる地盤調査法は，ほぼ全てスウェーデン式サウンディング法（以下， SWS 法）と言っ図―図―通常の SWS 試験結果地表掘削したSWS 試験結果『軟弱地盤』と判定し，本来は不必要な杭を打つ，等である。つまり，過少設計による不同沈下事故と過剰設計による無駄が生じている。ても過言ではない。商業ビルやマンションなどで使用さまた，前記の 2 )についてみると図―，に示すとれる標準貫入試験法（以下， SPT 法）は優れているもおりである。図―は通常の方法で実施した SWS 法ののの SWS 法よりかなり高価なので，ほとんど使用され結果である。図―は，同じ地盤の表層盛土部分を1.25ることはない。しかし， SPT 法と比較した場合， SWSm 掘削して，掘削底から SWS 法を実施した結果である。法は以下の重大な欠点を有している。GL－2～－7 m 付近に堆積する軟弱層の試験結果を見る1)土質が分からない砂，シルト，粘土，及び腐植土等土質の判定ができない。2)ロッドが周面摩擦の影響を受けて自沈荷重を過大評価するその結果，N 値との相関性が低い。3)地盤強度の評価指標が，荷重 Wsw と回転数 Nswの二段階である評価に連続性がない。上記のうち，特に問題なのは 1 )である。例えば，超軟 弱 な 腐 植 土 （ 高 有 機 質 土 ） 地盤 に も か か わら ず ，SWS 試験値が大きいので『良質地盤』と判定し，不同沈下事故を起こす。また，洪積台地の関東ローム層直下に多く堆積する凝灰質粘土は SWS 試験値が小さいので，18と，図―では荷重 Wsw＝ 1 kN 程度である。これに対して，図―では荷重 Wsw ＝ 0.5 kN であり，同じ地盤にもかかわらず半減している。これは，表層 1 m 程度の盛土が硬いので，ロッドに作用する周面摩擦力が大きくなった。その結果として，図―の荷重 Wsw が過大に評価されたのである。.トルク計測等を付加した新しい SWS 試験法（SDS 法）東京都市大学の末政らは『塑性論アナロジーモデル』を応用すれば『 SWS 法程度の簡易な手法であっても地盤工学会誌，―（) 報図―告SWS 試験と SDS 試験の比較SPT 法並の土質判定ができる』方法を考案し，基礎研究に着手した。 2006 年より大和らと共同研究を開始し，2010年には『スクリュードライバーサウンディング法』（以下， SDS 法）として完成した。現在全国で 350 台以上稼働している。図―に SWS 法と SDS 法の両方が1 台で実施可能な併用機を示す。従来の SWS 法との違いは大きく二つある。一つは，図―に示すとおり，試験機の外観は通常使用されている自動式 SWS 試験機とほぼ同じであるが，測定項目が異なる点である。 SWS 法では 25 cm 毎に測定する項目は載荷荷重 Wsw ，又は Wsw が 1 kN 超えた場合は回転数 Nsw の 1 成分のみである。これに対して SDS 法ではロッドが常に回転を続け，荷重 W は 0.25 kN から 1 kNまでに 7 段階設けられているので各荷重段階毎に回転トルク T ，及び貫入量 d の 3 成分を計測することができる。もう一つの特徴は， 25 cm 貫入毎にロッドを 2cm 引き上げていることである。これによって，ロッド図―SWS 試験結果図―SDS 試験結果の作用する摩擦抵抗を測定し，載荷重から差し引いて先端荷重を推定している。. SDS 法による土質判定. 土層境界の判定SDS 法による簡易な土質判定の例を以下に示す。住宅地盤の地盤調査では『洪積層』か，『沖積層』，又は『腐植土層』を先ず判定したい。更に，『粘性土』なのか，『砂質土』なのかの判断も重要である。関東平野の代表的な地盤での前記 3 種類の地盤調査結果の比較を図―，に示す。試験地は，『洪積層』は千葉県千葉市の関東ローム層の台地，『沖積層』は埼玉県春日部市の中川低地，及び『腐植土層』は埼玉県川口市の谷底低地である。図―に 3 ヵ所の SWS 法による試験結果を示す。いずれも GL － 2 ～－ 5 m 位の範囲は Wsw が 1 kN 未満の地層が存在し大きな違いはない。更に最も軟弱な部分はいずれも Wsw＝0.75 kN でほぼ同一である（図―の点などの様に試験場所が詳細に分かっていれば既存情報か線のだ円印の部分）。この 3 種類の SWS 試験結果を見らある程度予測することは可能であろう。て，この地盤が洪積か，沖積か，あるいは腐植土かを判断することは容易ではない。千葉市○○，春日部市△△，October, 2018図―に同じ場所で実施した SDS 試験結果のトルクの深度分布図を示す。 SWS 試験で判定できなかった－19 報告2 ～－ 5 m の深さにある Wsw ＝ 0.75 kN の層のトルク値の挙動はそれぞれ異なっており，明らかに土質の違いが予想できる。1)千葉市の洪積層－ 2～－ 5 m 付近のトルクの変動は大きいが，－5 m 以深の値は小さい。関東平野の台地の表層は関東ローム層である。その下層にはより古い時代の凝灰質粘土が堆積していることが多い。関東ローム層はシルト質中心の粘性土ではあるが，地域性があり多くの場合砂分も含むので下層の凝灰質粘土に比べてトルクの変動は大きくなる。その結果本例の様に－4.5 m 付近でトルクの変動が急変しておりここが地層境界であることが読み取れる。2)春日部市の沖積粘性土層－ 2～－ 5 m 付近の地層のトルクの変動は小さくこれは粘性土特有の挙動である。したがってこの部分は粘土又はシルトの沖積粘性土層であることが予想できる。3)図―川口市のボーリングデータと SDS 試験データ川口市の腐植土層－ 2～－ 5 m 付近のトルクの変動は前記 1 ）， 2 )の粘性土よりも多少大きいことが分かる。その理由はこの部分が有機物を含む腐植土層であるからである。関東平野の谷底低地の地層構成は，地表面から，表層盛土，腐植土，沖積シルト層，及び沖積砂層又は洪積層の 4 層になっていることが多い。本例でも－2 m 付近と－6 m 付近に前記の地層境界があることが見える。－6 m 以深の沖積のシルト・粘土層と－6 m 以浅の腐植土層のトルクの挙動はよく見ると異なっていることが分かる。腐植土は有機物混じりの粘性土であるから，粘性土ではあるが植物の根や葉などの有機物を多く含んでいる。その結果，有機物がロッドの回転を阻害し，トルクの挙動は粘性土より大きくなる。. 腐植土の詳細な判定例戸建住宅の地盤調査で『腐植土層』が存在するかどうかの確認は，最も重要な調査項目の一つである。これは，図―SDS 法による砂・粘土の判定例その結果， Cp 値の分母となる T は大きく， NSD は小さ敷地内に腐植土層が存在すれば住宅の不同沈下事故の可くなるので，W が一定でも Cp 値は小さくなり，腐植土能性が高いからである。図―に示した SDS 試験のト判定が可能になる。ルク図で腐植土の存在は大まかに予想できる。ここでは. 砂質土と粘性土の判定もっと詳細な腐植土層の判別例を示す。図―は，図―戸建住宅の地盤調査で『砂質土か，粘性土か』の判定に示した埼玉県川口市の SDS 試験データを加工しても重要な調査項目の一つである。これは，現行の建築基Cp 値を求め，腐植土を判定する方法である。図―に準法で杭を設計する場合，砂質土か粘性土かの判定をしは SPT 試験による土質と N 値，及び SDS 試験によるてから支持力計算をする流れになっているからである。Cp 値を併記している。更に，戸建住宅でも砂地盤の液状化判定する例は東日本ここで，Cp 値は地盤の硬さを示し，Cp＝NSDD/(pT/地震以降増えているので，液状化層の特定に必要である。WD）（ただし，NSD1 m 貫入に要する半回転数，Dしかし，液状化判定に必要な細粒分含有率などのデータ先端最大径，Tトルク，W荷重）で求められる。図は従来の SWS 法では求められない。―に併記した Cp 図を見ると，地表から－3～－6 m 間SDS 法で砂か粘土かの簡易な判定例を図―に示す。に存在する腐植土部分で Cp 値が上下層に比較して相対調査地盤は，表層から－ 4 m 付近までは N 値 10 程度の的に小さな値になっている。このことからこの層が腐植細砂層，－4 m 以深は細砂を所々に含むシルト層である。土層であることが特定できる。腐植土層で Cp 値が小さ図―の dT/dWD 図に注目すると（ただし，D はスクくなる理由は図―から明らかな様にトルク T はこのリューポイントの外径），上部の細砂層で値は大きく，層で相対的に大きくなっている。一方，回転数 NSD（沈下部のシルト層では値が小さく，両者で大きな違いがあ下量の逆数）は図―から明らかな様にこの層では小さることが分かる。これまでの多数の試験から dT / dWDくなっている。これは，腐植土層は粘性土より軟らかい値が 1 / 3 以上であれば砂層と判断できる。一方 1 / 3 以ので，容易に貫入し易く回転数が小さくなるからである。下は粘性土層である。20地盤工学会誌，―（) 報告よる推定はばらつきが大きく信頼性が低いので，建築基準法では下限値を用いて安全率を確保している。図―は多数の地盤で実施した平板載荷試験結果とSDS 法による試験結果の関係を特に支持力が問題となる粘性土の場合について示したものである。縦軸の qtは平板載荷試験による実測値，横軸の qtd は SDS 試験から 求 めら れる 推 定値 で ある 。 SDS 法に より 従 来のSWS 法よりばらつきの少ない支持力推定が可能となった。これによって，過剰設計が減りより合理的な基礎設計が可能になる。.図―細粒分含有率 Fc と ET/EW の関係まとめ戸建住宅の不同沈下事故は超軟弱な腐植土地盤で多く生じるが，従来の SWS 法では腐植土を見つけられないという問題があった。そこで『SWS 法程度の簡易な地盤調査法でも，腐植土地盤を容易に見つけることができる』ことを主目的に研究開発を開始した。5 年間の基礎研究を行って完成したのが本件 SDS 法である。住宅の不同沈下事故に悩んでいた住宅会社から好評で，使用実績は毎年順調に伸びている。 2011 年の実用化から 7 年経った 2017 年には，年間 6 万件使用された。更に，本方法による精度の高い地盤の許容支持力推定も，多数の平板載荷試験を行ってデータを取得することで可能になった。これによって無駄な基礎設計（過剰設計）を適正化できるので基礎費のコストダウンにも有効である。テレビもカメラも近年デジタル化され，アナログの時代は前世紀で終わった。一方，未だにアナログの SWS法を使用している戸建住宅市場も，近い将来デジタル化され SDS 法に代わるのは時間の問題である。今はその図―平板載荷試験結果と SDS 法による試験結果の関過渡期と考えている。係（粘性土）参更に詳細な方法として， SDS 法による細粒分含有率（Fc 値）の推定結果を図―に示す。縦軸は細粒分含有率 Fc であり，横軸はトルク T による回転エネルギー1)2)ET と荷重 W による貫入エネルギー EW の比（ET/EW）である。細粒分 Fc が大きくなるほどエネルギー比 ET /3)EW の値が小さくなる。これによって細粒分含有率を予想することができる。4). SDS 法による地盤の許容支持力の推定戸建住宅の地盤調査結果から『地盤の許容支持力』を推定することは最優先項目である。多くの場合従来のSWS 法で支持力を推定している。しかし， SWS 法にOctober, 20185)考文献地盤工学会地盤調査の方法と解説， pp. 468 ～ 469 ，2013．吉井孝文・大和眞一・末政直晃・田中 剛 SDS 試験で調べる大規模造成地の盛土分布，基礎工， Vol. 39 ，No. 10，pp. 46～49，2011．大和眞一・末政直晃・田中 剛新しいスウェーデン式調査法で腐植土地盤を見つける，基礎工，Vol. 37，No.6，pp. 84～89，2009．大和眞一トルク計測を加えた新しいスウェーデン式調査法（ SDS 試験法），土と基礎， Vol. 64 ， No. 1 ， pp.37～38，2016．大和眞一杭を打っても安心ではない 最近の戸建住宅の不同沈下事故，土と基礎， Vol. 64 ， No. 5 ， pp. 22～25，2016．（原稿受理2018.6.19)21 | ||||
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| タイトル | 水位観測孔を必要としない地下水位測定方法(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般) | ||||
| 著者 | 柳浦 良行・千葉 久志・武政 学・野村 英雄・赤坂 幸洋・久賀 真一 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 16〜17 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290010 |
| 内容 | 表示 報告水位観測孔を必要としない地下水位測定方法Measuring Groundwater Levels without Water Standpipe柳浦良行（やぎうらよしゆき）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ武政 学（たけまさ本部長まなぶ）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ赤坂幸洋（あかさか副部長ゆきひろ）株 関東支社基礎地盤コンサルタンツ課長千葉久志（ちばひさし）株 事業本部基礎地盤コンサルタンツ野村英雄（のむら部長ひでお）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ久賀真一（くが部長しんいち）株 中国支社基礎地盤コンサルタンツ部長地下水の集水に多くの放置期間を必要とし，集水中に地. は じ め に下水位が変化した場合には精度的にも問題であり，技術本稿は，地盤中の接地抵抗の変化を利用した水位観測孔を必要としない地下水位測定法の報告である。地盤中の接地抵抗は，地下水位の上下で 2 ～ 40 倍程度変化した1)。この性質を利用して，スウェーデン式サウンディ的に現場への適用は困難となることが多い。.接地抵抗を利用した地下水位測定法. 地下水位と接地抵抗の関係ング（以下， SWS と省略する）などのロッドを接地電地盤の接地抵抗とは，図―に示すように「電気製品極棒として深度方向の接地抵抗を連続的に測定すること等の電気設備において地盤に接地電極を接地した時に地により，地盤の透水性の影響を受けずに地下水位を測定盤への電気の通りにくさを示す値」である4)。する方法を考案した。従来の地下水位測定法と比較した棒状の接地電極を用いて，接地抵抗を実際の現場で測本方法の特徴は，地下水位観測孔の設置を必要としない定した結果，地下水位の上下（±50 cm 程度）で図―こと，粘性土でも放置期間を要せず地下水位を測定できに示すよう 2～ 40倍程度変化した1)。この地下水の有無ること，地盤調査と併用あるいは単独で地下水位測定がによる接地抵抗の違いを，地下水位測定に活用すること可能であることであり，砂質土・礫質土～粘性土地盤まを考案した。今回，使用した接地抵抗計は，共立電気計で地下水位測定を安価かつ短時間で行うことができる。株 MODEL4105A である。器.地下水位測定の現状と課題地盤内の地下水位は，地盤工学における重要な現地調査項目である。. 接地抵抗を利用した地下水位測定本手法は，図―に示す特徴を利用して図―に示すように金属棒を地盤中に挿入し，連続的な接地抵抗を測定することにより，地盤の透水性の影響を受けずに地下地下水位測定の方法としては，観測孔を利用する方水位を測定できる方法である。地下水の集水を必要とし法2) ，ボーリング孔を利用する方法等があるが3) ，どのないため，砂質土，礫質土～粘性土の広範囲な地盤に適方法もボーリング孔，観測孔に地下水が集水することを用可能である。前提とし，砂質土，礫質土を対象に行われている。近年，多点測定を必要とする広域地下水位分布，シルト層の液砂質土への適用例を図―に示す。地下水位の上下で接地抵抗が大きく変化することが分かる。図中の理論値状化評価等が求められているが，観測孔等では多点での観測孔設置費用，シルト層での集水に伴う長時間測定を要する。このため地下水位の測定に関して観測孔等より安価かつ短時間で測定できる手法の開発が望まれている。従来の観測孔等を利用する方法では，粘性土に対して図―16接地抵抗の考え方5)図―地下水位直上・直下での接地抵抗の比較1)地盤工学会誌，―（) 報図―告接地抵抗の測定概念図5)を修正加筆図―接地抵抗と近傍の観測孔等の地下水位の比較1)図―ため池調査で堤体内地下水位の測定例7)を修正加筆.まとめ地盤中の接地抵抗測定は，従来から避雷針などの設置深度技術として発展してきた。この測定技術を応用した図―砂質土への適用事例5)を修正加筆本手法は，以下の特徴を有している。1)とは，棒状の接地電極が地盤中に挿入された場合の接地抵抗を式(1)で求めた値である6)。孔が不要である。2)砂質土，礫質土～粘性土の広範囲な地盤に適用可能である。R＝r/(2pL)×ln(2L/r)………………………………(1)ここで，R接地抵抗（V）， r地下水位より上の大地地下水の集水を必要としないため，地下水位観測3)測定誤差としては，接地抵抗の測定間隔にもよるが，－0.15～＋0.3m程度1)である。抵抗率（Vm），L接地電極の地中部の長さ（m），r接地電極半径（m）r は，地盤条件で変化するため，地下水位が存在する土層の上層部の値（地下水位が無い区間）を目安に設定参1)する。図―に本地下水位測定法と近傍の地下水位観測孔等2)の地下水位の比較を示す。同図より－0.15～＋ 0.3 m 程度の測定誤差であることが分かる。3).ため池調査で堤体内の浸潤線を求めた事例ボーリング調査による地下水位を接地抵抗による地下水位で補間して，ため池堤体内の浸潤線を求めた事例を図―に示す。浸透流解析で設定した浸潤線の妥当性を4)5)調査結果で確認した。.適用が困難な地盤条件 地表面が乾燥している，多くの測定を行った結果，◯ 降雨中及び降雨の直後に水たまりがある，◯ 玉石や砂◯礫層のように接地電極が挿入できない等の場合には，測6)7)考文献柳浦良行・千葉久志・武政 学・野村英雄・赤坂幸洋・久賀真一接地抵抗を利用した地下水位簡易測定法，地盤工学ジャーナル（投稿中）．地盤工学会観測井による砂質・礫質地盤の地下水位の測定方法，地盤調査の方法と解析―二分冊の 1 ―， pp.490～492, 2013.地盤工学会ボーリング孔を利用した砂質・礫質地盤の地下水位の測定方法，地盤調査の方法と解析―二分冊の1―，pp. 485～487, 2013.高橋健彦図解接地技術入門，オーム社， pp. 6 ～ 7 ，2010.柳浦良行・千葉久志・武政 学接地抵抗を応用した地下水位簡易測定法，第50回地盤工学研究発表会講演論文集，pp. 305～306，2015.高橋健彦図解接地技術入門，オーム社，p. 44，2010.赤坂幸洋・中村 博・海堀正和・柳浦良行・千葉久志・久賀真一・野村英雄接地抵抗を応用した地下水位簡易測定法のため池調査への適用事例，第51回地盤工学研究発表会講演論文集，pp. 315～316，2016.（原稿受理2018.6.4)定が困難であることが分かった。October, 201817 | ||||
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| タイトル | 原位置試験における自動計測・制御技術(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般) | ||||
| 著者 | 澤田 俊一・比留間 誠之 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 12〜15 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290009 |
| 内容 | 表示 報告原位置試験における自動計測・制御技術The Automation Technology in Site Investigation澤田俊一（さわだ株応用地質しゅんいち）比留間理事. は じ め に誠之（ひるま株応用計測サービスのぶゆき）代表取締役社長採用したピエゾドライブコーン（以下，“ PDC1) ”と記す），孔内載荷試験2)（以下，“LLT”と記す）の自動加地盤調査における室内土質試験の計測・制御は，ICT圧制御による繰返し載荷試験の計測・制御システムに採の進化に伴う安定した A /D 変換技術の導入によるデジ用している特徴的なセンサを紹介する。一方，ソフト面タル値の取得によって，目読み・手書きと言う人的誤差からは，インターネットを経由したクラウドを活用したの排除と同時に高精度化が達成されている。一方，原位自動データ解析方法事例，蓄積されたデジタルデータを置試験の現場では現場フォアマン，計測オペレータや記ビックデータとして活用する構造物周辺の地盤変状を捉録者による目視判断や目読みした計測情報をデータシーえる空洞調査方法を紹介する。トや野帳に手書きする人を介した記録作業が未だ行われているのが現状である。この進展の差異は，固定した室.原位置試験の現状内での試験環境と移動を余儀無くされる原位置での試験地盤の物理及び力学特性を把握する目的で調査ボーリ環境の差が大きい。昨今の IoT （モノのインターネッンングが実施される。調査ボーリングは一般に泥水を循ト Internet of Things ）の急伸により，計測機器の小環して削孔壁に泥膜を作り，孔壁を自立・保護しながら型化と共に過酷な環境下でも使用可能なタフなセンサや掘削土を排土し所定深度まで掘進する。その後原位置試アクチュエータ技術が多種・多様に開発され実用化され験装置を孔底まで挿入して試験を実施する。代表的な原ている。地盤調査における原位置試験でも適用可能な技位置試験には標準貫入試験（以下，“SPT ”と記す）が術を駆使して新しい計測・制御技術を採用する地盤調査あり，所定深度まで掘進後にレイモンドサンプラーを孔方法を構築する機会ともなっている。底まで挿入する。その後，地上のロッド部にチョークで本稿は，筆者らが係った原位置試験に採用した自動計目印した貫入深度を目標に打撃回数を数え，野帳に記載測・制御技術の要素技術とその特徴を報告する。ハード記録する。一方， LLT は削孔したボーリング孔内に挿面からは図―に示した打撃貫入装置に自動記録計測を入したゾンデ（加圧装置）を膨らませて孔壁に圧力を載荷して，その際の変形量を計測する試験である。 LLTでは SPT 同様に計測する所定深度までボーリングで掘進後にゾンデを挿入し，計測オペレータが加圧・減圧作業を繰り返して圧力ゲージとビューレットの水位を同時に目読みし野帳に記載記録する。アナログなゲージ群を読み取って経験的な判断に基づき加圧・減圧調整する。当然の事ながら，読取りピッチや精度等オペレータの熟練度の差異によって記載記録内容に差異が生じる場合がある。これら現場フォアマン，計測オペレータや記録者の熟練度や個人差によって生じる記載記録差をヒューマン・エラーと呼べば，最新技術の活用によって最小化する努力が払われなければならない。ボーリング調査では，掘進作業を行いながら原位置試験実施毎に装置を手作業で孔内に挿入して計測するが故に深度方向の実施間隔も SPT で 1 m 毎， LLT 等では土層毎に 1 回と実施深度が疎となる場合が多い。そのため，地盤の不均質性に加え試験の不確実性（再現性が低い）が問題となる場合も少なくない。現状では，上部構造物の設計精度に比べ地盤調査によって得られる地盤情報は解像度が低いと言わざるを得ない。設計体系の中図―12自動計測技術を採用した PDCでは，この地盤情報の分解能の欠如（解像度不足）と不地盤工学会誌，―（) 報告確実性が故に大きな安全率を採用して設計せざるを得なさせる方法を伴わないメモリーカードの出現により砂埃い実情も見え隠れする。舞う過酷な調査ボーリングの現場環境下でも的確に記録SPT の N 値は 30 cm 区間の打撃回数であり，深度 1することが可能となっている。m 毎に実施し 1 つの数値が地盤情報として記録する。メモリーカードに記録できる小型で大容量のデータを過去には 1 打撃毎に連続した貫入量を測定する全地連記録するロガーの出現により原位置試験での地盤情報の型自動落下装置3)設置の動きもあったが，当時の巻取り記録・収集方法にも変化を与えている。 PDC では，式ワイヤー変位センサは巻取り部の故障も少なくない他，ボーリング調査現場でのこれまでに計測してこなかった記録媒体としてフロッピーディスクに記録していため砂打撃貫入直後の先端位置での過剰間隙圧応答の時刻歴を埃によるディスク破損も生じ，計測技術の未達と現場環新しい地盤応答情報として記録することにより新たに境の両面で普及が進まなかった。原位置試験が抱える課cm 単位での深度方向の分解能を有する土質識別を可能題としては，計測におけるヒューマン・エラーの排除ととしている。ロガーの進化に伴って原位置試験の計測環地盤情報量の実質的増加（高解像度化）が挙げられてい境は格段に向上している。る。..現場環境に適したセンサとメモリーの採用自動計測技術（汎用化されたシステムの活用）現場で使用するセンサ及び記録装置には，天候・気候これまで原位置試験では変位や圧力量を物差しやゲーや泥水利用に伴う泥や砂埃の飛散等の作業環境に適応可ジで目読みしデータシートに筆記記録してきている。目能な耐久性と同時に測定精度を有する必要がある。それ読みによる記録方法では，計測オペレータの読取り精度ばかりか，降雨や降雪，直射日光，暗闇でも計測が可能に依存すると共に計測中は常に計測オペレータと記録者であり一定の精度を有し安定した記録が求められる。がゲージに張り付き人海戦術での計測を行うことを余儀図―に PDC に採用され，原位置試験での基本計測無くされている。地盤情報を的確に効率良く得るために項目となる耐環境性に優れた磁歪リニア変位センサの原は，これまでの熟練したフォアマン，計測オペレータと理を示す。剛なセンサプローブに非接触で移動するマグ記録者が実施してきた操作・記録方法を正確に自動計ネットにより磁歪線上にねじりひずみを発生させて，そ測・制御化する必要がある。のひずみの伝播時間を計測して変位を演算する。内蔵のPDC の収録装置システムに計測トリガーとして採用クロックのコントロールにより高速サンプリングにも対した近接センサを紹介する。 PDC での最大の特徴（工応でき，打撃貫入における瞬時の貫入速度も測定可能で夫）は，打撃貫入する瞬間の記録開始時間を如何に決め，ある。ボーリングロッド等，ボーリングで用いる資材と貫入変位量と地盤の間隙水圧応答の時刻歴を如何に記録も寸法形状が近似し，取扱いもタフであり運搬にも不自するかである。そのため計測トリガーとして採用した鍵由がない。その上，泥等の汚れにも強く故障し難いと言となるセンサが図―に示す近接センサである。う現場環境に適した利点を有している。空気中のみならPDC の開発当初は耐衝撃性の高い圧電型の加速度セず水中でも難無く使用できる利点は大きく，自動 LLTンサを計測トリガーとして採用していた。しかし，センシステムの水位測定用の変位計にも採用している。サ故障はしないものの打撃時に感知する過度の発生電圧一方，収録装置としてのロガーも様々な業種の現場製により肝心の計測信号にノイズを生じさせた。衝撃に強造ラインでも活用される様になり IoT の急伸により A/くタフな圧電素子ではあったが使用は諦め，試行錯誤のD 変換用の IC 基盤も大量生産され，計測の高速化，高末にロジック回路（ On / OŠ ）によって計測トリガーと精度化と共にメモリーの大容量化も実現している。これする近接センサに辿り着いた。機構がシンプルで安価なら汎用化された A /D 変換コンバータとロガーはいっそ近接センサの採用により，計測信号はノイズレスで正確うの小型化が進み低価格化も進んでいる。さらにフロッなトリガー制御によるデータ収集が可能となった。ピーディスクの様に物理的にディスクを回転させて記録.自動制御技術（アクチュエータ技術）原位置試験に求められる自動化には，計測技術の次に制御技術が挙げられる。センサにより感知計測されたア図―October, 2018磁歪リニア変位センサの計測原理図―トリガーに採用した近接センサ13 報告ナログ電圧を A/D 変換してデジタル化しロガーに記録も自動で操作する事が可能となり，精度の向上は元よりする。記録されたデジタル数値を用いて，解析値若しく原位置試験の効率化が図られる。現時点では，繰返し圧は経験値を参照しながら演算処理を行い，ロボット技術力の設定は計測オペレータの手動操作としているが，将により加圧・減圧等を制御するシステム技術である。図来的には収集したビックデータによる経験値を参考に演―にゾンデに載荷・除荷の作用を行う自動加圧制御を算して自動的に除荷点や再載荷点を設定する全自動計測装置4),5) のシステム図を示す。図―システムの構築も視野に入れている。さらに自動制御化には，自動加圧制御装置の姿写真を示す。これまではは，載荷・除荷中に現場フォアマン，計測オペレータや計測オペレータは圧力源となる窒素ガスの加圧・減圧の記録者が張り付いての読取り・制御操作する作業が不要制御をバルブ操作により行っている。ガス圧による圧力となり効率が図られる。図―には手動制御された繰返制御はバルブの操作次第では一気に高圧が作用する可能し載荷結果の 1 例を示す。精緻な地盤情報が得られて性があり操作にも難点がある。自動 LLT 装置は，このいる。採用した自動 LLT窒素ガス圧を利用せずに安全な水圧を発生させ，地盤変位量もビューレットの読取り，データシートへの手書き.原位置試験のためのプラットフォーム構築操作を自動計測する装置である。電動モーター駆動によ2016 年 1 月に閣議決定された第 5 期科学技術基本計り安定した載荷・除荷を送水量と送水圧力をセンサによ画6) には超スマート社会（ Society5.07 ））の実現が掲げり計測管理してロガー内部の演算処理により物理量としられている。 Society5.0 では ICT の進化を念頭に置いての数値管理ができる。このことにより，地盤の弾性係たサイバー技術が紹介されている。図―は，原位置試数のひずみ依存性等を把握できる繰返し載荷・除荷作業験に当てはめたプラットフォームである。調査現場（Insitu ）の情報をセンサ（ Sensor ）技術で取り込みサイバー空間（ Cyber System ）の情報として蓄積する。蓄積された情報を基に，ネットワークを介してクラウドを構築する。クラウドを信頼度の高いビックデータとして人工知能（ AI ）技術によって，今度はサイバー空間からアクチェエータ（Actuator）を使って調査現場にフィードバックする。高品質で精度の高い原位置試験システムの構築である。同時に，情報は調査現場からのインターネットを用いてリアルタイムに転送される手続きにより，データ偽装・捏造を防止するタイムスタンプともなる。信頼度が高く，高品質な情報を搭載する原位置試験プラットフォーム上に共有することで，高い精度を有した地図―自動 LLT 装置システム盤調査を可能とするシステムとなる。現在， PDC コンソーシアム8) では原位置試験のデータを，インターネットを介してクラウドに蓄積している。この方法の採用により，データの偽装・捏造を防止すると共に，データ品質を保障するシステムを運用している。図―図―14自動加圧制御装置繰返し載荷試験結果（圧力 Pひずみ e）図―原位置試験のためのプラットフォーム地盤工学会誌，―（) 報告に閾値で判断している。未だ調査件数は少ないが，閾値は明瞭に空洞の存在や種類，さらには健全性が識別できている。この閾値の設定にビックデータを用いた AI 技術を活用する原位置試験プラットフォームのプロトタイプとしている。現場で得られた情報と原位置での計測値を集約して様々な演算値での閾値を評価することにより，事象と計測値の相関の精度を高めていくプラットフォームのプロトタイプである。インターネットを介したクラウドの活用図―打撃貫入直後の過剰間隙圧応答例により，リアルタイムに集約され蓄積される情報量は飛躍的に増大しビックデータとなる可能性を有している。蓄積される情報によって判断精度は向上し広範な地盤への対応が可能となる。.おわりに最近の ICT の進化に伴い，原位置試験を含む地盤調査方法は進化することが望まれると同時に，ボーリング現場を賄うフォアマンや計測オペレータも後継者不足・高齢化を迎え打開方針を模索する必要に迫られている。さらには，これまでの人海戦術的な地盤調査方法も，自動計測の進化と共に，既存データを活用した精度が良く効率的な原位置試験の実施が求められている。これら課題の解決策においては， ICT さらにはビックデータの図―識別図表（Nd 値ピーク水圧の関係）構築と AI 技術に頼らざるを得ないのは明らかである。第 5 次の産業革命時代の突入として，地盤調査方法も新たな技術開発と共に発展を目指していかなければならない。参1)2)3)4)図― 識別図表（Nd 値揺動積分値の関係）PDC で計測して集積した計測値をビックデータとし5)て活用し，構造物周辺地盤に生じる空洞を調査する事例9) を紹介する。 PDC は地盤の強さと打撃貫入直後の6)過剰間隙圧応答から土質識別している。この原理を応用して，空洞の有無とその空洞の状態（空洞内部が水で飽7)和されているか，若しくは不飽和状態，はたまた軟弱化した粘性土若しくは砂質土で充填されているのかを判断する）を識別する調査方法を提案している。図―に打8)撃貫入直後の過剰間隙圧応答を時刻歴で計測する 1 例を示す。ここでは，計測記録値の最大応答値（umax）と打撃貫入直後（ t ＝ 15 ～ 25 msec 間）の揺動積分値を計測記録から演算している。空洞の存在の有無の他に空洞中に水で飽和化されているか，若しくは不飽和な空洞であるかの識別を図―と図―に示した既存データを基October, 20189)考文献Sawada S.: Evaluation of diŠerential settlement following liquefaction using Piezo Drive Cone, In proceedingsof the 17th International Conference on Geotechnical Engineering, pp. 10641067, Alexandria, Egypt, 2009.株 ， LLT ， https: // www.oyo.co.jp / products _応用地質lists/llt/(参照 2018.06.07）株 ，SPT 自動記録装置，http://www.応用計測サービスoyoks.co.jp/catarog/P11.pdf（参照 2018.06.07）堀之内富夫・佐藤充雄・米森博喜・目黒啓記自動孔内水平載荷試験の開発，全地連技術フォーラム 2015 論文集，論文 No. 83, 2015.比留間誠之・米森博喜・佐藤一二美自動計測載荷装置を用いた繰返し載荷試験の実験例，全地連技術フォーラム2017論文集，論文 No. 45, 2017.内閣府科学技術政策，第 5 期科学技術基本計画の概要，http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5gaiyo. pdf（参照 2018.05.23).紅林徹也 Society5.0の実現に向けたプラットフォームのあり方，図 2 超スマート社会サービスプラットフォームの技術とシステムのイメージ，オペレーションズ・リサーチ，pp. 568～574, 2016.PDC コンソーシアム，https://www.pdccons.jp /(参照2018.06.22).Sawada S., Kakihara Y., Uemura K., Hayashi M., OnoT., Uto Y. and Inoue Y.: Cavity survey in ground usingPiezo Drive Cone, 5th International Conference on Geotechnical Engineering for Disaster Mitigation and Rehabilitation (5th GEDMAR), pp. 5764, 2017.（原稿受理2018.6.25)15 | ||||
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| タイトル | 土工における調査・設計・施工に関する最新技術と既存技術の関連性(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般) | ||||
| 著者 | 宮武 裕昭 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 8〜11 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290008 |
| 内容 | 表示 土工における調査・設計・施工に関する最新技術と既存技術の関連性Relationship Between Advanced and Traditional Techniques in Earthworks宮武裕国立研究開発法人土木研究所昭（みやたけひろあき）地質地盤研究グループ. は じ め に上席研究員付けを試みたことがあるが，一般にブロック積みが適用されている条件下において，経験的な設計法の論理的・大上段に構えたテーマであるが，筆者から見た土工の数値的な裏付けを見つけることはできなかった。様々な分野における新技術と既存技術の関連性について述べる。仮定や示力線法などの手法を用いても，どうしても計算内容がやや土木，それも道路土工の分野に偏ったものと上は NG となるが，実際の現場では問題が生じていななっている点はご容赦を願いたい。いという領域が残ってしまった。自然の土は経年的な強土工の分野における技術は，これまでの経験に裏付け度増加などにより，計算上よりもはるかに高い安定性をされた技術である。わざわざ「経験」という言葉を持ち有する。ブロック積みはこうした“計算に現れない”安出しているのは，土工における技術の多くは計算では明定要因によって安定性を担保されているのであろう。快に説明できないものが多い，ということを意味してい同じ道路構造物の技術基準である道路橋示方書・同解る。筆者は，既存技術の全てを肯定するわけではないが，説4) には次のような記述がある。「橋が有すべき性能に例えば過去の大きな地震の際の土工構造物の被害が，そついては，全編の該当する全ての規定や照査を満足したの総数に比べればはるかに少ないことなどから，既存技術は相応のレベルを担保している，と考えている。本稿では，このスタンスから，いわゆる『新技術』と呼ばれる様々な工法が陥りやすい問題点を指摘する。.土工における技術基準類道路土工における技術的図書として，広く活用されてときに達成されるものと同等以上である必要がある。」 の解説）（共通編1.1一方，道路土工指針，擁壁工指針5)には次のような記述がある。「擁壁は，多様な条件のもとで設置されており，これら全ての条件に対する考え方を示すのは困難であることから，本指針においては擁壁工を実施する際の基本的なき た も の が 道 路 土 工 指 針 で あ る。 道 路 土 工 指針 は ，事項のみを示すこととする。」つまり，道路橋示方書は，1956 年に日本道路協会より出版され，その後，改訂を橋梁としての性能を満足するために必要な最低基準を示重ねて今日に至っている1)。2015年に国土交通省道路局しているのに対し，土工指針は，一般的な条件に対しての道路土工構造物技術基準2)を定める際の，道路土工指の標準を示したものである。極論すれば，土工指針の記針の歴史の分析では，そもそも道路の分野において道路述にしたがって構築された土工構造物は平均的な条件下土工構造物は構造物として認識をされていなかったのでで平均的な性能を示すが，条件によっては，平均以下のはないかという指摘もある3)。道路法に関する政令であ性能しか発揮しない可能性もある。それは，多様な条件る道路構造令には，「橋」「トンネル」は出てくるが，にさらされてその影響を強く受ける土工構造物ならでは「盛土」という項目はない。また「擁壁」という単語はの特徴と言えるだろう。土工指針に示されている方法は，出てくるが，「防雪施設その他の防護施設」の一つとしそれだけでは土工構造物の性能を担保できないというこて，名前が挙げられているのみである。このような認識とは留意する必要がある。の下で成立した道路土工指針は，その規定の多くが過去の経験に裏付けされた実績を有するものの，論理的ある.可能性と蓋然性の違いいは数値的に明快な裏付けが見つからないものがある。多様な条件下で，多くの実績に裏付けられた既存技術例えば，ブロック積み・石積み擁壁の経験的設計法はの信頼性に比べて，新技術の信頼性はどうしても理論的その一例である。背後の地山が安定している場合や土圧な面に頼ることとなる。ここで留意しなくてはならないが小さい場合に適用されているこの設計手法では，擁壁のは，「可能性」と「蓋然性」の違いである。にどのような作用が発生するかを具体的に検討していな可能性とは，ある前提から，結論が導かれるか否かでい。現地の状況等から，一定の安定性を保ちうるだろうあり，前提から結論に至る過程に論理的な矛盾を含んでと判断できる場合に，高さに応じた勾配で積み上げていいないかどうかが問題となる。つまりそのような結論がるだけである。筆者は 1999 年に道路土工擁壁工指針が発生する確率がどれほど低くても論理的な矛盾さえ含ま改訂された際，ブロック積みの経験的設計法の論理的裏れていなければ，「可能性」としては認められる。これ8地盤工学会誌，―（) 論に対して，複数の「可能性」のうち，その結論に至る確率の高さを示すのが「蓋然性」である。土工構造物（に限らないが）に問われるのは，安定す説「指針の考え方を踏襲していれば壊れない」という考え方が，指針を踏襲していないというややこしいことになる。る「可能性」ではなく，安定する「蓋然性」でなくては論理的には，壊れないことの証明には全ての壊れる可ならない。上述の通り，土工指針に示された手法にした能性の否定が必要である。せめて高い蓋然性をもって壊がっていても，前提となる条件が異なれば，性能の担保れない，くらいは証明を期待したいところである。しかにはならない。「可能性」に過ぎないのである。しこの場合は，壊れない可能性があることを示したに過筆者はこれまで新技術の審査評価，実現場における技ぎない。術指導，災害対応で多くの土工構造物の新技術の実態を土工構造物は多くの不確実性を含んでいる。それは使見てきたが，多くの新技術，特に画期的な機能改良をう用する材料の不確実性，設置される環境の不確実性の他たう新技術において，「可能性」と「蓋然性」の区別がにメカニズムの不確実性によるところも大きい。したがついていないものが多いように感じる。って土工に関する技術の安定性を高い蓋然性を持って証とあるコンクリート二次製品に関する説明を受けたときのことである。その新技術は，L 型擁壁の耐震性を向明するためには，理論的な解析よりも実際に模型を作って実証することが重要である。上させるために底版を拡大するものであった。基本的な実証試験においても，例えば擁壁工指針に示されてい説明は省くが，L 型擁壁では地震の作用に対して，底版る活荷重を構造物に作用させ，その変形が小さいという上の土塊も抵抗力として機能する。よって底版を拡大す結果をもって，安定性の性能の証明としている技術が見ることで耐震性を高めるという発想は合理的である。二られる。しかし，現行の土工指針で採用されている許容次製品の場合，工場にて生産して現場へ輸送するため，応力度法の考え方に則れば，土工構造物が限界状態に至製品の最大サイズに制約がある。そこで底版にジョインるまで活荷重を載荷し，その時の載荷重が十分な安全余トをもうけ，現場で接合するというアイディアであった。裕を持って指針に示されている活荷重を上回ることを確筆者が説明を受けて疑問に思ったのは，接合部がヒンジ認する，という手順が必要なはずである。しかし，多く結合となっていた点である。道路土工指針では，L 型擁の土工の新技術において，このような実大レベルの破壊壁の安定検討にあたって底版のかかとから垂直に上げた実験によって性能を証明しているものは少ない。これで仮想的な背面を考え，擁壁躯体と仮想的な背面に囲まれは安定の『可能性』までしか証明できていないのではなた領域が一体として挙動すると考えて照査を行う。しかいだろうか。し，これまでの研究では，実際にはこの一体領域にもすべりが入り込むことが確認されている。それでも照査に仮想的な背面を取り入れているのは，過去の実績により，.不確実性の取り扱い方ここまで土工における不確実性の大きさという特徴にこの照査によって構築された L 型擁壁に特に問題が発ついて述べ，そうした不確実性に対する誤った対応につ生していないからであり，また照査を行う際に直感的理いて述べた。ではどのような対応が望ましいのか。解がしやすいからである。一つの方法として，こうした不確実性に対する，土工筆者が考えたのは，L 型擁壁の底版の中途にヒンジ結構造物の構築プロセス全体を通じた対応に関する最新の合をもうけた場合，そのヒンジ結合前後の底版の挙動が技術について述べる。繰り返し述べてきたように土工構異なり，L 型擁壁背後に発生するすべり線の形状に影響造物の最大の特徴は，その構築プロセスのすべての工程を与えるのではないか。その結果，擁壁に作用する土圧において大きな不確実性を有することである。言い換えが変わってしまうのではないか。そのような擁壁は，既るならば土工の神髄とはこれらの不確実性をどのように存の一体底版の安定性検討に用いられる方法で照査が可取り扱うかにつきる。能だろうか。底版にヒンジをもうけるという改良によっ土工，土木に限らず，一般にはこうした不確実性は詳て，新たな破壊モードが発生することはないか，その可細な調査や施工によって取り除くべきであり，そうした能性をきちんと否定し，高い蓋然性を持って安定すると不確実性を除去し得なかった場合に事故や災害が発生す言えるかどうか。ということであった。そこで筆者は次る，と考えるのが通例である。のような質問をした。脱線となるが，ニュートンに代表される古典物理学の「この製品は，結合部をもうけることについてどのよ考え方では，世の中の物事は決定論的であり，十分な調うな壊れ方を想定していますか」査を行えば世の中のすべてのことを知ることができるは返ってきた答えは次のようなものであった。ずと考えられていた。我々が世の中のすべてを知り得な「指針の考え方を踏襲しているので壊れません」道路土工擁壁工指針には，次のような記述がある。「 1 3 2 擁壁の変状・損傷の発生形態いのはすべてを調査できないから，ということである。フランスの数学者ラプラスは，その著書の中で「ある瞬擁壁工の実施に間におけるこの世のすべての物質の力学的状態と作用す当たっては，擁壁の変状/損傷の発生形態に十分に留意る力を知ることができ，かつその分析をするだけの知性しなければならない。」つまり，擁壁の設計においては，体がいれば，その知性体は未来もすべて見通せる」と主どのように破壊するかを想定することが原則である。張した。このような存在は『ラプラスの魔』と呼ばれた。October, 20189 論説前述のような，詳細な調査や施工によってすべての不工期短縮の圧力，労働力の不足や現場における技術力の確実性を解消することで構造物が予測不能な（かつ不幸低下という現在の土木業界が抱える深刻な問題と組み合な）結末を向けることを防ぐべきだ，という思想は技術わさった場合，設計者による合理的な根拠に拠らない不者に『ラプラスの魔』たれ，ということであるともいえ確実性の排除，つまり不確実性の無視，という対応につる。ラプラスの魔となることが不可能ならば，不確実性ながる恐れがある。例えば地盤調査の報告書に「○○のを不確実性として取り扱うことが必要である。すなわち，可能性あり」と記述されていたとしても，その○○が何不確実性を解消することを目的とするのではなく，不確らかの指標化をされなくては設計成果に反映されにくい，実性の存在を認めた上で，構造物の効果や組織の効率を予算の獲得に際しても査定の対象となってしまう場合が最大化することを考えるという思想である。これがリスあり，担当者の本意では無くても，その不確実性は無視クマネジメントである。されてしまう場合がある。不確実性の排除に合理的根拠かつて「リスク」という単語は「危機/危険」というがない以上，それはもう“運任せ”である。地盤におけ意味で使われてきた。つまり我々にとって得にならない，る工事は，無視した危険性が運良く存在しなければ無事不利益を与える結果を指していた。そして，こうした不に完工し，運悪く存在していれば事故が発生する，とな利益をもたらす可能性は様々な手段（例えば詳細な調査ってしまう。や対策の実施）によって解消するべきものと考えられて2016 年 11 月に発生した博多駅前陥没事故の後，国土きた。しかし，一般的に，どのような対策であっても，交通省の社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科その効果は効果を発揮するにつれて逓減していく。リス会技術部会クの完全な除去は不可能である。に関する小委員会は，「地下空間の利活用に関する安全地下空間の利活用に関する安全技術の確立そこでリスクマネジメントの定義の一大転換が行われ技術の確立について｣ 7)という答申を2017年 9 月にまとた。 ISO31000リスクマネジメントにおいては，リスクめた。その中で「地下工事における地盤リスクアセスメとは組織や行為が目的とする結果に至る過程における不ントの技術的手法を確立させる必要がある。」としてい確実性と影響であると考える。リスクマネジメントとは，る。 ISO31000では，リスクアセスメントはリスクマネこうした不確実性そのものを除去・減少させることではジメントという行為の一工程であり，アセスメントによなく，行為や組織の本来の目的に対して，リスクの影響って特定され，分析され，評価されたリスクは，何らか下でその効率を最大化すること，と定義されている6)。のリスク対応を行うことでリスクマネジメントとなる。例えば，土工構造物の構築プロセスは，調査，設計，ここは答申のリスクアセスメントをリスクマネジメント施工，維持管理と進行していく。調査の結果は一定の不と読み替え，地盤リスクマネジメントの技術的手法を確確実性を含むものである。例えば複数のボーリングによ立させる必要性を指摘されていると解するべきであろう。って，構造物の基礎となる地盤線を推定したとする。しISO31000 のポイントは，このリスク対応の方法としかし，一つ一つのボーリングの間の地盤線は，あくまでて 7 つの対応を挙げているが，必ずしも解消したり，も推定である。実際の地盤線を確認する最良の方法は，低減したりしなければならない，とはしていない点であ施工時の掘削の段階で露呈した地盤線を確認することでる。 ISO31000ではリスク対応の方法の一つとして「情ある。しかし，施工よりも前の段階である設計の時点で報に基づいた意思決定によって，そのリスクを保有すは，あくまでも推定に拠らざるを得ない。ここで「不確る」という選択肢を設定している。つまり，設計の段階実性は解消するべき」という思想にとらわれると，ボーで十分な情報が不足しており，判断ができないのであれリングの本数を増やし，推定の精度を高めるという方向ば，設計の段階ではリスクを保有する意思決定をし，施に進むこととなる。しかし，いくら本数を増やしても，工や維持管理の段階でさらなる情報が得られた時点でリ推定の余地は大きく残る。推定の余地がなくなるまでスク対応の方法を変更する，ということが可能なのであボーリングをすれば，かえって地盤を損なうであろう。る。また，ボーリングでは確認されないが，周辺の地層などこのようなリスクマネジメントは，既に実務においてから判断して，存在する可能性がある薄い軟弱層，ある行われている。例えば盛土の断面を標準勾配によって決いは局所的な地層の不連続が存在した場合，このような定し，土質定数は一般的な値である q＝30°，c＝0 と置要素は，構造物の設計に大きな影響を及ぼす。しかし，いて設計を行い，工事の段階でどこかの発生土を現場にこうした「可能性」を考慮すればするほど，設計は複雑運び込んで試験を行い，セメントなり石灰を添加して改さ・困難さを増し，事業を前へ進めることができなくな良して盛土を構築する，という一般的なスキームは，設る。計の段階では土質定数に関するそれ以上の情報の取得を一般に設計とは，土工の実施に向けて，計画の精度を断念して，リスクを保有する意思決定をし，施工の段階高める作業であり，言い換えれば不確実性を排除する作で新たに得られた情報でリスクへの対応方法を変更する，業である。しかし調査によって排除できる不確実性に限というリスクマネジメントの思想に則ったスキームであ界があり，その限界がその後の工程，つまり実施工，施ると評価できる。唯一の問題点は， ISO31000 には「意工に先立つ調達，そのための予算獲得や関係者との合意思決定によって」リスク保有をするとされているが，実形成に至らないレベルである場合，さらにコスト縮減や際の現場ではあまりはっきりと意思決定がされていない10地盤工学会誌，―（) 論説点である。そのため搬入された現地発生土の土質定数のいを巡らし，「安全であるという可能性」を「安全であ確認を怠り，十分な改良がされない，あるいは改良ではるという蓋然性」に昇華させることが技術者に求められ不十分で工法の変更が必要なのに，当初設計のまま施工るセンスである。周囲の環境から大きな影響を受け，材を行って問題が発生する，といったトラブルが時折発生料も現場の条件も複雑多様である土工の現場において，する。地質地盤技術者の責任は重大であるし，それこそが存在国 立 研 究 開 発 法 人 土 木 研 究 所 で は ， 2018 年 度 よ り意義であろう。『地質・地盤リスクマネジメントの基本体系の構築に関ギリシア神話にはカサンドラという予言者の逸話があする研究』に着手した。この研究では，土木工事における。神に愛されて予言の力を得るが，その後神に疎まれる地質地盤に起因する様々な不確実性（地質地盤リスク）て「予言は当たるが，誰にも予言を信じてもらえない」を事業の段階を通じて，適切にマネジメントするためのという呪いを受けたカサンドラは，有名なトロイ戦争のスキームの提案，技術的手法の体系化などを行う予定で際に『トロイの木馬』の罠を見抜き警告を発するが，呪ある。このような地質地盤リスクマネジメントの思想がいによって誰にも信じられることなく，戦に敗れ，カサ定着した暁には，土工構造物の設計手法は大きな変化をンドラ自身も様々な不幸に見舞われる。現在では，カサ求められることとなるであろう。ンドラという言葉には，不幸，悲劇というニュアンスが. お わ り に含まれているという。イ ン テ ル の 創 始 者 で あ る Andrew Stephen Grove は，土木研究所は，概ね二年を目途に地質地盤リスクマネその著書8)の中で組織に必要な要素の一つとして ``Help-ジメントの手引きを策定するべく，研究を行っている。ful Cassandras'' というものを挙げている。失敗を予測しかし，手引きが策定され，さらにその思想が定着するする者はしばしば疎まれるものである。また悲観は前へには幾ばくかの時間を要するであろう。その間は，地質進む気力を失わせることも多い。しかし，不幸な結末を地盤リスクマネジメントの成否は，現場における個々のあえて予言する Cassandra が組織の健全性と効率を保地質地盤技術者の双肩にかかっている。しかし，上述のちうるのである。通り，我々は，無意識に地質地盤リスクマネジメントをISO31000において，リスクマネジメントの第一段階行ってきている。既存技術は，そのスキームの中に暗黙はリスク特定である。それは，事業に影響を及ぼす全て知としての地質地盤リスクマネジメントを内包しているの不確実性の抽出である。抽出されるリスクの中には，ものが多い。全く行き先も居場所も分からない大海原に好ましくない結果を導くものもある。またリスク対応に目隠しをされたまま放置されるような悲観的な状況では多大な労力を要するものもある。だがそうした悲観的なないと言えよう。可能性をどれだけ抽出できるかがリスクマネジメントの筆者は，道路土工指針に関連する質問等を 20 年以上成否を握る鍵である。にわたって受けてきた。あくまでも主観であるが，寄せ土木事業の中で，地質地盤という不確実性に最も近いられる質問が，より形式的な内容となってきているよう位置に立つ我々地質地盤技術者は，常に「予言者カサンに感じる。ドラたるべし」と肝に銘じることが必要ではないだろうかつては，どの質問にも必ず背後に現場が感じられた。か。質問の形式は『一般に・・・』というものであったが，質問者と会話をするうちに，質問者が実際に抱えている現場が透けて見え，どのような現場で，どのような点で苦心しているかが感じられたものである。そこには，現場において質問者の土木技術者としての判断と工夫があ参1)2)り，その現実と一般論である指針の記述の不整合について，どのように折り合いをつけようかという苦悩と技術3)者としての自負心が感じられた。しかし，近年の質問では，そうした自負心が感じられない質問が増えてきたように感じる。例えばこのような質問である。「『擁壁に接して水路を設ける場合』という条件は，擁壁と水路が 1 cm でも離れていれば適用され4)5)6)7)ないのか」「N 値が 5 を超える場合の土質定数の推定値は記載されているが， N 値が 4 以下の場合はどうやって推定すれば良いか」「あなたはどう考えているのですか」と聞き返したくなるような質問が増えているように感じる。現場の諸条件を考慮して，うまくいかない可能性に思October, 20188)考文献宮武裕昭道路土工の設計技術基準の変遷，道路技術基準温故知新，日本道路協会，pp. 81～84, 2015.国土交通省道路局道路土工構造物技術基準， 2015 ．入 手 先 〈 http: // www.mlit.go.jp / common / 001085088.pdf〉（参照 2018.8.30）淡中泰雄・藪 雅行・宮武裕昭道路土工の設計技術基準の変遷，道路技術基準温故知新，日本道路協会， pp.89～93, 2015.(公社)日本道路協会道路橋示方書・同解説，2017.(公社)日本道路協会道路土工 擁壁工指針，2012.野口和彦ISO31000:2009リスクマネジメント解説と適用ガイド，日本規格協会，2010.社会資本整備審議会・交通政策審議会「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」， 2017．入手先〈 http: // www.mlit.go.jp / common / 001200765.pdf 〉（参照 2018.8.30）Andrew Stephen Grove: Only the Paranoid Survive: Howto Exploit the Crisis Points That Challenge Every Company, p. 109, 1999.（原稿受理2018.7.19)11 | ||||
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| タイトル | 表層地盤の最新の地盤調査(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般) | ||||
| 著者 | 大島 昭彦 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 4〜7 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290007 |
| 内容 | 表示 表層地盤の最新の地盤調査Recent Trends in Ground Investigation Technologies for Subsurface ground大島昭彦（おおしま大阪市立大学大学院あきひこ）教授. は じ め に2011 年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による東北・関東地方での戸建住宅の液状化被害を受けて，深度 20 m 程度までの表層地盤の地盤調査が必要となっている。また，平野部の表層地盤には軟弱な粘性土（沖積粘土層）が含まれることが多い。表層地盤が対象となる代表が戸建住宅地盤（宅地）である。土木構造物や中規模以上の建築物ではボーリング調査が基本であるが，宅地ではコストの問題から比較的簡易な地盤調査方法であるスウェーデン式サウンディング（SWS）試験が標準となっている。また，SWS 試験図―SPS 試験装置の概要よりも貫入能力が高い大型動的コーン貫入試験（SRS）も最近宅地への適用が増えている。本稿では，まず，表層の軟弱粘性土に対するサンプリングに関わる新しい地盤調査方法を紹介する。次に，宅地を対象とする SWS 試験と SRS 試験に関する最新の調査データを紹介する。.軟弱粘性土に対する地盤調査方法沖積粘土層のような表層の軟弱粘性土に対する地盤調査は電気式コーン貫入試験（ CPT ）が最も精度が高いと考えられる。最近ではこれに加えて地盤の含水比と密度も測定できる RI（ラジオアイソトープ)CPT によっ図―てさらに精度が高くなっている。ここではもう少し簡易な調査方法として，サンプリング試料を用いた地盤調査方法を紹介する。. サンプリングサウンディング試験（SPS）試験の原理SPS 試験による流量速度と水圧の測定例（大阪市うめきた）り付け治具に耐圧ホースを直結し，地上の定流量ポンプ（マルヤマエクセル製 MW3SF22EL ，吐出量 6.3 L / min，最大圧7.0 MPa）から清水を送り，サンプリングチューブを地盤に静的に圧入する。圧入が終了すると，圧力水乱れの少ない粘性土試料のサンプリングとして使われはアウターチューブ下部の解放孔より排水される構造にる水圧式サンプラーのシンウォールチューブは，地盤になっている。計測した水圧から静的貫入抵抗を，流量速挿入する抵抗体と見なすこともできる。そこで定流量ポ度から貫入量を求める。ただし，水圧式サンプラーの貫ンプを導入し，シンウォールチューブを一定速度で貫入入抵抗にはサンプリングチューブヘッドと固定ピストンさせる際の流量速度（貫入量に換算）と反力としての水のシール摩擦による抵抗が含まれているので，事前に空圧（貫入抵抗に相当）を測定することにより，サンプリ状態でサンプラーを圧入した時の水圧を測定し，計測値ングとサウンディングを同時に行う新しい地盤調査方法を補正する。さらに地上からサンプラーヘッドまでの静（SPSSampling Sounding）を開発している1)。また，サンプリング試料の質の向上も期待できると考えられる。水圧も考慮して補正する。試験結果の例図―に SPS 試験装置の概要を示す。水圧式サンプ図―に SPS 試験で計測した流量速度と水圧の代表ラーの固定ピストンは，ピストンロッド，ボーリングロ例として大阪市うめきたの沖積粘土層の結果を示す2)。ッドを介して地上のボーリングマシンに固定される。予流量速度 q は 10 秒ほどで一定値となり，一定速度でサめサンプラーヘッド内と取り付け治具を水で飽和し，取ンプリングチューブを貫入させていることが分かる。ま4地盤工学会誌，―（) 論説た，水圧 p は基本的には単調増加するが，増減する場合る3)。基本的に刃先側から10 cm ずつ押し出し，端面をもある。これは土質の変化が敏感に水圧に表れているたカットして試料を切り出す（刃先側と上端部はパラフィめである。約38秒で水圧が下がり（解放孔より排水），ンシール部をカット）。押し出した粘土ブロックの質量貫入が終了する。最後の T19で水圧が非常に大きいのと直径，高さを測定すれば，湿潤密度 rt が求まる。は砂質土層に入って抵抗が大きくなったためである。図―にうめきた沖積粘土層の押出し時に測定した湿補正した水圧にチューブヘッド断面積を乗じて貫入力潤密度 rt の深度分布を示した。 1 m 間隔で 90 cm 連続を求め，それをサンプリングチューブ周面積で除して貫的に粘土をサンプリングしている（19本）。図にはその入抵抗 qp を求めた（詳細は文献 1）参照）。均質な粘土後に行った圧密，一軸圧縮，一面せん断試験の供試体で層であれば qp の増減は小さいが，シルト分や砂分が多実測した rt も示したが，多少の誤差はあるものの両者くなるにつれて増減が大きくなる。このように qp は土の整合性は非常に良いことが分かる。また，各粘土とも質の変化や貝殻などの異物によって増減が激しい場合がに rt は深さ方向に連続的に変化しているが， 90 cm 程あるので，各貫入量（≒ 0.90 m ）の qp を台形積分した度の深度差（サンプリング試料 1 本分）でも変化が大ものを貫入量で除して平均化した代表貫入抵抗 qpを算きい場合もある。定し，各深度の代表値とした。図―にうめきたの qp含水比の推定方法と qpの深度分布を示す。qpは基本的に深度方向に増加粘土の最も基本的な物性値は含水比 w である。粘土している。ただし， 20 m 以深のシルトまじり砂では減層は地下水位以下に存在するので，飽和度 Sr は100と少・増加している。考えてよく，また土粒子密度 rs は有機質土などの特殊過去23地点で測定した qpと採取した粘性土の室内力土を除けば，2.67 g/cm3 と考えてよい4)。そこで，Sr＝学試験による非排水せん断強さ su（一面定体積せん断試100，rs＝2.67 g/cm3 を仮定して（ rw＝1），図―の験による su ，一軸圧縮強さによる qp / 2 ，圧密降伏応力rt から次式で推定した粘土の含水比 w の深度分布を図による pc/3）との相関をとり，以下の関係を得ている2)。su＝3.58qp……………………………………………(1)図―にうめきたの qpから式( 1 )で推定した非排水―に示した。w＝rw rs－rt2.67－rt･＝…………………………(2)rs rt－rw 2.67(rt－1)せん断強さ su と室内力学試験による実測 su, qu / 2, pc / 3図―にはその後の各種土質試験の供試体で実測した wの深度分布の比較を示す。qpによる推定 su は実測 su と（さらに参考のために液性限界 wL ，塑性限界 wp ）も示比較的よく一致している。ただし，砂分が多い深度ではqpが過小になっているため，一致していない。以上から，SPS 試験の qpの測定によって事前に粘性土の非排水せん断強さ su を推定することができる。. サンプリング試料の湿潤密度測定と含水比推定押出し時の湿潤密度の測定方法したが，やはり両者の整合性は非常に良いことが分かる。以上のように，サンプリング試料押出し時に rt を測定すれば，含水比も推定できる（一種の非破壊試験）。これらから，粘土層全体の性状が把握でき，かつ 1 本ごとのサンプリング試料の品質も把握でき，土質試験を行う際に非常に有用な情報を事前に得ることができる。上記のように原位置で採取したシンウォールチューブ一般に，軟弱粘性土に対する地盤調査でも標準貫入試は試験室に持ち込まれ，一般に油圧ジャッキによって内験が主体で，その間でサンプリングを行っているのが現部の粘性土を押し出して土質試験に供するが，この際に状である。しかし，沖積粘土層では N 値は 0～3 程度し押し出した粘土ブロックの湿潤密度を測れば，粘土の性か示さず，地盤情報としては非常に粗いものである。そ状の把握とその後の土質試験に対して非常に有用であこで，標準貫入試験の代わりにサンプリングを行い，調図―貫入抵抗 qp とqpの深度分布October, 2018図―非排水せん断強さの比較図―湿潤密度 rt の深度分布図―含水比 w の深度分布5 論説査費用の関係で仮に土質試験を行わないとしても，試料押出し時の湿潤密度を測定すれば，含水比も推定でき，N 値よりもはるかに有用なデータを得ることができると考えられる。.戸建住宅地盤に対する地盤調査方法. スウェーデン式サウンディング（SWS）試験SWS 試験結果と N 値との関係SWS 試験で得られる荷重 Wsw ( kN ）と半回転数 Nsw（回）は，稲田5) による次式によって SPT の N 値に換算することが一般に行われる。図―27地点の砂質土の Wsw，Nsw と N 値の関係6)図―27地点の粘性土の Wsw，Nsw と N 値の関係6)N＝2Wsw＋0.067Nsw［礫・砂・砂質土］ …………(3)N＝3Wsw＋0.050Nsw［粘土・粘性土］ ……………(4)しかし，稲田式は 50 年以上前に名神高速道路予定路線の軟弱沖積地盤での測定値に基づいて提案されたものであり，現在ではその精度は疑問視される。ここでは，筆者がここ 10 年ほどで大阪府，滋賀，岡山，佐賀，千葉，茨城，長野県の 27 地点で行った地盤調査の比較試験によって稲田式の成立を検討した結果を示す。図―，に 27 地点のそれぞれ砂質土，粘性土に対する Wsw ， Nsw と N 値の関係を示す6) 。 SWS 試験の適用深度を10 m と考え，両図ともに10 m 以浅を白抜きで，10 m 以深を色塗りで示したが，両者による傾向の違いは特に見られない。図―の砂質土では大きくばらついているが，図中に示した稲田による式(3)による線は平均的な関係を表しているようにも見える。図―の粘性土もばらついているが，稲田による式(4)による線は平均よりやや上方に位置している。砂質土で大きくばらつく原因は，静的貫入である SWS は排水せん断，動的貫入である SPT は非排水せん断の試験であり，両試験の排水条件が異なるためと考えられる。SWS 試験結果と qu 値との関係粘性土に対する SWS 試験の Wsw ( kN ）と Nsw （回）図―から，稲田5) による次式によって一軸圧縮強さ qu ( kN /m2）値に換算することが一般に行われる。qu＝45Wsw＋0.75Nsw［粘土・粘性土］ ……………(5)17地点の Wsw，Nsw と qu/2 値との関係6)り，Nd 値は N 値と同等と見ることができる。しかし，図―( 2 )の粘性土では明らかに Nd ＞ N となる。土質図―に全 17 地点での Wsw, Nsw と qu / 2 値との関係により両者の関係が異なるのは，中実コーンの SRS とを示す。ここでは非排水せん断強さ qu /2 として示して中空サンプラーの SPT では貫入メカニズム（土質によいる。10 m 以浅は稲田による式(5)による点線に比較的る貫入状態と先端断面積）が異なるためである。さらに，よく整合するが， 10 m 以深は全体に qu ， su 値が大きくSPT では，ハンマーとロッド重量による単位面積当たなり，式(5)による点線は下限値を示している。また，りの自重が大きいため，軟弱な粘性土では自沈が起きや10 m 以浅の qu/2＝su＜50kN/m2程度で自沈となる可能性があることが分かる。参考までに，図中に新たな相関式を実線で示した。すいことも影響していると考えられる。SRS 試験の Nd 値と qu 値との関係図―に粘性土地盤の 13 地点の SRS 試験の Nd 値と以上のように，砂質土に対する N 値への相関性につqu / 2 値の関係を示す7) 。粘性土では N 値よりも一軸圧いては問題があり，粘性土に対しては相関性が高いが，縮強さ qu 値との相関が高く，Nd 値から非排水せん断強相関式については見直す必要があると考えられる。さ su ＝ qu / 2 を推定することが可能と考えられる。また，. 大型動的コーン貫入（SRS）試験SRS 試験の Nd 値と N 値との関係qu/2≦30 kN/m2 で自沈するといえる。なお， SRS 試験の単位面積当たりの打撃エネルギー ， に全 15 地点での SRS 試験（全自動式）図―を 1 / 2 とし，装置を小型・軽量化した中型動的コーンの Nd 値と N 値の関係を土質ごとに示す7)。図中には回貫入試験（ MRS）も宅地調査でよく用いられる。これ帰式も示したが，図―( 1 )の砂質土では Nd ≒ N となまでの研究で適切なエネルギー補正をすれば，MRS の6地盤工学会誌，―（) 論説図― SRS の Nd 値と非排水せん断強さ qu/2 値の関係7)今後，告示1113号に採用されることが強く望まれる。さらに，2018年 5 月から SWS 試験の JIS 改正作業がスタートしている。ここでは，現行 JIS の問題点の解消と 2017 年に設定された「 ISO 22476 10:2017Weightsounding test」に対応した改正を議論している。さらに「スウェーデン式」という試験名称が妥当かどうか（改称）の議論も行っている。この点については会員の皆様から忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いである。参1)図― SRS の Nd 値と N 値の関係7)Nd 値は SRS とほぼ一致し，N 値とも整合することが分2)かっている。 MRS の補正方法や SRS 試験との相関性の検討結果については文献 8）を参照されたい。. 新しい地盤調査方法3)特に宅地の液状化判定を行うためには，粒度による土質判定が必要である。サウンディング試験時に間接的に土質判定ができれば，より効率よく迅速に液状化判定が4)可能となる。そのような目的で開発された新しい地盤調査法として， SWS 試験を改良した「スクリュードライバーサウンディング試験（SDS)｣9)と MRS 又は SRS 試5)6)験を改良した「ピエゾドライブコーン試験（ PDC )｣10)が既に開発され，実用化されている。本号にも両試験の報告があるので，詳細はそちらを参照されたい。7). お わ り に本稿では，表層の軟弱粘性土に対するサンプリングに8)関わる新しい地盤調査方法と宅地を対象とする SWS 試験と SRS 試験に関する最新の動向を紹介した。動的コーン貫入試験は，2014年に新規基準 JGS 14379)として制定された。しかしながら，JIS でないこと，国土交通省告示 1113 号の地盤調査方法に明示されていないことなどのため，建築分野でこの試験に基づく支持力算定ができない弊害が生じていた。そこで JIS 化作業が継続してなされ， 2018 年 6 月に JIS として公示された。October, 201810)考文献峯翔太郎・大島昭彦・鈴木達也・久保田耕司水圧式サンプラーによるサンプリング・サウンディング試験の開発と適用性， Kansai Geo Symposium 2014 ， pp. 129 ～134, 2014.安田賢吾・大島昭彦・京矢侑樹・久保田耕司粘性土のサンプリング・サウンディング試験の貫入抵抗と非排水せん断強さとの相関，第52回地盤工学研究発表会，No.0091, pp. 181～182, 2017.大島昭彦粘土のサンプリング試料の押出し時における湿潤密度測定の提案，地盤工学会，最近の地盤調査・試験法と設計・施工への適用に関するシンポジウム， pp.85～88, 2006.三笠正人土粒子の基準比重と土の基準密度の提案，第25回土質工学研究発表会，pp. 79～82, 1990.稲田倍穂スウェーデン式サウンディング試験結果の使用について，土と基礎，Vol. 8, No. 1, pp. 13～18, 1960.大島昭彦スウェーデン式サウンディング試験と N 値，qu 値との相関の再検討，第 52 回地盤工学研究発表会，No. 0016, pp. 31～32, 2017.高橋秀一・平田茂良・市村仁志・野澤直樹・渡辺佳勝・大島昭彦・野山優一・田中さち大型動的コーン貫入試験の Nd 値と N 値，su 値との関係，第53回地盤工学研究発表会，No. 0094, pp. 187～188, 2018.深井 公・松谷裕治・平田茂良・高橋秀一・大島昭彦・野山優一・田中さち中型動的コーン貫入試験の Nd 値と SRS の Nd 値， N 値との関係，第 53 回地盤工学研究発表会，No. 0095, pp. 189～190, 2018.大和真一・末政直晃・田中 剛スウェーデン式サウンディング試験による地盤判定の試み，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp. 455～456, 2007.澤田俊一・塚本良道・石原研而間隙水圧測定を伴う動的貫入試験方法―その 6 液状化強度―，第 50 回地盤工学シンポジウム，pp. 1～6, 2005.（原稿受理2018.7.2)7 | ||||
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| タイトル | 調査・設計・施工・維持管理の全段階最適化(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般) | ||||
| 著者 | 常田 賢一 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 1〜3 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290006 |
| 内容 | 表示 調査・設計・施工・維持管理の全段階最適化Overall Stage Optimization between Survey, Design, Construction and Maintenance常田賢一（ときだ(一財)土木研究センター. は じ め に土工構造物を取り巻く最近の社会的背景について，道路分野の道路土工構造物技術基準1)（平成27年 3 月）及けんいち）理事長びそれにより動機づけられる新たな技術開発の方向性，課題を述べる。.個別段階最適化から全段階最適化へび道路土工構造物点検要領2)（平成29年 8 月）の制定が土工構造物の主たる材料である土砂や岩石などの性状特筆できる。前者について，従来，道路土工要綱3)などは複雑かつ多様，不均質である。また，設計段階では盛の指針類はあったものの，これらは参考資料であって基土材料の土取り場が未確定，土質試験ができず物性が未準ではないため，遵守の義務は無かったが，強制力を伴確定，事前のボーリング調査では把握できない基礎地盤う基準として新たに整備された。また，後者について，の地層の存在など，多くの不確実性を前提とした条件下従来から防災点検などは実施されていたが，橋梁などで設計が行われる。（シェッド・大型カルバート含む）の構造物と同様に，そのため，例えば，道路土工構造物技術基準では「調特定土工構造物としての高盛土（高さ 10 m 以上）と長査，設計，施工及び維持管理の各段階を通じて段階的に大斜面（同 15 m 以上）は， 5 年に 1 回の目視点検が義不確実性を低減していくこと」が基本認識とされている。務づけられた。これは，各段階内において所要の機能及び品質を保持すこのように，土工構造物においても技術基準に則ったるように不確実性を低減する最適化（以下，個別段階最設計あるいは点検要領に基づく維持管理を適切に実施す適化と呼ぶ）で閉じるのではなく，各段階間で連携し，る必要性が強く打ち出されている。また，国土交通省は相互に補完することにより，目的とする道路土工構造物平成28年を「生産性革命元年」とし，iConstruction にが耐用期間にわたり，所要の品質及び機能を保持するよよる建設生産システムにより，労働者の減少を上回る生うに不確実性を低減する最適化（以下，全段階最適化と産性の向上を目指している。そのため， CIM （建設情呼ぶ）を図ることであり，各段階を繋いで努力し続ける報モデリング），ICT（情報通信技術），AI（人工知能）ことを意味する。これらの最適化の概念を図―に示す。などの技術・システムが必要とされ，土工分野でも，ここで，個別段階最適化は，従来からの姿勢であり，「ICT 土工」として調査から維持管理までの一元的な情改めて述べることではなく，本稿では全段階最適化の意報の管理・運用が始まっている。義，必要性を強調したい。その際，何を最適化するかが本号の特集は「調査・設計・施工の最新技術全般」が課題になるが，最適化の主対象は対象構造物の品質及びテーマであるが，掲載されている報告の主旨（略記）は，機能であり，その実現のためには費用も深く関係する。以下の通りである。ここで，品質とは使用材料の信頼性，強度，耐久性など1)原位置試験調査段階であり，機能とは構造部材の耐荷性，耐久性，その結果2)地下水位測定方法調査段階の安全性などである。したがって，全段階最適化とは，3)戸建住宅用地盤調査法調査段階各段階において，他の段階も俯瞰して，その段階では最4)干渉 SAR による変状調査方法維持管理段階適化でなくても，結果として全体の最適化に資することこれらの論文は，それぞれ追記したように，調査段階である。なお，費用の全段階最適化とは，全段階で必要及び維持管理段階に相当しているが，調査段階に対すると さ れ る 費 用 を 最 適 化 す る こ と で あ る 。 既 に ， LCC関心の高さを示す。なお，これらは維持管理段階あるい（ライフサイクルコスト）の概念があるが，現在の LCCは調査段階でも適用が可能な技術である。一方，本特集号の主旨では，設計段階，施工段階に関する最新技術も対象であるので，今後，これらの分野に関する技術開発も期待したい。その際に必要なことは，章で述べるように，各段階で閉じないで，各段階の横断的な連携と補完を意識することである。本稿では，維持管理段階を含めた土工構造物に関わる各段階について，それらの横断的な整合と補完の意義及October, 2018図―最適化の概念例1 総説は施工段階の初期費用と維持管理費用を合計する狭義のLCC に留まっており，さらには調査段階，設計段階を含めた広義の LCC が望まれる。最近，地質・地盤リスクの概念が出されているが，調査段階の個別段階最適化により全段階最適化を図ろうとする視点であると思われる。.設計と施工の整合と不確実性の低減( a)形態 1図―(b) 形態 2(c) 形態 3地山の地形と橋台の位置関係の概念本章では，章の全段階最適化のうち，設計と施工の整合の必要性を提示する。具体的には，設計の結果は設でよく，形態 2 あるいは形態 3 では，橋軸方向以外の計段階の不確実性を含んだまま施工段階に引き継がれる安定性の確認も必要になる。形態 2 は俵山大橋（左岸），ため，施工段階では設計段階とは異なる条件になること，阿蘇長陽大橋（右岸），形態 3 は阿蘇長陽大橋（左岸）言い換えると，設計条件と施工条件の乖離を基本認識とが相当し，いずれも橋台下部の地山の変状（すれ，沈下）して，施工段階では設計条件との整合の確認，不確実性による被害が発生した。そのため，例えば，俵山大橋のの低減が必要である。例えば，盛土の場合，設計では想定した強度定数に基復旧では地山変状を受けないように，橋台を 19 m セットバックして再構築している。づいて安定性の評価（円弧すべり法による安全率など）また，後者の構造については，橋梁構造の非対称性がを実施し，設計段階を終える。そして，施工段階ではそ被害の発生，複雑化に関係する点である。通常，山間部の時点の盛土材料が調達されて，締固め度により施工管の橋梁の設計では，縦断線形や平面線形は曲線になり，理が行われる。これは，設計時に想定した材料とは異なさらに径間割も不等間隔になるが，与件である地形条件ること，さらに強度定数が設計条件を満足しているかのに沿うように設計されるためである。しかし，前述の各検証がなされていないことを意味する。橋梁の被害では，橋台，橋脚，橋桁が個別に挙動し，そこのため，道路土工構造物技術基準では，道路土工構造物の施工に関する章において，「道路土工構造物の施の結果，橋梁の被害形態が複雑，多岐にわたった5)とされている。工は，設計において定めた条件が満たされるよう行わな例えば，2 径間連続鋼斜張橋の桑鶴大橋は，主塔からければならない」，言い換えると，設計と施工の整合を起点側の桁長が 59.4 m ，終点側の桁長が 99.4 m であり，求めている。ただし，具体的な方法は明示されていない起点側の A1 橋台は可動支沓，終点側の A2 橋台は固定ため，適宜，技術的な判断を行う必要がある。なお，既支沓であり，さらに曲線橋であるなど，複雑な非対称構に原位置における強度定数の計測は試みられてはいるが，造であった。そのため，ケーブルのよれ，主塔部の支点その実用化あるいは強度定数の直接計測の技術は開発のの損傷と橋桁のずれ， A2 橋台の支点の損傷，橋桁の浮余地があり，今後，技術開発が必要な分野である。き上がりが発生した。そして，復旧では詳細な技術検討なお，設計と施工の乖離がある場合は，施工段階において再調査及び再設計を実施し，構造あるいは施工方法の変更など，適時の対応が必要である。これにより，施工段階における不確実性の低減を図ることができる。.管理上の不具合を低減する調査・設計の補完平成 29 年 10 月に熊本地震の復興途上にある阿蘇地区を経て， A2 橋台の PC ケーブルの張力導入による浮き上がり防止対策などが実施されている。このような橋桁の不規則な挙動や部位ごとに異なる損傷は，地山の不規則な挙動及び橋梁構造の非対称性に起因すると思われる。前者に対しては対応が困難であるので，対応が可能な後者については，橋梁構造の単純化，均等化，対称化などを図ることが考えられる。の現地を訪れた。既に供用されて維持管理段階にあった例えば，橋梁の線形について，縦断勾配を付けないあ橋梁が甚大な被害，いわゆる，設計条件から外れる不具るいは可能な限り小さくし，平面線形は直線を基本とし合を受けた点に関して，調査段階・設計段階における補て，曲線も可能な限り直線に近づける対応が考えられる。完的対応により被害軽減が図れる可能性が指摘できる4)。なお，このような線形の平坦化，直線化により橋梁前後それは，工事中の県道熊本～高森線の大切畑大橋，桑の土工に関係するアプローチ部の道路線形への影響が想鶴大橋，俵山大橋の 3 橋及び平成 29 年 8 月 27 日に復旧定されるが，アプローチ部を含めた全体系としての橋梁工事が完了し，開通した村道栃の木～立野線の阿蘇長陽設計により，減災を図る対応が可能と考えられる。大橋の状況からの示唆であり，以下に示すように，調査以上のように，今後の橋梁の耐震設計の前段階の対応段階の架橋位置の地形の評価及び設計段階の橋梁の構造，として，橋梁の調査段階及び計画段階において，地山の線形の設定に関わる。地形あるいは土質・地質などを考慮して，橋梁の設置位前者の地形について，各橋梁の橋台は斜面に設置され置や全体系としての構造形式を検討し，地震の影響，被ているが，橋台近傍における橋軸方向以外の地形も橋台害を最小化することが必要である。このような調査段階の被害に関係する点がある。図―に概念図を示すが，あるいは設計段階の対応により，維持管理段階に発生す形態 1 であれば，橋軸方向の斜面の安定性の確認だける想定外の被害に関する不確実性が低減できる。2地盤工学会誌，―（) 総. 情報による全段階最適化の ICT 土工とその方向性最近，生産性向上の一環で積極的に実施されている説が，これらの基準類を理解し，実践できる技術者が必要である。これまで，土工構造物に関しては，被災しても復旧が容易であるなどの一般的かつ一面的な認識があったため，ICT 土工は，まず， UAV （無人航空機）などによる三関心の度合いが低く，特別な対応が取られ難い環境にあ次元起工測量を行い，それに基づいて三次元設計データった。言い換えると，土工構造物が分かる，関わる研究を作成し，その後，三次元設計データに基づいてブル者，技術者の必要性が低く，結果的に人材も少ない実態ドーザなどの ICT 建機による施工を行い，施工状況にがあった。しかし，近年，豪雨，地震などによる災害がついて地上型レーザースキャナーなどにより三次元出来発生し，土工構造物の被害が甚大化するとともに，本稿形管理や締固め管理を行い，工事終了後は三次元データの章から章で提起したように，土工構造物に関わるによる納品を行う一連のプロセスをとっている。技術的課題は山積している。ICT 土工で特徴的なことは，測量（調査），設計，施工が三次元データを介して連続しており，業務の効率化，さらに，参考文献 7 )で示した，土工構造物に固有な「粘り強さ」については，性能評価の一指標としての認言い換えると，生産性の向上が図られている点である。識と活用が大きな課題である。なお，参考文献 7 )に加これも各段階の横断的な整合，連携の一環であり，今後えて，降雨に対する姿勢の課題がある。つまり，道路土の方向性を示している。工構造物技術基準は通常の降雨を対象にしており，ゲリしかし， ICT 土工は取り組みの途上にあり，試行錯ラ豪雨などは通行規制などの対応によるとしている。こ誤しながら展開されていくと思われるが，データの計こで，仮に土工構造物の粘り強さを定量評価できるよう測・処理の精度向上，三次元データによる検査方法の充になれば，豪雨などの設計条件を超える作用に対しても実，さらに納品データの管理段階での活用などが今後の相応の安定性の確保が期待できることになるが，その評課題であり，技術開発の余地がある。価方法の開発とその実現技術の開発が課題になる。さて，現在の ICT 土工は，扱うデータが三次元の位以上のように，将来の土工構造物に関わる諸課題に適置座標であり，それにより構築物の高さ，厚さ，面積，切に対応し，国民の負託に応え，上記の基準類の実効性体積などの出来形が把握される。ここで留意すべきは，を確保し，向上するためには，橋梁，トンネルなどの構出来形は「量」である点である。例えば，盛土のような造物と同様に，産学官のいずれの分野においても，土工土工構造物では， ICT は位置や寸法の把握に効果的で構造物が理解できる人材の教育，充実が大前提であり，あるが，間接情報の密度の精度は十分ではなく，さらに地盤工学会の果たす役割も大きい。設計で設定した強度特性（粘着力，内部摩擦角），言い換えると「質」は評価していない状況にある。.おわりにしたがって，現行の ICT は「 ICT 数量土工」と言う以上，土工構造物の調査，設計，施工及び維持管理のことができるが，地盤工学的には，次の段階としての品各段階について，個別段階最適化に留まらない全段階最質の計測，言い換えれば，「ICT 品質土工」への展開が適化の意義を述べるとともに，その実現に関わる課題及必要である6)。その場合，現行の「ICTび技術開発の方向性を例示した。数量土工」で基本となる写真，映像などとは別の媒体による計測技術や今後，このような視点を念頭に置いて，土工構造物の品質評価の専門性が必要になり，そこに新たな技術の品質の確保，向上のための調査・研究，技術開発に取りニーズが発生し，技術の開発や展開が期待できる。組んで頂ければ，幸いである。なお，今後の人口や労働者の減少，自然災害の発生，財政的な制約など，新たに経験する社会を迎えようとしている現在，社会基盤施設の整備・保全においても，新たな姿勢が必要である。その姿勢の一つとして，「量」から「質」への展開がある6)。つまり，量だけでなく，質を考えた量，さらには量以上に質を考えることであり，地盤工学の関係分野でも経済的，効果的かつ持続的なシステムの構築姿勢が必要であるが，「 ICT 数量土工」から「ICT 品質土工」への展開は，その一環である。.土工構造物の専門技術者の育成章で紹介したように，近年，道路分野においては道路土工構造物技術基準及び道路土工構造物点検要領が制参考文献1) 国土交通省道路局道路土工構造物技術基準，2015.2) 国土交通省道路局道路土工構造物点検要領，2017.3) (公社)日本道路協会道路土工要綱，2009.4 ) 常田賢一 2016 年熊本地震の複合構造的被害及び復興の見聞，土木技術資料，Vol. 60, No. 1, pp. 52～57,2018.5) 大住道生要因は，地盤変位か振動か～熊本地震により被害を受けた道路橋の損傷痕に基づく要因分析，土木研究所第10回 CAESAR 講演会，2017.6) 常田賢一量から質への姿勢の共有，土木技術資料，巻頭言，Vol. 60, No. 1, p. 8, 2018.7) 常田賢一盛土の粘り強さと性能の明示，地盤工学会誌，論説，Vol. 66, No. 6, pp. 4～7, 2018.（原稿受理2018.6.18)定され，今後，関連する基準類が改訂される予定であるOctober, 20183 | ||||
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| タイトル | CONTENTS | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290005 |
| 内容 | 表示 Theme: The latest technology on survey, design and constructionOverall Stage Optimization between Survey, Design, Construction and Maintenance …………………………………… 1● Kenichi TokidaRecent Trends in Ground Investigation Technologies for Subsurface Ground …………………………………………… 4● Akihiko OshimaRelationship between Advanced and Traditional Techniques in Earthworks ……………………………………………… 8● Hiroaki MiyatakeThe Automation Technology in Site Investigation ……………………………………………………………………………12● ShunIchi Sawada and Nobuyuki HirumaMeasuring Groundwater Levels without Water Standpipe ……………………………………………………………………16● Yoshiyuki Yagiura, Hisashi Chiba, Manabu Takemasa, Hideo Nomura, Yukihiro Akasaka and Shinichi KugaNewly Developed Sounding for Private House …………………………………………………………………………………18● Shinichi Yamato, Naoaki Suemasa and Tsuyoshi TanakaDeformation Evaluation by InSAR for E‹cient Maintenance and Management of Road Earth Structures …………22● Junichi Koseki, Seiya Yokota, Wataru Takeuchi, Takeshi Yoshikawa, Yoshiyuki Yagiura and Yui Noguchi | ||||
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| タイトル | 目次 | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290004 |
| 内容 | 表示 特集テーマ調査・設計・施工の最新技術全般総説調査・設計・施工・維持管理の全段階最適化 ……………………………………………………… 1●常田論説賢一表層地盤の最新の地盤調査 …………………………………………………………………………… 4●大島昭彦土工における調査・設計・施工に関する最新技術と既存技術の関連性 ………………………… 8●宮武報告原位置試験における自動計測・制御技術 ……………………………………………………………12●澤田（公 募）良行／千葉久志／武政学／野村英雄／赤坂幸洋／久賀真一眞一／末政直晃／田中剛道路土構造物の維持管理の効率化のための干渉 SAR による変状調査方法………………………22●古関技術紹介誠之最新の戸建住宅用地盤調査法 …………………………………………………………………………18●大和（公 募）俊一／比留間水位観測孔を必要としない地下水位測定方法 ………………………………………………………16●柳浦（公 募）裕昭潤一／横田聖哉／竹内渉／吉川猛／柳浦良行／野口ゆいプラスチックボードドレーン工法に関する近年の開発技術 ………………………………………26●白神新一郎／三成昌也／本間祐樹全方位高圧噴射工法（MJS 工法） ……………………………………………………………………28●岡本郁也／小林敬昌寄稿(学生編集委員)新門司沖土砂処分場（期）公有水面埋立事業について …………………………………………30国内の動き木暮敬二先生のご逝去を悼む …………………………………………………………………………32●伊藤●宮田海外の動き裕孝喜壽日本・カザフスタン・ロシア・地盤工学セミナー報告 ……………………………………………33●ツスールベイコフ技術手帳アスカール／望月秋利短繊維混合補強土工法 …………………………………………………………………………………34●佐藤研一 講座耐震設計の考え方と地盤及び土構造物への適用法1. 講座を始めるにあたって …………………………………………………………………………36●室野2.剛隆土構造物の耐震設計 ………………………………………………………………………………38●小島謙一／佐々木哲也／宮田正史新入会員 ………………………………………………………………………………………………………46編集後記 ………………………………………………………………………………………………………47 | ||||
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| タイトル | 本号の編集にあたって(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般) | ||||
| 著者 | 古川 全太郎 | ||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | i〜i | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290003 |
| 内容 | 表示 本号の特集にあたって地震や豪雨等，昨今の激甚化する自然災害に立ち向かうべく，地盤の調査・設計・施工技術は日々進化し続けています。今日の地盤調査では，高精度で，広範囲に地盤の物性を把握できる新たなボーリングやサウンディング技術が提案・実装されています。さらに，構造物や周辺地盤の変状を迅速に把握するリアルタイムモニタリング技術が発達し，構造物建設後の安全性の確保に寄与しています。構造物の設計・施工法に関しても，工事の安全性・合理性の向上，不確実性低減のシステムの整備や，今後予想される災害に対する変形・安定照査等，現地の地盤環境に即した解析・予測方法が開発されています。本号では，「調査・設計・施工の最新技術全般」として，最新の地盤調査・設計・施工をする際の特色・留意点，長所・短所や既存の手法とのギャップや統合方法，今後の課題等について広く特集致します。総説では，調査・設計・施工・維持管理のそれぞれの段階で，ICT 等の最新の技術を用いて連携し，土構造物の機能や品質を保持する「全段階最適化」について詳説して頂きました。2 編の論説では，道路土工の不確実性というキーワードの下，新しい技術・工法が陥りやすい問題点を，既存の技術や指針をベースに詳説して頂きました。また，表層の軟弱粘性地盤，及び宅地地盤における最新の原位置試験の特徴を，実測データを基に紹介して頂きました。4 編の報告では，最新の地盤調査技術として，打撃貫入装置の自動記録・計測とその高精度化，接地抵抗を利用した観測孔を必要としない地下水位の測定，SDS 試験による宅地地盤の評価手法と調査の効率化，衛星 SAR データを活用した道路盛土の沈下・地すべりの調査・管理について詳説されています。本特集号を通じて，地盤の調査・設計・施工技術のさらなる発展への期待をお伝えできれば幸甚です。本特集号が皆様にとって有益なものになることを願っております。古川 全太郎（ふるかわ ぜんたろう)地盤工学会のホームページ URLhttps://www.jiban.or.jp/国際地盤工学会ホームページ http://www.issmge.org/編集兼発行者公益社団法人地盤工学会 | ||||
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| タイトル | 英訳版室内試験・地盤調査に関する規格・基準(Vol.3) | ||||
| 著者 | |||||
| 出版 | 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729 | ||||
| ページ | 〜 | 発行 | 2018/10/01 | 文書ID | jk201807290002 |
| 内容 | 表示 ਲਗदણඩघॊম੫भ੍ରध৾ভ੦भਲਗఁ॑৯खथஶගୡ؞ೕ৹ਪपঢ়घॊૠત؞੦ق9ROكَਲਗਜَُপ৾ઇُऩनदઁ்ऎओણ৷ৣऔः؛¾ মभૼ॑৷ःञೕૼभ35ன৫؛ਲਗ੧੯दभਝੑ؞ੵभૼઐ௱षभણ৷ਲਗૼभਛऩन؛¾ ৾েभਛ৾েषभমૼभ්؛ময৾েभୡૼ॑ৢखञஶୁৡभऩन؛עႴ˟ܖቔƷƝకϋೕੵ৾ভदमؚೕपঢ়घॊرऩ૾ଙपৌૢदऌॊेअછආ॑ॉ⑫इथउॉऽघ؛ओභোमِ३ঙॵআথॢढ़ّ॑ॺشओਹ৷ऎटऔः؛ْURLٓhttp://www.jgs-shopping.net/˟Ճ̖ƋǓೕੵ৾؞੦ຊ৶३জش६ৰਜ३জش६ 30.2.ೕभੰෲص੦ຊ৶ऊैૢ৷ऽदصଛଅभഁಕीଛ 3,600 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA4 ਖ਼ 2012 ফ 4 া 27 ষISBN 978-4-88644-929-0A4 ਖ਼ 2007 ফ 2 া 28 ষISBN 978-4-88644-951-1ٹ-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6/DERUDWRU\ 7HVWLQJ 6WDQGDUGV RI *HRPDWHULDOV 9RO َୡ੦ُ ق੦ઽஈ$ਖ਼ংॖথॲكش,6%1 ؟ভ৩્؟قଛમઘશكٮઌमYROٹ-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6*HRWHFKQLFDO DQG *HRHQYLURQPHQWDO ,QYHVWLJDWLRQ0HWKRGV 9RO َೕ৹ਪ੦ُ ق੦ઽஈ$ਖ਼ংॖথॲكش,6%1 ؟ভ৩્؟قଛમઘશكٮઌमYROೕੵ৾ভदमম؞ஒমभदपखऽोथःॊَೕ౫મୡभ্১धੰହُधَೕ৹ਪभ্১धੰହُभૠત؞੦ੰقହ॑ऎكभஶ॑ৰखथउॉऒभञल৸ඕभষऋവखऽखञ؛ೕੵ৾؞੦ຊ৶३জش६ৰਜ३জش६ 31.3.ଅभഩᎼਙଡਛঔॹঝଛ 3,000 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كೕଐभ৹ਪ؞ਝੑधੵૺص૦ક୧ऊैযੵਣऽदص 3,800 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كଛਖ਼ 2009 ফ 3 া 27 ষISBN 978-4-88644-952-8 3,900 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA4 ਖ਼ 2013 ফ 4 া 26 ষISBN 978-4-88644-930-6ফ২पষखञ9RO ফ২पষखञYROम॔४॔॑রੱपऊবप๔Ⴋऔोবਗद்ઁऎओણ৷ःञटःथःऽघ؛০खञ9ROقীၻكपमೕ౫મୡ੦धೕ৹ਪ੦भੑ੦॑ઽஈःञखऽखञ؛ชశমभ੦॑৷ःञਲਗ੧੯भਝੑ৹ਪਗবযૼभਛমभૼ॑৷ःञೕૼभ35ன৫ਝੑ؞ੵभૼઐ௱ৡभ੍ରऩनपओણ৷ःञटऌञःधઓःऽघ؛ऽञপ৾ઇभৃपउऌऽखथु৾েषभਛ৾েपৌघॊমૼभ්ময৾েभୡૼ॑ৢखञஶୁৡभੜਸऩनपुओણ৷ःञटऐोयౘःपோगऽघ؛ीभਔੵधऩॊऺनವ੭ Q&Aଛ䕔㘓≧ἣ䛾ヲ⣽䛿ᆅ┙ᕤᏛ䝩䞊䝮䝨䞊䝆䠄https://www.jiban.or.jp䠅䛻ᥖ㍕䛥䜜䛶䛔䜎䛩䚹䝃䜲䝖ෆ䜢䛂ⱥヂ䛃䛷᳨⣴䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹ओභোभ্১ 2,500 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA5 ਖ਼ 2011 ফ 11 া 24 ষISBN 978-4-88644-089-1৾ভشঌش४भછආභোঌش४قKWWS ZZZMJVVKRSSLQJQHWكभછदुउେःीःञटऐऽघ؛پভ৩્दभओභোम৾ভشঌش४ऊैभභোपॉऽघभदओିਔऎटऔः؛ਁஇ੮১য४ड़ॸॡঀ ॺش16.ਠৃपउऐॊೕ৹ਪ১भ੦মص४ड़؞ग़থ४ॽ॔ുਛ྆صଛ 1,900 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كৗછਖ਼ 2014 ফ 1 া 28 ষISBN 978-4-88644-216-1עႴ˟ܖ | ||||
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- タイトル
- 新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）公有水面埋立事業について(寄稿)
- 著者
- 伊藤 裕孝
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 30〜31
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290015
- 内容
- 新門司沖土砂処分場（期）公有水面埋立事業についてPublic water body reclamation project for Shinmojioki sediment disposal site (phase )伊藤裕孝（いとうやすたか）学生編集委員（九州大学大学院)表―. は じ め に新門司沖土砂処分場（期）事業計画現在，国土交通省九州地方整備局は，関門航路，北九州港及び苅田港の整備に伴い発生する浚渫土砂を処分するため，新門司沖土砂処分場（期）の整備を行っている。筆者は，平成 30 年 5 月 11 日にこの土砂処分場建設現場を見学し，この事業の内容と現状についてインタビューを行った。.目的及び背景. 目的関門橋より東側の関門航路，北九州港の新門司航路及び苅田港の本航路では，近年の船舶大型化による物流の効率化，海上交通の安全性向上，港湾機能の拡充等のための整備を進めている1)（図―）。関門橋より東側の関門航路及び北九州港の新門司航路等の整備に伴って発生する浚渫土砂については，現在，新門司沖土砂処分場で受入れているが，平成 30 年代中頃には受入土量が満杯になると想定されていることから，図―土砂処分場計画地・浚渫箇所の位置土砂処分場拡張の必要性がある。また，苅田港においても，港湾機能の拡充や船舶の大型化による物流の効率化を図るため，航路整備を進めているが，当初，受入れを計画していた箇所での浚渫土砂の受入れが困難となったことから，「新門司沖土砂処分場（期）」が計画された。. 概要本事業は，護岸工事 14 年間，埋立工事 12 年間，撤去工事 4 年間の計 22 年間（重複期間有り）という長期にわたり工事を行うものである（表―）。新門司沖土砂処分場（期）は，北九州空港に隣接する区域（約250図―埋立区域図ha）に建設される（図―）。総受入浚渫土量を約3 200万 m3 としている。関門航路では今後－ 14 m までの増波浪である東～南東方向からの波浪の影響を低減させる深で約 1 600 万 m3 の浚渫土量，新門司航路では－ 10 mため，南護岸，東護岸から施工し，これらの護岸の進捗m3 ，苅田港本航路では－ 13m までで約に合わせ，中仕切護岸を整備する。また，前期埋立てに800 万 m3 を見込んでいる。造成後は，航空機産業の生先立ち，前期ダンピングポケット（以後 DP と記す），産拠点や研究開発拠点，九州・西中国の物流拠点として作業用航路の浚渫を行う。後期埋立地については，東護の土地利用が計画されている。岸，北護岸から施工し，これらの護岸の進捗に合わせてまでで約 800.護岸・埋立工事DP 仮護岸を整備し，護岸整備完了後に後期 DP の先行掘削を行い，護岸工事を完了させる。図―に護岸配置図を示す。本事業は，早期に土砂の図―に護岸工事の標準断面図を示す。現場海底の地受入れを可能とするため，前期埋立地と後期埋立地の二盤が粘性土であり，護岸を築くにあたって強度不足であ段階での整備を実施する。前期埋立地については，卓越るということから，地盤の置換えが必要であった。現在30地盤工学会誌，―（) 寄表―図―図―稿新門司沖土砂処分場（期）事業計画護岸配置図標準断面図（南護岸，東護岸)プ浚渫船により直接投入する方法（図―）を計画している。浚渫土砂の DP への投入に際しては，周辺海域への濁りの拡散が生じる可能性が考えられるため，汚濁防止対策として，工事の進捗に合わせて，DP の周辺と護岸開口部に汚濁防止膜を設置する計画としている。.環境監視環境監視は，本事業が周囲の環境に及ぼす影響を把握するために実施している。環境監査項目と調査時期を表―に示す。事業区域付近には曽根干潟があり，スナメ写真―ガット船から置換材を移す様子リやカブトガニなどの希少種も生息しており，表中※ 1で示した項目は期事業では実施しておらず，期事業で新規に追加された。期事業の環境監視は事業実施前の平成28年から着手している。.おわりに本稿では，新門司沖土砂処分場（期）建設工事の現図―浚渫土砂埋立方法（DP による場合)場見学・取材を行い，護岸工事，埋立工事及び環境影響評価について報告した。船上で海上工事の現場を見学させていただいて，土木を学ぶ学生として非常に興味深く感じ，とても貴重な経験となった。環境監視についての分厚い資料を見せていただいて，周囲の環境や，空港の運営にも配慮して工事図―浚渫土砂埋立方法（直接投入による場合)をしているということを改めて感じることができた。最後に，本稿の執筆にあたり，ご多忙の中取材に協力は，一部の床掘工が終了し，置換工を行っている最中でしていただいた国土交通省九州地方整備局北九州港湾・あった。空港整備事務所の皆様に感謝の意を表する。ガット船から置換材を土運船に移す様子を写真―に参示す。置換材は門司区の採石場の採石時に発生した破片を用いており，粒径が 0～30 cm である。埋立方法は，関門航路と新門司航路では，DP を先行掘削した後に土運船で DP まで運搬・直接投入し， DP 内で再揚土して埋立処分する方法（図―）を，苅田港本航路ではポンOctober, 20181)考文献国土交通省九州地方整備局新門司沖土砂処分場（期）公有水面埋立事業 事後調査計画書，平成29年 3 月，入手先〈http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ˆles/000766220.pdf〉（参照 2018.6.11）（原稿受理2018.6.11)31
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- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
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- 2018/10/01
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- jk201807290029
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- jk201807290028
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- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- A8〜A8
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290027
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- 〒1120011 東京都文京区千石 4382公益社団法人地盤工学会 電 話03（3946）8677（代） FAX03（3946）8678Email: jgs＠jiban.or.jp ホームページURL https://www.jiban.or.jp/北海道支部〒0600061 札幌市中央区南 1 条西 2 丁目 南一条 K ビル 8 階電 話011（251）7038，（261）7742 FAX011（251）7038Email: hjgs＠olive.ocn.ne.jp東北支部〒9800014 仙台市青葉区本町 251 オーク仙台ビル 3F（江陽グランドホテル北側隣）電 話022（711）6033 FAX022（263）8363Email: jgsb-th＠tohokushibu.jp北陸支部〒9500965 新潟市中央区新光町10番地 3 技術士センタービル 7F電話／FAX025（281）2125Email: jgskoshi＠piano.ocn.ne.jp関東支部〒1120011 東京都文京区千石 4382 JGS 会館内電 話03（3946）8670（代） FAX03（3946）8699Email: jgskantou＠jiban.or.jp中部支部〒4600008 名古屋市中区栄 2926 ポーラ名古屋ビル 8 階電 話052（222）3747 FAX052（222）3773Email: chubu＠jiban.or.jp関西支部〒5400012 大阪市中央区谷町 157 ストークビル天満橋 8 階801号室電 話06（6946）0393 FAX06（6946）0383Email: office＠jgskb.jp中国支部〒7300011 広島市中区基町103 自治会館内電話／FAX082（962）5557Email: chugoku＠jiban.or.jp四国支部〒7908577 松山市文京町 3 社会連携推進機構 3 階 愛媛大学防災情報研究センター内電 話090（6881）9036 FAX089（927）8141Email: nakajima＠cee.ehimeu.ac.jp九州支部〒8100041 福岡市中央区大名 2412 シーティーアイ福岡ビル 2 階電 話092（717）6033 FAX092（717）6034Email: jgsk_ jimu＠able.ocn.ne.jp― 8 ―
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- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- A1〜A7
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290026
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- ■ お知らせ開催期日締切月日内容開催場所掲載ページ2P「自然災害等の被災会員における会費減免」について今年度会費未納の会員各位2P学会誌の送本停止について■ 論文・原稿募集開催期日締切月日31年 3 月26日行事名開催場所掲載ページ10月15日「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ「斜面災害とリスクマネジメント・アセットマネジメント」（予定）9 月号3P10月30日「エネルギーに基づく液状化予測手法に関するシンポジウム」アブストラクト募集9 月号3P11月15日「地盤工学会誌」への概要原稿公募（予定）テーマ「AI とビッグデータ」3P■ 催し物開催期日締切月日30年10月11日30年10月23～25日行事名開催場所JGS 会館JGS 会館 8 月号「液状化解析実務講座」「わかって使う FEM 講習会」30年10月24日～26日参加登録9 月20日30年10月30日～11月 1 日30年11月 1 日掲載ページ「第 8 回大地震や豪雨による地盤災害に関する日本―台湾ワークショップ」The Eighth JapanTaiwan Joint Workshop on Geotechnical Hazards 宇from Large Earthquakes and Heavy Rainfalls第24回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会「地盤の動的解析―基礎理論から応用まで―講習会」3P治7 月号5P島4 月号4PJGS 会館 8 月号JGS 会館3PJGS 会館JGS 会館4P福30年11月 8 日30年11月15日「現場における地盤調査法の基本講習会」30年11月27日「土砂災害に関する技術講習会」30年11月29日「2018年度第 3 回 宅地地盤の評価に関する最近の知見講習会会館 8 月号『小規模建物の基礎と地盤，擁壁と盛土の安定，地震による杭被害』」 JGS30年12月13日「杭基礎の支持層確認と支持力確保講習会」「舗装―設計から維持管理まで―講習会」3P3P4P3PJGS 会館4P開催場所掲載ページ■ 支部からのお知らせ支部名開催月日北海道支部 31年 1 月25日～26日北陸支部締切月日11月 9 日事名第59回年次技術報告会および技術報告集原稿募集30年10月 4 日「公益社団法人地盤工学会北陸支部講習会」30年10月26日関 東 支 部 30年10月19日第 15回地盤調査法30年11月17日9 月号4P潟「第78回土質工学最新情報コロキアム」金沢「地盤の計測・探査技術見学会」つくば9 月号4P東京4 月号6P東京「人と水害中 部 支 部 30年 5 月～11月5P苫小牧新第15回地盤工学会関東支部発表会（GeoKanto2018）のご案内30年11月 2 日関西支部行中部支部過去・現在・未来の講演会」セミナー部会から年間行事計画のご案内5P5P名古屋5 月号5P名古屋9 月号5P30年10月13日9 月21日平成30年度「市民見学会」『見てみよう 24 時間 365 日高速道路を見守る管制室。明日をつなぐ道路建設現場。』30年10月26日10月24日イブニングセミナー「土質試験とその役割策」開催のご案内名古屋30年10月27日10月14日平成 30 年度池コース奈良9 月号5P30年11月 2 日参加申込み10月17日Kansai Geo-Symposium 2018 ―地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム― 開催および広告募集のお知らせ吹田9 月号6P30年11月 4 日10月21日平成 30 年度岸コース大阪9 月号6Pふるさと地盤診断ウォークふるさと地盤診断ウォーク― 1 ―奈良あやめ大阪市内湾6P 支部名開関西支部催月日締切月日行事開催場所創立 60 周年記念式典・特別講演地盤工学会関西支部会・記念祝賀会30年11月 6 日名掲載ページ大阪6P中 国 支 部 30年10月26日平成30年度工事報告会米子6P四国支部11月 2 日平成30年度参加者募集地盤工学会四国支部技術研究発表会鳴門7P11月 6 日平成30年度参加者募集地盤工学会四国支部徳島7P30年11月 9 日～10日30年11月10日現場見学会■ 共催・協賛・後援開催期日締切月日行30年12月 6 日～7 日30年12月 3 日事名第33回ジオシンセティックスシンポジウム第 6 回河川堤防技術シンポジウム開催場所掲載ページJGS 会館東 京7P7P■ 国際会議・IS 等の開催予定開催期日行事名開催地ホ2019年 6 月17日第 7 回地震地盤工学会議～20日イタリア国際地盤工学会2019年10月14日～18日 第16回アジア地域会議台ームページhttp://www.7icege.com/湾地盤工学会ホームページ（https://www.jiban.or.jp/）に，会告及び最新出版案内が掲示されていますのでご覧ください。国際地盤工学会ホームページ（http://www.issmge.org/）地盤工学会の本部及び支部の所在地は本号会告の 8 ページをご参照ください。行事等は予定変更の可能性がありますので，最新情報はホームページ等をご参照ください。■お知らせお知らせ「自然災害等の被災会員における会費減免」について公益社団法人地盤工学会地盤工学会では，自然災害等により被災された会員各位への支援をするため，地盤工学会規則第 14 条 3 項の規定に基づき，下記のとおり，会費免除の取扱いを行うことにいたしました。 ～◯ のいずれかに該当する場合. 会員（個人）のうち次の◯ 被災によって避難および自宅損壊などの被害を被った正会◯員（個人）（罹災証明書コピーもしくは具体的な被災状況が示されている減免申請書の添付が必要） 被災による事業所閉鎖により離職した個人会員（災害時に◯おける雇用保険の特例措置を受けた者で証拠書類コピーの添付が必要） その他，上記に準ずる被害を被ったと判断できる正会員◯（個人） 会員を扶養する者が上記に該当する学生会員◯. 免除の額免除される会費は，原則申請された年度の会費としますが，当該年度の会費が既に納入されている場合は，次年度の会費を免除します。今年度会費未納の会員各位学会誌の送本停止について.申込み期限本申請の提出期限は，会費減免申請書が被災後180日該当日のある月末までとします。ただし，会員・支部部において会員に会費減免の申請をすることができないやむを得ない特段の事情があると認めるときは，所定の申請がなくても，会費の減免に関し，上記基準に準じて判断するものとします。. 申込み方法1. に掲げる項目のうちで該当する項目，関連必要書類および会員情報を，Email，FAX または郵便で，学会事務局にご連絡ください。. 申込み先〒 東京都文京区千石――(公社)地盤工学会 会員係――電話―― FAXEmailkaiin＠jiban.or.jp【参考】公益社団法人地盤工学会規則（第14条）3．震災，風水害，落雷その他これらに類する自然災害によって被災した会員は，当該年度会費の減免，もしくは次年度会費の減免を行うことができる。会費減免の可否は総務部と連携し，会員・支部部の審議に基づき理事会で決定する。停止する措置をとらせていただいております。また，来年 3月末までに会費を納入していただけなかった場合，会員の資格が喪失いたします。会員の皆様におかれましては，お早めに会費をご納入賜りますようよろしくお願い申し上げます。平成27年度より，（前年度の）1 月，4 月，9 月に会費請求書を送付させていただいております（口座引き落とし，職場班を除く）。 9 月の 3 回目のご請求後， 9 月末までに会費を納入していただけなかった場合， 11 ・ 12 月合併号学会誌より送付を問合せ先地盤工学会 会員係Emailkaiin＠jiban.or.jpFAX―― 電話――― 2 ― ■論文 ・ 原稿募集「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ｢AI とビッグデータ」（予定）会誌編集委員会◇今回募集する下記の特集号に投稿を希望する方は，A4 判縦長の用紙に題名，執筆者と連名者の氏名，所属機関および連絡者を明記のうえ，内容が理解できる 2 000字程度の概要と，必要ならば図表等を添付して，メールにて会誌編集委員会（ E 発行号平成年月号（予定）（予定）テーマ｢AI とビッグデータ」概要原稿の締切り平成年月日趣 旨1956年ダートマス会議において“ Artiˆcial Intelligence（人工知能）”の研究分野としての歴史が始まりました。その後1960 年代までは，記号で表された論理演算を基盤とする第 1次 AI ブームが成果を上げていきました。1980年代にはエキスパートシステムやニューラルネットワークに代表される知識表現が AI 研究の中心となり，第 2 次 AI ブームが訪れました。そして現在，ディープラーニングの発明がブレイクスルーとなり，ビッグデータの利活用やディープラーニング研究の急速な普及と進化を受けて第 3 次 AI ブームの真っ直中にいます。マスメディアで AI の文字を見かけない日がないほど様々な分野で AI が導入されており， AI に対する期待はますます高まっています。■催しmail: kaishigenko＠jiban.or.jp）あてにお送り下さい。◇投稿者は，本学会の正・国際・学生会員に限ります。同一著者（筆頭著者）からの複数の採択はいたしません。◇概要を審査後，掲載可となった著者には，改めて原稿依頼状等をお送りいたします。その際の本原稿の締切りは，2019年 2月下旬を予定しております。◇最終的な掲載の可否は，編集委員会にご一任下さい。◇出版計画は随時変更される可能性があります。論文・原稿募集地盤工学分野においても，ビッグデータという点においては1960 年頃から地盤調査結果を編纂した地盤図が作成され始め，1980 年代よりコンピュータの普及とともに，ボーリングデータ等の地盤情報のデジタル化とデータベース化が進められてきました。また，最近の研究報告では，ニューラルネットワークを用いた土質特性の推定や，ディープラーニングを用いた画像特徴点の抽出により調査結果を評価する試みが散見されるようになってきました。以上の背景より，本誌2019年 6 月号では「AI とビッグデータ」と題しまして，地盤工学分野における AI およびビッグデータの利活用の状況や最新の研究事例，今後の課題等を紹介するための特集を企画しました。日進月歩の勢いで進化するAI 技術，日々蓄積されていくビッグデータに関する最新情報を共有することが，会員の皆様にとって有益なものとなると願っております。会員の皆様の積極的なご投稿をお待ち申し上げております。物●本部講習会申込み方法及び申込み先氏名，勤務先・同住所・同電話番号， FAX ，メールアドレス，会員（会員番号)・非会員の別を明記した申込書を FAXまたはメールでお送りください。参加受付後，請求書と郵便振替用紙をお送りいたしますので，会費のご納入は請求金額をご確認のうえ郵便振替（または銀行送金）でお願いいたします。「液状化解析実務講座」地盤の地震応答解析は液状化の可能性のある地盤で多く用いられるようになっています。この講習会では，実務者を対象として，液状化解析の基礎となる指針などの考え方，解析に用いるデータの入手方法，その加工方法，など，有効応力解析を行うに必要なデータの作り方を示し，さらに，実務で最もよく用いられるプログラムの一つである YUSAYUSA を例にして，具体的な使い方，結果の整理法など，液状化解析に必要な情報を提供します。また， YUSAYUSA に関し，これまで外部未公開のプログラムも提供します。多数のご参加いただきますようご案内いたします。GCPD ポイント.日時平成年月日（木）1000～1700会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―2，電話03―3946―8677）会費会員 13 000 円，非会員 18 000 円，学生会員 7 000 円，後援団体の会員17 000円（消費税，テキスト代込）「舗装―設計から維持管理まで―講習会」公共事業に対する予算削減の傾向が続く中，膨大な量の道路舗装への合理的な設計と維持管理は急務であり，そのために地盤工学が貢献できることは少なくありません。本講習会では，なお，銀行送金の場合には，請求番号と送金日を別途 FAX またはメールでご連絡ください。地盤工学会講習会係Email : kosyukai＠jiban.or.jp FAX03―3946―8678電話03―3946―8671〈講習会 HP〉https://www.jiban.or.jp/?page_id＝805定員50名テキスト講演時のパワーポイントをテキストとして用意します。PC 準備のお願い本講習会は電算実習を含むためノートパソコン持参でお願いいたします。 OS は Windows を用います。スペックは低くても構いません。パソコンがなくても理解できますが，あった方が理解しやすいです。電源に限りがあるため，ノートパソコンは必ず充電してご持参ください。配布ソフト・データ講義に必要なプログラムのうち， http: // www.kiso.co.jp /yoshida / index.html にて，プログラム YUSAYUSA のプログラムとマニュアルがダウンロードできますので，事前にダウンロードし，マニュアルは印刷しておいてください。受講者には，開催 2 週間程度前になりましたら，上記以外のプログラム，データを，学会よりメールで配布いたします。講師吉田 望【関東学院大学】初日に道路建設における地盤工学の役割，アスファルト・コンクリート舗装の設計法を学びます。2 日目は，道路建設における土の締固め，路床・路盤材料の地盤工学的特性からその設計法を学ぶとともに空港，鉄道における舗装の現状と課題について学びます。いずれの講習内容ともに舗装の基本構成要素である表層，路盤および路床について解舗装技術の向上のために地― 3 ―催し物 盤工学が貢献できる事柄について構造設計を念頭に置いて講習を行なって頂きます。また，今後の舗装の重要な課題である舗装の維持管理方法と舗装下地盤空洞の発生と対策について学びます。基本的な事項はもちろんのことながら，実務を特に意識するとともに将来の舗装設計の方向性も示唆した内容となっています。舗装の初学者はもとより，実務に携わっている方など，多くの方のご参加をお待ちしております。なお，中級レベル以上の方にも十分に参考にしていただける内容も含んでおります。GCPD ポイント.日時平成年月日（木）1330～1640，月日（金）930～1730の 2 日間会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―「現場における地盤調査法の基本講習会」2，電話03―3946―8677）費会員 19 000 円，非会員 28 000 円，学生会員 5 000 円，後援団体の会員25 000円（消費税込）定員70名配布資料当日講師が使用する「説明資料」の縮小版コピーを配布いたします。株】，講師佐藤研一【福岡大学】，八谷好高【フジタ道路桃谷尚嗣【(公財)鉄道総合技術研究所】，竹内 康【東京農業大学】，石川達也【北海道大学】，阿部長株】，渡邉一弘【国土交通省国土門【東亜道路工業技術政策総合研究所】，桑野玲子【東京大学】会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―2，電話03―3946―8677）会費会員 10 000 円 非会員 16 000 円 学生会員 1 000 円後援団体の会員 14 000 円（消費税含む，テキスト代別）テキストテキストは，ジオテクノート 16 「現場における地盤調査法の基本～ジオ・エンジニア養成塾～」（平成26年 1 月発行）を使用します（テキストの価格会員1 710円，定価（非会員）1 900円（税別））。テキストが必要な方は，学会のショッピングサイト（ http: // www.jgs shopping.net /）より事前にご購入ください。ただし，その場合別途送料（ 600 円（税別））がかかりますのでご承知おきください。当日，会場での販売はございませんので，ご了承ください。当日は説明資料の縮小版コピーを配布いたします。定員70名株】株 地圏総合，佐渡耕一郎【講師水道 健【東電設計株】，山本コンサルタント】，今村雅弘【中央開発株】，小川浩司【応裕司【基礎地盤コンサルタンツ株】用地質会地盤工学会では，地盤工学の現場の基本的な知識を身につけていただくことを目的とした実務者向けのジオテクノートシリーズを発刊しております。本書籍は，「地盤調査の方法と解説」や「地盤調査の手引」などの図書を参考としながら現場調査を行う際のポイントをまとめたものです。特徴としては，土砂地盤や岩盤で調査方法を区別するのではなく，支持地盤としての評価，掘削時の問題，材料としての活用など実際の用途・目的に応じて整理・とりまとめが行われており，「地盤調査の勘どころ」を押さえるのに有効です。本書籍は，平成 26 年に発刊され，昨年度に第 1 回の講習会が開催されました。近年では幾度となく繰り返される自然災害による被害とともに建設工事における地盤の問題もクローズアップされており，改めて地盤調査の重要性が認識されています。このような背景から本書籍の解説に加えて，新たな知見なども紹介すべく講習会を実施します。著者による解説でより分かり易い講習内容となっておりますので，多数のご参加をお待ちしております。GCPD ポイント.日時平成年月日（木）1000～1620「土砂災害に関する技術講習会」近年，豪雨に伴って多大な被害をもたらす土砂災害が絶えず発生しており，地盤工学に携わる技術者には，土砂災害への理解と減災への取組みがこれまでにも増して強く求められています。本講習会は，近年の土砂災害の現状や特徴，発生のメカニズムについての基本概念を解説して講義します。さらに，実務への応用として，地形や地質条件による発生状況の違いや実際の被害事例，復旧対策の最新動向についても講義するなど，より充実した内容となっております。また豪雨だけでなく地震による土砂災害の発生事例についても取り上げます。土砂災害の基本的事項や最新動向の知識を深めたい方，是非ご参加下さい。「杭基礎の支持層確認と支持力確保講習会」杭工事に係る問題の発生を受けて，杭基礎の重要性がクローズアップされています。今後同じような問題を起こさないために，建設工事のすべての関係者（発注者，地盤調査者，設計者，工事管理者，施工者）が，杭基礎の設計・施工における留意点を共有することが重要です。本講習会は，地盤工学会誌の連載講座とのタイアップ企画として，「杭基礎の支持層確認と支持力確保」における重要なポイントを講座執筆者が直接解説します。また，最新技術の情報提供も加えて，杭基礎の設計・施工を専門とする技術者以外の方にも分かりやすい内容となっています。多くの皆様方のご参加をお待ちしております。GCPD ポイント.日時平成年月日（木）930～1730会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―2，電話03―3946―8677）会費会員 12 000 円 非会員 18 000 円 学生会員 3 000 円後援団体の会員 16 000 円（消費税・テキスト代をGCPD ポイント.日時平成年月日（火）1000～1620会場地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石 4―38―2，電話03―3946―8677）会費会員 12 000 円 非会員 18 000 円 学生会員 3 000 円後援団体の会員 16 000 円（消費税・テキスト代を含む）テキストテキストは，講師が使用するスライドのコピーのみで，当日配布します。定員70名株】，講師笹原克夫【高知大学】，小野田敏【アジア航測野呂智之【国土交通省国土技術政策総合研究所】，株】柴崎宣之【日本工営含む）テキスト地盤工学会誌講座「杭基礎の支持層確認と支持力確保」2018年 4 月号～9 月号掲載原稿配布資料講習会説明スライドの一部縮小コピーを配布します。その他，地盤工学会では，「トラブルと対策シリー 杭基礎のトラブルとその対策（第一回改訂版）ズ◯平成 26 年 11 月」を刊行しており，各種の杭基礎について，地盤・試験から施工までに発生するトラブル，さらに供用中に発見されるトラブルをまとめております。本誌講座と合わせてお読みください。学会のショッピングサイト等よりご購入頂けます（定価4 400円，会員および後援団体の会員価格3 960円，いずれも税別）。定員80名株】，武居幸講師桑原文夫【講座長・パイルフォーラム株】株】，青木一二三【日本交通技術，次郎【鹿島建設株】宮本和徹【東洋テクノ，木谷好伸【三谷セキサ株】株 クボタ】株 シー，廣瀬智治【，西村真二【ンズエンジニアリング】― 4 ― ■支 部 か ら の お 知 ら せ●各支部行事等への申込み方法各支部事務局及び主催者へお問合わせください。北海道支部第回年次技術報告会募集および技術報告集原稿主催(公社)地盤工学会北海道支部日会時平成年月日（木)～月日（金）の日間場苫小牧市文化交流センター 2 階講習室（苫小牧市本町 1 丁目 6 番 1 号）投稿課題地盤工学全般に関するもの投稿申込み締切平成年月日（金）投稿申込み料投稿論文 1 件につき5 000円（技術報告集 CD1部の代金を含む）原稿提出締切平成年月日（月）配布要領投稿者には技術報告集 CD を当日会場で 1 部配布，印刷媒体を 1 冊 4 000 円程度で販売（要事前注文，実費請求）。応募資格地盤工学会会員を原則とします。ただし，発表者は個人の地盤工学会会員に限り，1 人 1 編までとします。※詳細は支部 HP をご覧ください［ http: // jgs hokkaido.org /pastweb/hokkaido.html］北 陸 支 部「第回土質工学最新情報コロキアム」主催(公社)地盤工学会北陸支部共催(一社)石川県地質調査業協会後援(一社)石川県建設業協会，(一社)石川県建設コンサルタント協会，（一社）石川県測量設計業協会時平成年月日（金） 13 20 ～ 17 00 （受付開始1300～）場所金沢東急ホテル(電話 076 ― 231 ― 2411 〒 920 0961 石川県金沢市香林坊 2―1―1）参 加 費会員・非会員 1 000 円（当日受付にてお支払いください）日内容・講師｢山体重力変形地形研究の現状と展望」岐阜大学 工学部社会基盤工学科教授 小嶋 智「舗装の長期的挙動の予測法とその課題」石川工業高等専門学校 環境都市工学科 教授西澤 辰男問合せ先・申込み先(公社)地盤工学会北陸支部 事務局〒 新潟市中央区新光町―技術士センタービルF電話/FAX――Emailjgskoshi＠piano.ocn.ne.jp申込み締切平成年月日（金）懇 親 会参加費 3 000 円（当日，受付にてお支払いください）※詳細は下記ホームページをご参照ください。http://www.jibankoshi.com/関 東 支 部「人と水害過去・現在・未来の講演会」主催(公社)地盤工学会関東支部 歴史地盤工学会関東支部歴史遺産の地盤工学研究に関する研究委員会日時平成年月日（土）900～1700会場中央大学後楽園キャンパス号館階室参 加 費無料定員200名内容関東平野の災害リスク，現在の治水と災害対策，関東平野低地部の形成過程，土砂災害の歴史と対策，洪水堆積物，水害の歴史と信仰，宅地と水害，水害にかかわる情報あるいは災害の歴史を調べ方などについて，各講演者が一般向けに分かりやすく講演することで，水害の歴史，水害対策の在り方や低地部におけるリスク（メリット・デメリット）について知り，人と水害との関係，自然との接し方について考えるための講演会です。【開催プログラム案】【午前の部】水害リスク対応と今＊開会挨拶太田秀樹 中央大学研究開発機構教授（委員長）＊基調講演越智繁雄(一財)河川情報センター理事（歴史水害部会長）＊関東平野の災害指標伊藤和也 東京都市大学准教授（GNS委員会委員長）＊利根川の治水と災害三橋さゆり 国土交通省利根川上流河川事務所所長＊荒川の治水と災害荒川泰二 国土交通省荒川下流河川事務所所長【午後の部】水害対応の過去・現在・未来＊関東地域における土砂災害と砂防の歴史井上公夫(一財)砂防フロンティア整備推進機構技師長＊関東平野の地形形成と沖積層遠藤邦彦 日本大学名誉教授＊洪水が作り出す地形と洪水堆積物北村晃寿 静岡大学大学院防災総合センター教授＊水害対応と信仰の歴史小宮雪晴 蓮田市教育委員会社会教育課長株 地域環境研究所＊宅地と水害中村裕昭 地盤品質判定士 技師長＊災害関連情報，歴史資料や地形・地質・治水情報の見方・調― 5 ―支部からのお知らせ 株 土質リサーチ代表（委べ方大里重人 地盤品質判定士 員会幹事）＊総合討論（水害対応の今と未来について）＊閉会挨拶野田 徹(一財)国土技術研究センター理事問 合 せ歴史地盤工学会関東支部歴史遺産の地盤工学研究に関する研究委員会係――電話―― FAXEmailkantouevent＠jiban.or.jp詳細は以下 URL をご参照ください。＜ http: // www.jgskantou.sakura.ne.jp / event / 20181117.html＞中 部 支 部イブニングセミナー「土質試験とその役割」開催のご案内主催(公社)地盤工学会中部支部GCPD ポイント.開催日時平成年月日（金）1800～2000場所名城大学 ナゴヤドーム前キャンパス西館レセプションホール内容地盤工学会中部支部では月 1 回程度のペースで講習会やイブニングセミナーを開催しています。平成 30 年度は計 8 回を計画しています。 10 月の第 7回目は，名城大学の小猛司先生を講師に迎え，「土質試験とその役割」と題したセミナーを下記の要領で行います。初級者から中級者を対象に実務に役立つポイントや留意点についてお話していただく予定です。多数のご参加をお待ちしておりますので奮ってご応募ください。講演題目｢土質試験とその役割」講師小猛司氏（名城大学）参 加 費個人会員・特別法人会員 500 円，学生会員 500 円，非会員1 000円申 込み 方 法 参 加 ご 希 望 の方 は ， 地 盤 工 学 会 中 部 支部 HP（http://jgschubu.org/）の当行事申込みフォームより必要事項をご記入いただき，お申込みください。会費は当日お支払ください。問合せ先(公社)地盤工学会中部支部名古屋市中区栄二丁目番号ポーラ名古屋ビルF電話―― FAX――Email : jibanchu＠jeans.ocn.ne.jp関 西 支 部地盤工学会関西支部 創立周年記念式典・特別講演会・記念祝賀会の開催について時平成年月日（火）1300～2000場大阪市中央公会堂（大阪市北区中之島 1 ― 1 ― 27電話06―6208―2002）記念式典1300～1400特別講演会1430～1730演奏会 関西フィルハーモニー管弦楽団講演会 浅田 稔（大阪大学大学院 教授）「 AI ・ロボットとの共生社会の課題共感，倫理，法制度（仮）」尾池和夫（京都造形芸術大学 学長，京都大学日会名誉教授）「2038年南海トラフの巨大地震と大阪の地盤」記念祝賀会1800～2000（会費5 000円）申込期限平成年月上旬（予定）申込方法 E mail にて氏名，所属，連絡先を記入の上，お申し込みください。申 込 先(公社)地盤工学会関西支部〒 大阪市中央区谷町――ストークビル天満橋階号室電話――Email : 60thanniversary＠jgskb.jp※詳細はホームページ［ http: // www.jgskb.jp /］にてご確認ください。中 国 支 部平成年度工事報告会主催(公社)地盤工学会中国支部共催(公社)土木学会中国支部GCPD ポイント数.日時平成年月日（金）1300～1720場所米子コンベンションセンター「BiGSHiP」小ホール会費無料内容鳥取県内の河川・道路等の土木工事に関する報告会申込み方法中国支部ホームページよりお申し込みください。問合せ先鳥取大学大学院工学研究科 中村公一Email: nak_x＠tottoriu.ac.jp電話――申込み期日月日（金）※プログラムの詳細・参加お申込みは，中国支部 HP［http://jgschugoku.jp/］にてご確認ください。― 6 ― 四 国 支 部平成年度 地盤工学会四国支部技術研究発表会 参加者募集(公社)地盤工学会四国支部下記のとおり平成年度地盤工学会四国支部技術研究発表会を開催いたします。多数の参加申込みをお願いいたします。日時平成年月日（金）900～1700 研究発表会1800～2000 交流会平成年月日（土）900～1200 研究発表会研究発表会会場うずしお会館 第会議室（徳島県鳴門市撫養町南浜東浜165―10電話 088―685―2992）非会員4 000円発表申込み料会員3 000円平成年度現場見学会地盤工学会四国支部参加者募集徳島県吉野川河口で建設されている徳島東 IC～徳島 JCT 間の高速道路建設現場を西日本高速道路株式会社 四国支社 徳島高速道路事務所のご協力ものと，土工工事および橋梁工事の施工状況を見学させて頂く予定です。四国横断自動車道が横過する「吉野川渡河部」は，多種多様な希少生物が生息・生育し，渡り鳥のシギ・チドリ類が飛来する湿地を有する吉野川の河口域に位置することから，軟弱地盤対策のみならず，環境保全の観点においても重要な場所であります。そのため工事に際しては，自然豊かな「吉野川渡河部」の環境保全が図られています。日時平成年月日（土） 1300～1600現場見学土工工事，橋梁工事（吉野川大橋）集合場所うずしお会館共催・協賛・後援第回ジオシンセティックスシンポジウム主催国際ジオシンセティックス学会日本支部協賛地盤工学会ほか開 催 日平成年月日（木)～日（金）会場(公社)地盤工学会 JGS 会館（〒1120011 東京都文京区千石 4―38―2）第回河川堤防技術シンポジウム問合せ先中央大学理工学部都市環境学科 平川大貴東京都文京区春日――電話――FAX――HPhttp://www.jcigs.org/kaikoku/2018/20181_sympo.pdfEmailigsSympo＠jcigs.org会主催(公社)土木学会 地盤工学委員会堤防研究小委員会協賛地盤工学会ほか開 催 日平成年月日（月）程うずしお会館集合・バス出発 1300マリンピア会館（事業概要説明） 1330～1400現場見学会（土工・橋梁）1400～1530現場離脱バス出発 1530うずしお会館バス到着・解散 1600参 加 費会員1 000円，非会員2 000円（当日現金払いでお願いします。請求書が必要な場合はお手数ですが事前に下記までご連絡ください。）参加人数30名程度参加申込要領 FAX または E mail で「見学会 参加」と書いて参加者氏名・年齢・所属・連絡先住所・電話番号・FAX 番号・Email を記入して下記宛てに申込み下さい。申込み期限年月日（火）申込み先お問合せ先〒 松山市文京町愛媛大学防災情報研究センター 中島淳子――電話/FAXEmailnakajima＠cee.ehimeu.ac.jp工(公社)地盤工学会四国支部■参加者には講演概要集を 1 冊進呈します。参加申込み要領 FAX または E mail で「平成 30 年度技術研究発表会参加申し込み」と書いて，氏名，所属，連絡先，Email を記入の上，お申し込みください。参加申込み期限月日（金） 参加のみの場合は当日受付も可交流会会場ベイリゾートホテル鳴門海月（徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦福池65―7）交流会参加費15 000円（1 泊 2 食，飲み物含む）7 600円（交流会のみ，飲み物含む）申込み先・問合せ先〒 松山市文京町 愛媛大学防災情報研究センター内地盤工学会四国支部 中島淳子――電話―― FAXEmailnakajima＠cee.ehimeu.ac.jp場北とぴあ ペガサス（〒1148503 東京都北区王子 1―11―1）問合せ先(公社)土木学会地盤工学委員会 堤防研究小委員会事務局担当尾崎〒 東京都新宿区四谷丁目外濠公園内電話――HPhttp://committees.jsce.or.jp/jiban02/― 7 ―共催・協賛・後援
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- 新・関東の地盤-増補地盤情報データベースと地盤モデル付-(2014年版)
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- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
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- 2018/10/01
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- jk201807290025
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- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
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- 〜
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- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290024
- 内容
- 究が散見されるようになってきました。このまま AI の利活◆編集後記◆本号では「調査・設計・施工の最新技術全般」と題して特用が続けば， AI を用いた調査・設計・施工技術が開発され集いたしました。私たちの身の回りの物はアナログ製品からる日も遠くはないかもしれません。最新技術を用いることにデジタル製品に置き換わったものも多く，地盤工学分野におより，誰もが同じ成果物を提供できることは素晴らしいこといても，これまで直感に頼るところも多かったアナログ的なではありますが，提供する立場としては最新技術の原理や問技術から，種々のデータとの比較や分析を得意とするデジタ題点，更にはその技術の根幹となった従来技術をよく理解しル的な技術へ置き換わりつつあるように感じています。そのておくことが重要であると考えます。本特集が読者皆様の今背景の一つには，やはり技術者や技能労働者の減少，作業工後の研究や技術開発の一助となることを願っております。最後になりましたが，本号の発行にあたり，ご多忙の中ご程の迅速化などに起因する「生産性の向上」が挙げられると協力いただきました執筆者の皆様に心より御礼申し上げます。思います。現在，私たちは第三次 AI ブームの中にあり，地盤工学分（今泉和俊記）野においてもビッグデータやディープラーニングを用いた研※印は公益出版部会構成員平 成年 度 役 員会理長大 谷順事 (事業企画戦略室）（総務部）（会員 ・ 支部部）（国際部）（公 益 出 版 部）（調査 ・ 研究部）（基準部）監事藤井衛副 会 長 菊 池 喜 昭樋 口 俊 一（＊）小 猛 司（＊）小田部 雄 二（＊）前 田 健 一（＊）石 川 達 也（＊）※中 野 正 樹（＊）堀 越 研 一（＊）(国 際 部 兼 任)毛 利 栄 征田中岸 田金 子耕一潔哉敏西 村山 中大 嶺木北村本田亮勝 彦奈緒子山口晶強※稔聖（＊）室長，部長平 成 年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員石西鈴越川 達 也村強木 健一郎村 賢 司理事・副会長若 井榎 本菊明 彦忠 夫池喜昭宮田喜壽小林範之渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ西 村主査 福委員 赤川学生委員 石桝主査 高委員 大主査 長委員 荻主査 森委員 井主査 山委員 井委員長 若委員兼幹事 中委員 秋澤戸第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会強※永 勇木 俊口 貴川 光藤 宏橋 寛竹澤 正野 俊友上 波口 健口 雄井 明村 邦本 哲田邉 勇副委員長介文牛 塚之三 枝甫遠 藤樹山 下行雄神 田明寛川 野宏彦今 泉治介倉 田彦※彦伊 藤平岩 井豊島 田人中 島鈴木健一郎※太 基弘 幸尚 希恵梨華大 塚 文佐々木 泰小 宮 聖吉 本 将哉典子基岡檜西本 道垣 貫家孝司翔加藤服島 寛 章原優部 敦 貴幸正正田大輔宮本順一山下勝司健一木元小百合鈴木健一嶋本敬介和俊小林陵平中村公一古川全太郎大輔酒井崇之宮下千花吉田泰壱裕記正篤宏金白中澤石道伸保洋一律平神新福山保 泰田惇輝健小曽細林 浩 二我 大 介田 寿 臣朋金 澤山 中藤 山伸 一光 一晶 帆近 藤丹 野明 彦正 浩基平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間基樹副委員長宮委員長桑野玲子副委員長小田喜壽※岡村未対勝見武佐々真志平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員林範之※豊田浩史河井正会員現在数（平成30年 7 月末現在）162名（国際会員115名含む) 正会員 7,228名（国際会員966名含む) 学生会員 772名881団体（国際会員47団体含む) 合計 9,043名・団体会費（年額）正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員（特別もしくは正会員に限る）2,000円 特別会員特級 300,000円，1 級 240,000円，2 級 160,000円，3 級 100,000円，4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料（会員に限る，税別）15,000円（Online 版ライセンス＋冊子版）または7,500円（Online 版ライセンスのみ）地盤工学会誌平成30年 10 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会October, 2018定価1,728円（本体価格1,600円） 無断転載2018年 10 月号 Vol.66, No.10 通巻729号株｢地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画〒 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表) FAX ホームページ URLEmail jgs＠jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社を禁ずるhttps://www.jiban.or.jp/〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 47
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- 平成30年度役員等
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- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
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- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290023
- 内容
- 究が散見されるようになってきました。このまま AI の利活◆編集後記◆本号では「調査・設計・施工の最新技術全般」と題して特用が続けば， AI を用いた調査・設計・施工技術が開発され集いたしました。私たちの身の回りの物はアナログ製品からる日も遠くはないかもしれません。最新技術を用いることにデジタル製品に置き換わったものも多く，地盤工学分野におより，誰もが同じ成果物を提供できることは素晴らしいこといても，これまで直感に頼るところも多かったアナログ的なではありますが，提供する立場としては最新技術の原理や問技術から，種々のデータとの比較や分析を得意とするデジタ題点，更にはその技術の根幹となった従来技術をよく理解しル的な技術へ置き換わりつつあるように感じています。そのておくことが重要であると考えます。本特集が読者皆様の今背景の一つには，やはり技術者や技能労働者の減少，作業工後の研究や技術開発の一助となることを願っております。最後になりましたが，本号の発行にあたり，ご多忙の中ご程の迅速化などに起因する「生産性の向上」が挙げられると協力いただきました執筆者の皆様に心より御礼申し上げます。思います。現在，私たちは第三次 AI ブームの中にあり，地盤工学分（今泉和俊記）野においてもビッグデータやディープラーニングを用いた研※印は公益出版部会構成員平 成年 度 役 員会理長大 谷順事 (事業企画戦略室）（総務部）（会員 ・ 支部部）（国際部）（公 益 出 版 部）（調査 ・ 研究部）（基準部）監事藤井衛副 会 長 菊 池 喜 昭樋 口 俊 一（＊）小 猛 司（＊）小田部 雄 二（＊）前 田 健 一（＊）石 川 達 也（＊）※中 野 正 樹（＊）堀 越 研 一（＊）(国 際 部 兼 任)毛 利 栄 征田中岸 田金 子耕一潔哉敏西 村山 中大 嶺木北村本田亮勝 彦奈緒子山口晶強※稔聖（＊）室長，部長平 成 年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員石西鈴越川 達 也村強木 健一郎村 賢 司理事・副会長若 井榎 本菊明 彦忠 夫池喜昭宮田喜壽小林範之渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ西 村主査 福委員 赤川学生委員 石桝主査 高委員 大主査 長委員 荻主査 森委員 井主査 山委員 井委員長 若委員兼幹事 中委員 秋澤戸第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会強※永 勇木 俊口 貴川 光藤 宏橋 寛竹澤 正野 俊友上 波口 健口 雄井 明村 邦本 哲田邉 勇副委員長介文牛 塚之三 枝甫遠 藤樹山 下行雄神 田明寛川 野宏彦今 泉治介倉 田彦※彦伊 藤平岩 井豊島 田人中 島鈴木健一郎※太 基弘 幸尚 希恵梨華大 塚 文佐々木 泰小 宮 聖吉 本 将哉典子基岡檜西本 道垣 貫家孝司翔加藤服島 寛 章原優部 敦 貴幸正正田大輔宮本順一山下勝司健一木元小百合鈴木健一嶋本敬介和俊小林陵平中村公一古川全太郎大輔酒井崇之宮下千花吉田泰壱裕記正篤宏金白中澤石道伸保洋一律平神新福山保 泰田惇輝健小曽細林 浩 二我 大 介田 寿 臣朋金 澤山 中藤 山伸 一光 一晶 帆近 藤丹 野明 彦正 浩基平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間基樹副委員長宮委員長桑野玲子副委員長小田喜壽※岡村未対勝見武佐々真志平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員林範之※豊田浩史河井正会員現在数（平成30年 7 月末現在）162名（国際会員115名含む) 正会員 7,228名（国際会員966名含む) 学生会員 772名881団体（国際会員47団体含む) 合計 9,043名・団体会費（年額）正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員（特別もしくは正会員に限る）2,000円 特別会員特級 300,000円，1 級 240,000円，2 級 160,000円，3 級 100,000円，4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料（会員に限る，税別）15,000円（Online 版ライセンス＋冊子版）または7,500円（Online 版ライセンスのみ）地盤工学会誌平成30年 10 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会October, 2018定価1,728円（本体価格1,600円） 無断転載2018年 10 月号 Vol.66, No.10 通巻729号株｢地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画〒 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表) FAX ホームページ URLEmail jgs＠jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社を禁ずるhttps://www.jiban.or.jp/〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 47
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- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 47〜47
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290022
- 内容
- 究が散見されるようになってきました。このまま AI の利活◆編集後記◆本号では「調査・設計・施工の最新技術全般」と題して特用が続けば， AI を用いた調査・設計・施工技術が開発され集いたしました。私たちの身の回りの物はアナログ製品からる日も遠くはないかもしれません。最新技術を用いることにデジタル製品に置き換わったものも多く，地盤工学分野におより，誰もが同じ成果物を提供できることは素晴らしいこといても，これまで直感に頼るところも多かったアナログ的なではありますが，提供する立場としては最新技術の原理や問技術から，種々のデータとの比較や分析を得意とするデジタ題点，更にはその技術の根幹となった従来技術をよく理解しル的な技術へ置き換わりつつあるように感じています。そのておくことが重要であると考えます。本特集が読者皆様の今背景の一つには，やはり技術者や技能労働者の減少，作業工後の研究や技術開発の一助となることを願っております。最後になりましたが，本号の発行にあたり，ご多忙の中ご程の迅速化などに起因する「生産性の向上」が挙げられると協力いただきました執筆者の皆様に心より御礼申し上げます。思います。現在，私たちは第三次 AI ブームの中にあり，地盤工学分（今泉和俊記）野においてもビッグデータやディープラーニングを用いた研※印は公益出版部会構成員平 成年 度 役 員会理長大 谷順事 (事業企画戦略室）（総務部）（会員 ・ 支部部）（国際部）（公 益 出 版 部）（調査 ・ 研究部）（基準部）監事藤井衛副 会 長 菊 池 喜 昭樋 口 俊 一（＊）小 猛 司（＊）小田部 雄 二（＊）前 田 健 一（＊）石 川 達 也（＊）※中 野 正 樹（＊）堀 越 研 一（＊）(国 際 部 兼 任)毛 利 栄 征田中岸 田金 子耕一潔哉敏西 村山 中大 嶺木北村本田亮勝 彦奈緒子山口晶強※稔聖（＊）室長，部長平 成 年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員石西鈴越川 達 也村強木 健一郎村 賢 司理事・副会長若 井榎 本菊明 彦忠 夫池喜昭宮田喜壽小林範之渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ西 村主査 福委員 赤川学生委員 石桝主査 高委員 大主査 長委員 荻主査 森委員 井主査 山委員 井委員長 若委員兼幹事 中委員 秋澤戸第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会強※永 勇木 俊口 貴川 光藤 宏橋 寛竹澤 正野 俊友上 波口 健口 雄井 明村 邦本 哲田邉 勇副委員長介文牛 塚之三 枝甫遠 藤樹山 下行雄神 田明寛川 野宏彦今 泉治介倉 田彦※彦伊 藤平岩 井豊島 田人中 島鈴木健一郎※太 基弘 幸尚 希恵梨華大 塚 文佐々木 泰小 宮 聖吉 本 将哉典子基岡檜西本 道垣 貫家孝司翔加藤服島 寛 章原優部 敦 貴幸正正田大輔宮本順一山下勝司健一木元小百合鈴木健一嶋本敬介和俊小林陵平中村公一古川全太郎大輔酒井崇之宮下千花吉田泰壱裕記正篤宏金白中澤石道伸保洋一律平神新福山保 泰田惇輝健小曽細林 浩 二我 大 介田 寿 臣朋金 澤山 中藤 山伸 一光 一晶 帆近 藤丹 野明 彦正 浩基平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間基樹副委員長宮委員長桑野玲子副委員長小田喜壽※岡村未対勝見武佐々真志平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員林範之※豊田浩史河井正会員現在数（平成30年 7 月末現在）162名（国際会員115名含む) 正会員 7,228名（国際会員966名含む) 学生会員 772名881団体（国際会員47団体含む) 合計 9,043名・団体会費（年額）正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員（特別もしくは正会員に限る）2,000円 特別会員特級 300,000円，1 級 240,000円，2 級 160,000円，3 級 100,000円，4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料（会員に限る，税別）15,000円（Online 版ライセンス＋冊子版）または7,500円（Online 版ライセンスのみ）地盤工学会誌平成30年 10 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2018 地盤工学会October, 2018定価1,728円（本体価格1,600円） 無断転載2018年 10 月号 Vol.66, No.10 通巻729号株｢地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画〒 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表) FAX ホームページ URLEmail jgs＠jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社を禁ずるhttps://www.jiban.or.jp/〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 47
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- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 46〜46
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290021
- 内容
- 新正会員株 佐川建設佐 川 貴 康 株朝 賀 晃二郎 飛島建設株三 浦亨 NTC コンサルタンツ株 ホクコク地水中 野 裕 也 株高 倉望 東急建設山 内 丈 樹 原子力損害賠償・廃炉等支援機構中 村 孝 行株草 茅 太 郎 川崎地質株遠 藤 雅 弥 中央開発鈴 木 猛 康 山梨大学株篠 田 剛 史 イビデングリーンテック株江 崎 太 一 鹿島建設ADNAN ANWAR MALIK 埼玉大学株小 野 尚 哉 国際航業46入会員（8 月会員・支部部会承認）堤小村西山松川浩 志栄 造樹直 志株西日本高速道路株関西総合地質コンサルタント株八千代エンジニヤリング栄 貴智 裕茨城大学大学院早稲田大学山梨大学早稲田大学茨城大学日本大学大学院茨城大学茨城大学群馬大学名古屋工業大学学入片LI宮鹿近安吉安平山CAN崎住藤部野田子雄 介大 輔綾 太加奈子翔 悟智ともみ生会員地盤工学会誌，―（)
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- タイトル
- 2. 土構造物の耐震設計(耐震設計の考え方と地盤及び土構造物への適用法)
- 著者
- 小島 謙一・佐々木 哲也・宮田 正史
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 38〜45
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290020
- 内容
- 耐震設計指針の考え方と地盤及び土構造物への適用方法.小島謙一（こじま(公財)鉄道総合技術研究所宮佐々木けんいち）室長田土構造物の耐震設計哲也（ささき国立研究開発法人土木木研究所正史（みやたまさふみ）国土交通省国土技術政策総合研究所. は じ め に土構造物は土を主材料とする構造物であり，盛土，切土及び擁壁が代表的な構造物である。他の土木構造物とてつや）上席研究員室長鉄道構造物，道路構造物及び港湾構造物を取り上げ，それぞれの基準における耐震設計について示す。. 土構造物における耐震設計比べると古くからあまりその姿を変えていない構造物で.. 性能照査型設計法に向けての課題ある。それでも，近年では過密化する都市部への対応や，土木構造物は国内外の規制緩和の要求，技術基準の貿巨大化する自然外力に対するより高い耐久性などが求め易障害の排除などの流れに沿い性能規定化の動きが起こられており，これらのニーズにこたえた新しい土構造物り， 2000 年前後から日本国内の土木構造物の基準につとして補強土構造による補強盛土や地山補強土，補強土いては性能照査型の体系へと移行が進められるようにな壁などが開発され，鉄道，道路など様々な用途に適用さった。また，鉄道，道路など多くの土木構造物の建設にれてきている。あたっては，計画段階において様々な構造形式が想定さ従来から土構造物は，他の土木構造物と比較すると比れ，それぞれのサイトにおいて最適なものが選定される。較的，壊れやすい構造物とされている。しかし，一方で，これらの取捨選択においては「同等の性能を有する」と主材料が土であること，場合によっては人力でも施工がいうことが基本となるため，各種構造形式の比較を行う可能なことなどから，例え何らかの外力を受け被災したにあたっては全ての土木構造物について性能照査型の設としても復旧が容易な構造物である。このような特徴を計体系とすることが必要とされた。このような背景のも有することから，土構造物はコンクリート構造物など他と，土構造物においても性能照査型の設計体系とするこの土木構造物とは若干趣が異なっており，古くは構造物とが求められるようになった。の構築にあたり明確な設計が行われてこなかった。コンクリートや鋼を材料とした土木構造物と比べて，当然ながら，地震時に対しても過去においては，あま土が主体となる土構造物やトンネル構造物などの土木構り陽な形での土構造物への配慮が実施されていなかった。造物は前述にあるように多くは体系的な設計が行われなしかし日本は地震国であり，記録が多く残っているものいで構造物が構築されてきたことから，性能設計体系へとしては関東地震，新潟地震，十勝沖地震のほか，比較の移行は容易ではなかった。土構造物の性能照査型設計的記憶に新しい兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震，への移行にあたっては以下に示す課題があった。熊本地震などの大地震において，他の土木構造物と同様◯材料が不均質・不均一である（ばらつきが大きい）。に土構造物も大きな被害を受けてきており，これらの地◯材料特性が十分把握できない場合が多い。震の経験を経て土構造物においても耐震性の要求が高ま◯構造物の性能において，施工による影響が大きい。ってきた。◯地震時における変形特性の評価が必要である。本章では土構造物に対して，特徴・特性に配慮した設土構造物は古くは，土工定規と呼ばれる図面や用いる計思想及び性能設計に対する考え方を示すとともに，こ材料や施工方法，形状などを示す，いわゆる仕様規定にれまでに発生してきた大地震における被災経験を踏まえより構造物の構築が行われてきた。これは上記課題に示た耐震設計の変遷について述べる。本章の構成は以下に ～◯ に起因しており，特に土が主材料であることした◯示すとおりである。土構造物の耐震設計を述べるにあたからばらつきが大きく，調査結果などが少ない中で，様り，設計全体の考え方を示す必要がある。そこで，.々な仮定条件のもとで計算作業を伴う設計が，必ずしもにおいて過去から現在に至るまでの流れを踏まえた土構安全側ではない場合があることが大きな要因である。過造物の設計について述べ，その流れのもと如何に耐震へ去の記録や情報をもとに，入手可能な材料の選定や施工の取り組みが行われ，どのように設計へと取り入れてい方法を指定することにより，ばらつきを吸収し，ある意ったかについての概念を示す。.ではその概念が，実味，（過去の実績に基づいた）所定の性能を確保してき際に使用されている基準にどのように取り入れられていたと言えよう。るのかについて述べる。ここでは，代表的な基準として38一方で土構造物はこれまで発生してきた豪雨や巨大地地盤工学会誌，―（) 講 座震において，多くの被害が発生している。土構造物の特表―. 鉄道土構造物の要求性能等徴としては比較的，復旧しやすいということもあるため，例え被災しても復旧に際してシステム全体におけるボトルネックとはあまりなりえなかった。しかし，降雨による作用など土構造物特有の事象があることや他の構造物の耐震性能が向上し，土構造物の被害に対する影響度が大きくなるにつれて，耐降雨性，耐震性への検討が求められるようになってきた。.. 土構造物としての性能照査型設計法の導入土構造物への性能照査型設計法の導入は..に示すように多くの課題を有しており，必ずしも設計法としてなじまないのではという，やや否定的な意見さえあった。しかし，他の構造物との得失の評価や使用目的に対する性能の評価，国際標準との関係もあり，国土交通省の方針のもと土構造物の設計体系の移行が進められてきた。そのためには，他の土木構造物にはない土構造物の特徴を十分に考慮した体系の構築が必要となった。以下にその代表的な項目について示す。◯作用として，他の土木構造物と同様のものに加えて，降雨や凍結による作用の追加。◯材料特性を考慮した照査方法を基本とした設計体系（円弧すべり法など）。◯入手材料と施工方法・施工管理をリンクさせた前表―. 鉄道土構造物の適合みなし仕様の例提条件の導入。◯復旧しやすさを念頭においた制限値の評価。◯本体土構造物の性能と構造部位の性能の区分け。これらの条件のもと，要求性能及びこれに応じた性能項目の設定を行った。表―.には一例として鉄道基準における土構造物の要求性能等を示す1)。各基準によって，若干異なるものの体系としての大枠は同様である。このような土構造物の性能照査型の設計体系への移行については， 2007 年の鉄道構造物等設計標準（土構造物）を皮切りに，道路土工指針2)，港湾の施設の技術上の基準・同解説3)など各基準において進められている。各基準の詳細については.に示す。このような考えのもと，土構造物の性能照査型に準拠した設計体系の整備が進められてきたが，..でも述べたように材料のばらつきなど土構造物においては，すべての土構造物に対して計算等による設計を行うことがる4) 。表―.に性能の高い鉄道土構造物（盛土）の適経済的・合理的ではない場合もある。この点に配慮して，合みなし仕様の例1)を示す。適合みなし仕様に限ったわ土構造物の設計に導入されたのが「適合みなし仕様」でけではないが，形状のほか，材料，施工方法に関する内ある。これは，従来の仕様規定に準じた手法である。あ容も記載されており，土構造物において所定の性能を確らかじめ試験施工や試設計，既往のデータや実績などか保するために施工が重要であることが伺える。ら，示した仕様に基づいて構築された土構造物の性能を.. 土構造物における耐震設計明確にして，仕様と性能を結び付けたものである。これ土構造物の耐震への取り組みについては， 1960 年代により，所定の仕様で施工することにより，必要とされからその動きが活発になってくる。それまでも 1923 年る性能に応じた土構造物を構築することができる。本方の関東地震などで土構造物の被害があったが（写真―法によれば，仕様規定によるこれまでの体系を大きく変.参照5)），1964年の新潟地震や1968年の十勝沖地震で更することなく，性能を明確にした土構造物を構築する多くの土構造物が被災したことを契機に，各機関においことが可能である。適合みなし仕様は実務的な手法であて検討が進められるようになった。 1967 年には港湾構り，土構造物での適用以降，トンネル構造物や仮土留め造物における地域別震度を用いた震度法による設計法の構造物などの土に関連した構造物でも広く適用されてい導入や道路における液状化対策としての地盤改良が記載October, 201839 講 座写真―. 関東地震での鉄道盛土の崩壊5)写真―. 兵庫県南部地震における盛土の崩壊6)された基準が発刊された。鉄道においても研究開発が行われ， 1979 年の基準で盛土の耐震設計が体系化された。土木構造物の耐震性が大きくクローズアップされたのは， 1995 年に発生した兵庫県南部地震である。記憶にもまだ新しいこの地震では，兵庫県神戸地方を中心に都市部に大きな被害をもたらした（写真―.参照6)）。この地震を機にこれまでの地震規模を超える地震を設計上配慮する必要性が唱えられ，「レベル 2 地震動」という大規模地震に対応した設計地震動が新たに示された。各基準にレベル 2 地震動が導入され，これに対応した設計方法などの整備が進められた。鉄道においては別途耐写真―. 新潟県中越地震での盛土の崩壊7)震設計を行うための設計基準，「鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計）」が制定され，本格的に土構造物ののような観点に基づけば，土構造物においては構築直後耐震設計・耐震対策が重要視されるようになった。このが一番厳しい状態である。ように，土構造物の耐震設計は大規模地震にも対応すべく進展を遂げてきた。地震時の影響を検討する際に降雨が影響する場合があることも土構造物特有である。一般的な土木構造物ではしかし，設計地震動が大きくなるにつれての課題も生地震の際には地震動による影響を検討すればよいが，土じている。土の大変形領域に対する応答値算定法が十分構造物の場合は水の影響を受けやすいため，常時の含水に整備されていないことや土構造物全体の破壊に対する状態に加えて地震発生前後における降雨との関連性も問制限値が定量的に規定することができていない。現時点題となる場合がある。これは複合災害と呼ばれ，地震とではレベル 2 地震動に対する応答値算定法については，降雨における複合事象とすれば土構造物特有である。こ円弧すべりをすべり面とするニューマーク法が多く適用のような複合災害の問題が顕著になったのは 2004 年にされている。盛土などの変形量を定量的に求める手法と発生した新潟県中越地震である。台風 23 号の影響で前しては簡便であり，実挙動ともある程度整合しているこ日まで雨が降り続き，その後 M6.8 の地震が発生した。とから実務的な手法である。しかし，すべり面が異なる降雨により盛土の含水状態が高い状況での大きな地震でケースや過大評価となるケースなど，必ずしも適切な評あったため道路，鉄道盛土の大規模な崩壊が生じた（写価となっていない場合もあり，そのほかの手法を含め，真―.参照7)）。新潟県中越地震では地震前に降り続い今後の進展が期待されている。また破壊に対する制限値た降雨により土構造物の性能が低下したときに大きな地については，レベル 2 地震動における安全性の照査を震動を受けたケースであったが，このような複合災害は行わず，復旧性の検討を行うことで対応を進めている。逆の場合も想定される。地震で損傷を受けた盛土に降雨.. 土構造物における特有な事象が発生した場合においても土構造物の安定性が大きく損土構造物の性能照査を行うにあたっては..で示しなわれる可能性が懸念され，いずれにおいても配慮が必たような要求性能に応じて性能項目を設定し，考えられる作用に対して限界値を設定して照査を行うことになる。この場合，土構造物は他の土木構造物と異なる特有の事象に対して配慮することが必要となる場合がある。ここでは，そのうち代表的なものを示す。要な事象である。. 各基準における耐震設計.. 鉄道鉄道土構造物における耐震に関する基準の変遷一般的な土木構造物では経年経過に伴い，部材の劣化表―.に鉄道の土構造物における基準の変遷についなどに応じてその性能は低下していく。しかし，盛土なて示す。技術基準としては 1917 年に発刊された「土工どにおいては土材料の劣化はなく，逆に時間経過につれ其ノ他仕方書標準」が最も古いが，施工に関する記載がて締め固められその安定度は増していくものである。そ中心であり，設計として体系化されたのは表―.に記40地盤工学会誌，―（) 講 座表―. 鉄道土構造物に関連した設計基準等図―. 土構造物用の照査波（G2 地盤用)9)の変形量による設計手法とした。設計手法は，入力パラメータが比較的少ないこと，土構造物の変形量を直接算定できること，地震動の特性を考慮できることから，ニューマーク法を採用した。通常の構造物の設計法とは異なることから，この設計法に対して，スペクトル準拠型の地震波形を用いることが合理的であるかについては検討の余地がある。しかし，外力として与える設計地震動は構造物によるものではない。そこで，暫定的に設計地震動にバンドパスフィルターをかけ補正した波形を土構載した新幹線規格が最初である。一方，鉄道における土構造物の耐震設計が陽な形で示されるようになったのは，造物の設計用の地震波としている（図―.参照）。2007年には鉄道構造物設計標準・同解説（土構造物）.でも述べたように1979年の耐震設計指針（案）からが性能照査型の基準へと移行した（表―.参照）。このである。中では耐震設計としては大きく変更はなかったものの適1967 年に土構造物の設計基準が発刊されたが，その合みなし仕様が導入され，盛土の性能ランクに応じた安中には地震時の橋台背面盛土の沈下対策としてのアプ全性，復旧性に関する地震時の性能を考慮した仕様が示ローチブロックが記載されているものの耐震設計についされた。これは従来の仕様規定に配慮し，仕様に基づくては記載されていない。土構造物の性能を明らかにすることにより，性能照査をその後，十勝沖地震や宮城県沖地震の被害を受け，「土構造物の耐震設計」が導入された。十勝沖地震では行ったものとするものである。2012年には鉄道構造物設計標準・同解説（耐震設計）電化複線線増工事を行っていた東北本線尻内－野辺地間が改定された。レベル 2 地震動の見直し（建設地点での軟弱地盤上の土構造物が新旧線とも被災した。これら想定される最大級の地震動）に伴う検討や土構造物特有を受けて作成された耐震設計指針（案）では，修正震度である耐震設計上の要注意箇所の追記などを行っている。法の適用や軟弱地盤における基礎の応答変位法の導入なまた，本基準は発刊予定間際に東北地方太平洋沖地震がど，積極的に新しい技術が導入された。発生したことを受け，その検証も実施している。 19991995 年の兵庫県南部地震も鉄道構造物に甚大な被害年の設計基準で作られた構造物の検証による設計基準のを与えた。土構造物についても激震地区であった神戸地妥当性の確認や短周期地震動に対する考え方の記載を行区を中心に多くの被害を受けた。ここでは，十勝沖地震った他，浦安をはじめとした関東地方で発生した低加速とは異なり，比較的地盤の良い地域が多く，被災形態と度ながら長時間にわたる地震動による液状化現象に対しすれば揺すり込みによる沈下，法肩を中心とした線路方て，現状の液状化判定方法が適用できることを確認した。向のテンションクラック，法面のはらみ出しが生じてい性能設計の効用と今後た。法面の緩みから盛土天端の支持力低下，拘束の少な性能照査型設計法の導入により土構造物の性能についい側方への変位というのが想定された変状形態である。て定量的な評価が可能となった。土構造物の性能が明確また，従来から設置されていた張ブロック工等が滑落にになり高い耐震性能が求められる中，土構造物の技術開より崩壊した。緩んだ法表面により安定性を失った法面発が進められ新しい構造形式も生まれてきた。その代表工が新たな振動で崩壊した（写真―.参照）。法尻付近例が..でも述べた補強土構造物である。本構造物はに腰留めのある盛土においては，滑落してきた張ブロッジオテキスタイルなどの補強材を敷設することにより，クに押され転倒するケースも見られた。耐震をはじめとした高性能な土構造物として普及していこのような被災を受け，土構造物においても耐震設る。補強土構造物の耐震性は，兵庫県南部地震での事例計・耐震対策の重要性が再認識された。また，鉄道のよからも明確にされており，鉄道においては新幹線など高うな線状構造物では局所的な崩壊であっても機能全体にい性能が求められる土構造物の基本的な構造となってい大きく影響することから， 1999 年に刊行された鉄道構る。写真―.は兵庫県南部地震における補強土構造物造物等設計標準・同解説（耐震設計）では，土構造物にの状況6)である。周辺家屋や構造物が被災する中，ほぼおいても.で示したようにレベル 1 ，レベル 2 と 2 種無損傷の状態であることが分かる。補強土構造物は耐震類の地震動における 2 段階の設計体系が導入された。性の高さ，環境問題における配慮から，整備新幹線などレベル 1 地震動においては土構造物が降伏しないことにおいて採用が増加しており，これまでの比較的壊れやとし，レベル 2 地震動では復旧性を考慮し，土構造物すいという土構造物の概念を払拭したものである。October, 201841 講 座表―. 過去の主要な地震と道路土工指針類の発刊・改定の経緯写真―. 兵庫県南部地震における補強土構造物6)1979年の耐震設計指針（案）から， 1999 年， 2012年の鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計）へと兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震などの巨大地震の教訓をもとに土構造物の耐震設計が整備されてきた。東北地方太平洋沖地震や熊本地震など，近年の地震において補強土構造物をはじめとした新しく施工された土構造物において，大きな被害が発生しておらず，これまで導入してきた耐震設計の有効性が示された。しかし，兵庫県南部地震以降，レベル 2 地震動が導入され，それに対応すべく土構造物の設計法が急ピッチに整備されてきた地震動のレベルが参考として示された。安定検討の方法という状況もあり，経済性や合理性が求められる現状にとしては，円弧すべり面を仮定した震度法による方法等おいては，土の地震時特性を詳細に取り込んだ，より精が示された。設計水平震度の標準値は，地盤種別に応じ度の高い設計手法の開発が必要であると考えられる。てレベル 1 地震動で0.08～0.12，レベル 2 地震動で0.16.. 道路～0.24が示された。これは兵庫県南部地震を含む事例分析結果に基づき設定されたものであり，中規模地震動相道路土工構造物の耐震設計の考え方の変遷道路土工構造物に係る基準・指針の改定と過去の主な当の震度は概ね地表面加速度 120 ～ 180 gal 程度に，大地震の関係を表―.に示す。道路土工指針類の発刊・規模地震動震度は概ね 500 ～ 800 gal 程度に相当するこ改定にあたっては，過去の地震の教訓を生かした検討がとが参考資料に示されている。されてきた。例えば， 1967 年の「道路土工指針」の改定にあたっては， 1964 年の新潟地震における液状化による被害の道路土工技術基準等における耐震設計の考え方と東北地方太平洋沖地震等の近年の地震を踏まえた対応教訓を生かし，基礎地盤の液状化への対応が示された。これまで道路土工構造物にかかる技術的な参考図書とただし，具体的な設計手法は示されておらず，その後のして，道路土工指針が役割を担ってきたが， 2015 年 3改定においても，一般に他の構造物と比べて復旧が比較月に「道路土工構造物技術基準（以下，技術基準)｣2)が的容易であること等の理由から一般的には通常の土工構制定された。技術基準の策定，近年の指針の改定におい造物では，設計において地震の影響は考慮されていなかて耐震設計に係わる主なポイントを以下に示す。った。道路土工指針類において，具体的に地震の影響を考慮することが示されたのは， 1983 年の「道路土工要綱」 性能規定型設計の枠組みの導入◯ 東北地方太平洋沖地震，熊本地震を含めた既往の災◯害による教訓を反映である。本要綱では，重要な構造物に近接した高い盛土 性能規定型設計の枠組みの導入◯部等の重要な盛土や規模の大きい擁壁等や倒壊が付近に従来の経験に基づいた標準仕様や安定計算法を維持し重大な損害を与えたり，その復旧が極めて困難であるよつつ，性能規定型設計の枠組みが導入された。耐震設計うな擁壁等では地震を考慮した設計を行うとされた。そについては，想定する地震動のレベルと土工構造物の重の後の，1986年からの「のり面工・斜面安定工指針」，要度に応じて要求性能を設定し，想定する地震動に対す「軟弱地盤対策工指針」，「擁壁・カルバート・仮設構造る構造物の状態が要求性能を満足することを照査するこ物指針」の改定により，具体的な検討方法が示された。とにより行うことを原則とされた。一方で，解説においその後， 1995 年兵庫県南部地震による甚大な被害にて，盛土の標準法面勾配の適用や，安定計算法等のこれより，道路施設を含む各種公共土木施設の耐震性向上のまでの設計についても見なし規定として位置づけ，これ気運が高まった。これらを受けて， 1999 年の「のり面らの適用条件を明確にするとともに，これにより達成し工・斜面安定工指針」の改定においては，盛土の重要性うる性能が明確に示された。及び復旧の難易度に応じて耐震性を確保するという考えが示され，盛土の地震時の安定検討において，考慮する42道路土工技術基準・同解説における耐震性に関する記述の概要は以下のとおりである。地盤工学会誌，―（) 講 座設計地震動としては，「道路橋示方書耐震設計編｣10)盛土で被害が大きくなることから，水辺に接する盛土等と整合を図りレベル 1 地震動及びレベル 2 地震動の 2で基礎地盤に緩い砂質土層が厚く堆積し液状化による大種類の地震動を想定するとされた。規模な被害が生じやすい箇所等においては地震動の作用要求性能は，安全性，供用性，修復性の観点から，想に対する照査を行うこととされた。また，照査法として定する地震動レベルと重要度に応じて設定することとし，は見なし規定として従来の指針で示されていた過剰間隙その目安として道路土工技術基準・同解説2) では表―水圧を考慮した円弧すべり法を参考として示すとともに，.が例示されている。ここで，性能 1 は道路土工構造液状化に対する残留変形解析手法が紹介されている。物が健全である，又は，道路土工構造物は損傷するが， 軟弱地盤上の盛土自体の液状化による被災は，地下当該道路土工構造物の存する区間の道路としての機能に水位が高い軟弱粘性土地盤上に砂質土で盛土された区間支障を及ぼさない性能，性能 2 は道路土工構造物の損において，圧密沈下等により地下水以下まで沈下した盛傷が限定的なものにとどまり，当該道路土工構造物の存土部が地震時に液状化して被害が生じるものである。こする区間の道路の機能の一部に支障を及ぼすが，すみやれらの被災形態については，盛土補強工や敷網工等の圧かに回復できる性能，性能 3 は道路土工構造物の損傷密沈下による盛土自体の緩み防止を含めた適切な基礎地が，当該道路土工構造物の存する区間の道路の機能に支盤の処理，入念な締固め，排水処理により対応する旨が障を及ぼすが，当該支障が致命的なものとならない性能，示された。とされている。おわりにまた，照査の原則，限界状態の考え方や，設計で前提道路土工指針類における耐震設計の変遷及び現行基準とする施工，品質管理，維持管理等の条件の設定等の設の考え方について紹介した。現行基準では，性能規定の計における基本事項が示された。枠組みが導入され，設計・耐震性の照査法の原則が示さ一方で，従来までの道路土工指針に記載されていた円れた。ただし，具体的な照査手法については従来型の構弧すべり面を仮定した震度法や，標準法面勾配等の既往造物を主な対象として，基本的に仕様を含めたこれまでの経験・実績に基づく仕様に基づいた構造についても，の道路土工指針の手法を見なし規定として位置づけた形その適用範囲内において所定の性能を確保すると見なせとなっている。これは，耐震性を含めた道路土工構造物るものと位置づけられた。の性能には，基礎地盤の条件，盛土材料，盛土の締固め 東北地方太平洋沖地震を含めた既往の災害による教◯訓の反映程度，盛土内の水が大きく影響するが，道路構造物の場合，設計時点でこれらが十分には明らかとなっていない指針の改定にあたっては，新潟県中越地震，能登半島場合が多いこと，やみくもに高度な解析等を実施するよ地震，駿河湾を震源とする地震等で発生した集水地形上りも排水工の設置や施工時の十分な締固め管理等を行うの高盛土の崩壊への対応が求められていた。また，東北ことが実際の耐震性の向上につながるためであると考え地方太平洋沖地震では，比較的被災規模が大きく交通機られる。一方で，新形式の構造等の一般的な条件につい 集水能に大きな支障を及ぼす盛土の被災形態として，て対応可能な耐震性照査法の導入に向け，研究を続けて地形上の盛土で盛土内の水位が高かったことが要因と考いく必要がある。また，膨大な量に上る土構造物の耐震 基礎地盤が液状化したと考えられるもえられるもの，性の診断，補強法についての対応も課題であり，特に上 平地部の軟弱地盤上の盛土で盛土材自体が液状化の，記の影響要因を踏まえた調査法や実務的な照査手法の開したと考えられるもの等に大きく分類することができた。発が必要である。 集水地形上の高盛土の被災形態については，盛土内.. 港湾はじめにの水の存在が地震による被害の程度に大きく影響し，適切な締固めと排水処理により盛土の耐震性は大きく向上本項では，係留施設などの港湾構造物の設計基準が本することが明らかになっている。このため「盛土工指針」格的に整備された 1967 年以降を対象として，港湾分野において，特に，地下排水溝，基盤排水層，各小段の水における耐震設計の変遷やその特徴を簡単に紹介する。平排水層等の地下排水工を原則設置することとされ，標その上で，今後の港湾構造物の耐震設計法の改善に向け準法面勾配等の仕様を適用する場合についても，このよての課題や方向性について若干の考察を述べたい。うな排水工の設置と締固め管理が前提である旨が明確に示された。港湾構造物の耐震設計の考え方の変遷表―.に，港湾構造物の設計基準と耐震設計の変遷 基礎地盤の液状化による被災形態に対しては，「軟を示す。 1967 年に発行された「港湾構造物設計基準」弱地盤対策工指針」の改定において，道路橋示方書の液では，従来から利用されていた震度法が整理された上で状化判定法が導入されるとともに，特に水辺等に接する規定された。設計震度は，地域別震度（3 種類0.05～表―. 地震動の作用に対する要求性能の例0.15)×地盤種別係数（ 3 種類 0.8 ～ 1.2)×重要度係数（ 0.5 ～ 1.5 ）により算定され，地域別震度は再現期間 75年程度とされている。本基準では， 1964 年新潟地震における液状化被害を受けて，砂地盤の液状化に関する規定が我が国の基準類で初めて設けられた。 1989 年に発October, 201843 講 座行された「港湾の施設の技術上の基準・同解説」では，な利用への転機となった。なお，入力地震動は，本基準地盤の液状化判定・予測手法が本格的に導入された。の発行時点では，先述した代表波（ポートアイランド波1983 年日本海中部地震の際に，秋田港などの岸壁や埋を追加）を振幅調整して利用することを想定していた。立地盤で，砂地盤の液状化による著しい被害が発生した2007 年に発行された「港湾の施設の技術上の基準・ことへの対応である。粒度・ N 値法と呼ばれ，粒度分同解説」では，設計基準の性能規定化が図られた。また，布で液状化の発生有無の一次判定を行い，液状化発生のレベル 1 地震動，レベル 2 地震動ともに，各港湾又は可能性がある場合には，一次元地震応答解析（等価線形各施設の建設地点ごとに，震源特性，伝播経路特性及び解析 SHAKE ）の結果を用いて等価 N 値と等価加速度サイト特性を考慮した時刻歴波形を設定する方法へと変との関係から予測・判定を行うものである。この基準以更された（第章を参照）。レベル 1 地震動は再現期間降，港湾の耐震設計では，一次元地震応答解析が広く行75 年の確率論的時刻歴波形12) として，レベル 2 地震動われることになった。港湾施設は，線状構造物である道はシナリオ地震として工学的基盤面における時刻歴波形路や河川と異なり，港や施設ごとに異なる「点」であるとして設定することが原則とされた。ため，施設ごとに手間のかかる地震応答解析を行うことなお，上述した設計地震動の考え方の変更にともない，に対して大きな抵抗感がなかったものと推察される。たレベル 1 地震動に対する耐震設計についても，より耐だし，入力地震動波形は，他の港湾で観測された代表波震性能に着目した照査ができるように改善が図られた。（八戸波，大船渡波）を振幅調整したものであった。重力式や矢板式などの岸壁については，岸壁の地震時変1999 年に発行された「港湾の施設の技術上の基準・形量を許容値（例えば10 cm）に大方抑えることができ同解説」では， 1995 年兵庫県南部地震による地震被害るような設計震度（照査用震度）を設定し，断面諸元をを受けて，耐震強化岸壁などの重要施設については従来設定する枠組みに変更された。具体的には，図―.にの地震動（レベル 1 地震動）に加えてレベル 2 地震動示すとおり，一次元地震応答解析を用いて地表面加速度（最大クラスのシナリオ地震動）に対する性能確保が規時刻歴を算出した後，岸壁の設計条件（構造形式，璧高，定された。これは，地震後に緊急物資輸送船が岸壁に着地盤条件）が岸壁変形量に及ぼす影響の大小を考慮した岸・係留できることは，被災地域の復旧・復興支援の生周波数フィルターで補正し，さらに地震動波形のうち変命線であることに対応するものである。具体的には，神形量に影響が小さい高周波成分をローパスフィルターで戸港での被災経験から，重力式岸壁の場合，地震により除去するなどして補正された最大加速度を求め，これを30 cm 程度，場合によっては 1 m 程度移動しても，背重力加速度で除したものを照査用震度とする方法であ後の段差等を応急復旧工事で補修すれば機能は保持される13) 。これらのフィルターは，あらかじめ行われた多ることが分かった。このため，耐震強化岸壁の耐震設計数の二次元地震応答解析の結果から，許容される変形量においては，レベル 1 地震動に対する震度法に基づく（例えば 10 cm ）に大方おさまるように設定された，い静的安定計算に加えて，レベル 2 地震動に対しては液わば変形量を一定程度以内に抑えることができるフィル状化現象を考慮できる二次元有効応力解析11) による時ターとして構築されている。変形量を直接照査できるわ刻歴解析による変形量等の確認を行うことが推奨された。けではないが，この新しい震度の設定方法と入力地震動これが，港湾分野における二次元地震応答解析の積極的（サイト特性を考慮した確率論的時刻歴波形）を導入す表―. 港湾構造物の設計基準と耐震設計の変遷図―. 照査用震度の算出方法の概要44地盤工学会誌，―（) 講 座ることにより，間接的に変形量を照査することが可能となった。2018 年に発行された「港湾の施設の技術上の基準・同解説」3)では， 2011 年東北地方太平洋沖地震を受けて，防波堤等の耐津波設計において，設計条件を越える作用に対して粘り強さを付与することの重要性が規定された。これに対応する形で，係留施設のレベル 2 地震動に対する耐震設計では，鋼管部材（鋼管杭，鋼管矢板）を利用した桟橋や矢板式岸壁の二次元地震応答解析に適用する部材構成則（曲げモーメントと曲率の関係）及びその許容値の設定の考え方が大きく変更となった14) 。具体図―. 照査用震度による被災有無の検証結果的には，鋼管径に比べて肉厚の薄い（径厚比が大きい）（重力式岸壁，水深－7.5 m 以深）鋼管杭は最大の曲げ耐力が低く，かつ大きな変形を受けると耐力が著しく低下するが，その影響を設計上適切に差。）を把握することが，現時点では極めて重要なこと反映できるようになった。換言すると，レベル 2 地震であると考えられる。耐震設計における信頼性設計の導に対して径厚比が大きい鋼管部材を利用することで，鋼入については，モデル誤差の内訳やその構造を良く理解管部材のもつ粘り強さを考慮した設計が可能となった。してから移行すべきではなかろうか。液状化の予測・判定手法については，長周期・長継続時間の地震動や 2016 年熊本地震のように同程度の地震動が複数回来襲する場合に適用できるようにした15)。今後に向けてこれまで紹介してきたとおり，設計地震動の設定方法も含め，耐震設計法は年々高度化している。高度な数値参1)2)3)計算を利用することも多くなってきている。しかしながら，数値解析であっても簡便法であっても，耐震設計法の妥当性について継続的に検証を行っていく必要がある4)5)6)ことは論を俟たない。設計で想定したとおりの被災程度（無被災も含めて）になっているかを継続的に検証しな7)い限りは，耐震設計法の改善は難しいと考えられる。港湾分野では，この取り組みは始まったばかりである。例えば，先述した重力式や矢板式岸壁における照査用震度は，二次元地震応答解析の結果のみを根拠として構築8)9)された方法であったため，実際の被災検証を経ていない。このため， 2018 年の基準改訂に先立ち，被災事例・無被災事例を用いた検証作業が行われた16) 。具体的には，過去の地震の際に対象施設が受けた地震動の推定結果が，10)11)2007 年基準の式にあてはめられ，対象施設が被災するか否か（変形量の許容値を越えるか否か）が確認された。12)図―.は照査用震度による被災有無の検証結果である。同図において， 1:1 の線より右下に被災施設（×），左上に無被災施設（○）が集まっていれば設計法が妥当で13)あることを示しているが，かなりの一致を示していることが分かる。この検証結果を踏まえ， 2018 年基準では，耐震設計法の見直しは行われなかった。14)過去に来襲した地震動（時刻歴波形）の推定精度は，近年飛躍的に向上している。このため，耐震設計法の妥15)当性の検証を行うための環境は整備されつつある。地震時における土構造物の変形量等の定量的予測は，一般に難しい。しかしながら，そうであるからこそ，検証によって設計法自体がもつトータルとしての精度（真値に対する設計法による予測値の偏りやばらつき。モデル誤October, 201816)考文献財 鉄道総合技術研究所鉄道構造物等設計標準・同解説（土構造物），2007.社 日本道路協会道路土工構造物技術基準・同解説，2017.(公社)日本港湾協会港湾の施設の技術上の基準・同解説，2018.例えば，土木学会トンネル標準示方書共通編，2016.鉄道省大正十二年 鉄道震害調査書，1927.財 鉄道総合技術研究所鉄道総研報告特別第 4 号，兵庫県南部地震鉄道被害調査報告書，1996.松丸貴樹・石塚真紀子・小島謙一・渡辺健治・篠田昌弘 2004 年新潟県中越地震で被災した鉄道盛土の概要と降雨浸透解析，ジオシンセティクス論文集， Vol. 21，2005.例えば，龍岡文夫監修新しい補強土擁壁のすべて―盛土から地山まで―，2005.(公財)鉄道総合技術研究所鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計），2012.社 日本道路協会道路橋示方書・同解説耐震設計編，2004.井合 進・松永康男・亀岡知弘Strain Space PlasticityModel for Cyclic Mobility，港湾技術研究所報告，Vol.29, No. 4, 1990.竹信正寛・野津 厚・宮田正史・佐藤裕司・浅井茂樹確率論的時刻歴波形として規定される港湾におけるレベル 1 地震動の設定に関する包括的整理，国総研資料，No. 812，2014.長尾 毅・岩田直樹・藤村公宜・森下倫明・佐藤秀政・尾崎竜三レベル 1 地震動に対する重力式および矢板式岸壁の耐震性能照査用震度の設定手法，国総研資料，No. 319，2006.大矢陽介・塩崎禎郎・小濱英司・川端雄一郎径厚比を考慮した鋼管部材のモデル化法の各種港湾施設への適用，港湾空港技術研究所資料，No. 1338，2017.佐々真志・山崎浩之・後藤佑介地震動波形と継続時間の双方を考慮した新たな液状化予測判定法とその検証，土木学会論文集 B3，Vol. 69, No. 2, pp. 143～148, 2013.福永勇介・竹信正寛・宮田正史・野津 厚・小濱英司重力式および矢板式岸壁を対象とした被災検証による照査用震度式の妥当性の評価，国総研資料， No. 920 ，2016.45
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- タイトル
- 1. 講座を始めるにあたって(耐震設計の考え方と地盤及び土構造物への適用法)
- 著者
- 室野 剛隆
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 36〜37
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290019
- 内容
- 耐震設計の考え方と地盤及び土構造物への適用法.室野(公財)鉄道総合技術研究所講座を始めるにあたって剛隆（むろのよしたか）鉄道地震工学研究センター研究センター長. は じ め に構造物の耐震性に関して科学的な考察が行われるようになったのは，我が国では 1891 年濃尾地震以後であり，1923 年の関東地震を契機に本格的な耐震設計が導入された。当時の耐震設計は，自重や土圧に対し水平震度0.2程度を考慮して地震の影響を静的荷重に置き換えて，応答を求めていた。これは「震度法」と呼ばれる方法であり，その後も，地震が発生して新しい知見が得られる図―. 性能設計化における一般的な手順度に，震度法は姿を少しずつ変えながら，耐震設計の基本として長きにわたり使われてきた。なお，これらの時やアイディアなど，まさに叡智が注ぎ込まれる瞬間であ代には，材料，構造物の形式，応答値の計算法，施工法る。次に，設計されたものが，要求性能を満足するかどなどが予め規定されている仕様設計法が前提であった。うかを照査しなければならい。この段階で，解析技術にしかし， 1995 年の兵庫県南部地震での土木構造物のは，信頼できる予測を与えること，つまりリアリティが大被害に鑑み，耐震設計法の考え方が飛躍的に進歩した。求められるのである。特に，設計地震の考え方は大幅に改訂され，中小地震と 設計地震動の設定においては，従来のよう例えば，◯大地震の 2 段階の設計法が採用された。また，従来のな標準的な地震動を一律に設計に使うのではなく，Site仕様設計から性能設計法へ移行している。その背景には，speciˆc な地震動を用いることが考えられる。また，表国際規格との整合性を図る狙いがある。我が国は WTO層地盤の挙動についても，地盤種別で簡単に評価するの／ TBT 協定に批准しており，国内規格は国際規格と整ではなく，予測された Site speciˆc な地震動に対する動合したものとすることが求められているからである。的解析を実施して評価することで，より建設地点の固有性能設計法は，構造物の目的とそのために必要とされの条件を設計に反映することができる。本講座では章，る性能を規定し，規定された性能を構造物の供用期間中 応答値の章でその詳細を紹介する予定である。また◯確保することにより，構造物の目的を実現させる設計法算定については，円弧すべり法に代表される静的解析法である。言い換えれば，設計された構造物が保有すべきではなく，ニューマーク法のような準動的な手法や，さであると要求された性能さえ満足していれば，どのようらには FEM 等を駆使した動的解析法を耐震設計においな構造形式や構造材料，設計手法，工法を用いても良いても積極的に採用することも考える必要がある。本講座という自由度の高い設計法であり，新材料/新工法の開では，章や章で詳細に紹介する予定である。発を促すものである。しかしながら，土構造物の場合，性能の照査と解析技このように，性能設計法への移行には，国際的整合性術の役割は，図―.のような単純なものとならない。を確保しながら，新技術や新工法の開発を励起し，我がなぜなら，土（土構造物）が元々持っている力学特性に国の建設業界の活性化を図ったものであると言える。性より，例えば，施工手順の違いによって，最終的な構造能設計法の導入が機能するかどうか成否の鍵は，求めら物の性能が異なるからである。土構造物の場合，施工のれる性能を満足するものとなっているかの照査をしっか違いに構造物の性能が本質的に左右される。したがって，りと行えるかどうかにある。そのためには，耐震設計で施工を考慮せずして，設計段階で構造物の性能を照査で 設計地震動の設定，◯ 構造物の応答値の算定，◯は，◯きない。土構造物においては，図―.に示す性能設計性能照査，に高いリアリティが要求される。の手順と必ずしも一致しないことがある。この点につい性能設計においては，一般的には図―.に示すプロては，章で詳しく述べられる予定である。セスが想定されている。耐震設計においては，要求性能構造物，特に土構造物の耐震設計の考え方の本質に関として，安全性や復旧性などが設定されることが多い。して，読者の皆さんの理解が進むことに本講座が少しで設計においては，構造計画を経て構造形式の選定や寸法も貢献できれば幸いである。や強度などが付与される。ここでは，設計技術者の経験36地盤工学会誌，―（) 講 座表―. 講座の構成（予定). 講座の構成本講座では，土構造物の耐震設計法について，表―.に示す内容で紹介する。「章 土構造物の耐震設計」り，構造物の安全性は向上している。このような状況下で， 2011 年東北地方太平洋沖地震が発生し，いわゆる「想定外」の巨大地震に対する残余のリスクがあることを強く認識することになった。では，道路，港湾，鉄道の各分野の耐震設計法の概要をこのような課題に対して，最近では，「危機耐性」と簡単にまとめるが，特に，土構造物の特殊性として材料いう概念が提案された。鉄道分野では，既に耐震設計標や施工管理の重要性も紹介する。章以降は，各分野の準に導入されており1) ，土木学会2) や原子力分野でも危耐震設計に共通して使える技術として，経験的・実務的機耐性について議論がされるようになってきた。地震にな手法に限らず，本質的な方法も紹介することとする。よる現象は，非常に不確実性が高い現象であり，その不まず，「章 設計地震動の考え方」では，従来からの標確実性に真摯に取り組むことが重要である。耐震設計と準的な地震動について示すのではなく，サイト特性を考は，まさに不確実性の中での意思決定のプロセスである慮した設定方法について詳しく紹介する。ただし，章と言える。設計地震動を越える地震動の発生の可能性をでは工学的基盤面位置での地震動を対象とする。「章排除できない訳で，土木構造物は一般に公共性が高く，地盤の動的物性と地盤挙動の評価」では，章で設定さ円滑な機能の維持・確保が個人の生命や生活，社会・生れた基盤位置での地震動を入力した場合の表層地盤の挙産活動にとって非常に重要であることに鑑み，従来の性動の評価方法を示す。動的解析による方法に力点を置き，能を満足していることに加えて，想定以上の地震に対し表層地盤のモデル化方法，特に非線形特性について紹介ても，構造物又はシステムとして，破滅的な状況（危機）するとともに，読者の理解を助けるような試算事例も示に陥らないように配慮することが求められており，そのす予定である。「章 土構造物の応答評価と照査」では，ための性能が「危機耐性」と定義されている。従来から土構造物の耐震設計上，照査すべき項目を示し，その性の狭義の耐震設計（本講座の～章）に加え，さらに能項目に関する応答値を求めるための方法として，ニ高品質な耐震設計を目指すことが，今後の流れとなりつューマーク法に加え，FEM を活用した動的解析法につつある。このあたりは，簡単ではあるが章で触れたいいて紹介する。特に残留変形解析は，土構造物の照査にと思う。は非常に有用な内容となる。「章 液状化地盤の評価」では，実例を交えながら，液状化地盤上の盛土を対象にした場合の変形予測法を紹介する。最後に「章 実務における耐震設計法の適用事例」では，主にニューマーク法を適用した場合の耐震設計の実例について，詳細に紹介する。. 最新の話題参考文献1)(公財)鉄道総合技術研究所鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計），国土交通省監修，丸善，2012.2 ) 本田利器・秋山充良・片岡正次郎・高橋良和・野津厚・室野剛隆「危機耐性」を考慮した耐震設計体系―試案構築に向けての考察―，土木学会論文集 A1 （構造・地震工学）， Vol. 72 ， No. 4 （地震工学論文集第 35巻），pp. I459～472，2016.耐震設計法は，地震で被害を受ける度に高度化しておOctober, 201837
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- タイトル
- 短繊維混合補強土工法(技術手帳)
- 著者
- 佐藤 研一
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 34〜35
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290018
- 内容
- 技術手帳短繊維混合補強土工法Short Fiber Mixed Reinforcement Soil Method佐藤研一（さとう福岡大学.工学部けんいち）教授することにより，せん断に伴う圧縮応力の急激な低下が短繊維混合補強土工法とは生じなくなり，延性的な破壊形態に移行し，靱性の向上短繊維混合補強土工法は，建設工事で発生する様々な土質材料に各種機能性材料を組み合わせることで土を高付加価値化するハイグレードソイルの一種である。特に，が期待できる（図―参照）。. 降雨・流水などに対する耐侵食性の向上図―は，100 mm/h 相当の人工降雨を模擬して行わ機能性材料として短繊維を用いることにより，高度で多れた短繊維混合補強土の侵食抵抗実験の結果である。短目的な現場のニーズに対応できる新しい土質材料に改良繊維混合率が 0.1 と非常に低いにも関わらず，侵食にする工法である。対する抵抗性が大きく改善できることが分かる2)。また，短繊維混合補強土は，地盤を形成している土の持つ写真―を見ると，短繊維を混合していない場合，大き「圧縮には強いが引張りに弱い」という特徴を考慮して，土質材料に繊維材料を混合することにより，土の新たな用途開発やそのままでは利用に不向きな建設発生土の有効利用を図ることを目的としている1)。また，安定処理土に混合して利用することも可能である。図―，写真―に示すように短繊維材料を土質材料に混合することで，土粒子と短繊維，短繊維と短繊維が絡み合うことにより，短繊維による補強効果が生まれ，靱性と強度の増加が期待できる。また，現地土や様々な現場で発生する品質の異なった土に対して，繊維の長さや混合率を調整することで，必要に応じた力学特性や侵図―食に対する抵抗性などを高付加価値化することが可能な短繊維混合率による一軸圧縮試験結果の違い（原図に加筆)2)工法である。しかしながら，短繊維混合補強土の強度・変形特性や耐久性については，土質材料や繊維の条件によって異なることから，繊維材料や土質試料の特性等も十分に把握しておく必要がある。.工法の特徴. 強度・靱性の力学特性の向上これまでの研究から，土質材料に短繊維を混合することにより一軸圧縮強度は増加し，さらに一定の範囲内で短繊維の混合率を増加させることで強度が上昇することが確認されている2)。また，セメントのみによる固化処図―人工降雨による簡易室内試験の結果（原図に加筆)2)理では，脆性的な破壊を示す材料に対し，短繊維を混合図―短繊維混合補強土のイメージ図1)34写真―短繊維混合補強土の混合状況写真―人工降雨による簡易室内試験の表面状態2)地盤工学会誌，―（) 技術手帳灰やセメント系固化材等を用いた方法が挙げられる。しかし，発生土の種類によっては，固化効果が発揮されないこと，植生に不向きな場合や目標強度までに日数を要することがある。これに対し，短繊維混合補強土は，短繊維の混合により，固化材を低減でき，環境にも優しい工法であると考えられる。著者ら6)は，短繊維混合補強土の特徴を活かした液状化抑制手法の開発を進めている。短繊維による地盤材料図―短繊維混合補強土工法の適用範囲4)に引張り強度（見掛けの粘着力）を持たせ，液状化抵抗力の増加を目的に，実験的な検討を行っている。これまく試料土が流出している。一方，短繊維を混合することでの研究において，短繊維材料の混合により液状化強度で表面はほとんど変状しないことが確認されている。は改善されるものの，低改良率のセメントによる液状化.短繊維混合補強土の適用用途短繊維混合補強土の適用用途を以下に示す1)。1)対策ほどの改良効果は得られていない。しかし，固化材と短繊維材料を混合し改良することにより，短繊維の引張り力が有効に働き，液状化強度が大幅に改善されるこ土に短繊維材料を混合することにより土の強度やとも確認されている。また，短繊維と固化材の併用効果靱性が増加することから，植生可能な盛土補強や土留の特性を活かし，原地盤を撹拌混合機により短繊維とセめ擁壁に適用することが可能である。メントを混合するセメント安定処理工法の開発が行われ2)短繊維混合補強土はクラックなどが生じにくいたている。特に，液状化時の道路変状を抑制する工法としめ，軟弱地盤上での路床，路体や構造物基礎の安定をて，低コストで公共道路や盛土基礎地盤の補強等にも利高めるために適用することが可能である。用を図ることが検討されており，今後の新しい液状化対3)短繊維混合補強土は，降雨や流水による耐侵食性策として期待される7)。が増加し，植物根との活着力が向上するため，侵食のこのように短繊維混合補強土工法は，短繊維特性を活生じやすい土の盛土に法面被覆材として適用が可能でかすことにより，様々な用途で利用できる実用性の高いある。工法である。しかし，その改良効果については土質材料これら以外にも様々な適用用途が考えられるが，更なの粒度特性等で補強効果が異なる。また，短繊維の形状る適用拡大に向けては，短繊維混合補強土の補強メカニや混合量の違い等によっても補強効果に影響を及ぼす。ズムをさらに解明していくことが必要である（図―参このため，工法適用においては，必要な土質試験による照）。検討が求められる。今後，短繊維混合補強土の普及に向.施工についてけて，更なる研究・施工実績データの蓄積が必要と考える。短繊維補強土工法の施工1)は，現地土や建設発生土を使用するため，土の性状により補強効果が大きく変化する。そのため，室内試験等による補強効果を確認の上，参1)施工計画を立案することが必要となる。また，短繊維補強土工の実施工は，施工場所や土質材料等によって短繊2)維を十分混合できる機械の選定も求められる。例えば，回転式破砕混合方式やスラリー混合方式などが挙げられ3)る。.短繊維混合補強土工法のこれから国土交通省は，平成 26 年に「建設リサイクル推進計4)画2014」を策定している5)。天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくために，建設工事の廃棄物等の循環資源を有効に利用していく「循環型社会」の構築が必要となっている。5)6)国土交通省が掲げる取り組むべき重点施策として，建設工事に伴う，建設発生土の有効利用及び適正処理の促進強化が挙げられる。建設発生土においては場外排出量が土砂有効利用を定常的に上回っていることから，更なる建設発生土の有効利用策を講ずることが必要であると7)考文献ハイグレードソイル研究コンソーシアム 短繊維混合補強土工法部会短繊維混合補強土工法利用技術マニュアル 改訂版（暫定），2009.平野孝行・吉田直人・土橋聖賢・藤井二三夫・金澤伸一短繊維混合土の基本特性，ジオシンセティックス論文集，Vol. 28, 2013.今村眞一郎・佐藤靖彦・平野孝行・藤井二三夫・堀 常男繊維径の違いが短繊維混合固化処理土の強度特性に及ぼす 影響につい て，第 52 回地盤 工学研究発 表会，0265, pp. 527～528, 2017.土木研究センター短繊維混合補強土工法，入手先〈 http: // www.pwrc.or.jp / fukyuu / higradesoil / tansenni.html〉（参照 2018.6.25）国土交通省建設リサイクル推進計画2014（本文），pp.18～24, 2014.堀 哲巳・佐藤研一・藤川拓朗・古賀千佳嗣短繊維混合固化処理土の非排水せん断挙動に及ぼす細粒分の影響，ジオシンセティックス論文集，Vol. 32, 2017.西松建設液状化時の道路変状を抑制する「短繊維混合処理工法」を実施，入手先〈 https: // www.nishimatsu.co.jp / news / news.php?no ＝ NjM ＝ &icon ＝ 44GK55 ＋l44KJ44Gb〉（参照 2018.6.25）（原稿受理2018.4.25)示されている。建設発生土の有効利用には，一般的に石October, 201835
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- タイトル
- 日本・カザフスタン・ロシア・地盤工学セミナー報告(海外の動き)
- 著者
- ツスールベイコフ アスカール・望月 秋利
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 33〜33
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290017
- 内容
- 日本・カザフスタン・ロシア・地盤工学セミナー報告Report on JapanRussiaKazakhstan Seminar on Geotechnical Engineeringツスールベイコフアスカールカザフスタン国 L.N. グリミョフ・ユーラシア大学.望教授月秋利（もちづきあきとし）カザフスタン国 L.N. グリミョフ・ユーラシア大学客員教授日本・カザフ・ロシア・地盤工学セミナー第二著者は， 2010 年に徳島大学を退任し，技術顧問株 日本工営，他）等をさせていただきながらの気まま（な生活を過ごしてきたが，縁あって 2017 年 9 月から，カザフスタン国の首都アスタナにある L.N. グリミョフ・ユーラシア国立大学（ ENU と略す）に訪問教授として招かれ，今年の 6 月末まで滞在した。同大学・地盤工学部長のアスカール教授は来日回数も多く，日本とカザフスタンの架け橋の役を担っていただいている。日写真―岩崎好則教授・受賞記念写真左から，アスカール教授，アンテメファ国際教育・協力部本からは岩崎好規 ENU 教授，田中忠治東大名誉教授，長，ルゴフスカヤ第一副学長，岩崎好則名誉長谷川明八戸工業大学長，藤井幸秦氏（深田研究所）ら博士，マングシュ教授，第二著者，他が，当該大学の企画に参加し，協力されている。本年 4 月には，日本・カザフスタン・ロシア地盤工学セミナーが，アスカール教授の出身母校（サンクトペテルブルク建築・建設大学， SPBU と略す， 1832 年設立）で開催され，また岩崎好規教授には，同大学から名ヨーロッパで最も高いビルとなるラフタ・センタービル（462 m）の基礎構造の紹介があった。. アスカール ENU 教授“カザフスタンの問題地誉博士号が授与されたので，併せて報告したい。. 岩崎好規 ENU 教授“遺産構造物と基礎の維持・保存の価値”遺産建造物の基礎も保存対象であること，もし基礎に盤でのメガ構造物基礎の施工と試験結果”カザフスタンの工学的，また地盤的に困難な状況下でのパイル基礎関連の試験方法と，カザフスタン西部の特別な地盤特性について述べた。国際セミナーには約100保存する特別のものを見出したなら基礎についても研究人の学生，地盤工学分野の先生方，及び「ロシア・土質，すべきである（ Authenticity という言葉で表現），等を地盤及び基礎工学・北西支部」メンバーが参加した。講主張された。さらにアンコール・ワットのタワーが，人演後には活発な質疑応答があり，アンコール・ワットの工盛土上に直接基礎形式で建造された例を引用し，同遺保存活動や遠心力載荷試験装置には，相当の関心がある跡をはじめ，多くの遺跡にいまだ多くの謎が残されていことが分かった。ることを紹介し，聴講者の興味を引いた。. 望月秋利 ENU 客員教授“遠心力模型実験から学んだもの”.岩崎好規教授の名誉博士号授与式セミナーの翌日，岩崎好規教授に対して， SPB 建築遠心装置の原理といくつかの実験例を紹介し，この装土木建設大学名誉博士号の授与式が，厳粛の中にも友好置の開発は地盤工学の科学的な発展に寄与した，との指的な雰囲気の中で，執り行われた。第二著者はこの様な摘が聴講者の注目を集めた。またロシアの科学者， G.式典に参加するのは初めてで，大変興味深いものであっI. Pokrovsky ら（ 1936 ）が，初期型・遠心装置を開発た。授与式では，ルゴフスカヤ第一副学長からの，「今したこと，しかしロシアではその後の発展が見られない後の若い学生に対する指導や，大学の活動に対する協力こと，一方，日本をはじめとする多くの国で，この装置に応えるか」の“式典上の質問”があり，岩崎教授はそを用いた先進的な研究が進められていることを紹介した。. マングシュ SPBU 教授“サンクトペテルブルクの歴史的・建造物基礎の問題点と対策”れに対して，厳粛に“ Da ( Yes ）”と答えられ，今後も活動の継続を約束された。式後はレセプションが行われ，来年の 2 月に同大学サンクトペテルブルクの建築遺産近隣でのビルの改造で実施される「巨大都市と新首都の基盤地盤関連施設にや再建が，地盤技術者からの技術支援を受けて行われた関する国際地盤シンポジウム」への参加が要請された。例が紹介され，その重要性についての指摘があった。最日本からも，多くの参加を願っている。近では，第二マリンスキー劇場の基礎の問題や，ロシア，October, 2018（原稿受理2018.8.10)33
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- タイトル
- 木暮敬二先生のご逝去を悼む(国内の動き)
- 著者
- 宮田 喜壽
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 32〜32
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290016
- 内容
- 名誉会員，功労章受章者木暮敬二先生のご逝去を悼む本学会名誉会員，防衛大学校名誉教授の木暮敬二先生は平成 30 年 8 月17日，79年の天寿を全うし逝去されました。先生は群馬県に生まれ，昭和 37年防衛大学校土木工学専攻を卒業されました。卒業後，陸上自衛隊幹部候補生学校及び防衛大学校研修生を経て，昭和 39年京都大学大学院工学研究科修士課程に入学され，同大学院工学研究科博士課程のあと，昭和 44 年より防衛庁技術研究本部第 4 研究所に赴任されました。昭和 46年から兼ねて防衛大学校非常勤講師として土木工学教室の教育にも携わり，昭和 48 年から専任の講師として防衛大学校に着任されました。その間に京都大学から「土の透水性とその改良に関する研究」で工学博士の学位を授与されています。その後，昭和 50 年に助教授，同55年に教授に昇任されました。教授在任中においては，2 回にわたる教室主任や評議会員等の各種学内役員を歴任し，平成 12年からご退官までの 4 年間は理工学研究科教務主事として，後期課程の開設，整備，運営に心血を注がれ，防衛大学校の大学院レベル教育の発展に大きく貢献されました。先生は，土の透水性，土と車両の相互作用，高有機質土，土壌汚染とその対策に関して，多くの研究論文を世に出しておられます。透水性の研究は京都大学時代のもので，その成果は学会基準に反映されています。土と車両の研究は防衛庁第 4 研究所時代に始められたもので，今日の陸上自衛隊の装備車両や建設機械の足回りの開発に役立てられ，防衛庁技術研究本部長から 2 回にわたり表彰されています。平成 8 年からは 4 年間，国際テラメカニクス学会の環太平洋地域の幹事として学会の発展と運営にも大きな貢献をされています。高有機質土の研究は，その成果が外国の図書に取り上げられるほどで，その内容は先生の著書「高有機質土の地盤工学」にまとめられています。土壌汚染の研究は，環境汚染が社会問題になった昭和60年ごろから始められたもので，技術と法の関係など独自の視点でまとめられた内容が著書「地盤環境の汚染と浄化修復システム」，「法に基づく土壌汚染の管理技術」，「土壌・地下水汚染のための地質調査実務の知識」，「放射能除染と廃棄物処理」，「これからの土壌汚染対策のあり方」，「不動産取引と土壌汚染のリスク」に示されています。平成11年から 17年にわたっては，シンガポールのナンヤン工科大学，日本大学理工学部，東海大学工学部の修士・博士学位論文審査委員も務められました。防衛省や水資源機構の各種委員会でも主導的な役割を果たされ，技術行政にも大きな足跡を残されました。以上の功績に対し，平成26年の叙勲では瑞宝中綬章を授与される栄誉に輝かれました。先生は地盤工学会の発展にも力を注がれました。各種委員会の委員長，あるいは理事として事業部長，基準部長などを歴任され，平成元年には，学会の運営と発展に対する功績として土質工学会功労章を受けられています。先生は，高い識見をもったよき社会人の育成に重点を置かれました。退官記念講義において，自分なりの向上のプロセス，すなわちスタイルを確立させることが大事で，そのためには，三つの基礎力（盗む力，観察力，要約力），あこがれ・志，豊かな世界観，指導者・助言者が重要であると説かれたことが昨日のことのように思い出されます。学位論文の指導教官である松尾新一郎先生や防大先代教授の大平至徳先生から受けられた教えについても折にふれ伝えてくださいました。このたびのお別れで先生からご薫陶を得ることができなくなることは残念の極みであります。ここに木暮敬二先生のご功績とお人柄を偲び，心からご冥福をお祈り申し上げます。（宮田喜壽防衛大学校公益社団法人32教授）地盤工学会地盤工学会誌，―（)
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- 表紙
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- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 〜
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290001
- 内容
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- タイトル
- 全方位高圧噴射工法（MJS 工法）(技術紹介)
- 著者
- 岡本 郁也・小林 敬昌
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 28〜29
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290014
- 内容
- 技術紹介全方位高圧噴射工法（MJS 工法)AllAround Type Reinforcing And Consolidating Method In The Ground岡本郁株 エステック也（おかもと本社技術部いくや）部長小林敬昌（こばやし株 エステックよしまさ）大阪支店営業二課課長. は じ め に全方位高圧噴射工法（以下， MJS 工法とする）は，独自の排泥排出機構と地盤内圧力センサーを有し，鉛直方向に限らず構造物直下での水平施工や斜め施工を可能とし，また周辺地盤への影響を抑制できる工法である。近年，都市部の再構築（インフラ整備，耐震補強等）図―MJS 工法施工概要図1)では，既設構造物を供用しながら，その性能向上を図る事例が見られる。このような場合，輻輳した地中の限られたスペースからの施工が求められ，コンパクトな設備で任意の方向へ施工できる MJS 工法が採用されている。本稿では，その技術内容と適用事例について紹介する。. 工 法 概 要MJS 工法は，硬化材の混合から圧送，噴射混合撹拌，写真―排泥排出までの一連の作業工程を管理しながら周辺地盤先端造成装置へ影響を及ぼすことなく，確実な地盤改良を行う工法であり，最大の特徴は排泥排出機構にある1)（図―参照）。従来の高圧噴射工法では排泥量を制御する機能が無く，排泥は硬化材と共に噴射される圧縮空気のエアリフト効果により，ロッド周辺の空隙を通過して自然排出され，排出量及び地盤内の圧力を調整することは困難であった。MJS 工法は，これらの課題を解決するため先端造成装写真―地盤内圧力写真―排泥吸引口センサー置（写真―参照）に地盤内圧力センサー（写真―参照）と排泥吸引口（写真―参照）を設け，ロッド内から排泥を排出することで，エアリフト効果による排泥排出が困難な水平，斜め施工を可能とし，かつ，地盤内の圧力をリアルタイムで監視することにより，周辺地盤への影響を最小限に抑えることを可能にした工法である。施工機械の一例（水平・垂直・斜め兼用機)2) を写真―に示す。写真―. 専用ツールス多孔管使用するツールスは，従来工法の同芯複層管と異なる多孔管（写真―参照）を使用する。管外径は，先端造成装置まで q142 mm あり，断面中最も大きい管路が排泥排出用の管路である。先端造成装置の排泥吸引口は 0 ～ 60 mm まで任意の写真―施工機械2)開口幅に調整でき，礫分等が多い地盤では，管路の閉塞地盤内の圧力を管理できる専用管理装置である（写真―を防ぐため，スリット状の防護網を設けて施工する。参照）。. 専用管理装置. 施工手順硬化材の噴射圧力・流量だけでなく，排泥を吸引する水平施工の標準的な施工手順は，以下の手順で行うための高圧水の噴射圧力・流量，排泥吸引口の開口幅，28（図―参照）。地盤工学会誌，―（) 技術紹介写真―専用管理装置図―適用事例N 値 1～10の盛土層，N 値25程度の砂質土層，N 値 6～14 の粘性土層が分布している。また，地下水位は躯体構築範囲の上端付近に位置している。仕様は，それぞれの部位での地盤改良体の厚みが確保できるよう，各土層に応じた改良径 q2 000～ 2 600 mm ，の改良体を水平に積み重ねた配置と造成角度 90 ～ 240 °し，下端は斜め施工を組み合わせた。上部躯体に変位が確認されれば，直ちに対応を取る必要があるため，上部躯体内に変位計を設けリアルタイム図―施工手順に計測することとした。施工は，下段から上段へ，下部躯体側から順次遠ざか 口元管の設置・専用機据付◯る方向へ進めることとした。変位に関わる最も重要なフ口元管は孔口からの排泥水の漏出を防止するため，施ァクターである地盤内圧力は各改良体の施工深度の静水工方向に合わせ壁面に溶接等で確実に取り付ける。同じ圧を下限値に，土被り圧を上限値とした管理範囲と，地く施工法線と施工ロッド芯を合わせ，専用機を据え付け盤内圧力が管理範囲境界際に近づいた時の排泥口シャッる。ター操作の基準値を設定し，地盤内圧力を管理範囲に維 削孔工◯持しながら慎重に施工した。造成装置を先端に，多孔管ロッドを順次接続しながら，所定の深度まで削孔する。 MJS 造成工◯所定の施工仕様（揺動角度・噴射時間等）で造成装置を引き抜きながら造成を行う。多孔管ロッドは順次切断回収する。. 施工管理施工範囲の直上に設けた 4 ヵ所の変位計の計測結果は，隆起・沈下とも 1 mm 以下で，予測解析により求めた管理限界値の 50 に定めた一次管理値に充分余裕を持って，所定の工期内に無事工事を完了させることができた。.おわりにMJS 造成中は，地盤内の圧力を常時監視する。先端MJS 工法は，開発以来 20 年を過ぎ，様々な改善を重造成装置の深度に応じた地盤内圧力の管理基準範囲を事ね今日の姿に至った。これからも時代のニーズに沿った前に設け，その範囲を維持するように排泥吸引口の開口改善を， MJS 協会を中心に，積極的に進めていきたい。幅及び，排泥吸引用の高圧水の圧力・流量を調整する。. 適 用 事 例地下鉄交差駅におけるエレベータ設置工事において掘削補助工法として採用された事例3)を紹介する。上部軌道躯体の下部を掘削して新しい躯体を構築する必要が生じ MJS 工法の水平施工が採用された。地質概要は，図―の土質柱状図に見られるように，上部からOctober, 2018参考文献1)全方位高圧噴射工法協会全方位高圧噴射工法，技術積算資料第12版，2018.2) 全方位高圧噴射工法協会全方位高圧噴射工法カタログ3) 伊藤博幸・大道準矢・細田史朗・篭橋 忍・笹原崇志・岡本郁也地下鉄直下における高圧噴射工法による水平方向地盤改良，第 50 回地盤工学研究発表会， pp. 851 ～852, 2015.（原稿受理2018.6.29)29
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- タイトル
- プラスチックボードドレーン工法に関する近年の開発技術(技術紹介)
- 著者
- 白神 新一郎・三成 昌也・本間 祐樹
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 26〜27
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290013
- 内容
- 技術紹介プラスチックボードドレーン工法に関する近年の開発技術Recent development on ground improvement technology using Plastic Board Drain白神新一郎（しらが株錦城護謨しんいちろう）土木事業本部技術部本課長間株錦城護謨祐三成昌まさや）土木事業本部技術部株錦城護謨樹（ほんま也（みなり係長ゆうき）土木事業本部技術部主任限られた事前調査で地層分布を精度よく推定するのは限. は じ め に界があり，期待した改良効果が得られないために工期のプラスチックボードドレーン（ PBD ）工法は，図―延長や追加盛土の施工などの対策が必要となる場合があに示すように盛土載荷などにより圧密が発生する軟弱る。このような背景から，近年， PBD 打設時の油圧抵地盤内に，一定の間隔，所定の深度でプラスチックを原抗を用いて改良地盤の強度や地層分布を推定する手法が料としたドレーン材（図―）を水平方向に0.6～2.0 m提案されている2),3)。 PBD の打設中は，図―(a )に示の間隔で打設し，排水距離を短くすることで圧密期間をすようにケーシングの打設深度，ドレーン材の地中残置短縮するバーチカルドレーン工法の一つである。本工法長，ケーシング打設時の油圧抵抗をオシログラフに記録は，スウェーデンの W. Kjellman（チェルマン）によっする。またこれをデジタルデータに保存し，グラフ出力て1937年頃に考案され，1963年に日本に導入された1)。する方法も実用化されている。このうち油圧抵抗とは，当初はドレーン材の通水性に関する種々の問題により期ケーシングを貫入する油圧モータに作用する油圧の測定待する圧密促進効果を得られなかったが，その後ドレー値であり，この値からケーシングの自重，周面摩擦，先ン材や施工技術に関する改良が進められ，現在では埋立端形状などの影響を考慮して，地盤強度や土層構成を推地の浚渫粘土や，道路，宅地造成地の沖積粘土及び腐植定する技術が開発されている。油圧抵抗から地盤強度と土などといった軟弱地盤への対策として，圧密促進工法地層分布を推定した事例3)を図―及び図―に示す。を適用する場合の一般的な工法として広く普及している。当該工事では長さ 27 m の PBD を 1.2 m × 1.2 m 間隔の本稿では，近年開発されている PBD 工法に関連する新しい技術を紹介する。.近年の開発技術. PBD 打設時の油圧抵抗を利用した土質判定PBD 工法では，設計において工事範囲の地層分布を推定して沈下量や圧密期間を算出する。しかしながら，図―図―PBD 工法の概要図図―図―26油圧抵抗から推定した貫入抵抗PBD 詳細図油圧抵抗から推定した貫入抵抗の三次元分布3)図―油圧抵抗から推定した地層断面図3)地盤工学会誌，―（) 技術紹介図―図―WJ 工法の施工概要図ドレーン芯体原料埋設後の強度保持率源の有効利用が求められている。また，地中に残存された PBD が後続する地盤改良工事やトンネル掘削工事を阻害する場合がある。このような背景から，近年は生分解性樹脂を原料とした環境配慮型ドレーン材が開発されている。生分解性ドレーン材の原料には，トウモロコシ由来のポリ乳酸や非食用となった資源米などの天然資源が使われており，石油資源の節約及び資源循環に貢献するドレーン材として施工実績を増やしている。図―に，腐葉土に埋設した生分解性ドレーン材の芯体原料の引張写真―WJ 使用状況り強度保持率の経時変化を示す。分解の進行は地盤条件にもよるが，図―では試験開始から 18 ヶ月まで通水正方形配置で打設している。本手法を用いることにより経路の確保に必要とされる強度（保持率 60 ）が維持改良地盤の地層を連続的かつ三次元的に推定することがされている。 PBD 工法では，圧密期間が 3 ～ 12 ヶ月程可能となり， PBD 施工後にこの結果を用いて改良効果度に設定されることが多いことから，当材料の使用によを検証し，盛土工など後続の工程に反映させることで工って，圧密期間中のドレーン機能の確保と，圧密完了後期短縮や土工管理に有効活用できるものと考える。の後続工事への影響低減を両立することも可能となる。. 硬質地盤が介在する地盤の施工PBD によって改良する粘性土層内に，硬質な砂質土.おわりに層が介在する場合がある。また浚渫土を埋め立てた地盤本稿で紹介した技術の他に， PBD は汚染地下水の浄では，施工機のトラフィカビリティを確保するために表化などといった軟弱地盤の圧密促進とは異なる用途への層改良を行う場合がある。従来の施工機では， N 値が発展も進められている6)。また，ICT の活用による生産20を超える層や， N 値が 10 ～ 15 程度でも層厚が 2 m を性の向上や施工人員の削減なども，今後取り組むべき課超える層での PBD の打設は難しい。よって，このよう題である。な地盤では削孔機を別途準備し， PBD 打設箇所を先行して削孔する必要があるが，施工効率やコストが課題となる。このような背景から，近年は PBD の打設と同時に削孔できる同時削孔工法がいくつか開発されている。図―に同時削孔工法の一つであるウォータージェット参1)2)併用工法4)（以降，WJ 工法）の施工概要図を示す。WJ工法は，専用打設機のケーシング先端に WJ カッターを3)装着し（写真―），これを用いて硬質地盤を打ち抜くもので，N 値が最大30の硬質地盤への PBD 打設を可能4)とする。この他にも，ケーシングの圧入に用いる油圧シリンダー内の圧力を圧入前に高圧な状態にし，電磁弁を5)開放することで急激な圧力を加えて貫入力を増大させる工法5)などの同時削孔工法も開発されており，硬質層のN 値や層厚・堆積深度に応じて，適切な工法を選定する。先行削孔の課題であった施工効率や経済性の問題が新技術によって改善され， PBD 工法の更なる発展に貢献している。6)考文献嘉門雅史・三浦哲彦プラスチックボードドレーン工法その理論と実際，鹿島出版会，pp. 17～20, 2009.直井恒雄・渡部要一ほか新海面処分場の延命化対策―真空圧密工法による減容化効果―，土木学会論文集 B3（海洋開発），Vol. 68, No. 2, pp. I_498～I_503, 2012.平田昌史ほかプラスチックボードドレーン打設機の油圧抵抗を利用した地質推定手法の開発，土木学会論文集C（地圏工学），Vol. 67, No. 3, pp. 358～371, 2011.NCB ドレーン協会NCB ドレーン工法積算マニュアル，2017.福島信吾・村上恵洋・谷口利久ほか硬質地盤対応型プラスチックボードドレーン工法の開発・実用化，第42回地盤工学研究発表会，pp. 913～914, 2007．川端淳一・河合達司ほかプラスティックボードドレーンによる揚水・注水工法を用いたシアン含有地下水の原位置酸化分解浄化工事について―豊洲新市場土壌汚染対策工事への適用―，第20回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会，pp. 548～553, 2014.（原稿受理2018.6.21). 生分解性のドレーン材環境保全の機運が高まる中，土木用資材においても資October, 201827
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- 道路土構造物の維持管理の効率化のための干渉SAR による変状調査方法(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般)
- 著者
- 古関 潤一・横田 聖哉・竹内 渉・吉川 猛・柳浦 良行・野口 ゆい
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 22〜25
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290012
- 内容
- 報告道路土構造物の維持管理の効率化のための干渉 SAR による変状調査方法Deformation Evaluation by InSAR for E‹cient Maintenance and Management of Road Earth Structures古関潤一（こせき東京大学竹内浦良わたる）よしゆき）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ本部長哉（よこたせいや）吉川猛（よしかわ野口ゆい（のぐち部長たけし）課長ゆい）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツを 得る もの であ る 。同 地点 かつ 異 なる 2 時 期 の SAR広域の道路土構造物の点検・維持管理における技術的課題として以下が挙げられる。データを干渉させることによって，その期間における衛星と地表面の間の距離変化，すなわち地表面変位を推定構造物の変状履歴に関して築造当時からのデータベースがない場合が多い課題◯聖DInSAR 解析は，干渉 SAR 解析結果から地盤変位量. は じ め に課題◯田株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ教授行（やぎうら横株 高速道路総合技術研究所道路研究部教授渉（たけうち東京大学柳じゅんいち）することができる。解析精度は cm （ L バンド）で，地すべりや地盤沈下などの局所的な地表面変位を捉えるこ点検は目視点検が主流であり，変状の進行度とが期待できる。PSInSAR 解析は，20時期程度の SAR データを使い，を定量的に把握することが困難であるそこで，これらの課題を解決するため，衛星 SAR 差地盤変位の経時変化を得るものである。使用するデータ分干渉技術の適用を試みた。衛星 SAR 差分干渉技術は，の中で，特に強い後方散乱を示す場所（ピクセル PS広域の全天候・昼夜観測，レーダー波の位相利用，植生点）をターゲットとして複数ペアの差分干渉 SAR を行透過（L バンドの場合）などの特徴があり，地盤の変状うことで，より精度の高い変動を求める。年間数 mmを「 10 m 程度の解析グリッド」，「衛星視線方向に cmオーダーの地盤変位速度を PS 点ごとに求めることがでオーダー」の検出分解能で把握することが可能である。きる。衛星 SAR は定期的に同じ場所を観測しており，現在の観測記録だけでなく，過去の観測記録を使用することも可能である。さらに，衛星 SAR 時系列解析により「衛. 軟弱地盤上の盛土沈下適用事例◯. 調査対象地星視線方向に mm オーダー」の時系列の変位履歴が分調査対象地は軟弱地盤が広く分布する山形県酒田地区かる。よって，この技術の適用により，以下の効果が期の盛土主体の高速道路である。当該地区では，澤野ら1)待できる。や友清ら2)が高速道路盛土の長期沈下についてまとめて効果◯過去に遡って変状箇所のデータベースの作成（平成19年 6 月 9 日～平成22年11月 2 日までの20シーン，が可能となる定期的な衛星 SAR データの活用により，同北行軌道）を使用した PS InSAR 解析により鉛直沈下一視点での変状点検が可能となり，点検・維持管量を評価し，これらの報告内容との比較検討を行った。効果◯理作業の時間短縮，作業活況改善を図ることがで. 解析結果きる酒田地区における路面沈下量を図―3)に示す。解析効果◯変状進行速度が分かることにより，対策優先度を考慮した保全計画を立案することができる本調査では，道路路面及び周辺地域の変状を広域的かつ定量的に確認することを目的とし，軟弱地盤地域の高速道路路面の変状抽出と地すべり範囲の抽出を試みたのferometryを求め，沈下量に換算した。解析グリッドは 10 m × 10m，しきい値はコヒーレンス0.75以上とした。当該地域は，「粘性土優勢区間（後背湿地）」，「砂質土優勢区間（自然堤防）」，「粘性土及び有機質土優勢区間153KP 付近の「粘性土及び有機質土優勢区間（後背湿. 調 査 方 法調査では，差分干渉 SAR 解析（ DiŠerentialでは，平成 19 年 6 月 9 日を基準日として路面沈下速度（後背湿地）」に区分されており，澤野ら1)は，150KP～で，その結果について述べる。地）」において特に沈下が大きいことを報告している。Inter-解析結果においても， 151KP ～ 153KP 付近において特SARDInSAR）及び干渉 SAR 時系列解析に大きな沈下を示している。また，各 KP における実測（Persistent ScattersInSARPSInSAR）を用いる。22いる。本調査では，ALOS1/PALSAR1 の衛星データ値との比較（図―3) ）においても，澤野ら1) の報告と地盤工学会誌，―（) 報告路面の沈下量（平成19年～平成22年）（写真は地理院タイルを加工して作成）図―図―路面沈下量の経時変化の比較実測値は 2)に基づく同様の沈下傾向を示すことが認められた。ただし，点が持つ沈下速度を平均化し，それを区間沈下速度とす152.1KP では沈下量を過小評価しており，今後，当時る方法を検討した。具体的には，ボックスカルバートとの現地状況と解析精度の検討を行う必要がある。ボックスカルバートの間，橋梁と橋梁の間など，道路盛. 道路管理を考慮した整理方法土部ごとにグルーピングを行う。図―にグルーピングPS InSAR 解析では，年間数 mm オーダーの変位速の概念図を示す。なお，整理にあたっては，グルーピン度を評価できる一方で，その対象は「 PS 点」に限られグ範囲の PS 点が 2 つ以下の区間については検討から除る。道路の維持管理に当たっては「点」の変位速度だけ外した。ではなく「ある区間の変位速度」が分かることが望まし. 地盤工学的概念の補助利用い。PSInSAR 解析では，道路路面上に必ずしも PS 点がそこで，任意区間の PS 点をグルーピングして各 PSOctober, 2018得られるとは限らない。そのような区間については，図23 報告り変動領域を表していることが示唆される。解析によって示唆された地すべり範囲は地表地質踏査による推定地すべり範囲（図中点線）をほぼ再現しており，すべり土塊は衛星視線方向（図―）に近づいている。つまり斜面は押し出されていると考えられる。. PSInSAR 解析結果次に， PS InSAR 解析（平成 19 年 1 月 17 日～平成 23年 3 月15日，北行軌道）で求めた結果を図―4)に示す。解析グリッドは 10 m × 10 m ，しきい値はコヒーレンス0.75以上とした。斜面で得られた PS 点では，約 4 年間で 8 cm，法面では約 4 cm 衛星視線方向に近づく変位履歴が得られ，道路面ではほぼ動きがないことが分かった。本解析では得られた PS 点は少ないものの，この方法により時系列の地すべり変動量と変動方向を推定できる可能性が示唆された。図―PS 点グルーピング概念図.まとめと課題本調査結果を以下にまとめる。測量実測値とその経時変化をほぼ再現することができた。広域の道路路面沈下状況をスクリーニングし，特に沈下の大きな領域を抽出することができた。道路面において解析結果が得られなくても，圧密沈下の概念を補助的に利用することにより路面の沈下量を推定することができた。図―路面に PS 点が得られない場合の補正方法管理用地外を含めた地表地質踏査と同等の地すべり範囲を抽出することができた。地すべり変動量と方向を推定できる可能性が示唆され―3)のように圧密沈下の概念を補助的に利用した。具体的には，路面と盛土法面の沈下量の比を用いて，盛土法面で得られた変位速度を路面上の値に補正した。.適用事例◯地すべり範囲の抽出. 調査対象地調査対象地は北海道虻田地区で，有珠山西側に当たり，た。一方，普及に向けた課題は以下の通りである。解析により得られる変位は衛星視線方向のものである。道路土構造物の検討においては任意方向での水平・鉛直変位を得る必要がある。解析結果が得られる点が限られる場合があり，道路土構造物の維持管理に当たっては重要な課題となる。洞爺湖や有珠山の火山活動に起因する地質（凝灰岩，軽石流堆積物など）が厚く分布する。当該地区では，平成22 年にアンカーの浮きなど，地すべり活動に伴う道路法面の変状が確認されている。道路の維持管理においては，管理用地内の土構造物の変状だけでなく管理用地外の斜面変状の把握も課題であ謝辞本調査は国土交通省新道路技術会議「道路政策の質の向上に資する技術開発」の助成を受けて実施した。また，NEXCO 東日本室蘭管理事務所に資料の提供等でご協力いただいた。ここに謝意を表する。る。もらい災害を未然に防ぐには管理用地外の変状をいかに早く抽出できるかが重要である。そこで，ALOS1/PALSAR1 の衛星データを使用して DInSAR 解析及び PSInSAR 解析を行い，調査対象地において地すべり土塊の範囲及び変状状況を推定した。. DInSAR 解析結果虻田地区の DInSAR 解析（平成 19年 10月 20日～平成22年 6 月12日，北行軌道）結果を図―4)に示す。解析グリッドは 20 m ×20 m としている。図―において，白色系は衛星に近づき，黒色系は衛星から遠ざかる傾向を示す。図中央部の白色系に着色された斜面は，地すべ24参考文献1)澤野幸輝・長尾和之・高橋修二・佐藤修治・友清 悟軟弱地盤上の高速道路盛土における長期観測結果からの一考察，第 52 回地盤工学研究発表会， pp. 1079 ～ 1080,2017.2) 友清 悟・長尾和之・澤野幸輝・佐藤修治圧密沈下促進工法に伴う長期圧密沈下ひずみ速度に関する一考察，第52回地盤工学研究発表会，pp. 1081～1082, 2017.3) 吉川 猛・古関潤一・清田 隆・竹内 渉・横田聖哉・柳浦良行・野口ゆい SAR を利用した軟弱地盤地域における高速道路路面沈下量の把握，第53回地盤工学研究発表会，pp. 1111～1112, 2018.地盤工学会誌，―（) 報図―DInSAR 解析結果より抽出した地すべり範囲（背景は地理院タイルを加工して作成）高分解能モードの時，オ白い部分（衛星に近づく）とほぼ一致する）フナディア角は34.3°PSInSAR 解析による変位の経時変化（それぞれの位置は図―に示す）野口ゆい・古関潤一・清田 隆・竹内 渉・横田聖哉・柳浦良行・吉川 猛 SAR を利用した地すべり土塊および道路変状の推定，第 53 回地盤工学研究発表会， pp.October, 2018衛星の撮影角度（ ALOS 1 / PALSAR 1図中点線は地質技術者による推定地すべりブロック図―4)図―告1113～1114, 2018.（原稿受理2018.6.20)25
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- 最新の戸建住宅用地盤調査法(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般)
- 著者
- 大和 眞一・末政 直晃・田中 剛
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 18〜21
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290011
- 内容
- 報告最新の戸建住宅用地盤調査法Newly Developed Sounding for Private House大和眞一（やまとしんいち）株ジャパンホームシールド顧問田中末政直晃（すえまさ東京都市大学 剛（たなかなおあき）教授つよし）東京都市大学. は じ め に我が国の住宅着工戸数は1990年代の160万戸をピークに減少に転じ，2010年以降は100万戸割れしている。ここ数年は 80 万～ 90 万戸程度で推移している。このような中にあっても戸建住宅の着工戸数はあまり変わらず，2000年以降は年間30～40万戸程度を維持している。戸建住宅基礎の設計施工法に注目すると， 80 年代くらいまでは地盤調査をしたり，杭などの地盤補強を用いることは一部大手の住宅会社を除けば稀であった。しかし 2000 年施行の『住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）』や2009年施行の『住宅瑕疵担保履行法』以降，戸建住宅であっても地盤調査を行うことは常識となった。これは建築確認申請時に役所や，品確法に基づく国指定の保険法人が地盤調査結果を要求するからである。この地盤調査によって宅地の良否判定が明確になった。その結果，杭など使用しないこれまでの直接基礎の時代は終わり，現在は約半数の戸建住宅で杭などの地盤補強が使われている。.戸建住宅用地盤調査法（従来法）の問題点戸建住宅で用いられる地盤調査法は，ほぼ全てスウェーデン式サウンディング法（以下， SWS 法）と言っ図―図―通常の SWS 試験結果地表掘削したSWS 試験結果『軟弱地盤』と判定し，本来は不必要な杭を打つ，等である。つまり，過少設計による不同沈下事故と過剰設計による無駄が生じている。ても過言ではない。商業ビルやマンションなどで使用さまた，前記の 2 )についてみると図―，に示すとれる標準貫入試験法（以下， SPT 法）は優れているもおりである。図―は通常の方法で実施した SWS 法ののの SWS 法よりかなり高価なので，ほとんど使用され結果である。図―は，同じ地盤の表層盛土部分を1.25ることはない。しかし， SPT 法と比較した場合， SWSm 掘削して，掘削底から SWS 法を実施した結果である。法は以下の重大な欠点を有している。GL－2～－7 m 付近に堆積する軟弱層の試験結果を見る1)土質が分からない砂，シルト，粘土，及び腐植土等土質の判定ができない。2)ロッドが周面摩擦の影響を受けて自沈荷重を過大評価するその結果，N 値との相関性が低い。3)地盤強度の評価指標が，荷重 Wsw と回転数 Nswの二段階である評価に連続性がない。上記のうち，特に問題なのは 1 )である。例えば，超軟 弱 な 腐 植 土 （ 高 有 機 質 土 ） 地盤 に も か か わら ず ，SWS 試験値が大きいので『良質地盤』と判定し，不同沈下事故を起こす。また，洪積台地の関東ローム層直下に多く堆積する凝灰質粘土は SWS 試験値が小さいので，18と，図―では荷重 Wsw＝ 1 kN 程度である。これに対して，図―では荷重 Wsw ＝ 0.5 kN であり，同じ地盤にもかかわらず半減している。これは，表層 1 m 程度の盛土が硬いので，ロッドに作用する周面摩擦力が大きくなった。その結果として，図―の荷重 Wsw が過大に評価されたのである。.トルク計測等を付加した新しい SWS 試験法（SDS 法）東京都市大学の末政らは『塑性論アナロジーモデル』を応用すれば『 SWS 法程度の簡易な手法であっても地盤工学会誌，―（) 報図―告SWS 試験と SDS 試験の比較SPT 法並の土質判定ができる』方法を考案し，基礎研究に着手した。 2006 年より大和らと共同研究を開始し，2010年には『スクリュードライバーサウンディング法』（以下， SDS 法）として完成した。現在全国で 350 台以上稼働している。図―に SWS 法と SDS 法の両方が1 台で実施可能な併用機を示す。従来の SWS 法との違いは大きく二つある。一つは，図―に示すとおり，試験機の外観は通常使用されている自動式 SWS 試験機とほぼ同じであるが，測定項目が異なる点である。 SWS 法では 25 cm 毎に測定する項目は載荷荷重 Wsw ，又は Wsw が 1 kN 超えた場合は回転数 Nsw の 1 成分のみである。これに対して SDS 法ではロッドが常に回転を続け，荷重 W は 0.25 kN から 1 kNまでに 7 段階設けられているので各荷重段階毎に回転トルク T ，及び貫入量 d の 3 成分を計測することができる。もう一つの特徴は， 25 cm 貫入毎にロッドを 2cm 引き上げていることである。これによって，ロッド図―SWS 試験結果図―SDS 試験結果の作用する摩擦抵抗を測定し，載荷重から差し引いて先端荷重を推定している。. SDS 法による土質判定. 土層境界の判定SDS 法による簡易な土質判定の例を以下に示す。住宅地盤の地盤調査では『洪積層』か，『沖積層』，又は『腐植土層』を先ず判定したい。更に，『粘性土』なのか，『砂質土』なのかの判断も重要である。関東平野の代表的な地盤での前記 3 種類の地盤調査結果の比較を図―，に示す。試験地は，『洪積層』は千葉県千葉市の関東ローム層の台地，『沖積層』は埼玉県春日部市の中川低地，及び『腐植土層』は埼玉県川口市の谷底低地である。図―に 3 ヵ所の SWS 法による試験結果を示す。いずれも GL － 2 ～－ 5 m 位の範囲は Wsw が 1 kN 未満の地層が存在し大きな違いはない。更に最も軟弱な部分はいずれも Wsw＝0.75 kN でほぼ同一である（図―の点などの様に試験場所が詳細に分かっていれば既存情報か線のだ円印の部分）。この 3 種類の SWS 試験結果を見らある程度予測することは可能であろう。て，この地盤が洪積か，沖積か，あるいは腐植土かを判断することは容易ではない。千葉市○○，春日部市△△，October, 2018図―に同じ場所で実施した SDS 試験結果のトルクの深度分布図を示す。 SWS 試験で判定できなかった－19 報告2 ～－ 5 m の深さにある Wsw ＝ 0.75 kN の層のトルク値の挙動はそれぞれ異なっており，明らかに土質の違いが予想できる。1)千葉市の洪積層－ 2～－ 5 m 付近のトルクの変動は大きいが，－5 m 以深の値は小さい。関東平野の台地の表層は関東ローム層である。その下層にはより古い時代の凝灰質粘土が堆積していることが多い。関東ローム層はシルト質中心の粘性土ではあるが，地域性があり多くの場合砂分も含むので下層の凝灰質粘土に比べてトルクの変動は大きくなる。その結果本例の様に－4.5 m 付近でトルクの変動が急変しておりここが地層境界であることが読み取れる。2)春日部市の沖積粘性土層－ 2～－ 5 m 付近の地層のトルクの変動は小さくこれは粘性土特有の挙動である。したがってこの部分は粘土又はシルトの沖積粘性土層であることが予想できる。3)図―川口市のボーリングデータと SDS 試験データ川口市の腐植土層－ 2～－ 5 m 付近のトルクの変動は前記 1 ）， 2 )の粘性土よりも多少大きいことが分かる。その理由はこの部分が有機物を含む腐植土層であるからである。関東平野の谷底低地の地層構成は，地表面から，表層盛土，腐植土，沖積シルト層，及び沖積砂層又は洪積層の 4 層になっていることが多い。本例でも－2 m 付近と－6 m 付近に前記の地層境界があることが見える。－6 m 以深の沖積のシルト・粘土層と－6 m 以浅の腐植土層のトルクの挙動はよく見ると異なっていることが分かる。腐植土は有機物混じりの粘性土であるから，粘性土ではあるが植物の根や葉などの有機物を多く含んでいる。その結果，有機物がロッドの回転を阻害し，トルクの挙動は粘性土より大きくなる。. 腐植土の詳細な判定例戸建住宅の地盤調査で『腐植土層』が存在するかどうかの確認は，最も重要な調査項目の一つである。これは，図―SDS 法による砂・粘土の判定例その結果， Cp 値の分母となる T は大きく， NSD は小さ敷地内に腐植土層が存在すれば住宅の不同沈下事故の可くなるので，W が一定でも Cp 値は小さくなり，腐植土能性が高いからである。図―に示した SDS 試験のト判定が可能になる。ルク図で腐植土の存在は大まかに予想できる。ここでは. 砂質土と粘性土の判定もっと詳細な腐植土層の判別例を示す。図―は，図―戸建住宅の地盤調査で『砂質土か，粘性土か』の判定に示した埼玉県川口市の SDS 試験データを加工しても重要な調査項目の一つである。これは，現行の建築基Cp 値を求め，腐植土を判定する方法である。図―に準法で杭を設計する場合，砂質土か粘性土かの判定をしは SPT 試験による土質と N 値，及び SDS 試験によるてから支持力計算をする流れになっているからである。Cp 値を併記している。更に，戸建住宅でも砂地盤の液状化判定する例は東日本ここで，Cp 値は地盤の硬さを示し，Cp＝NSDD/(pT/地震以降増えているので，液状化層の特定に必要である。WD）（ただし，NSD1 m 貫入に要する半回転数，Dしかし，液状化判定に必要な細粒分含有率などのデータ先端最大径，Tトルク，W荷重）で求められる。図は従来の SWS 法では求められない。―に併記した Cp 図を見ると，地表から－3～－6 m 間SDS 法で砂か粘土かの簡易な判定例を図―に示す。に存在する腐植土部分で Cp 値が上下層に比較して相対調査地盤は，表層から－ 4 m 付近までは N 値 10 程度の的に小さな値になっている。このことからこの層が腐植細砂層，－4 m 以深は細砂を所々に含むシルト層である。土層であることが特定できる。腐植土層で Cp 値が小さ図―の dT/dWD 図に注目すると（ただし，D はスクくなる理由は図―から明らかな様にトルク T はこのリューポイントの外径），上部の細砂層で値は大きく，層で相対的に大きくなっている。一方，回転数 NSD（沈下部のシルト層では値が小さく，両者で大きな違いがあ下量の逆数）は図―から明らかな様にこの層では小さることが分かる。これまでの多数の試験から dT / dWDくなっている。これは，腐植土層は粘性土より軟らかい値が 1 / 3 以上であれば砂層と判断できる。一方 1 / 3 以ので，容易に貫入し易く回転数が小さくなるからである。下は粘性土層である。20地盤工学会誌，―（) 報告よる推定はばらつきが大きく信頼性が低いので，建築基準法では下限値を用いて安全率を確保している。図―は多数の地盤で実施した平板載荷試験結果とSDS 法による試験結果の関係を特に支持力が問題となる粘性土の場合について示したものである。縦軸の qtは平板載荷試験による実測値，横軸の qtd は SDS 試験から 求 めら れる 推 定値 で ある 。 SDS 法に より 従 来のSWS 法よりばらつきの少ない支持力推定が可能となった。これによって，過剰設計が減りより合理的な基礎設計が可能になる。.図―細粒分含有率 Fc と ET/EW の関係まとめ戸建住宅の不同沈下事故は超軟弱な腐植土地盤で多く生じるが，従来の SWS 法では腐植土を見つけられないという問題があった。そこで『SWS 法程度の簡易な地盤調査法でも，腐植土地盤を容易に見つけることができる』ことを主目的に研究開発を開始した。5 年間の基礎研究を行って完成したのが本件 SDS 法である。住宅の不同沈下事故に悩んでいた住宅会社から好評で，使用実績は毎年順調に伸びている。 2011 年の実用化から 7 年経った 2017 年には，年間 6 万件使用された。更に，本方法による精度の高い地盤の許容支持力推定も，多数の平板載荷試験を行ってデータを取得することで可能になった。これによって無駄な基礎設計（過剰設計）を適正化できるので基礎費のコストダウンにも有効である。テレビもカメラも近年デジタル化され，アナログの時代は前世紀で終わった。一方，未だにアナログの SWS法を使用している戸建住宅市場も，近い将来デジタル化され SDS 法に代わるのは時間の問題である。今はその図―平板載荷試験結果と SDS 法による試験結果の関過渡期と考えている。係（粘性土）参更に詳細な方法として， SDS 法による細粒分含有率（Fc 値）の推定結果を図―に示す。縦軸は細粒分含有率 Fc であり，横軸はトルク T による回転エネルギー1)2)ET と荷重 W による貫入エネルギー EW の比（ET/EW）である。細粒分 Fc が大きくなるほどエネルギー比 ET /3)EW の値が小さくなる。これによって細粒分含有率を予想することができる。4). SDS 法による地盤の許容支持力の推定戸建住宅の地盤調査結果から『地盤の許容支持力』を推定することは最優先項目である。多くの場合従来のSWS 法で支持力を推定している。しかし， SWS 法にOctober, 20185)考文献地盤工学会地盤調査の方法と解説， pp. 468 ～ 469 ，2013．吉井孝文・大和眞一・末政直晃・田中 剛 SDS 試験で調べる大規模造成地の盛土分布，基礎工， Vol. 39 ，No. 10，pp. 46～49，2011．大和眞一・末政直晃・田中 剛新しいスウェーデン式調査法で腐植土地盤を見つける，基礎工，Vol. 37，No.6，pp. 84～89，2009．大和眞一トルク計測を加えた新しいスウェーデン式調査法（ SDS 試験法），土と基礎， Vol. 64 ， No. 1 ， pp.37～38，2016．大和眞一杭を打っても安心ではない 最近の戸建住宅の不同沈下事故，土と基礎， Vol. 64 ， No. 5 ， pp. 22～25，2016．（原稿受理2018.6.19)21
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- タイトル
- 水位観測孔を必要としない地下水位測定方法(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般)
- 著者
- 柳浦 良行・千葉 久志・武政 学・野村 英雄・赤坂 幸洋・久賀 真一
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 16〜17
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290010
- 内容
- 報告水位観測孔を必要としない地下水位測定方法Measuring Groundwater Levels without Water Standpipe柳浦良行（やぎうらよしゆき）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ武政 学（たけまさ本部長まなぶ）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ赤坂幸洋（あかさか副部長ゆきひろ）株 関東支社基礎地盤コンサルタンツ課長千葉久志（ちばひさし）株 事業本部基礎地盤コンサルタンツ野村英雄（のむら部長ひでお）株 技術本部基礎地盤コンサルタンツ久賀真一（くが部長しんいち）株 中国支社基礎地盤コンサルタンツ部長地下水の集水に多くの放置期間を必要とし，集水中に地. は じ め に下水位が変化した場合には精度的にも問題であり，技術本稿は，地盤中の接地抵抗の変化を利用した水位観測孔を必要としない地下水位測定法の報告である。地盤中の接地抵抗は，地下水位の上下で 2 ～ 40 倍程度変化した1)。この性質を利用して，スウェーデン式サウンディ的に現場への適用は困難となることが多い。.接地抵抗を利用した地下水位測定法. 地下水位と接地抵抗の関係ング（以下， SWS と省略する）などのロッドを接地電地盤の接地抵抗とは，図―に示すように「電気製品極棒として深度方向の接地抵抗を連続的に測定すること等の電気設備において地盤に接地電極を接地した時に地により，地盤の透水性の影響を受けずに地下水位を測定盤への電気の通りにくさを示す値」である4)。する方法を考案した。従来の地下水位測定法と比較した棒状の接地電極を用いて，接地抵抗を実際の現場で測本方法の特徴は，地下水位観測孔の設置を必要としない定した結果，地下水位の上下（±50 cm 程度）で図―こと，粘性土でも放置期間を要せず地下水位を測定できに示すよう 2～ 40倍程度変化した1)。この地下水の有無ること，地盤調査と併用あるいは単独で地下水位測定がによる接地抵抗の違いを，地下水位測定に活用すること可能であることであり，砂質土・礫質土～粘性土地盤まを考案した。今回，使用した接地抵抗計は，共立電気計で地下水位測定を安価かつ短時間で行うことができる。株 MODEL4105A である。器.地下水位測定の現状と課題地盤内の地下水位は，地盤工学における重要な現地調査項目である。. 接地抵抗を利用した地下水位測定本手法は，図―に示す特徴を利用して図―に示すように金属棒を地盤中に挿入し，連続的な接地抵抗を測定することにより，地盤の透水性の影響を受けずに地下地下水位測定の方法としては，観測孔を利用する方水位を測定できる方法である。地下水の集水を必要とし法2) ，ボーリング孔を利用する方法等があるが3) ，どのないため，砂質土，礫質土～粘性土の広範囲な地盤に適方法もボーリング孔，観測孔に地下水が集水することを用可能である。前提とし，砂質土，礫質土を対象に行われている。近年，多点測定を必要とする広域地下水位分布，シルト層の液砂質土への適用例を図―に示す。地下水位の上下で接地抵抗が大きく変化することが分かる。図中の理論値状化評価等が求められているが，観測孔等では多点での観測孔設置費用，シルト層での集水に伴う長時間測定を要する。このため地下水位の測定に関して観測孔等より安価かつ短時間で測定できる手法の開発が望まれている。従来の観測孔等を利用する方法では，粘性土に対して図―16接地抵抗の考え方5)図―地下水位直上・直下での接地抵抗の比較1)地盤工学会誌，―（) 報図―告接地抵抗の測定概念図5)を修正加筆図―接地抵抗と近傍の観測孔等の地下水位の比較1)図―ため池調査で堤体内地下水位の測定例7)を修正加筆.まとめ地盤中の接地抵抗測定は，従来から避雷針などの設置深度技術として発展してきた。この測定技術を応用した図―砂質土への適用事例5)を修正加筆本手法は，以下の特徴を有している。1)とは，棒状の接地電極が地盤中に挿入された場合の接地抵抗を式(1)で求めた値である6)。孔が不要である。2)砂質土，礫質土～粘性土の広範囲な地盤に適用可能である。R＝r/(2pL)×ln(2L/r)………………………………(1)ここで，R接地抵抗（V）， r地下水位より上の大地地下水の集水を必要としないため，地下水位観測3)測定誤差としては，接地抵抗の測定間隔にもよるが，－0.15～＋0.3m程度1)である。抵抗率（Vm），L接地電極の地中部の長さ（m），r接地電極半径（m）r は，地盤条件で変化するため，地下水位が存在する土層の上層部の値（地下水位が無い区間）を目安に設定参1)する。図―に本地下水位測定法と近傍の地下水位観測孔等2)の地下水位の比較を示す。同図より－0.15～＋ 0.3 m 程度の測定誤差であることが分かる。3).ため池調査で堤体内の浸潤線を求めた事例ボーリング調査による地下水位を接地抵抗による地下水位で補間して，ため池堤体内の浸潤線を求めた事例を図―に示す。浸透流解析で設定した浸潤線の妥当性を4)5)調査結果で確認した。.適用が困難な地盤条件 地表面が乾燥している，多くの測定を行った結果，◯ 降雨中及び降雨の直後に水たまりがある，◯ 玉石や砂◯礫層のように接地電極が挿入できない等の場合には，測6)7)考文献柳浦良行・千葉久志・武政 学・野村英雄・赤坂幸洋・久賀真一接地抵抗を利用した地下水位簡易測定法，地盤工学ジャーナル（投稿中）．地盤工学会観測井による砂質・礫質地盤の地下水位の測定方法，地盤調査の方法と解析―二分冊の 1 ―， pp.490～492, 2013.地盤工学会ボーリング孔を利用した砂質・礫質地盤の地下水位の測定方法，地盤調査の方法と解析―二分冊の1―，pp. 485～487, 2013.高橋健彦図解接地技術入門，オーム社， pp. 6 ～ 7 ，2010.柳浦良行・千葉久志・武政 学接地抵抗を応用した地下水位簡易測定法，第50回地盤工学研究発表会講演論文集，pp. 305～306，2015.高橋健彦図解接地技術入門，オーム社，p. 44，2010.赤坂幸洋・中村 博・海堀正和・柳浦良行・千葉久志・久賀真一・野村英雄接地抵抗を応用した地下水位簡易測定法のため池調査への適用事例，第51回地盤工学研究発表会講演論文集，pp. 315～316，2016.（原稿受理2018.6.4)定が困難であることが分かった。October, 201817
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- タイトル
- 原位置試験における自動計測・制御技術(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般)
- 著者
- 澤田 俊一・比留間 誠之
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 12〜15
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290009
- 内容
- 報告原位置試験における自動計測・制御技術The Automation Technology in Site Investigation澤田俊一（さわだ株応用地質しゅんいち）比留間理事. は じ め に誠之（ひるま株応用計測サービスのぶゆき）代表取締役社長採用したピエゾドライブコーン（以下，“ PDC1) ”と記す），孔内載荷試験2)（以下，“LLT”と記す）の自動加地盤調査における室内土質試験の計測・制御は，ICT圧制御による繰返し載荷試験の計測・制御システムに採の進化に伴う安定した A /D 変換技術の導入によるデジ用している特徴的なセンサを紹介する。一方，ソフト面タル値の取得によって，目読み・手書きと言う人的誤差からは，インターネットを経由したクラウドを活用したの排除と同時に高精度化が達成されている。一方，原位自動データ解析方法事例，蓄積されたデジタルデータを置試験の現場では現場フォアマン，計測オペレータや記ビックデータとして活用する構造物周辺の地盤変状を捉録者による目視判断や目読みした計測情報をデータシーえる空洞調査方法を紹介する。トや野帳に手書きする人を介した記録作業が未だ行われているのが現状である。この進展の差異は，固定した室.原位置試験の現状内での試験環境と移動を余儀無くされる原位置での試験地盤の物理及び力学特性を把握する目的で調査ボーリ環境の差が大きい。昨今の IoT （モノのインターネッンングが実施される。調査ボーリングは一般に泥水を循ト Internet of Things ）の急伸により，計測機器の小環して削孔壁に泥膜を作り，孔壁を自立・保護しながら型化と共に過酷な環境下でも使用可能なタフなセンサや掘削土を排土し所定深度まで掘進する。その後原位置試アクチュエータ技術が多種・多様に開発され実用化され験装置を孔底まで挿入して試験を実施する。代表的な原ている。地盤調査における原位置試験でも適用可能な技位置試験には標準貫入試験（以下，“SPT ”と記す）が術を駆使して新しい計測・制御技術を採用する地盤調査あり，所定深度まで掘進後にレイモンドサンプラーを孔方法を構築する機会ともなっている。底まで挿入する。その後，地上のロッド部にチョークで本稿は，筆者らが係った原位置試験に採用した自動計目印した貫入深度を目標に打撃回数を数え，野帳に記載測・制御技術の要素技術とその特徴を報告する。ハード記録する。一方， LLT は削孔したボーリング孔内に挿面からは図―に示した打撃貫入装置に自動記録計測を入したゾンデ（加圧装置）を膨らませて孔壁に圧力を載荷して，その際の変形量を計測する試験である。 LLTでは SPT 同様に計測する所定深度までボーリングで掘進後にゾンデを挿入し，計測オペレータが加圧・減圧作業を繰り返して圧力ゲージとビューレットの水位を同時に目読みし野帳に記載記録する。アナログなゲージ群を読み取って経験的な判断に基づき加圧・減圧調整する。当然の事ながら，読取りピッチや精度等オペレータの熟練度の差異によって記載記録内容に差異が生じる場合がある。これら現場フォアマン，計測オペレータや記録者の熟練度や個人差によって生じる記載記録差をヒューマン・エラーと呼べば，最新技術の活用によって最小化する努力が払われなければならない。ボーリング調査では，掘進作業を行いながら原位置試験実施毎に装置を手作業で孔内に挿入して計測するが故に深度方向の実施間隔も SPT で 1 m 毎， LLT 等では土層毎に 1 回と実施深度が疎となる場合が多い。そのため，地盤の不均質性に加え試験の不確実性（再現性が低い）が問題となる場合も少なくない。現状では，上部構造物の設計精度に比べ地盤調査によって得られる地盤情報は解像度が低いと言わざるを得ない。設計体系の中図―12自動計測技術を採用した PDCでは，この地盤情報の分解能の欠如（解像度不足）と不地盤工学会誌，―（) 報告確実性が故に大きな安全率を採用して設計せざるを得なさせる方法を伴わないメモリーカードの出現により砂埃い実情も見え隠れする。舞う過酷な調査ボーリングの現場環境下でも的確に記録SPT の N 値は 30 cm 区間の打撃回数であり，深度 1することが可能となっている。m 毎に実施し 1 つの数値が地盤情報として記録する。メモリーカードに記録できる小型で大容量のデータを過去には 1 打撃毎に連続した貫入量を測定する全地連記録するロガーの出現により原位置試験での地盤情報の型自動落下装置3)設置の動きもあったが，当時の巻取り記録・収集方法にも変化を与えている。 PDC では，式ワイヤー変位センサは巻取り部の故障も少なくない他，ボーリング調査現場でのこれまでに計測してこなかった記録媒体としてフロッピーディスクに記録していため砂打撃貫入直後の先端位置での過剰間隙圧応答の時刻歴を埃によるディスク破損も生じ，計測技術の未達と現場環新しい地盤応答情報として記録することにより新たに境の両面で普及が進まなかった。原位置試験が抱える課cm 単位での深度方向の分解能を有する土質識別を可能題としては，計測におけるヒューマン・エラーの排除ととしている。ロガーの進化に伴って原位置試験の計測環地盤情報量の実質的増加（高解像度化）が挙げられてい境は格段に向上している。る。..現場環境に適したセンサとメモリーの採用自動計測技術（汎用化されたシステムの活用）現場で使用するセンサ及び記録装置には，天候・気候これまで原位置試験では変位や圧力量を物差しやゲーや泥水利用に伴う泥や砂埃の飛散等の作業環境に適応可ジで目読みしデータシートに筆記記録してきている。目能な耐久性と同時に測定精度を有する必要がある。それ読みによる記録方法では，計測オペレータの読取り精度ばかりか，降雨や降雪，直射日光，暗闇でも計測が可能に依存すると共に計測中は常に計測オペレータと記録者であり一定の精度を有し安定した記録が求められる。がゲージに張り付き人海戦術での計測を行うことを余儀図―に PDC に採用され，原位置試験での基本計測無くされている。地盤情報を的確に効率良く得るために項目となる耐環境性に優れた磁歪リニア変位センサの原は，これまでの熟練したフォアマン，計測オペレータと理を示す。剛なセンサプローブに非接触で移動するマグ記録者が実施してきた操作・記録方法を正確に自動計ネットにより磁歪線上にねじりひずみを発生させて，そ測・制御化する必要がある。のひずみの伝播時間を計測して変位を演算する。内蔵のPDC の収録装置システムに計測トリガーとして採用クロックのコントロールにより高速サンプリングにも対した近接センサを紹介する。 PDC での最大の特徴（工応でき，打撃貫入における瞬時の貫入速度も測定可能で夫）は，打撃貫入する瞬間の記録開始時間を如何に決め，ある。ボーリングロッド等，ボーリングで用いる資材と貫入変位量と地盤の間隙水圧応答の時刻歴を如何に記録も寸法形状が近似し，取扱いもタフであり運搬にも不自するかである。そのため計測トリガーとして採用した鍵由がない。その上，泥等の汚れにも強く故障し難いと言となるセンサが図―に示す近接センサである。う現場環境に適した利点を有している。空気中のみならPDC の開発当初は耐衝撃性の高い圧電型の加速度セず水中でも難無く使用できる利点は大きく，自動 LLTンサを計測トリガーとして採用していた。しかし，センシステムの水位測定用の変位計にも採用している。サ故障はしないものの打撃時に感知する過度の発生電圧一方，収録装置としてのロガーも様々な業種の現場製により肝心の計測信号にノイズを生じさせた。衝撃に強造ラインでも活用される様になり IoT の急伸により A/くタフな圧電素子ではあったが使用は諦め，試行錯誤のD 変換用の IC 基盤も大量生産され，計測の高速化，高末にロジック回路（ On / OŠ ）によって計測トリガーと精度化と共にメモリーの大容量化も実現している。これする近接センサに辿り着いた。機構がシンプルで安価なら汎用化された A /D 変換コンバータとロガーはいっそ近接センサの採用により，計測信号はノイズレスで正確うの小型化が進み低価格化も進んでいる。さらにフロッなトリガー制御によるデータ収集が可能となった。ピーディスクの様に物理的にディスクを回転させて記録.自動制御技術（アクチュエータ技術）原位置試験に求められる自動化には，計測技術の次に制御技術が挙げられる。センサにより感知計測されたア図―October, 2018磁歪リニア変位センサの計測原理図―トリガーに採用した近接センサ13 報告ナログ電圧を A/D 変換してデジタル化しロガーに記録も自動で操作する事が可能となり，精度の向上は元よりする。記録されたデジタル数値を用いて，解析値若しく原位置試験の効率化が図られる。現時点では，繰返し圧は経験値を参照しながら演算処理を行い，ロボット技術力の設定は計測オペレータの手動操作としているが，将により加圧・減圧等を制御するシステム技術である。図来的には収集したビックデータによる経験値を参考に演―にゾンデに載荷・除荷の作用を行う自動加圧制御を算して自動的に除荷点や再載荷点を設定する全自動計測装置4),5) のシステム図を示す。図―システムの構築も視野に入れている。さらに自動制御化には，自動加圧制御装置の姿写真を示す。これまではは，載荷・除荷中に現場フォアマン，計測オペレータや計測オペレータは圧力源となる窒素ガスの加圧・減圧の記録者が張り付いての読取り・制御操作する作業が不要制御をバルブ操作により行っている。ガス圧による圧力となり効率が図られる。図―には手動制御された繰返制御はバルブの操作次第では一気に高圧が作用する可能し載荷結果の 1 例を示す。精緻な地盤情報が得られて性があり操作にも難点がある。自動 LLT 装置は，このいる。採用した自動 LLT窒素ガス圧を利用せずに安全な水圧を発生させ，地盤変位量もビューレットの読取り，データシートへの手書き.原位置試験のためのプラットフォーム構築操作を自動計測する装置である。電動モーター駆動によ2016 年 1 月に閣議決定された第 5 期科学技術基本計り安定した載荷・除荷を送水量と送水圧力をセンサによ画6) には超スマート社会（ Society5.07 ））の実現が掲げり計測管理してロガー内部の演算処理により物理量としられている。 Society5.0 では ICT の進化を念頭に置いての数値管理ができる。このことにより，地盤の弾性係たサイバー技術が紹介されている。図―は，原位置試数のひずみ依存性等を把握できる繰返し載荷・除荷作業験に当てはめたプラットフォームである。調査現場（Insitu ）の情報をセンサ（ Sensor ）技術で取り込みサイバー空間（ Cyber System ）の情報として蓄積する。蓄積された情報を基に，ネットワークを介してクラウドを構築する。クラウドを信頼度の高いビックデータとして人工知能（ AI ）技術によって，今度はサイバー空間からアクチェエータ（Actuator）を使って調査現場にフィードバックする。高品質で精度の高い原位置試験システムの構築である。同時に，情報は調査現場からのインターネットを用いてリアルタイムに転送される手続きにより，データ偽装・捏造を防止するタイムスタンプともなる。信頼度が高く，高品質な情報を搭載する原位置試験プラットフォーム上に共有することで，高い精度を有した地図―自動 LLT 装置システム盤調査を可能とするシステムとなる。現在， PDC コンソーシアム8) では原位置試験のデータを，インターネットを介してクラウドに蓄積している。この方法の採用により，データの偽装・捏造を防止すると共に，データ品質を保障するシステムを運用している。図―図―14自動加圧制御装置繰返し載荷試験結果（圧力 Pひずみ e）図―原位置試験のためのプラットフォーム地盤工学会誌，―（) 報告に閾値で判断している。未だ調査件数は少ないが，閾値は明瞭に空洞の存在や種類，さらには健全性が識別できている。この閾値の設定にビックデータを用いた AI 技術を活用する原位置試験プラットフォームのプロトタイプとしている。現場で得られた情報と原位置での計測値を集約して様々な演算値での閾値を評価することにより，事象と計測値の相関の精度を高めていくプラットフォームのプロトタイプである。インターネットを介したクラウドの活用図―打撃貫入直後の過剰間隙圧応答例により，リアルタイムに集約され蓄積される情報量は飛躍的に増大しビックデータとなる可能性を有している。蓄積される情報によって判断精度は向上し広範な地盤への対応が可能となる。.おわりに最近の ICT の進化に伴い，原位置試験を含む地盤調査方法は進化することが望まれると同時に，ボーリング現場を賄うフォアマンや計測オペレータも後継者不足・高齢化を迎え打開方針を模索する必要に迫られている。さらには，これまでの人海戦術的な地盤調査方法も，自動計測の進化と共に，既存データを活用した精度が良く効率的な原位置試験の実施が求められている。これら課題の解決策においては， ICT さらにはビックデータの図―識別図表（Nd 値ピーク水圧の関係）構築と AI 技術に頼らざるを得ないのは明らかである。第 5 次の産業革命時代の突入として，地盤調査方法も新たな技術開発と共に発展を目指していかなければならない。参1)2)3)4)図― 識別図表（Nd 値揺動積分値の関係）PDC で計測して集積した計測値をビックデータとし5)て活用し，構造物周辺地盤に生じる空洞を調査する事例9) を紹介する。 PDC は地盤の強さと打撃貫入直後の6)過剰間隙圧応答から土質識別している。この原理を応用して，空洞の有無とその空洞の状態（空洞内部が水で飽7)和されているか，若しくは不飽和状態，はたまた軟弱化した粘性土若しくは砂質土で充填されているのかを判断する）を識別する調査方法を提案している。図―に打8)撃貫入直後の過剰間隙圧応答を時刻歴で計測する 1 例を示す。ここでは，計測記録値の最大応答値（umax）と打撃貫入直後（ t ＝ 15 ～ 25 msec 間）の揺動積分値を計測記録から演算している。空洞の存在の有無の他に空洞中に水で飽和化されているか，若しくは不飽和な空洞であるかの識別を図―と図―に示した既存データを基October, 20189)考文献Sawada S.: Evaluation of diŠerential settlement following liquefaction using Piezo Drive Cone, In proceedingsof the 17th International Conference on Geotechnical Engineering, pp. 10641067, Alexandria, Egypt, 2009.株 ， LLT ， https: // www.oyo.co.jp / products _応用地質lists/llt/(参照 2018.06.07）株 ，SPT 自動記録装置，http://www.応用計測サービスoyoks.co.jp/catarog/P11.pdf（参照 2018.06.07）堀之内富夫・佐藤充雄・米森博喜・目黒啓記自動孔内水平載荷試験の開発，全地連技術フォーラム 2015 論文集，論文 No. 83, 2015.比留間誠之・米森博喜・佐藤一二美自動計測載荷装置を用いた繰返し載荷試験の実験例，全地連技術フォーラム2017論文集，論文 No. 45, 2017.内閣府科学技術政策，第 5 期科学技術基本計画の概要，http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5gaiyo. pdf（参照 2018.05.23).紅林徹也 Society5.0の実現に向けたプラットフォームのあり方，図 2 超スマート社会サービスプラットフォームの技術とシステムのイメージ，オペレーションズ・リサーチ，pp. 568～574, 2016.PDC コンソーシアム，https://www.pdccons.jp /(参照2018.06.22).Sawada S., Kakihara Y., Uemura K., Hayashi M., OnoT., Uto Y. and Inoue Y.: Cavity survey in ground usingPiezo Drive Cone, 5th International Conference on Geotechnical Engineering for Disaster Mitigation and Rehabilitation (5th GEDMAR), pp. 5764, 2017.（原稿受理2018.6.25)15
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- タイトル
- 土工における調査・設計・施工に関する最新技術と既存技術の関連性(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般)
- 著者
- 宮武 裕昭
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 8〜11
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290008
- 内容
- 土工における調査・設計・施工に関する最新技術と既存技術の関連性Relationship Between Advanced and Traditional Techniques in Earthworks宮武裕国立研究開発法人土木研究所昭（みやたけひろあき）地質地盤研究グループ. は じ め に上席研究員付けを試みたことがあるが，一般にブロック積みが適用されている条件下において，経験的な設計法の論理的・大上段に構えたテーマであるが，筆者から見た土工の数値的な裏付けを見つけることはできなかった。様々な分野における新技術と既存技術の関連性について述べる。仮定や示力線法などの手法を用いても，どうしても計算内容がやや土木，それも道路土工の分野に偏ったものと上は NG となるが，実際の現場では問題が生じていななっている点はご容赦を願いたい。いという領域が残ってしまった。自然の土は経年的な強土工の分野における技術は，これまでの経験に裏付け度増加などにより，計算上よりもはるかに高い安定性をされた技術である。わざわざ「経験」という言葉を持ち有する。ブロック積みはこうした“計算に現れない”安出しているのは，土工における技術の多くは計算では明定要因によって安定性を担保されているのであろう。快に説明できないものが多い，ということを意味してい同じ道路構造物の技術基準である道路橋示方書・同解る。筆者は，既存技術の全てを肯定するわけではないが，説4) には次のような記述がある。「橋が有すべき性能に例えば過去の大きな地震の際の土工構造物の被害が，そついては，全編の該当する全ての規定や照査を満足したの総数に比べればはるかに少ないことなどから，既存技術は相応のレベルを担保している，と考えている。本稿では，このスタンスから，いわゆる『新技術』と呼ばれる様々な工法が陥りやすい問題点を指摘する。.土工における技術基準類道路土工における技術的図書として，広く活用されてときに達成されるものと同等以上である必要がある。」 の解説）（共通編1.1一方，道路土工指針，擁壁工指針5)には次のような記述がある。「擁壁は，多様な条件のもとで設置されており，これら全ての条件に対する考え方を示すのは困難であることから，本指針においては擁壁工を実施する際の基本的なき た も の が 道 路 土 工 指 針 で あ る。 道 路 土 工 指針 は ，事項のみを示すこととする。」つまり，道路橋示方書は，1956 年に日本道路協会より出版され，その後，改訂を橋梁としての性能を満足するために必要な最低基準を示重ねて今日に至っている1)。2015年に国土交通省道路局しているのに対し，土工指針は，一般的な条件に対しての道路土工構造物技術基準2)を定める際の，道路土工指の標準を示したものである。極論すれば，土工指針の記針の歴史の分析では，そもそも道路の分野において道路述にしたがって構築された土工構造物は平均的な条件下土工構造物は構造物として認識をされていなかったのでで平均的な性能を示すが，条件によっては，平均以下のはないかという指摘もある3)。道路法に関する政令であ性能しか発揮しない可能性もある。それは，多様な条件る道路構造令には，「橋」「トンネル」は出てくるが，にさらされてその影響を強く受ける土工構造物ならでは「盛土」という項目はない。また「擁壁」という単語はの特徴と言えるだろう。土工指針に示されている方法は，出てくるが，「防雪施設その他の防護施設」の一つとしそれだけでは土工構造物の性能を担保できないというこて，名前が挙げられているのみである。このような認識とは留意する必要がある。の下で成立した道路土工指針は，その規定の多くが過去の経験に裏付けされた実績を有するものの，論理的ある.可能性と蓋然性の違いいは数値的に明快な裏付けが見つからないものがある。多様な条件下で，多くの実績に裏付けられた既存技術例えば，ブロック積み・石積み擁壁の経験的設計法はの信頼性に比べて，新技術の信頼性はどうしても理論的その一例である。背後の地山が安定している場合や土圧な面に頼ることとなる。ここで留意しなくてはならないが小さい場合に適用されているこの設計手法では，擁壁のは，「可能性」と「蓋然性」の違いである。にどのような作用が発生するかを具体的に検討していな可能性とは，ある前提から，結論が導かれるか否かでい。現地の状況等から，一定の安定性を保ちうるだろうあり，前提から結論に至る過程に論理的な矛盾を含んでと判断できる場合に，高さに応じた勾配で積み上げていいないかどうかが問題となる。つまりそのような結論がるだけである。筆者は 1999 年に道路土工擁壁工指針が発生する確率がどれほど低くても論理的な矛盾さえ含ま改訂された際，ブロック積みの経験的設計法の論理的裏れていなければ，「可能性」としては認められる。これ8地盤工学会誌，―（) 論に対して，複数の「可能性」のうち，その結論に至る確率の高さを示すのが「蓋然性」である。土工構造物（に限らないが）に問われるのは，安定す説「指針の考え方を踏襲していれば壊れない」という考え方が，指針を踏襲していないというややこしいことになる。る「可能性」ではなく，安定する「蓋然性」でなくては論理的には，壊れないことの証明には全ての壊れる可ならない。上述の通り，土工指針に示された手法にした能性の否定が必要である。せめて高い蓋然性をもって壊がっていても，前提となる条件が異なれば，性能の担保れない，くらいは証明を期待したいところである。しかにはならない。「可能性」に過ぎないのである。しこの場合は，壊れない可能性があることを示したに過筆者はこれまで新技術の審査評価，実現場における技ぎない。術指導，災害対応で多くの土工構造物の新技術の実態を土工構造物は多くの不確実性を含んでいる。それは使見てきたが，多くの新技術，特に画期的な機能改良をう用する材料の不確実性，設置される環境の不確実性の他たう新技術において，「可能性」と「蓋然性」の区別がにメカニズムの不確実性によるところも大きい。したがついていないものが多いように感じる。って土工に関する技術の安定性を高い蓋然性を持って証とあるコンクリート二次製品に関する説明を受けたときのことである。その新技術は，L 型擁壁の耐震性を向明するためには，理論的な解析よりも実際に模型を作って実証することが重要である。上させるために底版を拡大するものであった。基本的な実証試験においても，例えば擁壁工指針に示されてい説明は省くが，L 型擁壁では地震の作用に対して，底版る活荷重を構造物に作用させ，その変形が小さいという上の土塊も抵抗力として機能する。よって底版を拡大す結果をもって，安定性の性能の証明としている技術が見ることで耐震性を高めるという発想は合理的である。二られる。しかし，現行の土工指針で採用されている許容次製品の場合，工場にて生産して現場へ輸送するため，応力度法の考え方に則れば，土工構造物が限界状態に至製品の最大サイズに制約がある。そこで底版にジョインるまで活荷重を載荷し，その時の載荷重が十分な安全余トをもうけ，現場で接合するというアイディアであった。裕を持って指針に示されている活荷重を上回ることを確筆者が説明を受けて疑問に思ったのは，接合部がヒンジ認する，という手順が必要なはずである。しかし，多く結合となっていた点である。道路土工指針では，L 型擁の土工の新技術において，このような実大レベルの破壊壁の安定検討にあたって底版のかかとから垂直に上げた実験によって性能を証明しているものは少ない。これで仮想的な背面を考え，擁壁躯体と仮想的な背面に囲まれは安定の『可能性』までしか証明できていないのではなた領域が一体として挙動すると考えて照査を行う。しかいだろうか。し，これまでの研究では，実際にはこの一体領域にもすべりが入り込むことが確認されている。それでも照査に仮想的な背面を取り入れているのは，過去の実績により，.不確実性の取り扱い方ここまで土工における不確実性の大きさという特徴にこの照査によって構築された L 型擁壁に特に問題が発ついて述べ，そうした不確実性に対する誤った対応につ生していないからであり，また照査を行う際に直感的理いて述べた。ではどのような対応が望ましいのか。解がしやすいからである。一つの方法として，こうした不確実性に対する，土工筆者が考えたのは，L 型擁壁の底版の中途にヒンジ結構造物の構築プロセス全体を通じた対応に関する最新の合をもうけた場合，そのヒンジ結合前後の底版の挙動が技術について述べる。繰り返し述べてきたように土工構異なり，L 型擁壁背後に発生するすべり線の形状に影響造物の最大の特徴は，その構築プロセスのすべての工程を与えるのではないか。その結果，擁壁に作用する土圧において大きな不確実性を有することである。言い換えが変わってしまうのではないか。そのような擁壁は，既るならば土工の神髄とはこれらの不確実性をどのように存の一体底版の安定性検討に用いられる方法で照査が可取り扱うかにつきる。能だろうか。底版にヒンジをもうけるという改良によっ土工，土木に限らず，一般にはこうした不確実性は詳て，新たな破壊モードが発生することはないか，その可細な調査や施工によって取り除くべきであり，そうした能性をきちんと否定し，高い蓋然性を持って安定すると不確実性を除去し得なかった場合に事故や災害が発生す言えるかどうか。ということであった。そこで筆者は次る，と考えるのが通例である。のような質問をした。脱線となるが，ニュートンに代表される古典物理学の「この製品は，結合部をもうけることについてどのよ考え方では，世の中の物事は決定論的であり，十分な調うな壊れ方を想定していますか」査を行えば世の中のすべてのことを知ることができるは返ってきた答えは次のようなものであった。ずと考えられていた。我々が世の中のすべてを知り得な「指針の考え方を踏襲しているので壊れません」道路土工擁壁工指針には，次のような記述がある。「 1 3 2 擁壁の変状・損傷の発生形態いのはすべてを調査できないから，ということである。フランスの数学者ラプラスは，その著書の中で「ある瞬擁壁工の実施に間におけるこの世のすべての物質の力学的状態と作用す当たっては，擁壁の変状/損傷の発生形態に十分に留意る力を知ることができ，かつその分析をするだけの知性しなければならない。」つまり，擁壁の設計においては，体がいれば，その知性体は未来もすべて見通せる」と主どのように破壊するかを想定することが原則である。張した。このような存在は『ラプラスの魔』と呼ばれた。October, 20189 論説前述のような，詳細な調査や施工によってすべての不工期短縮の圧力，労働力の不足や現場における技術力の確実性を解消することで構造物が予測不能な（かつ不幸低下という現在の土木業界が抱える深刻な問題と組み合な）結末を向けることを防ぐべきだ，という思想は技術わさった場合，設計者による合理的な根拠に拠らない不者に『ラプラスの魔』たれ，ということであるともいえ確実性の排除，つまり不確実性の無視，という対応につる。ラプラスの魔となることが不可能ならば，不確実性ながる恐れがある。例えば地盤調査の報告書に「○○のを不確実性として取り扱うことが必要である。すなわち，可能性あり」と記述されていたとしても，その○○が何不確実性を解消することを目的とするのではなく，不確らかの指標化をされなくては設計成果に反映されにくい，実性の存在を認めた上で，構造物の効果や組織の効率を予算の獲得に際しても査定の対象となってしまう場合が最大化することを考えるという思想である。これがリスあり，担当者の本意では無くても，その不確実性は無視クマネジメントである。されてしまう場合がある。不確実性の排除に合理的根拠かつて「リスク」という単語は「危機/危険」というがない以上，それはもう“運任せ”である。地盤におけ意味で使われてきた。つまり我々にとって得にならない，る工事は，無視した危険性が運良く存在しなければ無事不利益を与える結果を指していた。そして，こうした不に完工し，運悪く存在していれば事故が発生する，とな利益をもたらす可能性は様々な手段（例えば詳細な調査ってしまう。や対策の実施）によって解消するべきものと考えられて2016 年 11 月に発生した博多駅前陥没事故の後，国土きた。しかし，一般的に，どのような対策であっても，交通省の社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科その効果は効果を発揮するにつれて逓減していく。リス会技術部会クの完全な除去は不可能である。に関する小委員会は，「地下空間の利活用に関する安全地下空間の利活用に関する安全技術の確立そこでリスクマネジメントの定義の一大転換が行われ技術の確立について｣ 7)という答申を2017年 9 月にまとた。 ISO31000リスクマネジメントにおいては，リスクめた。その中で「地下工事における地盤リスクアセスメとは組織や行為が目的とする結果に至る過程における不ントの技術的手法を確立させる必要がある。」としてい確実性と影響であると考える。リスクマネジメントとは，る。 ISO31000では，リスクアセスメントはリスクマネこうした不確実性そのものを除去・減少させることではジメントという行為の一工程であり，アセスメントによなく，行為や組織の本来の目的に対して，リスクの影響って特定され，分析され，評価されたリスクは，何らか下でその効率を最大化すること，と定義されている6)。のリスク対応を行うことでリスクマネジメントとなる。例えば，土工構造物の構築プロセスは，調査，設計，ここは答申のリスクアセスメントをリスクマネジメント施工，維持管理と進行していく。調査の結果は一定の不と読み替え，地盤リスクマネジメントの技術的手法を確確実性を含むものである。例えば複数のボーリングによ立させる必要性を指摘されていると解するべきであろう。って，構造物の基礎となる地盤線を推定したとする。しISO31000 のポイントは，このリスク対応の方法としかし，一つ一つのボーリングの間の地盤線は，あくまでて 7 つの対応を挙げているが，必ずしも解消したり，も推定である。実際の地盤線を確認する最良の方法は，低減したりしなければならない，とはしていない点であ施工時の掘削の段階で露呈した地盤線を確認することでる。 ISO31000ではリスク対応の方法の一つとして「情ある。しかし，施工よりも前の段階である設計の時点で報に基づいた意思決定によって，そのリスクを保有すは，あくまでも推定に拠らざるを得ない。ここで「不確る」という選択肢を設定している。つまり，設計の段階実性は解消するべき」という思想にとらわれると，ボーで十分な情報が不足しており，判断ができないのであれリングの本数を増やし，推定の精度を高めるという方向ば，設計の段階ではリスクを保有する意思決定をし，施に進むこととなる。しかし，いくら本数を増やしても，工や維持管理の段階でさらなる情報が得られた時点でリ推定の余地は大きく残る。推定の余地がなくなるまでスク対応の方法を変更する，ということが可能なのであボーリングをすれば，かえって地盤を損なうであろう。る。また，ボーリングでは確認されないが，周辺の地層などこのようなリスクマネジメントは，既に実務においてから判断して，存在する可能性がある薄い軟弱層，ある行われている。例えば盛土の断面を標準勾配によって決いは局所的な地層の不連続が存在した場合，このような定し，土質定数は一般的な値である q＝30°，c＝0 と置要素は，構造物の設計に大きな影響を及ぼす。しかし，いて設計を行い，工事の段階でどこかの発生土を現場にこうした「可能性」を考慮すればするほど，設計は複雑運び込んで試験を行い，セメントなり石灰を添加して改さ・困難さを増し，事業を前へ進めることができなくな良して盛土を構築する，という一般的なスキームは，設る。計の段階では土質定数に関するそれ以上の情報の取得を一般に設計とは，土工の実施に向けて，計画の精度を断念して，リスクを保有する意思決定をし，施工の段階高める作業であり，言い換えれば不確実性を排除する作で新たに得られた情報でリスクへの対応方法を変更する，業である。しかし調査によって排除できる不確実性に限というリスクマネジメントの思想に則ったスキームであ界があり，その限界がその後の工程，つまり実施工，施ると評価できる。唯一の問題点は， ISO31000 には「意工に先立つ調達，そのための予算獲得や関係者との合意思決定によって」リスク保有をするとされているが，実形成に至らないレベルである場合，さらにコスト縮減や際の現場ではあまりはっきりと意思決定がされていない10地盤工学会誌，―（) 論説点である。そのため搬入された現地発生土の土質定数のいを巡らし，「安全であるという可能性」を「安全であ確認を怠り，十分な改良がされない，あるいは改良ではるという蓋然性」に昇華させることが技術者に求められ不十分で工法の変更が必要なのに，当初設計のまま施工るセンスである。周囲の環境から大きな影響を受け，材を行って問題が発生する，といったトラブルが時折発生料も現場の条件も複雑多様である土工の現場において，する。地質地盤技術者の責任は重大であるし，それこそが存在国 立 研 究 開 発 法 人 土 木 研 究 所 で は ， 2018 年 度 よ り意義であろう。『地質・地盤リスクマネジメントの基本体系の構築に関ギリシア神話にはカサンドラという予言者の逸話があする研究』に着手した。この研究では，土木工事における。神に愛されて予言の力を得るが，その後神に疎まれる地質地盤に起因する様々な不確実性（地質地盤リスク）て「予言は当たるが，誰にも予言を信じてもらえない」を事業の段階を通じて，適切にマネジメントするためのという呪いを受けたカサンドラは，有名なトロイ戦争のスキームの提案，技術的手法の体系化などを行う予定で際に『トロイの木馬』の罠を見抜き警告を発するが，呪ある。このような地質地盤リスクマネジメントの思想がいによって誰にも信じられることなく，戦に敗れ，カサ定着した暁には，土工構造物の設計手法は大きな変化をンドラ自身も様々な不幸に見舞われる。現在では，カサ求められることとなるであろう。ンドラという言葉には，不幸，悲劇というニュアンスが. お わ り に含まれているという。イ ン テ ル の 創 始 者 で あ る Andrew Stephen Grove は，土木研究所は，概ね二年を目途に地質地盤リスクマネその著書8)の中で組織に必要な要素の一つとして ``Help-ジメントの手引きを策定するべく，研究を行っている。ful Cassandras'' というものを挙げている。失敗を予測しかし，手引きが策定され，さらにその思想が定着するする者はしばしば疎まれるものである。また悲観は前へには幾ばくかの時間を要するであろう。その間は，地質進む気力を失わせることも多い。しかし，不幸な結末を地盤リスクマネジメントの成否は，現場における個々のあえて予言する Cassandra が組織の健全性と効率を保地質地盤技術者の双肩にかかっている。しかし，上述のちうるのである。通り，我々は，無意識に地質地盤リスクマネジメントをISO31000において，リスクマネジメントの第一段階行ってきている。既存技術は，そのスキームの中に暗黙はリスク特定である。それは，事業に影響を及ぼす全て知としての地質地盤リスクマネジメントを内包しているの不確実性の抽出である。抽出されるリスクの中には，ものが多い。全く行き先も居場所も分からない大海原に好ましくない結果を導くものもある。またリスク対応に目隠しをされたまま放置されるような悲観的な状況では多大な労力を要するものもある。だがそうした悲観的なないと言えよう。可能性をどれだけ抽出できるかがリスクマネジメントの筆者は，道路土工指針に関連する質問等を 20 年以上成否を握る鍵である。にわたって受けてきた。あくまでも主観であるが，寄せ土木事業の中で，地質地盤という不確実性に最も近いられる質問が，より形式的な内容となってきているよう位置に立つ我々地質地盤技術者は，常に「予言者カサンに感じる。ドラたるべし」と肝に銘じることが必要ではないだろうかつては，どの質問にも必ず背後に現場が感じられた。か。質問の形式は『一般に・・・』というものであったが，質問者と会話をするうちに，質問者が実際に抱えている現場が透けて見え，どのような現場で，どのような点で苦心しているかが感じられたものである。そこには，現場において質問者の土木技術者としての判断と工夫があ参1)2)り，その現実と一般論である指針の記述の不整合について，どのように折り合いをつけようかという苦悩と技術3)者としての自負心が感じられた。しかし，近年の質問では，そうした自負心が感じられない質問が増えてきたように感じる。例えばこのような質問である。「『擁壁に接して水路を設ける場合』という条件は，擁壁と水路が 1 cm でも離れていれば適用され4)5)6)7)ないのか」「N 値が 5 を超える場合の土質定数の推定値は記載されているが， N 値が 4 以下の場合はどうやって推定すれば良いか」「あなたはどう考えているのですか」と聞き返したくなるような質問が増えているように感じる。現場の諸条件を考慮して，うまくいかない可能性に思October, 20188)考文献宮武裕昭道路土工の設計技術基準の変遷，道路技術基準温故知新，日本道路協会，pp. 81～84, 2015.国土交通省道路局道路土工構造物技術基準， 2015 ．入 手 先 〈 http: // www.mlit.go.jp / common / 001085088.pdf〉（参照 2018.8.30）淡中泰雄・藪 雅行・宮武裕昭道路土工の設計技術基準の変遷，道路技術基準温故知新，日本道路協会， pp.89～93, 2015.(公社)日本道路協会道路橋示方書・同解説，2017.(公社)日本道路協会道路土工 擁壁工指針，2012.野口和彦ISO31000:2009リスクマネジメント解説と適用ガイド，日本規格協会，2010.社会資本整備審議会・交通政策審議会「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」， 2017．入手先〈 http: // www.mlit.go.jp / common / 001200765.pdf 〉（参照 2018.8.30）Andrew Stephen Grove: Only the Paranoid Survive: Howto Exploit the Crisis Points That Challenge Every Company, p. 109, 1999.（原稿受理2018.7.19)11
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- タイトル
- 表層地盤の最新の地盤調査(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般)
- 著者
- 大島 昭彦
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 4〜7
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290007
- 内容
- 表層地盤の最新の地盤調査Recent Trends in Ground Investigation Technologies for Subsurface ground大島昭彦（おおしま大阪市立大学大学院あきひこ）教授. は じ め に2011 年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による東北・関東地方での戸建住宅の液状化被害を受けて，深度 20 m 程度までの表層地盤の地盤調査が必要となっている。また，平野部の表層地盤には軟弱な粘性土（沖積粘土層）が含まれることが多い。表層地盤が対象となる代表が戸建住宅地盤（宅地）である。土木構造物や中規模以上の建築物ではボーリング調査が基本であるが，宅地ではコストの問題から比較的簡易な地盤調査方法であるスウェーデン式サウンディング（SWS）試験が標準となっている。また，SWS 試験図―SPS 試験装置の概要よりも貫入能力が高い大型動的コーン貫入試験（SRS）も最近宅地への適用が増えている。本稿では，まず，表層の軟弱粘性土に対するサンプリングに関わる新しい地盤調査方法を紹介する。次に，宅地を対象とする SWS 試験と SRS 試験に関する最新の調査データを紹介する。.軟弱粘性土に対する地盤調査方法沖積粘土層のような表層の軟弱粘性土に対する地盤調査は電気式コーン貫入試験（ CPT ）が最も精度が高いと考えられる。最近ではこれに加えて地盤の含水比と密度も測定できる RI（ラジオアイソトープ)CPT によっ図―てさらに精度が高くなっている。ここではもう少し簡易な調査方法として，サンプリング試料を用いた地盤調査方法を紹介する。. サンプリングサウンディング試験（SPS）試験の原理SPS 試験による流量速度と水圧の測定例（大阪市うめきた）り付け治具に耐圧ホースを直結し，地上の定流量ポンプ（マルヤマエクセル製 MW3SF22EL ，吐出量 6.3 L / min，最大圧7.0 MPa）から清水を送り，サンプリングチューブを地盤に静的に圧入する。圧入が終了すると，圧力水乱れの少ない粘性土試料のサンプリングとして使われはアウターチューブ下部の解放孔より排水される構造にる水圧式サンプラーのシンウォールチューブは，地盤になっている。計測した水圧から静的貫入抵抗を，流量速挿入する抵抗体と見なすこともできる。そこで定流量ポ度から貫入量を求める。ただし，水圧式サンプラーの貫ンプを導入し，シンウォールチューブを一定速度で貫入入抵抗にはサンプリングチューブヘッドと固定ピストンさせる際の流量速度（貫入量に換算）と反力としての水のシール摩擦による抵抗が含まれているので，事前に空圧（貫入抵抗に相当）を測定することにより，サンプリ状態でサンプラーを圧入した時の水圧を測定し，計測値ングとサウンディングを同時に行う新しい地盤調査方法を補正する。さらに地上からサンプラーヘッドまでの静（SPSSampling Sounding）を開発している1)。また，サンプリング試料の質の向上も期待できると考えられる。水圧も考慮して補正する。試験結果の例図―に SPS 試験装置の概要を示す。水圧式サンプ図―に SPS 試験で計測した流量速度と水圧の代表ラーの固定ピストンは，ピストンロッド，ボーリングロ例として大阪市うめきたの沖積粘土層の結果を示す2)。ッドを介して地上のボーリングマシンに固定される。予流量速度 q は 10 秒ほどで一定値となり，一定速度でサめサンプラーヘッド内と取り付け治具を水で飽和し，取ンプリングチューブを貫入させていることが分かる。ま4地盤工学会誌，―（) 論説た，水圧 p は基本的には単調増加するが，増減する場合る3)。基本的に刃先側から10 cm ずつ押し出し，端面をもある。これは土質の変化が敏感に水圧に表れているたカットして試料を切り出す（刃先側と上端部はパラフィめである。約38秒で水圧が下がり（解放孔より排水），ンシール部をカット）。押し出した粘土ブロックの質量貫入が終了する。最後の T19で水圧が非常に大きいのと直径，高さを測定すれば，湿潤密度 rt が求まる。は砂質土層に入って抵抗が大きくなったためである。図―にうめきた沖積粘土層の押出し時に測定した湿補正した水圧にチューブヘッド断面積を乗じて貫入力潤密度 rt の深度分布を示した。 1 m 間隔で 90 cm 連続を求め，それをサンプリングチューブ周面積で除して貫的に粘土をサンプリングしている（19本）。図にはその入抵抗 qp を求めた（詳細は文献 1）参照）。均質な粘土後に行った圧密，一軸圧縮，一面せん断試験の供試体で層であれば qp の増減は小さいが，シルト分や砂分が多実測した rt も示したが，多少の誤差はあるものの両者くなるにつれて増減が大きくなる。このように qp は土の整合性は非常に良いことが分かる。また，各粘土とも質の変化や貝殻などの異物によって増減が激しい場合がに rt は深さ方向に連続的に変化しているが， 90 cm 程あるので，各貫入量（≒ 0.90 m ）の qp を台形積分した度の深度差（サンプリング試料 1 本分）でも変化が大ものを貫入量で除して平均化した代表貫入抵抗 qpを算きい場合もある。定し，各深度の代表値とした。図―にうめきたの qp含水比の推定方法と qpの深度分布を示す。qpは基本的に深度方向に増加粘土の最も基本的な物性値は含水比 w である。粘土している。ただし， 20 m 以深のシルトまじり砂では減層は地下水位以下に存在するので，飽和度 Sr は100と少・増加している。考えてよく，また土粒子密度 rs は有機質土などの特殊過去23地点で測定した qpと採取した粘性土の室内力土を除けば，2.67 g/cm3 と考えてよい4)。そこで，Sr＝学試験による非排水せん断強さ su（一面定体積せん断試100，rs＝2.67 g/cm3 を仮定して（ rw＝1），図―の験による su ，一軸圧縮強さによる qp / 2 ，圧密降伏応力rt から次式で推定した粘土の含水比 w の深度分布を図による pc/3）との相関をとり，以下の関係を得ている2)。su＝3.58qp……………………………………………(1)図―にうめきたの qpから式( 1 )で推定した非排水―に示した。w＝rw rs－rt2.67－rt･＝…………………………(2)rs rt－rw 2.67(rt－1)せん断強さ su と室内力学試験による実測 su, qu / 2, pc / 3図―にはその後の各種土質試験の供試体で実測した wの深度分布の比較を示す。qpによる推定 su は実測 su と（さらに参考のために液性限界 wL ，塑性限界 wp ）も示比較的よく一致している。ただし，砂分が多い深度ではqpが過小になっているため，一致していない。以上から，SPS 試験の qpの測定によって事前に粘性土の非排水せん断強さ su を推定することができる。. サンプリング試料の湿潤密度測定と含水比推定押出し時の湿潤密度の測定方法したが，やはり両者の整合性は非常に良いことが分かる。以上のように，サンプリング試料押出し時に rt を測定すれば，含水比も推定できる（一種の非破壊試験）。これらから，粘土層全体の性状が把握でき，かつ 1 本ごとのサンプリング試料の品質も把握でき，土質試験を行う際に非常に有用な情報を事前に得ることができる。上記のように原位置で採取したシンウォールチューブ一般に，軟弱粘性土に対する地盤調査でも標準貫入試は試験室に持ち込まれ，一般に油圧ジャッキによって内験が主体で，その間でサンプリングを行っているのが現部の粘性土を押し出して土質試験に供するが，この際に状である。しかし，沖積粘土層では N 値は 0～3 程度し押し出した粘土ブロックの湿潤密度を測れば，粘土の性か示さず，地盤情報としては非常に粗いものである。そ状の把握とその後の土質試験に対して非常に有用であこで，標準貫入試験の代わりにサンプリングを行い，調図―貫入抵抗 qp とqpの深度分布October, 2018図―非排水せん断強さの比較図―湿潤密度 rt の深度分布図―含水比 w の深度分布5 論説査費用の関係で仮に土質試験を行わないとしても，試料押出し時の湿潤密度を測定すれば，含水比も推定でき，N 値よりもはるかに有用なデータを得ることができると考えられる。.戸建住宅地盤に対する地盤調査方法. スウェーデン式サウンディング（SWS）試験SWS 試験結果と N 値との関係SWS 試験で得られる荷重 Wsw ( kN ）と半回転数 Nsw（回）は，稲田5) による次式によって SPT の N 値に換算することが一般に行われる。図―27地点の砂質土の Wsw，Nsw と N 値の関係6)図―27地点の粘性土の Wsw，Nsw と N 値の関係6)N＝2Wsw＋0.067Nsw［礫・砂・砂質土］ …………(3)N＝3Wsw＋0.050Nsw［粘土・粘性土］ ……………(4)しかし，稲田式は 50 年以上前に名神高速道路予定路線の軟弱沖積地盤での測定値に基づいて提案されたものであり，現在ではその精度は疑問視される。ここでは，筆者がここ 10 年ほどで大阪府，滋賀，岡山，佐賀，千葉，茨城，長野県の 27 地点で行った地盤調査の比較試験によって稲田式の成立を検討した結果を示す。図―，に 27 地点のそれぞれ砂質土，粘性土に対する Wsw ， Nsw と N 値の関係を示す6) 。 SWS 試験の適用深度を10 m と考え，両図ともに10 m 以浅を白抜きで，10 m 以深を色塗りで示したが，両者による傾向の違いは特に見られない。図―の砂質土では大きくばらついているが，図中に示した稲田による式(3)による線は平均的な関係を表しているようにも見える。図―の粘性土もばらついているが，稲田による式(4)による線は平均よりやや上方に位置している。砂質土で大きくばらつく原因は，静的貫入である SWS は排水せん断，動的貫入である SPT は非排水せん断の試験であり，両試験の排水条件が異なるためと考えられる。SWS 試験結果と qu 値との関係粘性土に対する SWS 試験の Wsw ( kN ）と Nsw （回）図―から，稲田5) による次式によって一軸圧縮強さ qu ( kN /m2）値に換算することが一般に行われる。qu＝45Wsw＋0.75Nsw［粘土・粘性土］ ……………(5)17地点の Wsw，Nsw と qu/2 値との関係6)り，Nd 値は N 値と同等と見ることができる。しかし，図―( 2 )の粘性土では明らかに Nd ＞ N となる。土質図―に全 17 地点での Wsw, Nsw と qu / 2 値との関係により両者の関係が異なるのは，中実コーンの SRS とを示す。ここでは非排水せん断強さ qu /2 として示して中空サンプラーの SPT では貫入メカニズム（土質によいる。10 m 以浅は稲田による式(5)による点線に比較的る貫入状態と先端断面積）が異なるためである。さらに，よく整合するが， 10 m 以深は全体に qu ， su 値が大きくSPT では，ハンマーとロッド重量による単位面積当たなり，式(5)による点線は下限値を示している。また，りの自重が大きいため，軟弱な粘性土では自沈が起きや10 m 以浅の qu/2＝su＜50kN/m2程度で自沈となる可能性があることが分かる。参考までに，図中に新たな相関式を実線で示した。すいことも影響していると考えられる。SRS 試験の Nd 値と qu 値との関係図―に粘性土地盤の 13 地点の SRS 試験の Nd 値と以上のように，砂質土に対する N 値への相関性につqu / 2 値の関係を示す7) 。粘性土では N 値よりも一軸圧いては問題があり，粘性土に対しては相関性が高いが，縮強さ qu 値との相関が高く，Nd 値から非排水せん断強相関式については見直す必要があると考えられる。さ su ＝ qu / 2 を推定することが可能と考えられる。また，. 大型動的コーン貫入（SRS）試験SRS 試験の Nd 値と N 値との関係qu/2≦30 kN/m2 で自沈するといえる。なお， SRS 試験の単位面積当たりの打撃エネルギー ， に全 15 地点での SRS 試験（全自動式）図―を 1 / 2 とし，装置を小型・軽量化した中型動的コーンの Nd 値と N 値の関係を土質ごとに示す7)。図中には回貫入試験（ MRS）も宅地調査でよく用いられる。これ帰式も示したが，図―( 1 )の砂質土では Nd ≒ N となまでの研究で適切なエネルギー補正をすれば，MRS の6地盤工学会誌，―（) 論説図― SRS の Nd 値と非排水せん断強さ qu/2 値の関係7)今後，告示1113号に採用されることが強く望まれる。さらに，2018年 5 月から SWS 試験の JIS 改正作業がスタートしている。ここでは，現行 JIS の問題点の解消と 2017 年に設定された「 ISO 22476 10:2017Weightsounding test」に対応した改正を議論している。さらに「スウェーデン式」という試験名称が妥当かどうか（改称）の議論も行っている。この点については会員の皆様から忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いである。参1)図― SRS の Nd 値と N 値の関係7)Nd 値は SRS とほぼ一致し，N 値とも整合することが分2)かっている。 MRS の補正方法や SRS 試験との相関性の検討結果については文献 8）を参照されたい。. 新しい地盤調査方法3)特に宅地の液状化判定を行うためには，粒度による土質判定が必要である。サウンディング試験時に間接的に土質判定ができれば，より効率よく迅速に液状化判定が4)可能となる。そのような目的で開発された新しい地盤調査法として， SWS 試験を改良した「スクリュードライバーサウンディング試験（SDS)｣9)と MRS 又は SRS 試5)6)験を改良した「ピエゾドライブコーン試験（ PDC )｣10)が既に開発され，実用化されている。本号にも両試験の報告があるので，詳細はそちらを参照されたい。7). お わ り に本稿では，表層の軟弱粘性土に対するサンプリングに8)関わる新しい地盤調査方法と宅地を対象とする SWS 試験と SRS 試験に関する最新の動向を紹介した。動的コーン貫入試験は，2014年に新規基準 JGS 14379)として制定された。しかしながら，JIS でないこと，国土交通省告示 1113 号の地盤調査方法に明示されていないことなどのため，建築分野でこの試験に基づく支持力算定ができない弊害が生じていた。そこで JIS 化作業が継続してなされ， 2018 年 6 月に JIS として公示された。October, 201810)考文献峯翔太郎・大島昭彦・鈴木達也・久保田耕司水圧式サンプラーによるサンプリング・サウンディング試験の開発と適用性， Kansai Geo Symposium 2014 ， pp. 129 ～134, 2014.安田賢吾・大島昭彦・京矢侑樹・久保田耕司粘性土のサンプリング・サウンディング試験の貫入抵抗と非排水せん断強さとの相関，第52回地盤工学研究発表会，No.0091, pp. 181～182, 2017.大島昭彦粘土のサンプリング試料の押出し時における湿潤密度測定の提案，地盤工学会，最近の地盤調査・試験法と設計・施工への適用に関するシンポジウム， pp.85～88, 2006.三笠正人土粒子の基準比重と土の基準密度の提案，第25回土質工学研究発表会，pp. 79～82, 1990.稲田倍穂スウェーデン式サウンディング試験結果の使用について，土と基礎，Vol. 8, No. 1, pp. 13～18, 1960.大島昭彦スウェーデン式サウンディング試験と N 値，qu 値との相関の再検討，第 52 回地盤工学研究発表会，No. 0016, pp. 31～32, 2017.高橋秀一・平田茂良・市村仁志・野澤直樹・渡辺佳勝・大島昭彦・野山優一・田中さち大型動的コーン貫入試験の Nd 値と N 値，su 値との関係，第53回地盤工学研究発表会，No. 0094, pp. 187～188, 2018.深井 公・松谷裕治・平田茂良・高橋秀一・大島昭彦・野山優一・田中さち中型動的コーン貫入試験の Nd 値と SRS の Nd 値， N 値との関係，第 53 回地盤工学研究発表会，No. 0095, pp. 189～190, 2018.大和真一・末政直晃・田中 剛スウェーデン式サウンディング試験による地盤判定の試み，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp. 455～456, 2007.澤田俊一・塚本良道・石原研而間隙水圧測定を伴う動的貫入試験方法―その 6 液状化強度―，第 50 回地盤工学シンポジウム，pp. 1～6, 2005.（原稿受理2018.7.2)7
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- タイトル
- 調査・設計・施工・維持管理の全段階最適化(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般)
- 著者
- 常田 賢一
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 1〜3
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290006
- 内容
- 調査・設計・施工・維持管理の全段階最適化Overall Stage Optimization between Survey, Design, Construction and Maintenance常田賢一（ときだ(一財)土木研究センター. は じ め に土工構造物を取り巻く最近の社会的背景について，道路分野の道路土工構造物技術基準1)（平成27年 3 月）及けんいち）理事長びそれにより動機づけられる新たな技術開発の方向性，課題を述べる。.個別段階最適化から全段階最適化へび道路土工構造物点検要領2)（平成29年 8 月）の制定が土工構造物の主たる材料である土砂や岩石などの性状特筆できる。前者について，従来，道路土工要綱3)などは複雑かつ多様，不均質である。また，設計段階では盛の指針類はあったものの，これらは参考資料であって基土材料の土取り場が未確定，土質試験ができず物性が未準ではないため，遵守の義務は無かったが，強制力を伴確定，事前のボーリング調査では把握できない基礎地盤う基準として新たに整備された。また，後者について，の地層の存在など，多くの不確実性を前提とした条件下従来から防災点検などは実施されていたが，橋梁などで設計が行われる。（シェッド・大型カルバート含む）の構造物と同様に，そのため，例えば，道路土工構造物技術基準では「調特定土工構造物としての高盛土（高さ 10 m 以上）と長査，設計，施工及び維持管理の各段階を通じて段階的に大斜面（同 15 m 以上）は， 5 年に 1 回の目視点検が義不確実性を低減していくこと」が基本認識とされている。務づけられた。これは，各段階内において所要の機能及び品質を保持すこのように，土工構造物においても技術基準に則ったるように不確実性を低減する最適化（以下，個別段階最設計あるいは点検要領に基づく維持管理を適切に実施す適化と呼ぶ）で閉じるのではなく，各段階間で連携し，る必要性が強く打ち出されている。また，国土交通省は相互に補完することにより，目的とする道路土工構造物平成28年を「生産性革命元年」とし，iConstruction にが耐用期間にわたり，所要の品質及び機能を保持するよよる建設生産システムにより，労働者の減少を上回る生うに不確実性を低減する最適化（以下，全段階最適化と産性の向上を目指している。そのため， CIM （建設情呼ぶ）を図ることであり，各段階を繋いで努力し続ける報モデリング），ICT（情報通信技術），AI（人工知能）ことを意味する。これらの最適化の概念を図―に示す。などの技術・システムが必要とされ，土工分野でも，ここで，個別段階最適化は，従来からの姿勢であり，「ICT 土工」として調査から維持管理までの一元的な情改めて述べることではなく，本稿では全段階最適化の意報の管理・運用が始まっている。義，必要性を強調したい。その際，何を最適化するかが本号の特集は「調査・設計・施工の最新技術全般」が課題になるが，最適化の主対象は対象構造物の品質及びテーマであるが，掲載されている報告の主旨（略記）は，機能であり，その実現のためには費用も深く関係する。以下の通りである。ここで，品質とは使用材料の信頼性，強度，耐久性など1)原位置試験調査段階であり，機能とは構造部材の耐荷性，耐久性，その結果2)地下水位測定方法調査段階の安全性などである。したがって，全段階最適化とは，3)戸建住宅用地盤調査法調査段階各段階において，他の段階も俯瞰して，その段階では最4)干渉 SAR による変状調査方法維持管理段階適化でなくても，結果として全体の最適化に資することこれらの論文は，それぞれ追記したように，調査段階である。なお，費用の全段階最適化とは，全段階で必要及び維持管理段階に相当しているが，調査段階に対すると さ れ る 費 用 を 最 適 化 す る こ と で あ る 。 既 に ， LCC関心の高さを示す。なお，これらは維持管理段階あるい（ライフサイクルコスト）の概念があるが，現在の LCCは調査段階でも適用が可能な技術である。一方，本特集号の主旨では，設計段階，施工段階に関する最新技術も対象であるので，今後，これらの分野に関する技術開発も期待したい。その際に必要なことは，章で述べるように，各段階で閉じないで，各段階の横断的な連携と補完を意識することである。本稿では，維持管理段階を含めた土工構造物に関わる各段階について，それらの横断的な整合と補完の意義及October, 2018図―最適化の概念例1 総説は施工段階の初期費用と維持管理費用を合計する狭義のLCC に留まっており，さらには調査段階，設計段階を含めた広義の LCC が望まれる。最近，地質・地盤リスクの概念が出されているが，調査段階の個別段階最適化により全段階最適化を図ろうとする視点であると思われる。.設計と施工の整合と不確実性の低減( a)形態 1図―(b) 形態 2(c) 形態 3地山の地形と橋台の位置関係の概念本章では，章の全段階最適化のうち，設計と施工の整合の必要性を提示する。具体的には，設計の結果は設でよく，形態 2 あるいは形態 3 では，橋軸方向以外の計段階の不確実性を含んだまま施工段階に引き継がれる安定性の確認も必要になる。形態 2 は俵山大橋（左岸），ため，施工段階では設計段階とは異なる条件になること，阿蘇長陽大橋（右岸），形態 3 は阿蘇長陽大橋（左岸）言い換えると，設計条件と施工条件の乖離を基本認識とが相当し，いずれも橋台下部の地山の変状（すれ，沈下）して，施工段階では設計条件との整合の確認，不確実性による被害が発生した。そのため，例えば，俵山大橋のの低減が必要である。例えば，盛土の場合，設計では想定した強度定数に基復旧では地山変状を受けないように，橋台を 19 m セットバックして再構築している。づいて安定性の評価（円弧すべり法による安全率など）また，後者の構造については，橋梁構造の非対称性がを実施し，設計段階を終える。そして，施工段階ではそ被害の発生，複雑化に関係する点である。通常，山間部の時点の盛土材料が調達されて，締固め度により施工管の橋梁の設計では，縦断線形や平面線形は曲線になり，理が行われる。これは，設計時に想定した材料とは異なさらに径間割も不等間隔になるが，与件である地形条件ること，さらに強度定数が設計条件を満足しているかのに沿うように設計されるためである。しかし，前述の各検証がなされていないことを意味する。橋梁の被害では，橋台，橋脚，橋桁が個別に挙動し，そこのため，道路土工構造物技術基準では，道路土工構造物の施工に関する章において，「道路土工構造物の施の結果，橋梁の被害形態が複雑，多岐にわたった5)とされている。工は，設計において定めた条件が満たされるよう行わな例えば，2 径間連続鋼斜張橋の桑鶴大橋は，主塔からければならない」，言い換えると，設計と施工の整合を起点側の桁長が 59.4 m ，終点側の桁長が 99.4 m であり，求めている。ただし，具体的な方法は明示されていない起点側の A1 橋台は可動支沓，終点側の A2 橋台は固定ため，適宜，技術的な判断を行う必要がある。なお，既支沓であり，さらに曲線橋であるなど，複雑な非対称構に原位置における強度定数の計測は試みられてはいるが，造であった。そのため，ケーブルのよれ，主塔部の支点その実用化あるいは強度定数の直接計測の技術は開発のの損傷と橋桁のずれ， A2 橋台の支点の損傷，橋桁の浮余地があり，今後，技術開発が必要な分野である。き上がりが発生した。そして，復旧では詳細な技術検討なお，設計と施工の乖離がある場合は，施工段階において再調査及び再設計を実施し，構造あるいは施工方法の変更など，適時の対応が必要である。これにより，施工段階における不確実性の低減を図ることができる。.管理上の不具合を低減する調査・設計の補完平成 29 年 10 月に熊本地震の復興途上にある阿蘇地区を経て， A2 橋台の PC ケーブルの張力導入による浮き上がり防止対策などが実施されている。このような橋桁の不規則な挙動や部位ごとに異なる損傷は，地山の不規則な挙動及び橋梁構造の非対称性に起因すると思われる。前者に対しては対応が困難であるので，対応が可能な後者については，橋梁構造の単純化，均等化，対称化などを図ることが考えられる。の現地を訪れた。既に供用されて維持管理段階にあった例えば，橋梁の線形について，縦断勾配を付けないあ橋梁が甚大な被害，いわゆる，設計条件から外れる不具るいは可能な限り小さくし，平面線形は直線を基本とし合を受けた点に関して，調査段階・設計段階における補て，曲線も可能な限り直線に近づける対応が考えられる。完的対応により被害軽減が図れる可能性が指摘できる4)。なお，このような線形の平坦化，直線化により橋梁前後それは，工事中の県道熊本～高森線の大切畑大橋，桑の土工に関係するアプローチ部の道路線形への影響が想鶴大橋，俵山大橋の 3 橋及び平成 29 年 8 月 27 日に復旧定されるが，アプローチ部を含めた全体系としての橋梁工事が完了し，開通した村道栃の木～立野線の阿蘇長陽設計により，減災を図る対応が可能と考えられる。大橋の状況からの示唆であり，以下に示すように，調査以上のように，今後の橋梁の耐震設計の前段階の対応段階の架橋位置の地形の評価及び設計段階の橋梁の構造，として，橋梁の調査段階及び計画段階において，地山の線形の設定に関わる。地形あるいは土質・地質などを考慮して，橋梁の設置位前者の地形について，各橋梁の橋台は斜面に設置され置や全体系としての構造形式を検討し，地震の影響，被ているが，橋台近傍における橋軸方向以外の地形も橋台害を最小化することが必要である。このような調査段階の被害に関係する点がある。図―に概念図を示すが，あるいは設計段階の対応により，維持管理段階に発生す形態 1 であれば，橋軸方向の斜面の安定性の確認だける想定外の被害に関する不確実性が低減できる。2地盤工学会誌，―（) 総. 情報による全段階最適化の ICT 土工とその方向性最近，生産性向上の一環で積極的に実施されている説が，これらの基準類を理解し，実践できる技術者が必要である。これまで，土工構造物に関しては，被災しても復旧が容易であるなどの一般的かつ一面的な認識があったため，ICT 土工は，まず， UAV （無人航空機）などによる三関心の度合いが低く，特別な対応が取られ難い環境にあ次元起工測量を行い，それに基づいて三次元設計データった。言い換えると，土工構造物が分かる，関わる研究を作成し，その後，三次元設計データに基づいてブル者，技術者の必要性が低く，結果的に人材も少ない実態ドーザなどの ICT 建機による施工を行い，施工状況にがあった。しかし，近年，豪雨，地震などによる災害がついて地上型レーザースキャナーなどにより三次元出来発生し，土工構造物の被害が甚大化するとともに，本稿形管理や締固め管理を行い，工事終了後は三次元データの章から章で提起したように，土工構造物に関わるによる納品を行う一連のプロセスをとっている。技術的課題は山積している。ICT 土工で特徴的なことは，測量（調査），設計，施工が三次元データを介して連続しており，業務の効率化，さらに，参考文献 7 )で示した，土工構造物に固有な「粘り強さ」については，性能評価の一指標としての認言い換えると，生産性の向上が図られている点である。識と活用が大きな課題である。なお，参考文献 7 )に加これも各段階の横断的な整合，連携の一環であり，今後えて，降雨に対する姿勢の課題がある。つまり，道路土の方向性を示している。工構造物技術基準は通常の降雨を対象にしており，ゲリしかし， ICT 土工は取り組みの途上にあり，試行錯ラ豪雨などは通行規制などの対応によるとしている。こ誤しながら展開されていくと思われるが，データの計こで，仮に土工構造物の粘り強さを定量評価できるよう測・処理の精度向上，三次元データによる検査方法の充になれば，豪雨などの設計条件を超える作用に対しても実，さらに納品データの管理段階での活用などが今後の相応の安定性の確保が期待できることになるが，その評課題であり，技術開発の余地がある。価方法の開発とその実現技術の開発が課題になる。さて，現在の ICT 土工は，扱うデータが三次元の位以上のように，将来の土工構造物に関わる諸課題に適置座標であり，それにより構築物の高さ，厚さ，面積，切に対応し，国民の負託に応え，上記の基準類の実効性体積などの出来形が把握される。ここで留意すべきは，を確保し，向上するためには，橋梁，トンネルなどの構出来形は「量」である点である。例えば，盛土のような造物と同様に，産学官のいずれの分野においても，土工土工構造物では， ICT は位置や寸法の把握に効果的で構造物が理解できる人材の教育，充実が大前提であり，あるが，間接情報の密度の精度は十分ではなく，さらに地盤工学会の果たす役割も大きい。設計で設定した強度特性（粘着力，内部摩擦角），言い換えると「質」は評価していない状況にある。.おわりにしたがって，現行の ICT は「 ICT 数量土工」と言う以上，土工構造物の調査，設計，施工及び維持管理のことができるが，地盤工学的には，次の段階としての品各段階について，個別段階最適化に留まらない全段階最質の計測，言い換えれば，「ICT 品質土工」への展開が適化の意義を述べるとともに，その実現に関わる課題及必要である6)。その場合，現行の「ICTび技術開発の方向性を例示した。数量土工」で基本となる写真，映像などとは別の媒体による計測技術や今後，このような視点を念頭に置いて，土工構造物の品質評価の専門性が必要になり，そこに新たな技術の品質の確保，向上のための調査・研究，技術開発に取りニーズが発生し，技術の開発や展開が期待できる。組んで頂ければ，幸いである。なお，今後の人口や労働者の減少，自然災害の発生，財政的な制約など，新たに経験する社会を迎えようとしている現在，社会基盤施設の整備・保全においても，新たな姿勢が必要である。その姿勢の一つとして，「量」から「質」への展開がある6)。つまり，量だけでなく，質を考えた量，さらには量以上に質を考えることであり，地盤工学の関係分野でも経済的，効果的かつ持続的なシステムの構築姿勢が必要であるが，「 ICT 数量土工」から「ICT 品質土工」への展開は，その一環である。.土工構造物の専門技術者の育成章で紹介したように，近年，道路分野においては道路土工構造物技術基準及び道路土工構造物点検要領が制参考文献1) 国土交通省道路局道路土工構造物技術基準，2015.2) 国土交通省道路局道路土工構造物点検要領，2017.3) (公社)日本道路協会道路土工要綱，2009.4 ) 常田賢一 2016 年熊本地震の複合構造的被害及び復興の見聞，土木技術資料，Vol. 60, No. 1, pp. 52～57,2018.5) 大住道生要因は，地盤変位か振動か～熊本地震により被害を受けた道路橋の損傷痕に基づく要因分析，土木研究所第10回 CAESAR 講演会，2017.6) 常田賢一量から質への姿勢の共有，土木技術資料，巻頭言，Vol. 60, No. 1, p. 8, 2018.7) 常田賢一盛土の粘り強さと性能の明示，地盤工学会誌，論説，Vol. 66, No. 6, pp. 4～7, 2018.（原稿受理2018.6.18)定され，今後，関連する基準類が改訂される予定であるOctober, 20183
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- CONTENTS
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- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 〜
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290005
- 内容
- Theme: The latest technology on survey, design and constructionOverall Stage Optimization between Survey, Design, Construction and Maintenance …………………………………… 1● Kenichi TokidaRecent Trends in Ground Investigation Technologies for Subsurface Ground …………………………………………… 4● Akihiko OshimaRelationship between Advanced and Traditional Techniques in Earthworks ……………………………………………… 8● Hiroaki MiyatakeThe Automation Technology in Site Investigation ……………………………………………………………………………12● ShunIchi Sawada and Nobuyuki HirumaMeasuring Groundwater Levels without Water Standpipe ……………………………………………………………………16● Yoshiyuki Yagiura, Hisashi Chiba, Manabu Takemasa, Hideo Nomura, Yukihiro Akasaka and Shinichi KugaNewly Developed Sounding for Private House …………………………………………………………………………………18● Shinichi Yamato, Naoaki Suemasa and Tsuyoshi TanakaDeformation Evaluation by InSAR for E‹cient Maintenance and Management of Road Earth Structures …………22● Junichi Koseki, Seiya Yokota, Wataru Takeuchi, Takeshi Yoshikawa, Yoshiyuki Yagiura and Yui Noguchi
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- 目次
- 著者
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 〜
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290004
- 内容
- 特集テーマ調査・設計・施工の最新技術全般総説調査・設計・施工・維持管理の全段階最適化 ……………………………………………………… 1●常田論説賢一表層地盤の最新の地盤調査 …………………………………………………………………………… 4●大島昭彦土工における調査・設計・施工に関する最新技術と既存技術の関連性 ………………………… 8●宮武報告原位置試験における自動計測・制御技術 ……………………………………………………………12●澤田（公 募）良行／千葉久志／武政学／野村英雄／赤坂幸洋／久賀真一眞一／末政直晃／田中剛道路土構造物の維持管理の効率化のための干渉 SAR による変状調査方法………………………22●古関技術紹介誠之最新の戸建住宅用地盤調査法 …………………………………………………………………………18●大和（公 募）俊一／比留間水位観測孔を必要としない地下水位測定方法 ………………………………………………………16●柳浦（公 募）裕昭潤一／横田聖哉／竹内渉／吉川猛／柳浦良行／野口ゆいプラスチックボードドレーン工法に関する近年の開発技術 ………………………………………26●白神新一郎／三成昌也／本間祐樹全方位高圧噴射工法（MJS 工法） ……………………………………………………………………28●岡本郁也／小林敬昌寄稿(学生編集委員)新門司沖土砂処分場（期）公有水面埋立事業について …………………………………………30国内の動き木暮敬二先生のご逝去を悼む …………………………………………………………………………32●伊藤●宮田海外の動き裕孝喜壽日本・カザフスタン・ロシア・地盤工学セミナー報告 ……………………………………………33●ツスールベイコフ技術手帳アスカール／望月秋利短繊維混合補強土工法 …………………………………………………………………………………34●佐藤研一 講座耐震設計の考え方と地盤及び土構造物への適用法1. 講座を始めるにあたって …………………………………………………………………………36●室野2.剛隆土構造物の耐震設計 ………………………………………………………………………………38●小島謙一／佐々木哲也／宮田正史新入会員 ………………………………………………………………………………………………………46編集後記 ………………………………………………………………………………………………………47
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- 本号の編集にあたって(<特集>調査・設計・施工の最新技術全般)
- 著者
- 古川 全太郎
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- i〜i
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290003
- 内容
- 本号の特集にあたって地震や豪雨等，昨今の激甚化する自然災害に立ち向かうべく，地盤の調査・設計・施工技術は日々進化し続けています。今日の地盤調査では，高精度で，広範囲に地盤の物性を把握できる新たなボーリングやサウンディング技術が提案・実装されています。さらに，構造物や周辺地盤の変状を迅速に把握するリアルタイムモニタリング技術が発達し，構造物建設後の安全性の確保に寄与しています。構造物の設計・施工法に関しても，工事の安全性・合理性の向上，不確実性低減のシステムの整備や，今後予想される災害に対する変形・安定照査等，現地の地盤環境に即した解析・予測方法が開発されています。本号では，「調査・設計・施工の最新技術全般」として，最新の地盤調査・設計・施工をする際の特色・留意点，長所・短所や既存の手法とのギャップや統合方法，今後の課題等について広く特集致します。総説では，調査・設計・施工・維持管理のそれぞれの段階で，ICT 等の最新の技術を用いて連携し，土構造物の機能や品質を保持する「全段階最適化」について詳説して頂きました。2 編の論説では，道路土工の不確実性というキーワードの下，新しい技術・工法が陥りやすい問題点を，既存の技術や指針をベースに詳説して頂きました。また，表層の軟弱粘性地盤，及び宅地地盤における最新の原位置試験の特徴を，実測データを基に紹介して頂きました。4 編の報告では，最新の地盤調査技術として，打撃貫入装置の自動記録・計測とその高精度化，接地抵抗を利用した観測孔を必要としない地下水位の測定，SDS 試験による宅地地盤の評価手法と調査の効率化，衛星 SAR データを活用した道路盛土の沈下・地すべりの調査・管理について詳説されています。本特集号を通じて，地盤の調査・設計・施工技術のさらなる発展への期待をお伝えできれば幸甚です。本特集号が皆様にとって有益なものになることを願っております。古川 全太郎（ふるかわ ぜんたろう)地盤工学会のホームページ URLhttps://www.jiban.or.jp/国際地盤工学会ホームページ http://www.issmge.org/編集兼発行者公益社団法人地盤工学会
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- 英訳版室内試験・地盤調査に関する規格・基準(Vol.3)
- 著者
- 出版
- 地盤工学会誌 Vol.66 No.10 No.729
- ページ
- 〜
- 発行
- 2018/10/01
- 文書ID
- jk201807290002
- 内容
- ਲਗदણඩघॊম੫भ੍ରध৾ভ੦भਲਗఁ॑৯खथஶගୡ؞ೕ৹ਪपঢ়घॊૠત؞੦ق9ROكَਲਗਜَُপ৾ઇُऩनदઁ்ऎओણ৷ৣऔः؛¾ মभૼ॑৷ःञೕૼभ35ன৫؛ਲਗ੧੯दभਝੑ؞ੵभૼઐ௱षभણ৷ਲਗૼभਛऩन؛¾ ৾েभਛ৾েषभমૼभ්؛ময৾েभୡૼ॑ৢखञஶୁৡभऩन؛עႴ˟ܖቔƷƝకϋೕੵ৾ভदमؚೕपঢ়घॊرऩ૾ଙपৌૢदऌॊेअછආ॑ॉ⑫इथउॉऽघ؛ओභোमِ३ঙॵআথॢढ़ّ॑ॺشओਹ৷ऎटऔः؛ْURLٓhttp://www.jgs-shopping.net/˟Ճ̖ƋǓೕੵ৾؞੦ຊ৶३জش६ৰਜ३জش६ 30.2.ೕभੰෲص੦ຊ৶ऊैૢ৷ऽदصଛଅभഁಕीଛ 3,600 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA4 ਖ਼ 2012 ফ 4 া 27 ষISBN 978-4-88644-929-0A4 ਖ਼ 2007 ফ 2 া 28 ষISBN 978-4-88644-951-1ٹ-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6/DERUDWRU\ 7HVWLQJ 6WDQGDUGV RI *HRPDWHULDOV 9RO َୡ੦ُ ق੦ઽஈ$ਖ਼ংॖথॲكش,6%1 ؟ভ৩્؟قଛમઘશكٮઌमYROٹ-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6*HRWHFKQLFDO DQG *HRHQYLURQPHQWDO ,QYHVWLJDWLRQ0HWKRGV 9RO َೕ৹ਪ੦ُ ق੦ઽஈ$ਖ਼ংॖথॲكش,6%1 ؟ভ৩્؟قଛમઘશكٮઌमYROೕੵ৾ভदमম؞ஒমभदपखऽोथःॊَೕ౫મୡभ্১धੰହُधَೕ৹ਪभ্১धੰହُभૠત؞੦ੰقହ॑ऎكभஶ॑ৰखथउॉऒभञल৸ඕभষऋവखऽखञ؛ೕੵ৾؞੦ຊ৶३জش६ৰਜ३জش६ 31.3.ଅभഩᎼਙଡਛঔॹঝଛ 3,000 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كೕଐभ৹ਪ؞ਝੑधੵૺص૦ક୧ऊैযੵਣऽदص 3,800 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كଛਖ਼ 2009 ফ 3 া 27 ষISBN 978-4-88644-952-8 3,900 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA4 ਖ਼ 2013 ফ 4 া 26 ষISBN 978-4-88644-930-6ফ২पষखञ9RO ফ২पষखञYROम॔४॔॑রੱपऊবप๔Ⴋऔोবਗद்ઁऎओણ৷ःञटःथःऽघ؛০खञ9ROقীၻكपमೕ౫મୡ੦धೕ৹ਪ੦भੑ੦॑ઽஈःञखऽखञ؛ชశমभ੦॑৷ःञਲਗ੧੯भਝੑ৹ਪਗবযૼभਛমभૼ॑৷ःञೕૼभ35ன৫ਝੑ؞ੵभૼઐ௱ৡभ੍ରऩनपओણ৷ःञटऌञःधઓःऽघ؛ऽञপ৾ઇभৃपउऌऽखथु৾েषभਛ৾েपৌघॊমૼभ්ময৾েभୡૼ॑ৢखञஶୁৡभੜਸऩनपुओણ৷ःञटऐोयౘःपோगऽघ؛ीभਔੵधऩॊऺनವ੭ Q&Aଛ䕔㘓≧ἣ䛾ヲ⣽䛿ᆅ┙ᕤᏛ䝩䞊䝮䝨䞊䝆䠄https://www.jiban.or.jp䠅䛻ᥖ㍕䛥䜜䛶䛔䜎䛩䚹䝃䜲䝖ෆ䜢䛂ⱥヂ䛃䛷᳨⣴䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹ओභোभ্১ 2,500 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كA5 ਖ਼ 2011 ফ 11 া 24 ষISBN 978-4-88644-089-1৾ভشঌش४भછආභোঌش४قKWWS ZZZMJVVKRSSLQJQHWكभછदुउେःीःञटऐऽघ؛پভ৩્दभओභোम৾ভشঌش४ऊैभභোपॉऽघभदओିਔऎटऔः؛ਁஇ੮১য४ड़ॸॡঀ ॺش16.ਠৃपउऐॊೕ৹ਪ১भ੦মص४ड़؞ग़থ४ॽ॔ുਛ྆صଛ 1,900 قઘ௷كમ 600 قઘ௷كৗછਖ਼ 2014 ফ 1 া 28 ষISBN 978-4-88644-216-1עႴ˟ܖ
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