地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716
タイトル | 磁歪法による応力計測(技術手帳) | ||||
著者 | 芥川 真一 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 30〜31 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160016 |
内容 | 表示 技術手帳磁歪法による応力計測Stress measurement by magnetic sensor芥川真神戸大学大学院一(あくたがわしんいち)工学研究科市民工学専攻. は じ め に.教授トンネル鋼製支保工の軸力推定鋼材の表面に当てて,比較的浅い部分に発生しているトンネルで使用される鋼製支保工に作用する軸力の変応力の情報を得るための磁歪センサ1)について,その計動を評価する目的で,磁歪センサを用いた計測を実施し測原理の概略と適用事例について紹介し,特に鋼材の塑た3)。鋼製支保工の応力履歴は,その製造過程も考慮す性化に関連する注意点と,その効用について述べる。 圧延加工,◯ 冷却,◯ 曲げ加工(曲げ荷重最大ると,◯.磁歪法の原理と特徴図―に安福らが考案した磁歪センサ1),2)を示す。このセンサは直径約 20 mm に収められた 2 組のコイルか 曲げ加工終了,◯ 現場で載荷,となる。製鉄所時),◯でで圧延加工された直後の高温下における応力状態が◯あるとすると,トンネル内で受ける地山の変形による応 となっていることが分かる。力増分は既にステージ◯らなり, e ( excitation )で示すコイルにパルス的な磁場これらのプロセスが,応力・ひずみ関係,応力・出力を発生させながら鋼材表面に当て,その際に鋼材の表面電圧関係のそれぞれにおいて,どのような位置にあるかから 0.2 mm 程度の深さに発生している平均応力に関すを図―に示す。この図から分かるように,トンネル内る情報を s(sensing)で示すコイルでセンシングする仕の鋼製支保工表面で磁歪センサによる応力計測を実施す組みになっている。この時,センサが取得する出力電圧ると,地山の変形によって圧縮の軸力が増加するプロセV は以下の式で与えられる。スで,鋼材表面の応力は引張り側の応力が減少してゆくV=k(s1-s2)cos 2a …………………………………(1) から◯ への変化)として計測されることがプロセス(◯ここで,s1, s2 は鋼材表面近傍の主応力成分,a はセンサ固有の方向(図―で示す矢印)と s1 が成す角度を表す。また,k は材料固有の定数である。出力電圧 V と応力の関係を示すために,仮に s2 = 0と想定した場合のトレンドを図―に示す。図では(a)に一般的な鋼材の応力・ひずみ関係を併せて示している。ここで注目すべきことは,弾性範囲(図中の番号 1 の部分)を超え,鋼材が降伏した後(番号 2 の部分)にひずみは増加するのが普通であるが,その間に磁歪センサが計測する出力電圧は減少することである。その後,除荷・再載荷(番号 3 以降の部分)等に対する反応は図示した通りである。以下に,磁歪センサを使用して実図―応力の変化に伴うひずみ,及び磁歪センサで得られる出力電圧 V。正の応力は引張りを表す施した二つの計測事例を示し,鋼材が体験する全ての応力履歴と塑性化の関係に触れ,それに関する注意点と知見について述べる。図―図―30磁歪センサと主応力の方向トンネル鋼製支保工表面における応力とひずみ,及び出力電圧の履歴地盤工学会誌,―()技術手帳写真―図―軸力固定のために使用するナットグランドアンカーにおける応力とひずみ,及び出力電圧の履歴分かる。.グランドアンカーの軸力推定次に,グランドアンカーの軸力を推定する目的で実施した事例4)について紹介する。この事例で使用したグラ加ンドアンカーのナットが受ける一般的応力履歴は,◯ 冷却,◯ 初期軸力導入,◯ 軸力増加(弾熱成形加工,◯ 軸力増加(塑性範囲) 除荷のようになる。,◯性範囲),◯このナットは高温下で整形された後に冷却され,比較的図―ナット表面で計測される情報に基づくアンカー軸力変化の推定 に至る。その後,アンカーの軸力導低い残留応力状態◯入,及びその後の変動が生じると想定すると,その一般的な履歴は図―のようになる。このような関係からナットの応力を把握すれば,アンカーに作用する軸力を推定できることが確認されている4)。この時,さらに詳細な検討を実施するとアンカーに作用した過去の最大荷重に関する情報を得ることができる5),6)。及び過去に受けた最大軸力に関する情報を得ることができることが分かる。.おわりに磁歪法による鋼材の応力計測においては,その製作・加工・現場での載荷履歴のすべてを反映した応力に関す軸力を受け止めるナット(写真―参照,高さは約る情報を非破壊で得ることができる。これらの背景を十40 mm )は,そのねじ山の一つ一つにおいてほぼ均等分に理解し,かつ,鋼材表面の弾性,塑性状態を理解しに力を受けるため,軸方向の応力はナット上部では小さて磁歪センサを利用すれば,地盤工学の様々な場面で使く,下部では大きくなる。したがって,ナットの表面の用される鋼材に関する有益な情報を得ることができるこ異なる場所(写真で 1 から 5 の番号をつけている測定とが分かる。ポイント)で応力を計測しその分布をグラフ化すれば,おおよそ線形的に変化するデータが得られるはずである。しかし,実際に軸力を作用させた複数の実験結果から図参1)―のような傾向が得られることが分かった5)。即ち,比較的小さな残留応力を有するナットの場合,2) では出力電圧は全体的に小さい。その後,無荷重の段階◯ として軸力が増加すると,ナットの上部では小さく,◯3)下部では大きな出力電圧変化が現れ,その傾向は軸力増加に比例して推移する。軸力が一定の値に達すると,ナット下部が塑性化し始めるため,その部分の出力電圧が4) のように低下する傾向が現れる。軸力がさらに増大す◯ のようになり,電圧のピーク発現ると,電圧の分布は◯位置が少しずつ,ナット上部に向けて移動する。その後,5) のようにピークの位置を記憶した軸力が低下すると,◯まま全体的に値がプラス(引張り)側に移動する。したがって,現場に設置されているアンカーのナットにおいて磁歪センサによる 5 点計測を実施すれば,出6)考文献安福精一・藤井 堅・末宗仁吉・境 禎明・村井亮介・池田 誠・黒瀬義幸磁気を用いた鋼構造物の応力測定,橋梁と基礎,Vol. 35, No. 6, pp. 33~38, 2001.鈴木 舞磁歪応力測定法の非破壊検査への適用性,修士論文,広島大学工学部第四類,1999.芥川真一・太田道宏・安原幸二・大井健史・志村常彰・松岡 敬磁歪法を用いたトンネル鋼製支保工の応力状態の計測,土木学会論文集,No. 805,/IV67, pp. 117~130, 2005.芥川真一・有村有紀・中森絵美・櫻井春輔・馬場修二・森聡磁歪法を用いた PS アンカー軸力推定手法の提案と大規模地下空洞における検証例,土木学会論文集,部門 F, Vol. 64. No. 4, pp. 413~430, 2008.芥川真一・櫻井春輔・中島 洋・森聡・有村有紀・中森絵美・森本絋太朗・南 裕輔磁歪法を用いたグランドアンカーの軸力計測と地下空洞安定性評価に関する研究,土木学会第64回年次学術講演会,427, 2009.緊張材の軸力測定方法,特許第5504492号(原稿受理2017.4.8)力電圧の値,及びその分布形状によって,現状の軸力,September, 201731 | ||||
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タイトル | 8. 講座を終えるにあたって(地盤に刻まれた大地震の痕跡)(口絵写真(HP)・講座) | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 〜 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160031 |
内容 | 表示 講座:地盤に刻まれた大地震の痕跡8. 講座を終えるにあたって(本文50~51ページ参照)口絵写真-12016 年熊本地震に伴う地表地震断層調査結果 3)。黒点は地表踏査で地表地震断層を確認した地点,ピンク色の線は既知の活断層トレースを示す。口絵写真-2 山出(やまいで)トレンチ壁面。上益城郡甲佐町白旗山出にて 2017 年 1 月に掘削し,3 月までの間,調査・観察を実施した。トレンチ壁面の地層は,写真奥側から手前側に向かって撓み混むように変形するとともに,明瞭な断層(調査者の手のあたり)によって切られている。 | ||||
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タイトル | 裏表紙 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 〜 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160030 |
内容 | 表示 ᆅ┙ᕤᏛ࡛ࡣࠗᢏ⾡⪅⥅⥆ᩍ⫱࠘ࢆᛕ㢌࠾ࡁከᒱࢃࡓࡿෆᐜࡢㅮ⩦ࢆ⏬㺃ᐇࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍ㹿ⓙᵝࡢ✚ᴟⓗ࡞ࡈཧຍࢆ࠾ᚅࡕࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍ㹿㻌┤㏆㛤ദࡋࡲࡍࠗᢏ⾡ㅮ⩦࠘ࢆࡈ⤂࠸ࡓࡋࡲࡍࠋㅮ⩏ෆᐜ➼ࡢヲ⣽ࡣᏛ HP㸦https://www.jiban.or.jp㸧ࢆࡈཧ↷ࡃࡔࡉ࠸ࠋၥྜࡏ/⏦㎸ࡳඛ㸸බ┈♫ᅋἲேᆅ┙ᕤᏛ ㅮ⩦ᢸᙜ㟁ヰ㸸03-3946-8671E-mail㸸kosyukai@jiban.or.jp11 உ 10 ଐ≋≌‒ ෩ཞ҄ᚐௌܱѦᜒࡈ‒9 உ 1 ଐ≋≌עႴ↚᧙ↈ↺ᚐௌ২ᘐ≋̾Кᙲእඥ≌ᜒ፼˟*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸⤊᪥ ဨ 12,000 Ꮫ⏕ဨ 4,000 㠀ဨ 16,000 㸦ᾘ㈝⛯㸪ࢸ࢟ࢫࢺ㎸ࡳ㸧༗๓࣭༗ᚋࡢࡳ ဨ 6,000 Ꮫ⏕ဨ 2,000 㠀ဨ 8,000 㸦ᾘ㈝⛯࣭ࢸ࢟ࢫࢺ௦ྵࡴ㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ᆅ┙ᕤᏛㄅࡢㅮᗙࠕᆅ┙ᕤᏛࡢࡓࡵࡢಶูせ⣲ἲࠖࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋࡑࡢ㸸ᮏㅮ⩦㸦༗ᚋ㸧ࡣ㟁⟬ᐇ⩦ࢆྵࡴࡓࡵࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥᣢཧ࡛࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ㟁※㝈ࡾࡀ࠶ࡿࡓࡵࠊࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥࡣᚲࡎ㟁ࡋ࡚ࡈᣢཧୗࡉ࠸ࠋ㟁⟬ᐇ⩦࡛⏝࠸ࡿࣉࣟࢢ࣒ࣛࡣᏛ HP ࡚⤂ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࢧࢺࡽ๓ࢲ࣮࢘ࣥࣟࢻࡋࠊືస☜ㄆࢆ࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋᮏㅮ⩦࡛ࡣࠊ๓ཷㅮ⪅ࡽࡢ㉁ၥࢆཷࡅࠊㅮ⩦࡛ᅇ⟅ࡋ࡚࠸ࡓࡔࡁࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸୰⏣ᖾ⏨㸦ᒣཱྀᏛ㸧㸭᳃ཱྀ࿘㸦ᮾᏛ㸧㸭ᯇᓥரᚿ㸦⟃ἼᏛ㸧㸭ᑠᒣྐ㸦㛵すᏛ㸧㸭๓⏣୍㸦ྡྂᒇᕤᴗᏛ㸧10 உ 18 ଐ≋൦≌⊡20 ଐ≋≌↝ 3 ଐ᧓↾ⅺ→↕̅ⅵ FEM ᜒ፼˟‒*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸ဨ 54,000 㠀ဨ 70,000 Ꮫ⏕ဨ 44,000 ᚋᅋయࡢဨ 69,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸ࡳ㸧ཧ⪃ᅗ᭩㸸᪤หᮏࠕᆅ┙ᢏ⾡⪅ࡢࡓࡵࡢ FEM ࢩ࣮ࣜࢬղ ᙎረᛶ᭷㝈せ⣲ἲࡀࢃࡿࠖ㸪ࠕճ ᙎረᛶ᭷㝈せ⣲ἲࢆࡘ࠺ࠖࢆ࠾ᣢࡕࡢ᪉ࡣ㸪㠀ᡤᣢࡃࡔࡉ࠸ࠋㅮ⩦⏝ࡍࡿゎᯒࢯࣇࢺࠕ⥙Ꮚࠖࡘ࠸࡚ࡣ㸪⏦ࡋ㎸ࡳᚋ㸪㛤ദࡲ࡛ᥦ౪࠸ࡓࡋࡲࡍࠋᣢཧࡍࡿࡶࡢ㸸ࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥ㸪࣐࢘ࢫࠋㅮ ᖌ㸸▼Ṋྖ㸦୰ኸᏛ㸧㸭Ⲷ㏕ᰤ㸦ΎỈᘓタᰴᘧ♫㸧㸭ⱝ᫂ᙪ㸦⩌㤿Ꮫ㸧㸭ᶲ ఙஓ㸦⚄ᡞᏛ㸧10 உ 26 ଐ≋ங≌עႴ↝ѣႎᚐௌ≐ؕᄽྸᛯⅺ↸ࣖဇ↭↖≐ᜒ፼˟‒11 உ 13 ଐ≋உ≌‒ ᡈᜒ፼˟‒*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 15,000 Ꮫ⏕ဨ 3,000 ᚋᅋయࡢဨ 14,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸ࡳ㸪ࢸ࢟ࢫࢺู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪ࠕᐇົࢩ࣮ࣜࢬ 32 㜵⅏࣭⎔ቃ࣭⥔ᣢ⟶⌮ᆅᙧ࣭ᆅ㉁ࠖᖹᡂ 27 ᖺ 11 ᭶Ⓨ⾜ࠖࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸ᮧ㑈ᖹ㸦ࢪ⯟ 㸧㸭ୖබኵ㸦◁㜵ࣇࣟࣥࢸᩚഛ᥎㐍ᶵᵓ㸧㸭ᑠಛ᪂㔜㑻㸦᪥ᮏᕤႠ㸧㸭༓ⴥ㐩ᮁ㸦ࢪ⯟ 㸧㸭㛵ཱྀ㎮ኵ㸦ᅜᅵᆅ⌮㝔㸧Ⲩ ⼥㸦ᆅᅪ⛉Ꮫ◊✲ᡤ㸧㸭✄ᇉ⚽㍤㸦⎔ቃᆅ㉁㸧㸭ୖ㔝ᑗྖ㸦ᛂ⏝ᆅ㉁㸧11 உ 22 ଐ≋൦≌‒ ↝םዸᜒ↰፼˟‒*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸ဨ 10,000 㠀ဨ 13,000 Ꮫ⏕ဨ 1,000 ᚋᅋయࡢဨ 12,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸ࡳ㸪ࢸ࢟ࢫࢺู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪ㅮᖌࡢ⏝ࡍࡿࢫࣛࢻཬࡧࠕධ㛛ࢩ࣮ࣜࢬ 35㸸ᆅ┙࣭⪏㟈ᕤᏛධ㛛ࠖ㸦ᖹᡂ 20 ᖺ 6 ᭶Ⓨ⾜㸧ࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸㧗ᶫ❶ᾈ㸦ᮾிᕤᴗᏛ㸧㸭すᮧ㝯⩏㸦JR ⥲◊࢚ࣥࢪࢽࣜࣥࢢ㸧㸭ཎ⏣㸦ືࢸࢺࣛ㸧㸭▼ཎ㞞つ㸦ᅵᮌ◊✲ᡤ㸧㸭Ᏻ⏣ 㐍㸦ᮾி㟁ᶵᏛ㸧*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸ဨ 7,000 㠀ဨ 9,000 Ꮫ⏕ဨ 2,000 ᚋᅋయࡢဨ 8,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸ࡳ㸪ࢸ࢟ࢫࢺู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪ࠕ㏆᥋ᕤ㸦ᆅ┙ᕤᏛ࣭ᐇົࢩ࣮ࣜࢬ 28㸧ࠖ㸦2011 ᖺ 1 ᭶Ⓨ⾜㸧ࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸㉥ᮌᐶ୍㸦᪩✄⏣Ꮫ㸧㸭బ⸨⿱᫂㸦ᮾி㟁ຊࣃ࣮࣡ࢢࣜࢵࢻ㸦ᰴ㸧㸧㸭⃝⏣ ு㸦㕲㐨⥲ྜᢏ⾡◊✲ᡤ㸧㸭ᒸ⏣ ோ㸦ᮾ㟁タィ㸧㸭Ἑ㔝㈗✑㸦➉୰ᕤົᗑ㸧㸭ᆏ⏣ ⪽㸦ᮾிᆅୗ㕲㸧11 உ 15 ଐ≋൦≌᧸໎∝∝ؾዜਤሥྸ↗ע࢟עឋᜒ፼˟‒*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 15,000 Ꮫ⏕ဨ 3,000 ᚋᅋయࡢဨ 14,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸ࡳ㸪ࢸ࢟ࢫࢺู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪㺀⌮ㄽࢩ࣮ࣜࢬ 2㸸ᆅ┙ࡢືⓗゎᯒ㸫ᇶ♏⌮ㄽࡽᛂ⏝ࡲ࡛㸫㸦ᖹᡂ 19 ᖺ 2 ᭶Ⓨ⾜㸧ࠖࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸㢼㛫ᇶᶞ㸦ᮾᏛ㸧㸭⃝⏣⣧⏨㸦ி㒔Ꮫ㸧㸭 ᒸⰋ㸦ி㒔Ꮫ㸧㸭ྜྷ⏣ ᮃ㸦㛵ᮾᏛ㝔Ꮫ㸧10 உ 27 ଐ≋≌‒ עႴ∝᎑ᩗܖλᧉᜒ፼˟‒*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸ဨ 13,000 㠀ဨ 17,000 Ꮫ⏕ဨ 7,000 ᚋᅋయࡢဨ 16,000 㸦ᾘ㈝⛯㸪ࢸ࢟ࢫࢺ㎸㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ㅮ₇ࡢࣃ࣮࣏࣡ࣥࢺࡢࢥࣆ࣮ࢆ㓄ᕸ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋPC ‽ഛࡢ࠾㢪࠸㸸ᮏㅮ⩦ࡣ㟁⟬ᐇ⩦ࢆྵࡴࡓࡵࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥᣢཧ࡛࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ㟁※㝈ࡾࡀ࠶ࡿࡓࡵࠊࣀ࣮ࢺࣃࢯࢥࣥࡣᚲࡎ㟁ࡋ࡚ࡈᣢཧࡃࡔࡉ࠸ࠋ㓄ᕸࢯࣇࢺ࣭ࢹ࣮ࢱ㸸ㅮ⩏ᚲせ࡞ࣉࣟࢢ࣒ࣛࡢ࠺ࡕ㸪Ꮫ HP࡚⤂ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࢧࢺࡽ㸪ࠕYUSAYUSAࠖ㸦ࣉࣟࢢ࣒ࣛ㸧ࡑࡢ࣐ࢽࣗࣝࢆ๓ࢲ࣮࢘ࣥࣟࢻࡋ㸪ືస☜ㄆࢆ࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸ྜྷ⏣ ᮃ㸦㛵ᮾᏛ㝔Ꮫ㸧*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 15,000 Ꮫ⏕ဨ 3,000 ᚋᅋయࡢဨ 14,000 㸦ᾘ㈝⛯㎸ࡳ㸪ࢸ࢟ࢫࢺู㸧ࢸ࢟ࢫࢺ㸸ࢸ࢟ࢫࢺࡣ㸪ᆅ┙ᕤᏛ࣭ᐇົࢩ࣮ࣜࢬ 30ࠕᅵࡢ⥾ᅛࡵࠖ㸦ᖹᡂ 24 ᖺ 5 ᭶Ⓨ⾜㸧ࢆ⏝ࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸ᘓᒣ⏤㸦❧㤋Ꮫ㸧㸭᭶ᮏ⾜๎㸦㓇㔜ᕤᴗ㸧㸭ྂᒇ ᘯ㸦ᯘ⤌㸧㸭┈ᮧබே㸦┈ᮧ 㔞タィ㸧㸭ᒣ୍ཱྀ㸦ᅵᮌ◊✲ᡤ㸧11 உ 27 ଐ≋உ≌‒ 29 ࠰ࡇ ᇹ 2 ׅעעܡႴ↝ᚸ̖↚᧙ↈ↺இᡈ↝ჷᙸᜒ፼˟‒*&3' ࣏ࣥࢺᩘ㸸 ሙ㸸ᆅ┙ᕤᏛ ㆟ᐊ 㸦ᮾி㒔ᩥி༊༓▼ 4-38-2㸧 ㈝㸸ဨ 12,000 㠀ဨ 15,000 㸦ᾘ㈝⛯ࢆྵࡴ㸧㓄ᕸ㈨ᩱ㸸ㅮ₇ࡢࣃ࣮࣏࣡ࣥࢺࡢࢥࣆ࣮ࢆ㓄ᕸ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋㅮ ᖌ㸸᪥ୗ㒊㸦ᮾிᕤᴗᏛྡᩍᤵ㸧㸭Ᏻ⏣ 㐍㸦ᮾி㟁ᶵᏛ㸧㸭㔩ಇᏕ㸦ி㒔Ꮫ㜵⅏◊✲ᡤ㸧㸭ᓥᙪ㸦㜰ᕷ❧Ꮫ㸧㸭ఀዉ ₩㸦୰ኸᘓ㕲㸧㸭ᮌᖿኵ㸦࣋ࢱ࣮ࣜࣅࣥࢢ㸧㸭⸨ ⾨㸦ඖ࣭ᮾᾏᏛᩍᤵ㸧 | ||||
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タイトル | 【英訳化版】室内試験・地盤調査に関する規格・基準(Vol.2)の発刊 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 〜 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160029 |
内容 | 表示 ਲਗदણඩघॊম੫भ੍ରध৾ভ੦भਲਗఁ॑৯खथْஶ৲ගٓୡ؞ೕ৹ਪपঢ়घॊૠત؞੦ق9ROكभَਲਗਜَُপ৾ઇُऩनदઁ்ऎओણ৷ৣऔः؛¾ মभૼ॑৷ःञೕૼभ35ன৫؛ਲਗ੧੯दभਝੑ؞ੵभૼઐ௱षभણ৷ਲਗૼभਛऩन؛¾ ৾েभਛ৾েषभমૼभ්؛ময৾েभୡૼ॑ৢखञஶୁৡभऩन؛ٹ-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6/DERUDWRU\ 7HVWLQJ 6WDQGDUGV RI *HRPDWHULDOV 9ROَୡ੦ُق੦ઽஈ$ਖ਼ংॖথॲكش,6%1 ؟ভ৩્؟قଛમઘશكٹ-$3$1(6( *(27(&+1,&$/ 62&,(7< 67$1'$5'6*HRWHFKQLFDO DQG *HRHQYLURQPHQWDO ,QYHVWLJDWLRQ0HWKRGV 9ROَೕ৹ਪ੦ُق੦ઽஈ$ਖ਼ংॖথॲكش,6%1 ؟ভ৩્؟قଛમઘશكೕੵ৾ভदमম؞ஒমभदपखऽोथःॊَೕ౫મୡभ্১धੰହُधَೕ৹ਪभ্১धੰହُभૠત؞੦ੰقହ॑ऎكभஶ॑ৰखथउॉ৸ඕق9ROع9ROكपेॊ॑खथःऽघ؛ফ২पষखञ9ROम॔४॔॑রੱपऊবपथ๔Ⴋऔोবਗद்ઁऎओણ৷ःञटःथःऽघ؛ऒभ২ৗञपೕ౫મୡ੦धೕ৹ਪ੦॑ઽஈखञ9ROقীၻ॑كःञखऽखञ؛ชశমभ੦॑৷ःञਲਗ੧੯भਝੑ৹ਪਗবযૼभਛমभૼ॑৷ःञೕૼभ35ன৫ਝੑ؞ੵभૼઐ௱ৡभ੍ରऩनपओણ৷ःञटऌञःधઓःऽघ؛ऽञপ৾ઇभৃपउऌऽखथु৾েषभਛ৾েपৌघॊমૼभ්ময৾েभୡૼ॑ৢखञஶୁৡभੜਸऩनपुओણ৷ःञटऐोयౘःपோगऽघ؛ओභোभ্১৾ভشঌش४भછආභোঌش४قKWWSZZZMJVVKRSSLQJQHWكभછदुउେःीःञटऐऽघ؛پভ৩્दभओභোम৾ভشঌش४ऊैभභোपॉऽघभदओିਔऎटऔः؛ | ||||
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タイトル | 地盤工学会所在地 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | A8〜A8 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160028 |
内容 | 表示 平成年度 TRD 工法協会技術セミナー主催TRD 工法協会協賛地盤工学会ほか日会時平成年月日(水)会議室場グランキューブ大阪 10F ハイウェイテクノフェア主催(公財)高速道路調査会後援地盤工学会ほか日会時平成年月日(火),日(水)場東京国際展示場(東京ビッグサイト)東・ホー(〒5300005 大阪市北区中之島 5―3―51)そ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。問合せ先TRD 工法協会――電話―― FAXHPhttp://www.trd.gr.jp/Emailjimkyok@trd.gr.jpル(東京都江東区有明 3―11―1)そ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。問合せ先(公財)高速道路調査会 事業部共創事業課――電話―― FAXEmailhtf@expresshighway.or.jpHPhttp://www.expresshighway.or.jp/〒1120011 東京都文京区千石 4382公益社団法人地盤工学会 電 話03(3946)8677(代) FAX03(3946)8678Email: jgs@jiban.or.jp ホームページURL https://www.jiban.or.jp/北海道支部〒0600061 札幌市中央区南 1 条西 2 丁目 南一条 K ビル 8 階電 話011(251)7038,(261)7742 FAX011(251)7038Email: hjgs@olive.ocn.ne.jp東北支部〒9800014 仙台市青葉区本町 251 オーク仙台ビル 3F(江陽グランドホテル北側隣)電 話022(711)6033 FAX022(263)8363Email: jgsb-th@tohokushibu.jp北陸支部〒9500965 新潟市中央区新光町10番地 3 技術士センタービル 7F電話/FAX025(281)2125Email: jgskoshi@piano.ocn.ne.jp関東支部〒1120011 東京都文京区千石 4382 JGS 会館内電 話03(3946)8670(代) FAX03(3946)8699Email: jgskantou@jiban.or.jp中部支部〒4600008 名古屋市中区栄 2926 ポーラ名古屋ビル 8 階電 話052(222)3747 FAX052(222)3773Email: chubu@jiban.or.jp関西支部〒5400012 大阪市中央区谷町 157 ストークビル天満橋 8 階801号室電 話06(6946)0393 FAX06(6946)0383Email: office@jgskb.jp中国支部〒7300011 広島市中区基町103 自治会館内電話/FAX082(962)5557Email: chugoku@jiban.or.jp四国支部〒7908577 松山市文京町 3 社会連携推進機構 3 階 愛媛大学防災情報研究センター内電 話090(6881)9036 FAX089(927)8141Email: nakajima.junko.mc@ehimeu.ac.jp九州支部〒8100041 福岡市中央区大名 2412 シーティーアイ福岡ビル 2 階電 話092(717)6033 FAX092(717)6034Email: jgsk_ jimu@able.ocn.ne.jp― 8 ― | ||||
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タイトル | 会告 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | A1〜A8 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160027 |
内容 | 表示 ■ お知らせ開催期日締切月日10月 2 日10月 2 日内容開催場所「平成29年度地盤工学会賞」候補募集要項掲載ページ7 月号前号平成29年度「地盤工学貢献賞」候補募集要項「自然災害等の被災会員における会費減免」について2P2P2P■ 論文・原稿募集開催期日締切月日行事名9 月15日「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ「国内外の建設プロジェクト(予定)」10月15日「地盤工学会誌」への概要原稿公募開催場所掲載ページ前号2P2Pテーマ「盛土」(予定)■ 催し物開催期日締切月日29年 9 月25日,26日9月3日29年10月18日10月13日行事名開催場所「第12回環境地盤工学シンポジウム」参加募集「表層地盤の特性抽出と解析手法についてのシンポジウム―全国電子地盤図の拡張と運用に関する研究委員会 報告会―」参加募集長崎大阪掲載ページ前号3P3P29年10月18日~20日29年10月26日「わかって使う FEM 講習会」「地盤の動的解析―基礎理論から応用まで―講習会」JGS 会館 7 月号JGS 会館5P29年10月27日29年11月 9 日~12日「地盤・耐震工学入門講習会」JGS 会館沖 縄 4 月号JGS 会館3PJGS 会館JGS 会館4PJGS 会館JGS 会館4P開催場所掲載ページ第23回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会29年11月10日29年11月13日講習会「液状化解析実務講座」「近接施工講習会」29年11月15日29年11月22日「防災・環境・維持管理と地形地質講習会」29年11月27日「平成29年度第 2 回宅地地盤の評価に関する最近の知見講習会」「土の締固め講習会」3P5P4P4P5P■ 支部からのお知らせ支部名開催月日関 東 支 部 29年11月17日関西支部中国支部四国支部締切月日行事名第14回地盤工学会関東支部発表会(GeoKanto2017)11月24日 「平成29年度 地盤工学会関東支部賞の募集」宇都宮4 月号6P5P29年10月28日10月13日平成 29 年度 ふるさと地盤診断ウォーク 奈良あやめ池コース奈良6P29年11月 2 日10月18日Kansai Geo Symposium 2017 ― 地 下 水 地 盤 環 境 ・ 防災・計測技術に関するシンポジウム― 開催および広告募集のお知らせ大阪6P29年11月11日10月31日平成29年度 ふるさと地盤診断ウォーク 保津峡コース京都6P29年 9 月14日9月7日広島7 月号6P29年 9 月15日29年10月 2 日平成29年度第 1 回ジオテクセミナー松講習会「若手技術者の設計計算道場―掘削底面の安定―」 岡江前号3P9 月25日29年 9 月28日9 月21日地盤工学会四国支部「目からウロコ 基本からわかる土圧,支持力」講習会のご案内29年11月10日,11日9 月19日九州支部9月8日平成29年度土質力学講座/技術セミナー「落石等の安全確保に関する最近の動向」「平成29年度地盤工学会四国支部技術研究発表会」論文募集山7P香川7P高知前号4P10月 2 日平成29年度地盤工学会九州支部技術賞(団体の部)候補募集前号5P10月 2 日平成29年度地盤工学会九州支部技術賞(個人の部)候補募集前号5P10月 2 日平成29年度地盤工学会九州支部貢献賞候補募集前号5P■ 共催・協賛・後援開催期日29年 9 月12日~15日29年 9 月20日,21日締切月日行事名開催場所平成29年度 KISTEC 教育講座「計算力学の基礎」コース川崎九州ライフガード TEC~防災・減災・危機管理展~熊本― 1 ―掲載ページ7 月号4 月号6P8P開催期日締切月日事名残留性有害物質に関する国際会議2017(International Symposium onPersistent Toxic Substances 2017, ISPTS2017)第61回粘土科学討論会29年 9 月24日~28日29年 9 月25日~27日29年 9 月28日29年10月10日~14日29年10月11日,12日29年11月15日29年11月21日,22日開催場所29年11月29日~12月 1 日29年11月30日,12月 1 日29年12月14日9 月15日掲載ページ名古屋4 月号9P東5 月号4P京2017年度既製コンクリート杭技術講習会第 3 回材料 WEEK京都7P第37回地震工学研究発表会熊本7P平成29年度 TRD 工法協会技術セミナー大阪8Pハイウェイテクノフェア2017東京8P名古屋The Seventh International Conference on Geotechnique, ConstructionMaterials and Environment (GEOMATE 2017 Mie)29年11月21日~23日29年12月15日,16日行津前号5P3 月号6P第 2 回橋梁・トンネル技術展千葉1 月号7P第32回ジオシンセティックスシンポジウム東京前号5P第 4 回初心者にもわかる信頼性工学入門セミナー(演習付き)大阪前号5P第30回記念信頼性シンポジウム大阪前号6P地盤工学会ホームページ(https://www.jiban.or.jp/)に,会告及び最新出版案内が掲示されていますのでご覧ください。国際地盤工学会ホームページ(http://www.issmge.org/)地盤工学会の本部及び支部の所在地は本号会告の 8 ページをご参照ください。■お知らせお知らせ「自然災害等の被災会員における会費減免」について公益社団法人地盤工学会地盤工学会では,自然災害等により被災された会員各位への支援をするため,地盤工学会規則第 14 条 3 項の規定に基づき,下記のとおり,会費免除の取扱いを行うことにいたしました。 ~◯ のいずれかに該当する場合. 会員(個人)のうち次の◯ 被災によって避難および自宅損壊などを被害を被った正会員◯(個人)(罹災証明書コピーもしくは具体的な被災状況が示されている減免申請書の添付が必要) 被災による事業所閉鎖により離職した個人会員(災害時にお◯ける雇用保険の特例措置を受けた者で証拠書類コピーの添付が必要) その他,上記に準ずる被害を被ったと判断できる正会員(個◯人) 会員を扶養する者が上記に該当する学生会員◯. 免除の額免除される会費は,原則申請された年度の会費としますが,当該年度の会費が既に納入されている場合は,次年度の会費を免除します。■論文・原稿募集論文 ・ 原稿募. 申込み期限本申請の提出期限は,会費減免申請書が被災後180日該当日のある月末までとします。ただし,会員・支部部において会員に会費減免の申請をすることができないやむを得ない特段の事情があると認めるときは,所定の申請がなくても,会費の減免に関し,上記基準に準じて判断するものとします。. 申込み方法1. に掲げる項目のうちで該当する項目,関連必要書類および会員情報を, E mail, FAX または郵便で,学会事務局にご連絡ください。. 申込み先〒 東京都文京区千石――公益社団法人地盤工学会 会員係――電話―― FAXEmailkaiin@jiban.or.jp【参考】公益社団法人地盤工学会規則(第14条)3. 震災,風水害,落雷その他これらに類する自然災害によって被災した会員は,当該年度会費の減免,もしくは次年度会費の減免を行うことができる。会費減免の可否は総務部と連携し,会員・支部部の審議に基づき理事会で決定する。集「地盤工学会誌」への概要原稿公募テーマ「盛土」(予定)◇今回募集する下記の特集号に投稿を希望する方は,A4 判縦長の用紙に題名,執筆者と連名者の氏名,所属機関および連絡者を明記のうえ,内容が理解できる 2 000字程度の概要と,必要ならば図表等を添付して,メールにて会誌編集委員会( Email kaishi genko@ jiban.or.jp )あてにお送り下さい。◇投稿者は,本学会の正・国際・学生会員に限ります。同一著者(筆頭著者)からの複数の採択はいたしません。◇概要を審査後,掲載可となった著者には,改めて原稿依頼状等をお送りいたします。その際の本原稿の締切りは,平成30年 1 月末を予定しております。◇最終的な掲載の可否は,編集委員会にご一任下さい。◇出版計画は随時変更される可能性があります。発行号平成年月号(予定)テーマ「盛土」(予定)概要原稿の締切り平成年月日趣 旨土を建設材料として用いる盛土は,橋梁,高架橋などの他の構造物に比べて建設費が安価であり,施工も簡易であるため,古くから道路盛土,鉄道盛土,宅地盛土,ため池などに広く用いられてきました。従来の緩い勾配をもつ盛土に加え,地盤内会誌編集委員会― 2 ―に補強材を挿入することにより盛土全体の安定性を高め,鉛直な壁面を施工する補強土壁構造物も,広く施工されるようになりました。しかし,近年の大地震・集中豪雨の増加に伴い,これらの自然災害による盛土構造物の被害は後を絶ちません。特に最近の盛土被害の特徴の一つとして,沢部や谷部を埋めた盛土や傾斜地盤上の盛土の被害,スレーキングなどの地盤劣化に起因する盛土崩壊などが報告され,事前降雨や地盤の含水状態と地震被害との関連性も指摘されています。このように,今後も増加傾向にあると考えられる地震・豪雨による崩壊への対応策として,■催し新設盛土については,これまで以上に高品質な盛土の施工と維持管理が求められています。また,近い将来に発生するとされる南海トラフ地震等に備えて,既設盛土の耐震補強は緊急の課題となっています。本号では「盛土」と題し,盛土構造物の調査,設計,施工に関する現状と課題および取組み状況,また,調査から性能評価、維持管理,補強,補修における最新技術,適用事例や今後の展望について,幅広く特集いたします。会員の皆様の積極的なご投稿をお待ちしております。物●本部講習会申込み方法及び申込み先氏名,勤務先・同住所・同電話番号, FAX ,メールアドレス,会員(会員番号)・非会員の別を明記した申込書を FAXまたはメールでお送り下さい。参加受付後,請求書と郵便振替用紙をお送りいたしますので,会費のご納入は請求金額をご確認のうえ郵便振替(または銀行送金)でお願いいたします。なお,銀行送金の場合には,請求番号と送金日を別途 FAX またはメールでご連絡下さい。地盤工学会講習会係Emailkosyukai@jiban.or.jp FAX――電話――「表層地盤の特性抽出と解析手法についてのシンポジウム―全国電子地盤図の拡張と運用に関する研究委員会 報告会―」参加募集プログラム(抜粋)基調講演堀 宗朗(東京大学地震研究所・教授), 3 次元地盤モデルと高性能計算を利用した地震動増幅解析―関東地方の解析例―・電子地盤図委員会の活動報告と成果・関西の表層地盤研究,など参 加 費会員 4 000 円,非会員 5 000 円,学生 2 000 円(報告資料代含む)事前申込期限平成年月日(金)申込方法地盤工学会ウェブページからお申込みください。問合せ先地盤工学会 シンポジウム係Emailjgsjibanzu@jiban.or.jp電話――主催地盤工学会 全国電子地盤図の拡張と運用に関する研究委員会協賛KGNET・関西圏地盤研究会GCPD ポイント.日時平成年月日(水) 時~時(予定)場所大阪市立大学文化交流センター 大ホール(大阪駅前第 2 ビル 6F)「地盤の動的解析―基礎理論から応用まで―講習会」近年,多大な被害をもたらす大規模地震が絶えず発生しており,平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災においても広範囲に渡り,数多くの施設が被害を受けました。地盤工学に携わる土木技術者には,地震・耐震工学の知識を駆使した取組みがこれまでにも増して強く求められています。強震動を用いた地盤の動的解析においては,比較的簡便な等価線形解析から手間のかかる有効応力解析まで,様々な解析コードが実務レベルで利用されるようになっています。しかしながら,地盤の動的解析に関して,土の動的性質から動的解析の理論までを網羅した書籍は見あたらず,初学者にはハードルの高い分野となっているのも事実であります。本講習会は「理論シリーズ地盤の動的解析―基礎理論から応用まで―」をテキストとして,土の動的性質と挙動・入力地震動・動的解析の基礎理論・動的解析法などについて解説いたします。奮ってご参加ください。「地盤・耐震工学入門講習会」近年,多大な被害をもたらす大規模地震が絶えず発生しており,地盤工学に携わる土木・建築技術者には,地震・耐震工学の知識を駆使した取組みがこれまでにも増して強く求められています。本講習会は,地盤震動や液状化などの地震時の土および地盤の挙動や,構造物の耐震設計についての基本概念を平易に解説して講義します。さらに,今年度は実務への応用として,堤防の耐震や液状化対策の最新動向についても講義するなど,より充実した内容となっております。地盤・耐震工学の基本的事項や最新動向の知識を深めたい方,是非ご参加下さい。GCPD ポイント.日時平成年月日(木)930~1640会場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)会費会員 12 000 円 非会員 15 000 円 学生会員 3 000 円後援団体の会員14 000円(消費税,テキスト代別)テキストテキストは,「理論シリーズ 2 地盤の動的解析―基礎理論から応用まで―(平成19年 2 月発行)」を使用します(テキストの価格(税抜)会員 3 240円,定価(非会員) 3 600 円)。また,併せて当日のスライドのコピーを配布いたします。テキストが必要な方は,学会のショッピングサイト(http://www.jgsshopping.net/)より事前にご購入ください。ただし,その場合別途送料( 600 円(税別))がかかりますのでご承知おきください。当日,会場での販売はございませんので,ご了承ください。定員70名講師風間基樹【東北大学】,澤田純男【京都大学】,渦岡良介【京都大学】,吉田 望【関東学院大学】GCPD ポイント.日時平成年月日(金)930~1750会場地盤工学会大会議室(東京都文京区千石 4 ― 38 ― 2,TEL03―3946―8677)会費会員 10 000 円,学生会員 1 000 円,非会員 13 000 円,後援団体の会員12 000円(テキスト代別)定員70名テキストテキストは,講師の使用するスライドの縮小コピー及び「入門シリーズ 35地盤・耐震工学入門」(平成 20 年 6 月発行)を使用します(テキストの価格(税抜)会員4 860円,定価(非会員)5 400円。テキストが必要な方は,学会のショッピングサイト― 3 ―催し物( http: // www.jgs shopping.net /)より事前にご購入ください。ただし,その場合別途送料( 600 円(税別))がかかりますのでご承知おきください。当日,会場での販売はございませんので,ご了承ください。講習会「液状化解析実務講座」講株 JR 総研師橋章浩【東京工業大学】,西村隆義【株 不動テトラ】,エンジニアリング】,原田健二【石原雅規【(国研)土木研究所】,安田 進【東京電機大学】時平成年月日(金)1000~1700場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)会費 会 員 13 000 円 非 会 員 17 000 円 後 援 団 体 の 会 員16 000円(テキスト代込)テキスト講演時のパワーポイントの縮小版コピーをテキストとして用意します。定員50名PC 準備のお願い本講習会は電算実習を含むためノートパソコン持参でお願いいたします。OS は Windows を用います。スペックは低くても構いません。パソコンがなくても理解できますが,あった方が理解しやすいです。講師吉田 望【東北学院大学】日会地盤の地震応答解析は液状化の可能性のある地盤で多く用いられるようになっています。この講習会では,実務者を対象として,液状化解析の基礎となる指針などの考え方,解析に用いるデータの入手方法,その加工方法,など,有効応力解析を行うに必要なデータの作り方を示し,さらに,実務で最もよく用いられるプログラムの一つである YUSAYUSA を例にして,具体的な使い方,結果の整理法など,液状化解析に必要な情報を提供します。また, YUSAYUSA に関し,これまで外部未公開のプログラムも提供します。多数のご参加いただきますようご案内いたします。GCPD ポイント.「近接施工講習会」費会員7 000円 非会員9 000円 学生会員 2 000 円 後援団体の会員8 000円(テキスト代別)テキストテキストは,「近接施工(地盤工学・実務シリーズ28)」(2011年 1 月発行,205ページ)を使用します(テキストの価格(税抜)会員 4 140円,定価(非会員)4 600円)。テキストが必要な方は,学会のショッピングサイト(http://www.jgsshopping.net/)より事前にご購入ください。ただし,その場合別途送料( 600 円(税別))がかかりますのでご承知おきください。当日,会場での販売はございませんので,ご了承ください。定員70名講師赤木寛一【早稲田大学】,佐藤裕明【東京電力パワー株】,澤田 亮【鉄道総合技術研究所】,岡グリッド株】株 竹中工務店】,河野貴穂【,田 仁【東電設計株】坂田 聡【東京地下鉄会地盤工学・実務シリーズ 28 「近接施工」は,平成元年 9 月に土質工学会より土質基礎工学ライブラリー 34 として発刊された旧版「近接施工」を継承し,改訂したものです。改訂にあたっては,旧版にならって幅広い近接施工の事例を集め,それぞれの工種に応じて,近接施工に関する問題点,変位・変状の予測手法,対策方法,計測管理の基本的考え方や着眼点について,土質力学・地盤工学的観点から体系的に解説をしています。本講習会では近接施工に遭遇した場合,合理的な技術的検討を行うための考え方等について,執筆を担当した本人が講師となり,わかりやすく解説します。GCPD ポイント.日時平成年月日(月)1300~1740会場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)「防災・環境・維持管理と地形地質講習会」土質基礎工学ライブラリー「建設計画と地形・地質」の 30年ぶりの改訂版として「防災・環境・維持管理のための地形・地質の見方」が出版されました。高度成長期の建設の時代から防災・環境・維持管理の時代へと大きく世の中が変化したことを考慮して,項目や扱う事例を一新しました。本講習会では,この書籍をテキストとして,防災全般,土壌・地下水・廃棄物などの環境問題,トンネル・ダム・土構造などの維持管理問題について,地形・地質からの見方を経験豊富な技術者が初・中級向けにわかりやすく解説します。奮ってご参加ください。GCPD ポイント.日時平成年月日(水)930~1700会場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)会費会員 12 000 円 非会員 15 000 円 学生会員 3 000 円「土の締固め講習会」地盤工学会では,現場で締固め施工に携わる初級技術者に「土の締固め」に関する基本的な知識を身につけていただくことを目的とした入門書を発刊しております。本書籍は,土の締固め施工においても情報化施工が導入されるようになったことを背景に,あらためて土の締固め特性とそれに基づく施工管理の考え方や手法に関する基本的な知識を解説しております。さらに,高速道路,空港,フィルダムおよび埋設管などの各構造後援団体の会員 14 000 円(消費税込み,テキスト代別)テキストテキストは,新刊本「実務シリーズ 32 防災・環境・維持管理と地形・地質」平成 27 年 11 月発行」を 使 用 し ま す ( テ キ ス ト の 価 格 ( 税 抜 ) 会 員3 690 円,定価(非会員) 4 100円)。テキストが必要な 方は,学会のショッピングサ イト( http: //www.jgsshopping.net/)より事前にご購入ください。ただし,その場合別途送料( 600 円(税別))がかかりますのでご承知おきください。当日,会場での販売はございませんので,ご了承ください。定員70名株】,井上公夫【砂防フロン講師今村遼平【アジア航測株】,ティア整備推進機構】,小俣新重郎【日本工営株】,関口辰夫【国土地理院】,千葉達朗【アジア航測株 環境地荒井 融【地圏科学研究所】,稲垣秀輝【株】質】,上野将司【応用地質物別に対して実際に用いられている締固め施工法と施工管理の手法についても解説しております。本書籍の発刊を経て平成 24 年から平成 26 年にかけて計 3 回の講習会を実施し,いずれも好評を得ましたが,最近の技術情報を含めて改めて講習会を実施することとなりました。本書籍の内容に加えて実際の施工事例なども紹介し,より分かり易い講習内容となっておりますので,多数のご参加をお待ちしております。GCPD ポイント.日時平成年月日(水)1000~1650― 4 ―場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)会費会員 12 000 円 非会員 15 000 円 学生会員 3 000 円後援団体の会員 14 000 円(消費税込み,テキスト代別)テキストテキストは,地盤工学・実務シリーズ 30 「土の締固め」(平成24年 5 月発行)を使用します(テキストの価格(税抜)会員 2 700 円,定価(非会員)3 000 円)。テキストが必要な方は,学会のショッピングサイト( https: // www.jgs shopping.net /)会「平成年度第回宅地地盤の評価に関する最近の知見講習会」共催(公社)地盤工学会・地盤品質判定士協議会後援(公社)土木学会,(一社)日本建築学会,(一社)全国地質調査業協会連合会,(一社)建設コンサルタンツ協会, NPO 住宅地盤品質協会,(一社)全国土木施工管理技士会連合会,(一社)地盤保証検査協会,(公社)日本不動産鑑定士協会連合会2011 年 3 月の東日本大震災や 2016 年 4 月の熊本地震では,液状化や盛土・擁壁崩壊などで, 2013 年 10 月の伊豆大島豪雨災害や 2014 年 8 月の広島豪雨災害では,土石流などにより宅地が大きな被害を受けました。これらの地盤災害を契機として,宅地地盤の周辺地形地質環境を含めた地盤の安定性と地盤リスクを適切に評価することの重要性が再認識されています。宅地地盤の状況を,限られた情報の中で的確に把握・評価するためには,携わる技術者が地盤工学に関する高度な専門知識と技術者倫理を有するだけでなく,常に新しい知見を得る必要があり■定講より事前にご購入ください。ただしその場合,別途送料600円(税別)がかかりますのでご承知おきください。当日に会場でも販売いたします。また,講習会当日は,説明資料( PPT )の縮小版を配布する予定です。員70名株】,師建山和由【立命館大学】,月本行則【酒井重工業株 大林組】株】,益村公人【益村測量設計,古屋 弘【山口嘉一【土木研究所】ます。そこで,公益社団法人 地盤工学会では,住宅地盤に関わる最近の話題・知見を集めた講習会を企画いたしました。奮って御参加下さい。GCPD ポイント.日時平成年月日(月)930~1730会場地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石 4―38―2,TEL03―3946―8677)会費会員12 000円 非会員15 000円(消費税込み)会員には,地盤工学会員,地盤品質判定士(補),後援団体所属を含む配布資料本講習会のために講師の方が作成する説明資料の縮小コピーを配布します。定員70名講師日下部治【東京工業大学名誉教授】,安田 進【東京電機大学】,釜井俊孝【京都大学防災研究所】,株】,大島昭彦【大阪市立大学】,伊奈 潔【中央建鉄二木幹夫【ベターリビング】,藤井 衛【元・東海大学教授】支 部 か ら の お 知 ら せ●各支部行事等への申込み方法各支部事務局及び主催者へお問合わせください。関 東 支 部「平成年度 地盤工学会関東支部賞の募集」彰】平成 30年( 2018年) 4 月の関東支部通常総会において行い,受賞者には賞状・副賞を贈ります。【問合せ先】地盤工学会関東支部事務局〒 東京都文京区千石―― JGS会館内電話――Emailjgskantou@jiban.or.jp*詳細につきましては関東支部 HP をご確認ください。http://jibankantou.jp/【表■地盤工学会関東支部技術賞■地盤工学会関東支部功績賞【推薦受付】平成年月日(金)より平成年月日(金)まで。郵送の場合,当日消印のあるものを有効とします。【発表】受賞決定の場合には,直接該当者に通知します。― 5 ―支部からのお知らせ関 西 支 部平成年度 ふるさと地盤診断ウォーク奈良あやめ池コース主催(公社)地盤工学会関西支部日集解行内時平成年月日(土)~(小雨決行)合 近鉄奈良線 菖蒲池駅北出口散 近鉄奈良線 学園前駅(予定)程近鉄菖蒲池駅→敷島町→疋田町第 3 号街区公園→蛙股池→近鉄学園前駅容あやめ池撓曲,ならびにこの地域の造成地盤を構成する大阪層群の礫・砂層を見学します。また,このKansai GeoSymposium ―地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム―開催および広告募集のお知らせ主催(公社)地盤工学会関西支部,地下水地盤環境に関する研究協議会協賛(公社)土木学会関西支部,(公社)日本材料学会関西支部,(公社)日本地すべり学会関西支部,(一社)日本建築学会近畿支部,(公社)日本地下水学会,(一社)日本応用地質学会関西支部,(公社)日本水環境学会関西支部,現場計測コンサルタント協会時平成年月日(木)900~1800(予定)場関西大学 周年記念会館(関西大学 千里山キャンパス内)定員150名参 加 費正会員・特別会員・協賛団体の会員 5 000 円,学生会員 2 000円,非会員 7 000円期限(一般参加申込)平成年月日(水)※ 平成 29 年 10 月 19 日(木)以降はキャンセルはお受けできません。 10 月 20 日(金)よりお申込みいただいた方に順次論文集を発送いたします。※ シンポジウム当日会場での現金によるお支払は,原則としてお受けいたしません。※ 論文集の印刷物(冊子製本版)の郵送や配布はございませんので,各自必要に応じて印刷等していただき,当日ご持参ください。日会平成年度 ふるさと地盤診断ウォーク保津峡コースプログラムの詳細は,関西支部 HP[http://www.jgskb.jp]にてご確認ください。【広告募集】掲 載 料1 ページ 10 800円(税込み,A4 判)広告原稿A4 判(単色またはカラー刷)掲載形式広告は論文集(CDROM)に掲載します。技術展示広告を申し込まれた方には技術展示用のスペースとセッションをご用意致します。参加者の皆様とより多くのディスカッションの機会を持っていただくため,昨年度と同様に,技術展示セッションを開催いたします。技術展示に出展いただいた機関は, 1 機関あたり 2名まで,シンポジウム参加費を無料とさせていただきます。技術展示をご希望の方は Kansai Geo Symposium2017 運営委員会までお問合せください。申込方法広告の内容予定,技術展示ご希望の有無などをご記入の上,書面またはメールでお申込みください。申込受付後,請求書および郵便振替用紙をお送りいたします。なお,掲載料の納入は郵便振替(銀行振込・現金書留可)でお願い致します。期限(広告出展申込)平成年月日(金)原稿締切日平成年月日(金)すべての申込・問合せ先Kansai GeoSymposium 運営委員会〒 大阪市中央区谷町―― ストークビル天満橋階号室――電話―― FAXEmailo‹ce@jgskb.jp※講主催(公社)地盤工学会関西支部日集解行内地域の地盤災害について学びます。講師菅野耕三(大阪教育大学名誉教授)定員30名程度対象会員および一般の方々(小学生以上)参 加 費無料申込期限平成年月日(金)申 込 先公益社団法人 地盤工学会関西支部――電話―― FAXEmailo‹ce@jgskb.jp※詳細はホームページ[ http: // www.jgskb.jp /]にてご確認ください。時平成年月日(土)830~1600(小雨決行)合 JR 山陰本線 保津峡駅散 阪急嵐山駅(予定)程保津峡駅→清滝→亀山公園→渡月橋→嵐山駅(予定)容保津峡周辺の地形や地質を見学し,京都北西部の断層構造や京都盆地の成り立ち,歴史を学びます。昼食時には,空中写真判読や岩石薄片観察等の実習も予定しています。師竹村恵二(京都大学教授),江原竜二(東大阪市建設局),北田奈緒子,越後智雄,井上直人(地盤研究財団)定員30名対象会員および一般の方々(小学生以上)参 加 費無料申込期限平成年月日(火)申 込 先公益社団法人 地盤工学会関西支部――電話―― FAXEmailo‹ce@jgskb.jp※詳細はホームページ[ http: // www.jgskb.jp /]にてご確認ください。― 6 ―中 国 支 部講習会「若手技術者の設計計算道場面の安定―」―掘削底主催(公社)地盤工学会中国支部GCPD ポイント数.日時平成年月日(月)1800~2000場所岡山大学環境理工学部棟F 講義室(岡山市北区津島中 3―1―1)会費会員1 000円 非会員2 000円定員50名講師西垣 誠(岡山大学名誉教授),建設コンサルタント技術者他申込方法氏名,勤務先,同連絡先(住所・電話番号・ E mail ),会員(会員番号)・非会員の別をご明記の上,下記の申込み先まで Email にてお申込みください。申 込 先岡山大学大学院環境生命科学研究科 金 秉洙Emailbskim@okayamau.ac.jpTELFAX 申込期日月日(月)※プログラムの詳細は,中国支部 HP[http://jgschugoku.jp/]にてご確認ください。四 国 支 部「目からウロコ 基本からわかる土圧,支持力」講習会のご案内定員名内容・講師時主催(公社)地盤工学会四国支部後援(公社)土木学会四国支部,(公社)日本技術士会四国本部,(一社)建設コンサルタンツ協会,(一社)全国地質調査業協会連合会四国地質調査業協会,(一社)全国測量設計業協会連合会四国地区協議会土木構造物を設計する上で最もわかりにくいのは土圧と支持力問題です。本講習会では,豪雨や地震等によるトラブル事例を紹介しながら,土圧と支持力問題の基本的な考え方を分かり易く説明します。その上で,演習問題を中心に,土圧,支持力の算定法,擁壁の安定性照査法を誰でも分かるように具体的に解説します。本講習会の内容は,擁壁,橋台,橋脚,カルバートなど土木構造物の設計に幅広く応用できるものです。初・中級者向けにわかりやすく懇切に解説します。奮ってご参加ください。GCPD ポイント数.日時平成年月日(木)1330~1700場所サンポートホール高松 会議室(〒 760 0019香川県高松市サンポート 2―1)受 講 料(配布資料代込み)会員 3 000 円,非会員 5 000 円,学生会員1 000円後援団体の会員4 000円■共催・協賛・後容講師右城猛1335~1505 土圧・支持力の基本的な【株式会社第一コンサルタ(90 min)考え方ンツ】兵頭学1520~1650 演習「土圧,支持力,擁【株式会社第一コンサルタ(90 min)壁の安定照査」ンツ】講習会申し込み方法及び申込先氏名,勤務先(学校名)・同住所・同電話番号・同 E mailアドレス,会員(会員番号)・非会員の別,後援会員の別,を明記した申込書をメールでお送り下さい(別紙様式でも可)。参加受付後,講習会受講請求書と受講券をお送りいたしますので受講券は当日持参ください。受講料のご納入は請求金額をご確認の上,銀行振り込みでお願いします(当日支払いも可)。申込締切平成年月日(木)(懇親会) 講習会後高松市内にて講師を囲んで懇親会を開催致します。ご参加ください。会 費約4 000円場 所未定(後日連絡します)問合せ先地盤工学会四国支部事務局 中島淳子電話――Emailnakajima.junko.mc@ehimeu.ac.jp会主催(一社)コンクリートパイル建設技術協会共催地盤工学会ほか日時平成年月日(木)締 切 日平成年月日(月)第回地震工学研究発表会日会内援年度既製コンクリート杭技術講習会主催(公社)土木学会後援地盤工学会ほか間地震工学委員会時平成年月日(水),日(木)場くまもと県民交流館パレア 9F 会議室,,,場愛知県産業労働センター(ウインクあいち)号室(愛知県名古屋市中村区名駅 4―4―38)そ の 他詳細は下記HPをご参照ください。問合せ先(-社)コンクリートパイル建設技術協会―電話―― FAX―HPhttp://www.cpile.or.jp/Emailcopita_b@cpile.or.jp(〒8608554 熊本市中央区手取本町 8 番 9 号)そ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。問合せ先土木学会 研究事業課 小川祐司―電話―― FAX―Emailogawa@jsce.or.jpHPhttp://committees.jsce.or.jp/eec2/node/99― 7 ―共催・協賛・後援平成年度 TRD 工法協会技術セミナー主催TRD 工法協会協賛地盤工学会ほか日会時平成年月日(水)会議室場グランキューブ大阪 10F ハイウェイテクノフェア主催(公財)高速道路調査会後援地盤工学会ほか日会時平成年月日(火),日(水)場東京国際展示場(東京ビッグサイト)東・ホー(〒5300005 大阪市北区中之島 5―3―51)そ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。問合せ先TRD 工法協会――電話―― FAXHPhttp://www.trd.gr.jp/Emailjimkyok@trd.gr.jpル(東京都江東区有明 3―11―1)そ の 他詳細は下記 HP をご参照ください。問合せ先(公財)高速道路調査会 事業部共創事業課――電話―― FAXEmailhtf@expresshighway.or.jpHPhttp://www.expresshighway.or.jp/〒1120011 東京都文京区千石 4382公益社団法人地盤工学会 電 話03(3946)8677(代) FAX03(3946)8678Email: jgs@jiban.or.jp ホームページURL https://www.jiban.or.jp/北海道支部〒0600061 札幌市中央区南 1 条西 2 丁目 南一条 K ビル 8 階電 話011(251)7038,(261)7742 FAX011(251)7038Email: hjgs@olive.ocn.ne.jp東北支部〒9800014 仙台市青葉区本町 251 オーク仙台ビル 3F(江陽グランドホテル北側隣)電 話022(711)6033 FAX022(263)8363Email: jgsb-th@tohokushibu.jp北陸支部〒9500965 新潟市中央区新光町10番地 3 技術士センタービル 7F電話/FAX025(281)2125Email: jgskoshi@piano.ocn.ne.jp関東支部〒1120011 東京都文京区千石 4382 JGS 会館内電 話03(3946)8670(代) FAX03(3946)8699Email: jgskantou@jiban.or.jp中部支部〒4600008 名古屋市中区栄 2926 ポーラ名古屋ビル 8 階電 話052(222)3747 FAX052(222)3773Email: chubu@jiban.or.jp関西支部〒5400012 大阪市中央区谷町 157 ストークビル天満橋 8 階801号室電 話06(6946)0393 FAX06(6946)0383Email: office@jgskb.jp中国支部〒7300011 広島市中区基町103 自治会館内電話/FAX082(962)5557Email: chugoku@jiban.or.jp四国支部〒7908577 松山市文京町 3 社会連携推進機構 3 階 愛媛大学防災情報研究センター内電 話090(6881)9036 FAX089(927)8141Email: nakajima.junko.mc@ehimeu.ac.jp九州支部〒8100041 福岡市中央区大名 2412 シーティーアイ福岡ビル 2 階電 話092(717)6033 FAX092(717)6034Email: jgsk_ jimu@able.ocn.ne.jp― 8 ― | ||||
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タイトル | 奥付 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 54〜54 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160026 |
内容 | 表示 ◆編集後記◆微生物の代謝で発生する二酸化炭素を利用した,地盤の固化本号では「人工地盤材料」と題し,特集を組みました。災処理技術も開発されております。地盤の中には数多くの微生害廃棄物・リサイクル材料,固化処理土等の人工地盤材料に物が生息しており,微生物を活用した人工地盤材料の開発がついての動向と研究・技術開発を中心に報告がありました。進めば,地盤工学分野の活躍の場が広がることが期待されま我が国は,軟弱な地盤が広く分布し,自然界そのままの物す。今後の展望も踏まえ,本特集が人工地盤材料についての性では地盤材料としての機能を発揮しない地盤が存在します。情報収集の一助となれば幸いです。このため,セメント系安定処理土や軽量安定処理土,さらに最後になりましたが,ご多忙の所ご協力頂きました本特集廃棄物を活用した人工地盤材料に関する研究・技術開発は,執筆者の皆様,刊行にあたりご協力頂きました皆様に心より地盤工学の分野において大きな期待と役割を担っています。御礼申し上げます。(正田大輔記)また,新しい技術開発として,総説の中にもありますように,※印は公益出版部会構成員平 成 年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜浜 田小田部英 治雄 二石 川中 野山 中達正昭※也※樹稔田中耕一金子敏哉北田奈緒子堀越研一(国際部兼任)(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成29年 6 月末現在)151名(国際会員112名含む) 正会員 7,207名(国際会員970名含む) 学生会員761名866団体(国際会員45団体含む) 合計 8,985名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る)12,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または8,000円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成29年 9 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2017 地盤工学会54定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2017年 9 月号 Vol.65, No.9 通巻716号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―() | ||||
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タイトル | 平成29年度役員等 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 54〜54 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160025 |
内容 | 表示 ◆編集後記◆微生物の代謝で発生する二酸化炭素を利用した,地盤の固化本号では「人工地盤材料」と題し,特集を組みました。災処理技術も開発されております。地盤の中には数多くの微生害廃棄物・リサイクル材料,固化処理土等の人工地盤材料に物が生息しており,微生物を活用した人工地盤材料の開発がついての動向と研究・技術開発を中心に報告がありました。進めば,地盤工学分野の活躍の場が広がることが期待されま我が国は,軟弱な地盤が広く分布し,自然界そのままの物す。今後の展望も踏まえ,本特集が人工地盤材料についての性では地盤材料としての機能を発揮しない地盤が存在します。情報収集の一助となれば幸いです。このため,セメント系安定処理土や軽量安定処理土,さらに最後になりましたが,ご多忙の所ご協力頂きました本特集廃棄物を活用した人工地盤材料に関する研究・技術開発は,執筆者の皆様,刊行にあたりご協力頂きました皆様に心より地盤工学の分野において大きな期待と役割を担っています。御礼申し上げます。(正田大輔記)また,新しい技術開発として,総説の中にもありますように,※印は公益出版部会構成員平 成 年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜浜 田小田部英 治雄 二石 川中 野山 中達正昭※也※樹稔田中耕一金子敏哉北田奈緒子堀越研一(国際部兼任)(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成29年 6 月末現在)151名(国際会員112名含む) 正会員 7,207名(国際会員970名含む) 学生会員761名866団体(国際会員45団体含む) 合計 8,985名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る)12,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または8,000円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成29年 9 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2017 地盤工学会54定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2017年 9 月号 Vol.65, No.9 通巻716号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―() | ||||
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タイトル | 編集後記 | ||||
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出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 54〜54 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160024 |
内容 | 表示 ◆編集後記◆微生物の代謝で発生する二酸化炭素を利用した,地盤の固化本号では「人工地盤材料」と題し,特集を組みました。災処理技術も開発されております。地盤の中には数多くの微生害廃棄物・リサイクル材料,固化処理土等の人工地盤材料に物が生息しており,微生物を活用した人工地盤材料の開発がついての動向と研究・技術開発を中心に報告がありました。進めば,地盤工学分野の活躍の場が広がることが期待されま我が国は,軟弱な地盤が広く分布し,自然界そのままの物す。今後の展望も踏まえ,本特集が人工地盤材料についての性では地盤材料としての機能を発揮しない地盤が存在します。情報収集の一助となれば幸いです。このため,セメント系安定処理土や軽量安定処理土,さらに最後になりましたが,ご多忙の所ご協力頂きました本特集廃棄物を活用した人工地盤材料に関する研究・技術開発は,執筆者の皆様,刊行にあたりご協力頂きました皆様に心より地盤工学の分野において大きな期待と役割を担っています。御礼申し上げます。(正田大輔記)また,新しい技術開発として,総説の中にもありますように,※印は公益出版部会構成員平 成 年 度 役 員会理長事監村 上章副 会 長 古 関 潤 一(事業企画戦略室)本 多眞(*)(総務部)小 高 猛 司(*)(会員 ・ 支部部)廣 岡 明 彦(*)(国際部)勝 見武(*)(公 益 出 版 部) 橋 章 浩(*)※(調査 ・ 研究部)西 村 伸 一(*)(基準部)仙 頭 紀 明(*)西 田 耕 一藤 井衛事菊池喜浜 田小田部英 治雄 二石 川中 野山 中達正昭※也※樹稔田中耕一金子敏哉北田奈緒子堀越研一(国際部兼任)(*)室長,部長平 成年 度 公 益 出 版 部 会理事・部長理事部員 橋 章 浩石 川 達 也鈴 木 健一郎越 村 賢 司理事・副会長野榎田 利本 忠菊弘夫池宮喜田昭喜壽岸田潔渡邉康司杉本映湖平成年度「地盤工学会誌」編集委員会委員長企画・編集グループ石 川 達 也※主査 福 永 勇委員 浅 野 将木 内 大学生委員 小笠原 明渡 上 正主査 正 田 大委員 大 竹主査 長 澤 正委員 荻 野 俊主査 森友委員 今 泉 和主査 鎌 田 敏委員 倉 田 大委員長 野 田 利委員兼幹事 小 林 浩委員 秋 本 哲澤 村 康戸 邉 勇第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ第 4 グループ講座委員会副委員長介人介信洋輔雄明寛宏俊幸輔弘※二平生人鈴木牛 塚久 保畑 下林健一郎※太基博侑 輝聖 淳岡 本藤 原大 木伊 藤道孝優拓 馬裕 孝加松那島村須寛郁章聡香金山沖澤中野伸光頌一一悟阪田暁高橋寛行野々村敦子山下勝司木元 小百合小林孝彰鈴木健一富樫陽太柏尚 稔中村公一古川全太郎峯之宮下千花山口健治吉田泰基邦 彦壱 記宏 明健稲島細積田田真哉篤臣近曽森藤我下明大智彦介貴酒谷匂川一友成浩酒井 崇中伊重福村藤松田寿川渡伊口邉藤貴真之諭司澤丹田野正豊浩啓一郎平成年度「Soils and Foundations」編集委員会委員長風間委員長三村基樹副委員長渦衛副委員長岸岡 良介岡村未対宮田喜壽※平成年度「地盤工学ジャーナル」編集委員会名誉会員特別会員田潔※小林範之豊田浩史会員現在数(平成29年 6 月末現在)151名(国際会員112名含む) 正会員 7,207名(国際会員970名含む) 学生会員761名866団体(国際会員45団体含む) 合計 8,985名・団体会費(年額)正会員 9,600円 学生会員 3,000円 国際会員(特別もしくは正会員に限る)2,000円 特別会員特級 300,000円,1 級 240,000円,2 級 160,000円,3 級 100,000円,4 級 60,000円Soils and Foundations 購読料(会員に限る)12,000円(Online 版ライセンス+冊子版)または8,000円(Online 版ライセンスのみ)地盤工学会誌平成29年 9 月 1 日発行編集発行所公益社団法人2017 地盤工学会54定価1,728円(本体価格1,600円) 無断転載2017年 9 月号 Vol.65, No.9 通巻716号株「地盤工学会誌」編集委員会印刷所 小宮山印刷工業編集業務代行地盤工学会有 新日本編集企画を禁ずる郵便番号 東京都文京区千石丁目番号電話 (代表)郵便振替 FAX ホームページ URL https://www.jiban.or.jp/Email jgs@jiban. or. jp広告一手取扱株廣業社〒 東京都中央区銀座丁目番号電話 地盤工学会誌,―() | ||||
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タイトル | 書籍紹介 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 53〜53 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160023 |
内容 | 表示 書籍紹介「地質職人たちのアーカイブス」六連星の会編著者の 6 人は大学の地今村氏は多数の犠牲者を出した 2014 年 8 月の広島土質学科を卒業した後に,戦石流災害を紹介し,防災や減災には地形地質に関する知後の高度成長期からの建設識が欠かせないことを強調している。その上で,地学等事業をはじめ,災害や環境の中等教育に関する政策問題からはじまり,大学教育や対策などに関する各種の地地質技術者のあるべき姿など,様々な観点からの対策が質調査に指導的立場で従事必要と主張している。各著者が述べた点を総括した内容してきた地質技術者,いわになっている。ゆる地質屋である。定年退本書の構成は次のようである。地質職人の世界を垣間職した著者らは,業界で普見ていただく上で,技術者のみならず広く一般市民の方及している「地質屋」とい々にも一読をおすすめしたい書籍です。う名称の代わりに「地質職人」と称している。地質関係の仕事は裏方の,地味なもある地質技術者の追想中尾健児斜面防災対策における地形地質情報の見逃し体験記のであり,その活躍が一般の人には知られていないため,奥園誠之6 人が集まってこれまでの経験や想いをアーカイブスと私が判断に迷った地質現象古部して広く伝える目的でまとめた書籍である。記述内容は地形地質の薦め桑原啓三不統一で各人が独自のスタイルで述べているが,含蓄あ地質職人目線のトピックス若佐秀雄る内容になっている。国民の防災意識をどう向上させるか今村遼平浩中尾氏は富士山頂レーダや瀬戸大橋の建設,アフリカでの水資源開発に従事した迫力ある経験談に加えて新潟A5 判,262頁,本体1 500円+税地震などとの遭遇,さらには東日本大震災を含めて地質株 郁朋社発行所技術の大切さを示しつつ,地質技術者がもっと幅広く活発行日2016年10月27日躍しなければならない点を訴えている。奥園氏,古部氏,ISBN9784873026305桑原氏も同様な観点から,失敗を含めた種々の経験について紹介している。September, 2017株(応用地質上野将司)53 | ||||
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タイトル | お詫びと訂正 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 52〜52 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160022 |
内容 | 表示 新正櫻岸濱朝進高本中笠藤近奥中北社林庭香藤橋多島井山藤山村山城満裕 和健太郎大 介義 勝昌 和明 善卓 哉一 成直 史修 平雄 介純 一就 乙信 弘秀太朗会入会員(7 月理事会承認)野員上可直合同会社横尾開発学株 アサヒ建設コンサルタント株東京電力ホールディングス株大成建設株 LIXIL(公財)鉄道総合技術研究所神奈川県企業庁林金日山森江岡村門(公財)鉄道総合技術研究所株鹿島建設愛知県愛知県長野工業高等専門学校株 大林組株 アスコ大東株基礎地盤コンサルタンツ株神戸電鉄子比崎口田越田雅 徳尚 人絹 子大 輔一 浩慧紘 明堅竜太郎特級級級級生会員室蘭工業大学大学院東北大学大学院東京農工大学群馬大学群馬大学東京農工大学京都大学神戸大学京都大学大学院別会員( )所属支部ノンフレーム工法研究会株 増田地質工業国土交通省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所株日本乾溜工業(関東)(四国)(九州)(九州)お詫びと訂正■平成29年 8 月号(Vol. 65, No. 8)の「もくじ」の登載区分に誤りがありました。お詫びして下記の通り訂正させていただきます。該訂正前訂正後もくじ(タイトル)(登載区分)(登載区分)弾性波の振幅減衰を用いた地中の可視化(地中障害物・空洞探査,薬液注入範囲の確認への適用)技術紹介寄稿52当箇所地盤工学会誌,―() | ||||
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タイトル | 新入会員 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 52〜52 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160021 |
内容 | 表示 新正櫻岸濱朝進高本中笠藤近奥中北社林庭香藤橋多島井山藤山村山城満裕 和健太郎大 介義 勝昌 和明 善卓 哉一 成直 史修 平雄 介純 一就 乙信 弘秀太朗会入会員(7 月理事会承認)野員上可直合同会社横尾開発学株 アサヒ建設コンサルタント株東京電力ホールディングス株大成建設株 LIXIL(公財)鉄道総合技術研究所神奈川県企業庁林金日山森江岡村門(公財)鉄道総合技術研究所株鹿島建設愛知県愛知県長野工業高等専門学校株 大林組株 アスコ大東株基礎地盤コンサルタンツ株神戸電鉄子比崎口田越田雅 徳尚 人絹 子大 輔一 浩慧紘 明堅竜太郎特級級級級生会員室蘭工業大学大学院東北大学大学院東京農工大学群馬大学群馬大学東京農工大学京都大学神戸大学京都大学大学院別会員( )所属支部ノンフレーム工法研究会株 増田地質工業国土交通省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所株日本乾溜工業(関東)(四国)(九州)(九州)お詫びと訂正■平成29年 8 月号(Vol. 65, No. 8)の「もくじ」の登載区分に誤りがありました。お詫びして下記の通り訂正させていただきます。該訂正前訂正後もくじ(タイトル)(登載区分)(登載区分)弾性波の振幅減衰を用いた地中の可視化(地中障害物・空洞探査,薬液注入範囲の確認への適用)技術紹介寄稿52当箇所地盤工学会誌,―() | ||||
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タイトル | 8. 講座を終えるにあたって(地盤に刻まれた大地震の痕跡) | ||||
著者 | 宮下 由香里 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 50〜51 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160020 |
内容 | 表示 地盤に刻まれた大地震の痕跡.宮下講座を終えるにあたって由香里(みやした国立研究開発法人産業技術総合研究所. 講座の内容を振り返ってゆかり)活断層・火山研究部門研究グループ長づき,解説・考察した。その上で,調査・研究結果を減災・防災に生かすための情報発信方法の課題について言本講座では,地盤・地層中に保存された過去の大地震及した。活断層研究者としては,この結果を真摯に受けの記録を読み解くための方法を,一般的な活断層調査・止め,ともに改善策を考えていきたい。第章「活断層研究の流れに沿う形で解説してきた。第章「大地震がデータベースとその活用」では,主要国の活断層データ作る地形を読み解く」では,まず, 2016 年熊本地震をベースの現状を紹介するとともに,産業技術総合研究所はじめとする近年の地表地震断層の観察と解析から明ら(以下では,産総研と表記する)が公開している活断層かになった点を記述した。次に,このような大地震の繰り返しによって断層変位地形が形成されていく過程を解説し,最後に,逆に地形から過去に起こった地震の情報を得る方法について解説した。第章「過去の地震を発データベースの活用法について詳細に解説した。. 年熊本地震から学んだこと.. 地震前の長期評価と実際に起こった地震掘する」では,陸上と沿岸域に分布する活断層の活動履本講座の連載が始まった 2017 年 4 月号の地盤工学会歴の解析方法について,国内外の事例を例に分かりやす誌は,熊本地震の特集号であった1)。熊本地震は,地震く解説した。第章「史料・地形・地層から読み解く海本部が発足し,全国主要活断層帯を選定した後,はじめ溝型地震」では,陸上に残されている地形・地質の痕跡て主要活断層帯で起こった地震であった。熊本地震につと歴史記録・考古記録から,海域で発生した地震の履歴いては,これまでに多くの調査・研究結果が報告されてを解析する方法について解説した。ここまでの章で,地いるので,詳細はこれらに譲り,ここでは,地震の前に形・地質・古文書を用いた古地震履歴解読の方法が,ほ予測されていたこと(長期評価2))と,実際に起こったぼ網羅されている。第章「地震の連鎖」では,地震発地震とを比較してみる(表―.)。布田川断層帯につい生のメカニズムについて,クーロン応力変化の説明後,ては,布田川区間全域と東西両延長に地表地震断層が現静的及び動的応力変化の研究事例を挙げ,分かりやすくれた(口絵写真―3),http://u0u1.net/EDoR)4)。長さ解説した。豊富な引用文献も役立つだろう。第章「地と地震の規模に関しては,想定より長い区間が破壊し,震本部による地震・活断層の評価はどのように理解され想定より大きな規模の地震が起こったと言える。過去のているか」では,一連の古地震あるいは地震の調査結活動から推定された地震発生確率については,「0.9」果が,国民一般にどのように理解されているかについて,をとれば「やや高い」確率であるが,過去の活動時期を政府の地震調査研究推進本部(以下では,地震本部と表見ると,次の地震はまだ先のことであるような印象を受記する)が実施した熊本地震前後のアンケート結果に基ける。日奈久断層帯については,高野―白旗区間の北端表―. 布田川断層帯・日奈久断層帯の長期評価2)と熊本地震の特性一覧50地盤工学会誌,―()講 座から約 6 km の間に地表地震断層が現れた(口絵写真―表―. 山出トレンチ調査結果から推定された高野―白旗区間の過去の活動時期(単位は年前).)。余震分布は高野―白旗区間とほぼ同様の範囲に認められるが,地震の規模は想定よりやや小さい。同区間の地震発生確率は,「不明」だったが,これは,主として過去の活動時期が一つしか明らかとなっていなかったため,活動間隔が不明だったことによる。しかし,日本の活断層の平均的な活動間隔が千年から数千年オーダーであることを考えると,最新活動時期が約 1 600年前~1 200 年前の間であれば,やはり,次の地震はまだ先のことであるような印象を持ってしまうのではないだろう活断層研究では,過去に起こった地震を調査・解析し,か。また,今回地表地震断層が現れた布田川断層帯の布将来起こる地震像を予測することを通して,減災に資す田川区間と,日奈久断層帯の高野―白旗区間は,過去にることが究極の目的である。しかし,第章で示されたおいては同時に活動した痕跡がない。以上をまとめると,ように,実際に起こった地震の連鎖を解釈することはで地震前に予想していた断層の位置はかなり正確だったが,きても,事前に予測することは極めて困難である。また,地震発生確率を算出するための過去の活動(活動履歴)ある活断層で活動履歴調査を実施した場合,適切かつ多に関するデータは不十分であったと言える。くの地点で十分なデータが得られた場合は,その断層帯.. 産総研の調査結果の評価が可能になると思われるが,データが不十分な場産総研は,地震直後から現地調査を実施した。また,合は,将来予測をミスリードする可能性もある。11 月以降文部科学省からの委託研究「平成 28 年熊本地後藤ほか6)は,熊本地震で被害が集中した益城町にお震を踏まえた総合的な活断層調査」の一環として,日奈いて,地盤調査と観測記録の分析を進め,被害集中の原久断層帯を構成する各区間の活動履歴調査を実施した。因を,地盤構造の違いが地震動の違いを引き起こした結地表変状マッピングの調査では,地震断層の地表表現果と結論づけている。活断層の詳細な位置・分布形状のの多様性に驚かされた。右横ずれ,左横ずれ,正・逆断調査と,地盤構造の面的な広がり及び地盤の増幅特性を層といった断層の幾何学的な多様性はもちろん,1 条に評価することを組み合わせ,予め危険箇所を精度良く特変位・変形が集中する箇所,幅数百 m 間に断層が複数定しておくことは,協働可能な分野と考える。その際,条認められる箇所等々(口絵写真―),断層の分岐・前段で述べた調査・研究手法の限界や不確実さを共有す収斂の幾何学や変形の分散の程度とこれらのスケールにることが第一歩であることは言うまでもない。識者読者ついて,実に様々なバリエーションが認められた。諸氏のご意見をいただければ幸いである。活動履歴調査結果については,例として,高野―白旗区間で実施した山出トレンチ(口絵写真―)調査結果のうち,「過去の活動」に関する部分を表―.5)に示す。本調査では,既存結果(表―.)と重複する最新活動を含む,合計 6 回の古地震記録を得ることができた。参1)2)この結果から,日奈久断層帯が過去に地震を起こしてきた頻度は,従来想定されてきたよりも高頻度であること,区間分けについても再検討する必要があること等が明ら3)かとなった。以上の調査結果が物語ることは,1)適切な地点でトレンチ調査を実施することにより,断層の過去の活動,すなわち古地震履歴に関する情報は格段に増える,しか4)し,2)トレンチ壁面に現れた過去の地表地震断層が,その古地震像の代表値であるのか否かは,1 地点のみの調査では分からない,ということである。. 活断層研究と地盤工学研究の協働に向けて5)本講座を終えるにあたって,地形・地質・地震学をベースとした活断層研究と,地盤工学研究との協働について考えてみたい。September, 20176)考文献特集 熊本地震,地盤工学会誌,Vol. 65, No. 4, pp. 1~39, 2017.地震調査研究推進本部地震調査委員会布田川断層帯・日奈久断層帯の評価(一部改訂), 2013,入手先〈http:// jishin.go.jp / main / chousa / katsudansou _ pdf / 93 _futagawa_hinagu_2.pdf〉(参照2017.5.25)地質調査総合センター平成 28 年( 2016 年)熊本地震及び関連情報「第四報」緊急地震調査報告[ 2016 年 5月 13 日], 2016 ,入手先〈 https: // www.gsj.jp/ hazards /earthquake / kumamoto2016 / kumamoto20160513 1.html〉(参照2017.5.25)Shirahama, Y., Yoshimi, M., Awata, Y., Maruyama, T.,Azuma, T., Miyashita, Y., Mori, H., Imanishi, K.,Takeda, N., Ochi, T., Otsubo, M., Asahina, D. andMiyakawa, A.: Characteristics of the surface rupturesassociated with the 2016 Kumamoto earthquake sequence, central Kyushu, Japan, 2016. DOI: 10.1186/s4062301605591文部科学省研究開発局・国立大学法人九州大学平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査 平成 28 年度成果報告書,2017.後藤浩之・秦 吉弥・吉見雅行益城町市街地の地盤増幅特性と 2016 年熊本地震における被害集中域との関係,科学,Vol. 87, No. 2, pp. 186~191, 2017.51 | ||||
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タイトル | 7. 活断層データベースとその活用(地盤に刻まれた大地震の痕跡) | ||||
著者 | 吾妻 祟 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 42〜49 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160019 |
内容 | 表示 地盤に刻まれた大地震の痕跡.吾活断層データベースとその活用妻国立研究開発法人産業技術総合研究所崇(あづま活断層・火山研究部門. は じ め にたかし)活断層評価研究グループ主任研究員M 6 クラスの中規模地震で被害をもたらした 1998 年岩手県内陸北部の地震( M 6.1 ), 2004 年新潟県中越地活断層が自宅の近くにあると聞くと「怖い」と思うの震(M 6.8),2014年長野県北部の地震(M 6.7)では,は当然であろう。内陸の活断層が動くことによって発生活断層評価で想定された地震規模よりも小さな地震が発する大地震は,構造物を破壊するような強い揺れをもた生した。このような地震の発生は,活断層で発生する地らし,ときには地表地震断層(地震に伴って生じた地表震の規模に多様性があることを示すとともに,今後の地面のずれ)によって構造物を破壊することもある。しか震発生の時間的な評価に対して大きな影響を与えるのかし,その一方で,活断層の存在が事前に分かっていれば,どうかという課題を我々に与えている。そこで地震が起こるとすればどの程度の規模になる可能そして,2016年 4 月に熊本地震(M 7.3)が布田川断性があり,その地震によって自分が住んでいる場所では層を震源として発生し,最大変位量が 2 m を超える地どれくらいの揺れが生じたり,どこにどのようなずれが表地震断層が長さ30 km 以上にわたって出現した。この生じるのかということを予め想定することができる。相地震は,地震発生確率については精度を欠いていたもの手の特性をきちんと知って備えておけば,地震は怖くなの,断層位置や地震規模,地表地震断層における最大変い。そのための情報を集めたものが,活断層データベー位量などは,事前に行われた布田川断層帯の布田川区間スである。における活断層の長期評価とほぼ一致するものであった。.. 活断層と地震以上に見るように,活断層の存在が認められていない活断層という用語が広く知られることになったのは,場所で発生する地震もあるものの,活断層を調査して評1995年兵庫県南部地震(M 7.3)以降のことである。そ価することは内陸浅部で発生する大地震の想定に役立つれ以前においても,活断層の調査や研究は行われており,ものである。さらに,活断層の調査結果は活断層の位置,原子力発電所や水力発電用ダムの立地評価や耐震設計に地震規模及び地震時の断層変位(ずれ)の事前評価だけは考慮されていたが,一般の人たちが活断層がどういっでなく,その活動に伴って発生する地震動(ゆれ)の評たもので,それがどこにあるのかということを知る機会価にも用いられており,活断層に関する情報は地震防災はほとんどなかった。において欠かせない存在である。兵庫県南部地震では,瀬戸内海に浮かぶ淡路島の北西岸に存在が知られていた野島断層と呼ばれる活断層が活動し,最大変位量が 2 m に及ぶ地表地震断層が出現し.. 活断層データベース構築以前の活断層情報活断層に関する調査成果は,論文や報告書のほかに活断層図として公表されてきた。た。地表地震断層の北東部は明石海峡へと続き,当時は全国に分布する活断層について,主に空中写真を用いまだ工事中だった明石大橋の橋脚が断層運動によってずた地形判読に基づき,その分布を示した『日本の活断層れたことが報告された。神戸側では地表地震断層は現れ―分布図と資料』2)が刊行されたのは 1980 年のことであなかったが地下深部において断層運動が生じて強い地震る。この資料には,縮尺 20 万分の 1 で示した全国の活動を発生し,甚大な被害が生じた。この地震の発生後,断層分布図のほか,平均変位速度やずれの向き,断層変国は地震調査研究推進本部を立ち上げ,全国に分布する位の指標とそのずれ量などの各種の活断層パラメータが活断層の調査を行うとともに,その結果に基づき,全国記されていた。さらに活断層の調査方法や評価の考え方,主要活断層帯における地震発生の可能性についての長期歴史地震との関係など,活断層研究における最先端の情評価を公表した。さらに, 2005 年には,その成果を海報がとりまとめられていた。溝型地震及び震源を特定できない地震の情報と併せて,「全国を概観した地震動予測地図」を公表した1)。しかし,地震調査研究推進本部発足以降に発生したM 7 クラスの内陸地震は, 2000 年鳥取県西部地震( M7.3 )や 2008 年岩手・宮城内陸地震( M 7.2 )のように,地震調査研究推進本部が示した主要活断層帯とは異なる場所で発生したものが立て続いた。42その後, 1980 年代に活断層研究者らによって盛んに行われた調査の成果を追加した『新編日本の活断層―分布図と資料』3)が刊行され,兵庫県南部地震発生後にはこの資料が非常に多く購入された。また,兵庫県南部地震直後には,国土地理院による『都市圏活断層図』の作成が始まり,刊行が始まった。これは縮尺 2 万 5 千分の 1 地形図に活断層線と地形分地盤工学会誌,―()講 座類図が示されており,活断層と構造物との位置関係が明以上の区間で断層破壊が生じ,M 7.9の大地震が発生し確に分かるものとなっている。た。また,サンアンドレアス断層の一部の区間や周辺にその後,縮尺 2 万 5 千分の 1 で全国に分布する活断分布する活断層では,地震を伴わずに少しずつずれが生層の位置を示した『活断層詳細デジタルマップ』4)が刊じていく「クリープ断層」が存在している。カリフォル行された。これは,活断層の位置情報と変位情報がニア州南部のロサンゼルス周辺では,前回のサンアンドDVD に収録されたものであり,専用のビューアを用いレアス断層の活動から150年以上が経過しており,次のてパソコンの画面上で活断層図を閲覧できるほか,活断大地震が近い将来に発生する可能性が高いとして注意を層の位置情報に関する電子データ(shape 形式)を購入払っている。また,カリフォルニア州では「アルキスト者が利用できるようになっている。―プリオロ地質地震断層帯法」が制定されており,土地このようにして,全国の活断層の分布を示す活断層図の取引に関しては活断層に関する情報を公開することがは,情報量や精度を向上させながら普及してきた。しか義務付けられているとともに,活断層上に構造物を建設し,地図であるということからどうしても大判の冊子にするときには地質調査を実施して活断層の有無やその通なってしまうことと,学術的資料ということで価格が 1過位置を確認することが要求されているので,活断層に冊数万円もしてしまい,一般市民が閲覧する機会はどう関する情報は一般市民にとって重要になっている。しても限られるという点が問題であった。米国では米国地質調査所(USGS)によって第四紀断活断層に対する関心が高まり,その調査が各地で進む層・褶曲データベース(Quaternary Fault and Foldにつれて,活断層に関する情報は膨大なものになった。Database of the United States)8)が公開されている。こそのような膨大な情報から必要な情報を効率よく探し出のデータベースでは,移動や拡大が可能な地図画面上に,すために,情報を電子データ化し,データベースを構築最新活動時期の違いによって色分けされた活断層線が示する必要性が出てきたことは必然ともいえる。されている。活断層線をクリックすると,その活断層の. 国内外における活断層データベース日本に限らず海外においても,活断層が顕著に分布す名称や長さ,ずれのタイプ(断層がずれる向き)が表示される(図―.)。活断層線の位置情報は,最新活動時期の違いによって,歴史地震(Historic),完新世後期る国々では,活断層データベースが構築され,公開され更 新 世 ( Holocene Late Pleistocene ), 第 四 紀 後 期ている。ここでは,日本,米国,ニュージーランド,イ( Late Quaternary ), 第 四 紀 中 期 後 期 ( Mid Lateタリアで公開されている活断層データベースのそれぞれQuaternary),第四紀( Quaternary)に分類された電子の特徴を紹介する。データ(kml 形式,shape 形式)としてダウンロードす.. 日本の活断層データベース日本国内では,産業技術総合研究所(産総研)が「活ることが可能である。.. ニュージーランドの活断層データベース断層データベース」5) を 2005 年に公開している。このニュージーランドは,南半球の南太平洋とタスマン海データベースに関する詳細については次節で詳しく述べの間に位置する自然がとても豊かな島国である。日本とる。同様にプレート境界に近接しているため,地震や火山が活断層が活動したときの強震動評価に関連して,防災多い。また,米国のカリフォルニア州と同様にプレート科 学 技術 研 究所 が「 地 震ハ ザ ード ス テー シ ョン ( J 境界が南島で陸上に現れており,アルパイン断層と呼ばSHIS )」6)を公開している。この中では,全国の主要断れる長大な断層系を形成している。北島にも活断層が走層帯の強震動計算に必要な地下の震源断層に関する断層っており,首都ウェリントンの市街地を活断層が縦断しモデルとそのパラメータが収録されている。ている。被害地震も度々発生しており,最近では 2010地震調査研究推進本部のホームページ7)では,全国の主要活断層帯に関する長期評価の評価文を閲覧することができる。評価文には,それぞれの断層帯の位置・形状のほか,過去の活動履歴や将来の活動性評価に関する情報が記載されている。また,このホームページには,各自治体や研究機関がこれまでに実施した活断層調査等の報告書,すなわち活断層の長期評価が行われる際に検討材料となった資料が掲載されている。評価文ではページ数が限られているため,調査結果の情報は限られたものだけになってしまうが,その元となる報告書を確認することができるのは貴重である。.. 米国の活断層データベース米国では,陸上に現れたプレート境界であるサンアン図―. 米国の第四紀断層・褶曲データベースの画面ドレアス断層を中心として主に西海岸に活断層が分布し活断層線の表示は,最新活動時期の違いによっている。サンアンドレアス断層は 1904年に長さ 300 kmて色分けされているSeptember, 201743講 座年 9 月と 2011 年 2 月に,南島のクライストチャーチ付スビオ火山に代表される火山噴火と並んで内陸地震への近で大地震が発生した。2010年の地震(M 7.1)では,関心が高い国である。また,イタリア北部のポー川に沿これまで活断層の存在が知られていなかった地域で,長った平野部には,伏在断層が存在することが知られていさ 30 km に及ぶ地表地震断層が出現した。一方, 2011る。年の地震(M 6.3)はクライストチャーチのほぼ直下でイタリアでは,国立地球物理・火山研究所(INGV)発生したため,多くの被害と死者が出た。また, 2016が複数の国々の研究機関と協力して,地中海沿岸を中心年11月には南島北東部で M 7.8の大地震があり,既知のとするヨーロッパに分布する震源断層に関するデータ活断層に沿って最大変位量が 10 m を超える地表地震断ベース(EDSF : The European Database of Seismogen-層が出現した。ic Faults)11)を公開している(図―.)。このデータベーニュージーランドにおける活断層研究の歴史は日本とスでは,主に地中海周辺地域(北アフリカや中東の一部ほぼ同じ時期に進んでおり,活断層の分布を示した縮尺を含む)に分布する M 5.5以上の規模の地震を発生させ200万分の 1 のテクトニックマップ9)が 1977年に公表さる可能性がある断層( 1 128 件)と沈み込み帯( 3 件)れた。この地図には,第四紀後期に活動した 34 の断層に関する情報を収録している。掲載されている断層パラ及び背斜・向斜構造が図示されていた。現在は,ニュー 断層面の上面深さ, 断層面の下面深さ,メータは,ジーランド核地球科学研究所( GNS Science )が活断 走向, 傾斜角, すべり方向, 平均変位速度,層データベース( Active最大地震規模(Mw)である。また,それぞれのパラメーFaultDatabaseinNewZealand )10) を公開している。このデータベースでは,タの根拠(「文献から引用」,「独自データ」,「経験式か各活断層に関するテキスト情報や位置情報の電子データら算出」など 5 項目)が示されている。位置情報は,( kml 形式)をダウンロードすることが可能である。ま現段階では,shape 形式のほか,MapInfo という地図ソ ずれのタイプ,た,掲載されている断層パラメータは,フトに対応した MIF / MID 形式のデータをダウンロー 平均活動間隔, 最新活動時期, 平均変位速度,ドすることができる。このデータベースに関する詳細に1 回の地震による変位量であり,値に応じて活断層線をついては Basili et al.12)に記載されている。色分けした活断層図を表示させることができる(図―.)。背景地図については,7 種類の地図から選択することができるほか,背景地図画像の透過度を調整することができる。.. イタリアの活断層データベースヨーロッパは世界では比較的地震が少ない地域であるが,その中においてイタリアは有数の地震・火山国であ. 産総研の活断層データベース.. 活断層データベースに収録されているデータ産総研の活断層データベース(図―.)は,以下のか4 種類のデータから構成されている。下記のうち, が相互リンクしたものが,データベースの主たる部ら分となっている。る。長靴の形をした半島の中央部を走るアペニン山脈の日本全国の活断層の分布とそのパラメータ麓には活断層が走っており, 2016 年 10 月にはこの活断日本の活断層に関する文献の書誌データ層を震源として,M 6 クラスの地震が立て続けに発生し文献から採録された各調査地点の調査結果データた。 2009 年には 2016 年の震源域の南に位置するラクイ地下数十 km までの地下構造データラで M 6.3 の地震が発生し, 300人以上が犠牲となった。これらの地域のほか,アペニン半島の南端部やシチリア島でも過去に被害地震が発生した記録が残っており,ベ図―. イタリアの震源断層データベースの画面図―. ニュージーランドの活断層データベースの画面44灰色の線が活断層の地表トレースを,カラーでこの画面では,平均変位速度の値で活断層線の色分けされた場所は沈み込み帯とその上面深さ色を変えて表示させているを表している地盤工学会誌,―()講 座図―. 産総研の活断層データベースのトップ画面2016年熊本地震が発生した直後から,この地震の震源断層となった活断層の情報へのリンクをトップ画面に表示している。検索したい内容に図―. 「起震断層」を検索した後の検索結果画面起震断層に含まれる「活動セグメント」は,それぞれ異なる色の線で示される。背景地図には『地理院地図』の色別標高図を使用したよって画面右側のイラストで示されている検索方法を選ぶ「起震断層」は松田13)によって提唱された活断層の単活断層の分布とパラメータについては,地図画像・断元の考え方を引用し, 5 km 以上離れた活断層が一つの層名・都道府県名・パラメータ代表値・歴史地震で検索地震で同時に活動することはこれまでになかったというすることができる。データに基づき,隔離距離が 5 km 以内の近接する活断書誌データについては,文献番号・著者・発行年・題層をグルーピングしたものである。名・雑誌名・巻号・ページ・調査地情報・ 20 万分の 1「活動セグメント」については,隔離距離が 2 km 以図幅名のいずれかを入力若しくは選択することで文献を上の不連続やステップ構造がある場合には,一つの地震検索することができる。で同時に活動しないこともあるという過去の地震におけ調査地点データについては,地図画像からの検索となる事例に基づき,別々に活動する可能性がある区間と定るが,調査研究方法を,空中写真判読・地形地質踏査・義している。また,活断層線の隔離距離以外にも,活動地形測量・トレンチ調査・ボーリング調査・ジオスライ履歴調査の結果から異なる時期に活動した証拠が見つかサー調査・反射法地震探査・海底湖底調査・その他・不っていたり,断層の走向や断層面の傾斜方向が著しく異明の中から選択して検索することができる。また,産総なる場合にも,別々の「活動セグメント」としている。研が実施した活断層調査の調査地点のみに限定して表示例えば,1891年濃尾地震(M 8.0)のときに活動した濃させ,産総研が出版したストリップマップの画像を表示尾断層帯は,温見断層,根尾谷断層,三田洞断層が地震させたり,海域音波探査の測線及び探査スペックを表示時に活動したが,トレンチ調査等の結果から過去には別させることが可能である。々の時期に活動していることが明らかにされているので,地下構造については,日本の活断層の地下構造に関連それぞれが異なる「活動セグメント」となっている。して,地下の物性値(弾性波速度)の三次元的な分布を活断層データベースでは,長さが10 km 以上の活断層見るシステムである。地球の地殻やマントルを概観する及び活断層帯を「起震断層」として扱っており, 2017ような規模のスケールの物性値構造と様々な地質情報を年 4 月 1 日の時点において, 320 の「起震断層」と 583併せて表示させることができる。システムには簡易版との「活動セグメント」が登録されている。オンデマンド版があり,簡易版では用意された測線の中.. 活断層の位置情報から選択し,その地下構造画像を表示させるものである。産総研の活断層データベースでは,活動時期や地震発オンデマンド版では,利用者が任意の位置に測線を引い生確率などに関する情報を調べたい「活動セグメント」て,その範囲の地下構図を描画して表示する。オンデマや「起震断層」をウェブの地図上で選択できるようになンド版では描画に時間がかかるが,トモグラフィーデーっているため,地図画像上に活断層線が示されている。タの選択,地図描画データ(地質図・地形図・重力異常ただし,これは調べたい対象を探すためのインデックス図)の選択,震源分布データの選択が可能である。として用いることを想定しているため,詳細な位置精度.. 「起震断層」と「活動セグメント」は持っていない。したがって,地図を拡大して構造物や地表で観察される活断層は,所々途切れたり,分岐し地形と活断層の位置関係を確認するには適していない点たり,並走したりしており,どこまでが一続きで,どこに留意する必要がある。が切れ目なのか決めるのは困難である。産総研の活断層活断層の詳細な位置を知りたい場合には,前述の『都データベースでは,大地震の発生と活断層の活動を結び市圏活断層図』のシリーズや『活断層詳細デジタルマッつけて考えるため,「起震断層」と「活動セグメント」4)を購入して確認する必要がある。『都市圏活断層図』プ』という概念を採用している(図―.)。については,国土地理院がウェブ上で公開している『地September, 201745講 座理院地図』14)上で閲覧することも可能である。である文献を確認することができる。パラメータ値だけ.. 調査地点情報では分からない調査の様子を把握するためには,やはり産総研の活断層データベースの最も特徴的な点は,過元の文献を一読することが重要である。外部機関の文献去に実施された活断層調査の結果が,データ化されて収リポジトリに登録されている文献についてはサイトへの録 さ れ て い る 点 で あ る 。 2017 年 4 月 1 日 の 時 点 で ,リンクが張られている。10 000地点以上の調査結果が収録されており,毎年新しい情報を追加登録している。調査の種類は多岐にわたっており,トレンチ調査,科学技術情報発信・流通総合システム(JSTAGE)15)に収録されている論文(「活断層研究」,「地震」,「地学 J雑誌」など)については,STAGE のトップページ,ボーリング調査のほか,空中写真判読,地形地質調査, 論文が掲載されている学術誌のページ, 論文が掲載反射法地震探査,海域における音波探査などが含まれて 当該論文の PDF をされている巻号の目次のページ,いる。これらの調査地点データについては,特定の「活閲覧できるページへのリンクがそれぞれ用意されている。動セグメント」ごとに検索できるほか,地図画像上で任また,産総研の出版物に掲載されている論文(「活断層・意の範囲を指定してその中で行われた調査地点を検索す古地震研究報告」,「地質ニュース」など)のように著作ることも可能である。権に関して問題ない文献については,データベースから検索された調査地点の情報は,地図画像上(図―.)と一覧表の形式で表示される。一覧表には,調査地番号・調査地名・緯度経度・位置精度・文献断層名・調査方法・調査機関名・調査年の各項目に関する情報のほか,変位一覧・炭素年代試料一覧・イベント一覧・活動セグメント・文献へのリンクが張られている。PDF ファイルを直接ダウンロードすることができる。.. 情報表示機能と外部リンク検索画面には,活断層図にほかの情報を重ねることができる。産総研から公表されている情報としては「 20万分の 1 シームレス地質図」を背景に表示させたり,「第四紀火山」の位置や「海域地質構造データベース」変位一覧では,当該地点で実施された調査の結果に基に収録されている探査測線を表示させることができ,そづき,変位基準(地形面や区分された地層の層準など)・れぞれのデータにリンクが張られている。産総研以外の変位基準の年代・変形の有無・変位形態・変位名・断層研究機関の情報については,防災科学技術研究所の「地面の走向傾斜・主副の関係・断層型・変位量・平均変位震ハザードステーション」の震源断層モデルや国土地理速度に関する情報が表示される。また,詳細参照・変位院の「都市圏活断層図」のほか,過去に発生した被害地基準年代・調査地情報・文献へのリンクが張られている。震や微小地震の震央位置を表示させることができる。震炭素年代試料一覧では,層位・変位基準名・試料名・源情報については,M 4.0以上の地震について気象庁の試料種類・測定方法・ラボ記号・ラボ番号・デルタ13 Cデータ(位置精度が 0.1秒刻みの情報)を自動的に読み補正・14C 年代・暦年較正年代が示され,出典文献への込む機能が備わっている。リンクが張られている。「起震断層」や「活動セグメント」の検索結果画面かイベント一覧では,層位・変位基準分類・変位基準らは,地震調査研究推進本部によって長期評価が実施さ名・変位基準年代・イベント層準・イベント年代・歴史れている活断層については,活断層データベースの「起地震・確からしさ・認定根拠が示されており,出典文献震断層」や「活動セグメント」の検索結果から該当するへのリンクが張られている。活断層帯の評価文へのリンクが張られている。.. 文献情報活断層データベースでは,調査地点等に関する元情報. 活断層の活動性評価近い将来に活断層から地震が発生する可能性を評価するためには,平均変位速度,最新活動時期といった活断層の活動性に関する情報が重要である。産総研の活断層データベースでは,「活動セグメント」ごとに以下の評価値が示されている。.. 平均変位速度平均変位速度は,活断層の活動性を示す代表的なパラメータである。クリープ性の断層を除き,活断層は常時動いている訳ではなく,普段は動かずにひずみエネルギーを蓄積し,地震時に蓄積されたエネルギーを解放して,大地震を発生させる。静穏時に断層上でひずみが蓄積していく速度を計測することは困難であるが,結果と図―. 活断層沿いで実施された調査地点を示す図46してある期間に断層が動いた量を計測することは可能で背景画像には『地理院地図』の標準地図を使用。ある。その変位基準と期間を,地形や地質の情報から求丸印が各調査地点の位置を示す。丸印の色は,めた値が平均変位速度である。産総研の活断層データ示されている調査地点の位置精度を表しているベースでは,平均変位速度が0.1 m/千年に満たない活断地盤工学会誌,―()講 座層(いわゆる「 C 級活断層」)については詳しい評価を省略しているため,平均変位速度は「 0.0 」として表示される。この値が高い活断層の方が活動しやすいと言えるが,地震時変位量と活動間隔の関係によって左右される。また,断層活動には周期性があると考えられるため,平均変位速度が高い断層が近い将来に活動する可能性が高いとは限らない。この点については,後述する地震発生確率の「更新過程」と「ポアソン過程」に関する説明を参照して頂きたい。.. 最新活動時期図―. 活断層評価における「最新活動時期」,「平均活動間隔」及び「地震後経過率」の関係最新活動時期は,活断層が固有の活動を発生した最新の年代である。地質学的には,断層変位を受けた地層の.. 地震発生確率(年)年代とそれを覆う地層の年代によって決まるので,ある地震発生確率( 30 年)は,今後 30 年間に活断層が固程度の幅を持った値となる。産総研の活断層データベー有の地震活動を起こす可能性を数値で表したものであり,スでは,調査結果に収録されている年代測定結果に基づその求め方には更新過程とポアソン過程とがある。更新き,1 年単位で上限と下限の年代を求めている。2017年過程は地震後経過率と同様に,最新活動時期と平均活動4 月 1 日現在で 209 断層(活動セグメント)について,間隔の値を用いて BPT 分布( Brownian Passage Time最新活動時期が確認されている。分布)に基づいて算出した確率値である。十分な地質調.. 平均活動間隔査を実施しないとこれら両方の値を求めることは難しい平均活動間隔は,断層活動が繰り返し発生するときのため,更新過程によって 30 年確率が求められる活断層平均的な間隔である。ある活断層について 3 回以上のは限られている。一方,ポアソン過程は平均活動間隔の断層活動時期が明らかになっている場合には,それぞれみに基づいて算出される確率値であり,上述したようなの間隔の平均をとって求める。しかし,多くの調査地点断層の長さと平均変位速度に基づく簡便な方法を用いるではそれほど多くの断層活動時期を求めることができなことによって多くの活断層に対して適用することができいので,累積的な変位を受けている地層の年代とそれ以る。産総研の活断層データベースでは, BPT 分布を用降に起こった断層の活動回数に基づいて算出したり,断いた更新過程に基づく地震発生確率が求められている層長から推定される地震時変位量と平均変位速度の値か「活動セグメント」が 185 断層であり,ポアソン過程にら算出する方法が取られていることが多い。産総研の活基づく地震発生確率が求められている「活動セグメント」断層データベースでは平均活動間隔が算出されているは408断層である。「活動セグメント」は 412 断層であるが,地質調査で確認された断層活動時期に基づいて算出されているのは62 断層であり,それ以外は平均変位速度と単位変位量によって算出された値である。. 最新知見の反映とデータ更新印刷された資料にはないウェブ形式のデータベースの利点は,情報の更新や追加が行いやすい点である。印刷.. 地震後経過率された資料では,増版や改訂版作成の機会がないと修正地震後経過率は,最新活動時期から現在までの経過年や最新データの反映ができない。しかし,ウェブ形式の数を平均活動間隔の年数で除した値である(図―.)。データベースであれば,情報を随時更新して最新情報をそれぞれの値に幅があるため,通常は地震後経過率は幅提供することが可能である。ただし,更新情報を記録しを持った値で示される。この値が 0.8を超える活断層は,たり,過去に公開していた情報にも辿れるようにしたり近い将来に次の活動が発生する可能性が高い「要注意断するといった配慮が必要である。層」16)として見なされる。産総研の活断層データベース.. 活断層調査成果の反映では,地震後経過率が 0.8を超える「活動セグメント」活断層調査は,大学や産総研などの研究機関によっては 36断層であり,そのうち 1.0を超えるものが22断層で毎年実施されており,その成果は学会で発表されるほか,ある。調査報告書や論文,紀要などに掲載されている。また,2016 年熊本地震の震源断層となった布田川断層帯の地震調査研究推進本部では「活断層の地域評価」を順次布田川区間の地震発生前における地震後経過率は,産総進めており,これまでに九州地方,関東地方,中国地方研のデータベースでは“1.44”という高い値を示していに関する評価が公表されており,今後も継続して他の地た 。 地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 の 長 期 評 価17) に お い て も方に関する評価が公表される見込みである。産総研では,“0.08~0.9”という値であり,その高い方の値をみれば活断層調査に関する論文等が掲載される学術誌や報告書「要注意断層」に該当していた。地震発生確率と比較すを毎年収集し,それらの中から活断層パラメータに関すると極めて単純な評価方法であるが,将来の地震発生のる情報を抽出し,データ化する作業を年間 10 件程度ず可能性を検討するうえで重要なパラメータである。つ実施している。September, 201747講 座.. 「活動セグメント」区分の見直し「起震断層」や「活動セグメント」の設定は,上述したように活断層の幾何形状(隔離距離や方向,長さ)と過去の活動履歴によるので,これらに関する新しい知見が得られると,新たにデータベースに収録されたり,「活動セグメント」の区分方法が変更されることがある。例えば,活断層データベースでは長さが10 km 以上の活図―. 文字入力等による「活動セグメント」の検索画面断層を収録の対象としているが,詳細な調査の結果によ都道府県名,パラメータ代表値の項目と条件はって断層の長さがその基準を満たすようになれば,活断プルダウンメニューで選択する方式を取ってい層データベースに収録すべき活断層となる。る「起震断層」と「活動セグメント」は各種データを分類する基準となっているので,あまり頻繁に変更することは望ましくないが,新しい知見の集積状況をみて,必要に応じて更新していくことも必要である。. 使いやすいデータベースをめざして.. 活断層データベースの操作方法産総研の活断層データベースを用いて活断層に関する情報を入手するには,いくつかの方法がある。大きくは 地図画像を見ながら位置で調べたい活断層を探す, 調べたい活断層の条件断層名を入力して検索する,(例えば,「長さが30 km 以上の断層」,「右横ずれ断層」,「最近1 000年以内に活動した断層」など)に応じて検索図―. 2016年熊本地震発生前後における活断層データベースへの日別アクセス数の推移する,に区分される。 では,地図画面上で地形や道路,鉄道路線などの情べて表示」,「名前で検索」,「都道府県名で検索」,「パラ報から目的の活断層を探すほか,調べたい範囲を画面上メータ代表値で検索」,「歴史地震で検索」の中から条件で指定して探すことも可能である。範囲を選択する矩形に適した項目を選択して検索することが可能である(図の操作がやや特殊であるが,画面中央に移動させることもできるので,慣れてくれば大きな問題にはならない。一番最初の検索画面では,地図画像は「Google Map 版」―.)。「パラメータ代表値で検索」には,「長さ(km)」,「平均変位速度(m/千年)」,「単位変位量(m)」,「平均活動間隔(千年)」,「最新活動時期・上限/下限(AD)」,のみしか表示されないが,検索後に表示された地図画像「対応歴史地震(AD)」,「地震後経過率」,「将来活動確については地図画像を「Google Map 版」,「地理院地図率・ BPT /ポアソン()」といった項目があり,任意版」,「簡易地図版」の中から選んで表示させることがでの数値を入力した後に,もう一つのプルダウンメニューきる。なお,上述したように,活断層の位置情報には縮から「等しい/以上/以下/より大きい/より小さい」とい尺 20 万分の 1 程度の精度しかないため,「 Google Mapった条件付けを選択して検索を実行すると,該当する版」には地図画像の拡大制限がかけられており,「地理「活動セグメント」のリストが表示される。リストは院地図版」には地図画像を拡大すると表示される活断層CSV 形式のファイルとしてダウンロードできるので,の線幅が非常に太くなるような設定が施されている。ま検索結果をさらに解析することもできる。「歴史地震にた,以前には地図画像上での検索画面に表示される全国検索」では歴史地震の名称で検索するほか,歴史地震のの活断層に関する位置情報の電子ファイルを提供してい発生年の上限値と下限値を入力して検索したり,年表かたが,縮尺精度の課題などがあることから,現在そのら探し出したりすることができる。サービスは行っていない。 については,部分一致でも検索でき,またほかの文.. 活断層データベースの利用状況活断層のデータベースへのアクセス数は,平常時は献で用いられている断層名でも検索することができる。200~300件/日前後であるが,内陸活断層を震源とする例えば,兵庫県南部地震のときに活動した淡路島北西岸地震が発生すると,アクセス数は急激に増加する。の「野島断層」は,産総研データベースでは「六甲起震2016年熊本地震の例では,M 7.3の地震が発生した 4 月断層」の「北淡活動セグメント」に含まれているが,検16日にアクセス数が最高になり,1 日当たり10万件を超索画面の「名前で検索」の欄に「野島断層」と入力し,えた(図―.)。糸魚川静岡構造線活断層帯(北部)「起震断層」のボタンをクリックすれば「六甲起震断層」の一部が活動した2014年長野県北部の地震(M 6.7)のが結果に表れ,同じ入力で「活動セグメント」を選択す発生時には最大のアクセス数は 2 万件程度であったこれば「北淡活動セグメント」の概要が表示される。とと比べると,熊本地震の被害と影響の大きさが計り知 について,産総研の活断層データベースでは,「す48れる。地盤工学会誌,―()講 座活断層データベースの利用者数が増えると,このデータベースに関する問い合わせも増加する。データベースには「よくある質問」というページを設けて,活断層や6)7)その活動性評価に関する基本的な解説をしているので,そちらもぜひ活用して頂きたい。. ま と8)め.. 活断層データベースの利点9)日本に限らず,活断層を有する世界の国々において,ウェブ上で利用できる活断層データベースが公開されている。書籍情報ではなく,電子情報で構築されているため検索が容易であり,膨大なデータを保管するための場10)所を取らないという利点がある。最近はデータ通信環境の向上とともに,地図画像表示の技術が進んでいるため,11)様々な縮尺で活断層の分布を確認することができる。また,活断層の位置だけでなく,それらのパラメータや活動性を知ることにより,そこから発生する地震の特性や12)地表に出現する変位を予測することが可能となる。.. 今後の展望ウェブ上に構築された活断層データベースには,今後の活用方法に様々な可能性がある。これまでの地図画像への活断層位置の表示やパラメータ及び活動性に関するデータのダウンロード機能だけでなく,それらのデータを他の機関が公開している活断層関連のデータベースでも利用できるような形式にするなど,「調べるデータベース」から「使えるデータベース」への進化を目指して,今後もその可能性が期待される。13)14 )参1)2)3)4)5)考文献地震調査研究推進本部地震調査委員会全国を概観した地 震 動 予 測 地 図 , 入 手 先 〈 http: // www.jishin.go.jp /evaluation / seismic _ hazard _ map / shm _ report / shm _report_2005/〉(参照2017.6.15)活断層研究会編日本の活断層―分布図と資料―,東京大学出版会,1980.活断層研究会編新編日本の活断層―分布図と資料―,東京大学出版会,1991.中田 高・今泉俊文編活断層詳細デジタルマップ,東京大学出版会,2002.産業技術総合研究所地質調査情報センター活断層データベース,入手先〈 https: // gbankdev.gsj.jp / activefaultSeptember, 201715)16)17)/index_gmap.html〉(参照2017.3.31)防災科学技術研究所地震ハザードステーション J SHIS,http://www.jshis.bosai.go.jp/(参照2017.3.31)地震調査研究推進本部入手先〈 http://www.jishin.go.jp/〉(参照2017.3.31)米国地質調査所第四紀断層・褶曲データベース(Quaternary Fault and Fold Database of the UnitedStates ),入手先〈 https: // earthquake.usgs.gov / hazards/qfaults/〉(参照2017.3.31)Lensen, G. J.: Late Quaternary Tectonic Map of NewZealand, 1 : 2,000,000 (1st ed.), New Zealand GeologicalSurvey Miscellaneous Series Map 12, Department ofScientiˆc and Industrial Research, Wellington, NewZealand, 1977.ニュージーランド核地球科学研究所活断層データベー,入手先ス(Active Fault Database of New Zealand)(参照2017.3.31)〈http://data.gns.cri.nz/af/〉イタリア国立地球物理・火山研究所ヨーロッパ震源断層データベース(The European Database of Seismogenic Faults),入手先〈http://diss.rm.ingv.it/shareedsf/〉(参照2017.3.31)Basili, R., Kastelic, V., Demircioglu M. B., GarciaMoreno, D., Nemser, E. S., Petricca, P., Sboras, S. P.,BesanaOstman, G. M., Cabral, J., Camelbeeck, T.,Caputo, R., Danciu, L., Domac, H., Fonseca, J., GarciaMayordomo, J., Giardini, D., Glavatovic, B., Gulen, L.,Ince, Y., Pavlides S., Sesetyan, K., Tarabusi, G., Tiberti,M. M., Utkucu, M., Valensise, G., Vanneste, K.,Vilanova, S., Wossner, J. : The European Database ofSeismogenic Faults (EDSF) compiled in the frameworkof the Project SHARE. http://diss.rm.ingv.it/shareedsf/, doi: 10.6092/INGV.ITSHAREEDSF, 2013.(参照2017.3.31)松田時彦最大地震規模による日本列島の地震分帯図,地震研彙報,65,pp. 289~319, 1990.国土地理院地理院地図,入手先〈 http:// maps.gsi.go.jp〉(参照2017.6.15)科学技術情報発信・流通総合システム(JSTAGE),入手先〈https://www.jstage.jst.go.jp/browse/char/ja/〉(参照2017.3.31)Matsuda, T.: Active fault and damaging earthquakes inJapan―Macroseismic zoning and precaution fault zone,in ``Earthquake Prediction'' (eds. by Simpson D.W. andRichards P.G.), 1981.地震調査研究推進本部地震調査委員会布田川断層帯・日 奈久 断 層 帯の 長 期評 価 ( 一部 改 訂), http: // www.jishin.go.jp / main / chousa / 13feb _ chi _ kyushu / k _ 11.pdf 〉,2013.(参照2017.3.31)49 | ||||
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タイトル | 8. 講座を終えるにあたって(産業副産物・災害廃棄物の地盤工学的利用) | ||||
著者 | 和田 信一郎 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 40〜41 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160018 |
内容 | 表示 産業副産物・災害廃棄物の地盤工学的利用.和田講座を終えるにあたって信一郎(わだ株 アステック技術開発研究所. は じ め にしんいちろう)主席研究員いた対応スキームの案が提示されている。建設汚泥,特に非自硬性の汚泥は,有害物質を含まな第章でも述べたが,平成17年に,「建設・産業副産い場合でも有効利用の難しい副産物である。強度を付与物の地盤工学的有効利用」と題する講座が本誌に連載さするためのセメントや石灰との混錬では高アルカリ性のれた。平成 17 年の講座では,ガラスカレットやゴムな排水の発生という環境負荷が発生することもある。それども含む多様な産業副産物の,道路,鉄道,港湾,自治にもかかわらず有効利用を推進する意義の一つとして,体などでの利用状況や利用上の課題が概説された。次い本講座では,汚泥の有効利用による二酸化炭素発生の抑で,特に大量に発生する副産物である発生土,コンク制をあげ,その具体的な算定法を示している。リート塊,石炭灰及び鉄鋼スラグについては,それらの特性や利用状況,利用上の課題などについて詳論された。. コンクリート塊(第章)本講座では,前回同様,発生土(第章,章),コンコンクリート塊の大部分が再生砕石として利用されてクリート塊(第章),鉄鋼スラグ(第章),石炭灰おり,その主要な使途が路盤材であることは平成 17 年(第章)を取り上げ,特性,利用状況,利用上の課題以降基本的に変わっていない。ただ,コンクリート塊のなどについて解説した。さらに,前回にはなかった,災主要発生源である都市部での需給ギャップが生じており,害廃棄物を新たに加えた(第章)。また,発生土につ他用途,例えば盛土材としての使用が求められるようにいては,自然由来重金属等を含む発生土は別章(第章)なっている。で取り扱った。いずれの用途にしても,十分な力学性能とともに環境発生土,コンクリート塊,鉄鋼スラグ,石炭灰などに安全性が求められるが,後者に関しては,六価クロムについては,平成 17 年時点でも既に有効利用が進められ代表される有害物質の溶出試験法として,4 種の方法がており,地盤工学的な利用も進んでいた。平成 17 年か標準化された。また,これらの評価は中間処理場で個別ら平成 29 年の間に,これらの副産物の特性が大きく変に行われてきたが,最近東京都では,解体工事から再生わることはなく,利用状況についても特に大きな変化は砕石製造までの全プロセスにかかわる業界団体が一体となかった。しかし,特に環境保全のための国内外の世論,なって品質管理プロセスを標準化し,性能規格を整備し法整備などについてはかなり大きな変化があり,有効利つつある。用のための考え方や解決すべき課題についても変化があ加えて,本講座では再利用されたコンクリート塊が中った。そこで講座を終えるにあたって,平成 17 年以降性化する過程での二酸化炭素固定の地球環境保全上の意の状況の変化や本講座で新たに取り上げた事柄などにつ義についても解説されている。いて概括し,有効利用のさらなる拡大のための課題について述べたい。. 建設発生土及び建設汚泥(第章,章). 鉄鋼スラグ(第章)鉄鋼スラグには,溶銑の製造過程で生成する高炉スラグと鋼の製造過程で生成する製鋼スラグがある。高炉ス建設発生土をめぐる大きな変化は,平成 21 年に行わラグは,生成後の後処理法の違いによって水砕スラグとれた土壌汚染対策法の一部改正において,自然由来の有徐冷スラグに分けられる。製鋼スラグは,製鋼法の違い害物質が含まれる汚染土壌が正式に法の対象とされたこによって,転炉スラグと電気炉スラグに分けられる。従とである。それ以前から,建設発生土の一部に,ヒ素,前より水砕スラグの大部分はセメント及びコンクリート鉛,フッ素などに関して土壌溶出量基準を満たさないも原料として有効利用されており,徐冷スラグの大部分はのがあることは認識されており,基本的には土壌汚染対道路用に利用されている。また製鋼スラグの大部分も路策法に沿って,個別の対応が行われていたが,現場の悩盤材,中込め・裏込め材などとして利用されている。こみは大きかった。平成 22 年には土木研究所から,暫定の事情には大きな変化はない。そして,地盤工学分野で的な対応マニュアルが提供され,それに沿った対応がなの更なる利用拡大が求められていることについても変化されるようになった。本講座では,発生土のみでなく岩はない。石の安全性評価法や,平成 22 年以降の対応事例に基づ40有効利用分野の拡大のためには,材料特性をより詳細地盤工学会誌,―()講 座に把握することが重要であり,鉄鋼スラグの場合には,力学特性と同時に,強アルカリ性,水硬性,膨張性など. 更なる有効利用のための課題の化学的性質についての理解が重要である。平成 17 年有効利用の度合いをあげる方法としては,従来からあ以降,硬化の機構についての研究が精力的に行われ,海る用途での利用を促進することと,新しい用途を開発す砂の代替材料としての利用(水砕スラグ),建設汚泥やることの 2 つの方向がある。新しい用途を開発すると浚渫粘性土への混合(カルシア改質)による強度付与いうのは耳には快く響くが,実際には非常に困難である。(製鋼スラグ),簡易舗装材(製鋼スラグ)などの新たな利用法が開発されている。. 石炭灰(第章)石炭灰や鉄鋼スラグなどは,加工の度合いを上げて付加価値の高い材料とすることも可能ではあるが,その過程で,さらに処理の困難な廃棄物(副産物)が生ずるような事例もある。もちろんそのような問題なしの新用途と石炭灰の発生量は平成 17 年以来約 30 増加しているいうものもあるであろうが,それらはおそらくニッチなが,有効利用率は連続して 99 以上である。主要な用用途であり,年間 10 万 t あるいは 100 万 t のオーダーで途はセメント原料である点も基本的に変化はない。ただ発生する副産物の有効利用度の向上には量的には寄与しし,地盤工学分野での石炭灰の利用量は平成 17 年以来にくいように思われる。約 60 増となっており,この分野での技術開発の成果が表れたものと考えられる。やはり王道は,従来からの主要な用途での利用(土工,地盤改良工,道路工などにおける地盤材料としての利前述した各種副産物同様,地盤工学的な利用を拡大し用)を促進することであろう。この方向での再利用促進ていくためには環境安全性の評価が不可欠である。石炭のために克服しなければならないことは,バージン地盤灰については,平成 23 年~平成 27 年に石炭灰混合材料材料との競合と環境安全性への懸念であろう。前者につの有効利用のための一連のガイドラインが出され,環境いては,生産者,利用者それぞれの個別の努力や技術開安全性の評価基準や評価法が整備された。有効利用を一発によって解決できるような問題ではない。生産者,利層拡大するための基盤となると考えられる。用者そして行政の協力のもとに,地盤材料の選択にあた. 災害廃棄物(第章)本講座で新たに加えたカテゴリーである。豪雨災害や,ってカーボンフットプリントを考慮するような枠組みを構築していく必要があると思われる。これに関連する事柄については本講座第章と第章で述べられている。豪雨に伴う土砂災害などでは従前から発生していたものもう 1 つは環境安全品質を保証することである。そのではあるが,東日本大震災においてはその発生量が重要性については第章から第章までのすべての章で3 000 万 t を超え,何らかの再利用なしには最終処分が相当のスペースを割いて論じられており,この点が平成不可能であった。今後も起こりうる大規模災害からの速17年の講座と本講座の最も大きな違いである。やかな復旧のためには,災害廃棄物の再利用は不可欠である。おそらく,環境安全性についての視点はずっと以前からあったと思われるが,それを判断する包括的な枠組み発生する廃棄物は,津波堆積物,コンクリートがら,がなく,そのことが有効利用拡大の障害の 1 つになっ木くず,金属くずなどであり,一般の産業活動で発生すていたと思われる。そして土壌汚染対策法の施行以後はるものと基本的には同じである。ただ,災害廃棄物の場逆に,それが判断基準として使われるようになったため合には,これらの 2 種あるいはすべてが混合されていに有効利用が抑制される傾向があったように思われる。ることが多く,再利用のためには分別,洗浄などが必要このことに対する反省から,鉄鋼スラグや石炭灰及びそとなる。コンクリートがらと土砂,木くずと土砂などをれらを混合した地盤材料は土壌とはみなさないという判効率的に分別するための研究も行われた。そして,分別断がされるようになった(第章)。このような判断をされた土砂は分別の難しい可燃性廃棄物は混合物のまま定着させ,用途ごとにリスクベースの環境安全基準を確焼却処理され,焼却主灰はセメントなどと混合して再生立していくことが不可欠であろう。そしてそのためには,資材として利用された。産業副産物や災害廃棄物の地盤中での長期的な変質につこれらの再生資材,例えば分別土砂の地盤工学的な特いての化学的,鉱物学的な理解が必要であり,そのため性や環境安全性は,分別の程度によって,対応する新鮮の研究こそが地盤工学会がなすべき最も重要なことであ土砂とは異なってくる。本講座ではそのような事情を考ると考える。慮した品質判定についても解説されている。September, 201741 | ||||
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タイトル | 7. 災害廃棄物(産業副産物・災害廃棄物の地盤工学的利用) | ||||
著者 | 肴倉 宏史 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 32〜39 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160017 |
内容 | 表示 産業副産物・災害廃棄物の地盤工学的利用.肴倉宏災害廃棄物史(さかなくらひろふみ)国立研究開発法人国立環境研究所. は じ め に. 災害廃棄物の処理未曾有の大災害であった東日本大震災の発生から 6図―.に,東日本大震災での,岩手県と宮城県のそ年が経過した。その間にも,表―.に示すように,伊れぞれにおける災害廃棄物等の発生量の内訳を示す。東豆大島豪雨災害( H25 年 10月),広島県土砂災害( H26日本大震災では,津波によって,津波堆積物と呼ばれる年 8 月 ), 関 東 ・ 東 北 豪 雨 ( H27 年 9 月 ), 熊 本 地 震大量の土砂がもたらされたが,岩手県では津波堆積物を( H28 年 4 月)等,多くの災害が発生した。さらには,含む不燃系混合物が 47 を占め,宮城県でも不燃系混広く認識されているように,南海トラフ大地震の発生が合物と津波堆積物の合計が 58 を占めた。また,コン危惧されている。そこで国や各自治体では,大地震や豪クリートがらが各県でそれぞれ 28 と 20 を占めた雨等の災害の誘因への備えとして,地盤や構造物等の素(災害廃棄物処理では「コンクリートくず」と呼ばれる因の強靱化に取り組むとともに,災害後の復旧・復興が場合もある)。いずれも土砂としての有効利用が期待さできるだけ円滑に進められるように,復旧・復興計画のれるものであり,その割合が非常に大きかったことが分策定に取り組んでいる。かる。災害からの復旧・復興には,人命救助,生活拠点確保,図―.に,災害廃棄物の処理フローの例7) を示す。災害廃棄物処理,基盤構造物再建等の段階がある。この災害廃棄物は,一次仮置き場へ搬入されると,可能な場うちの災害廃棄物処理とは,災害によって発生した廃棄合は重機等で粗選別され,コンクリートがら,金属くず,物や土砂等を,組成ごとに選別し,組成ごとに適切な方木くず等に大きく分けられた。不燃系混合物や可燃系混法で最終処分又は有効利用を行うものである。表―.合物も,大塊物等は選別除去された。続いて二次仮置きには近年の主な災害における災害廃棄物等の発生量を併場では,破砕,粒度選別,比重選別等の物理的な選別処せて示した。東日本大震災がそうであったように,膨大な発生量に対してそれらを最終処分するための空間容量の確保が困難な場合は,有効利用できるものは可能な限り利用するための取り組みが必要となる。災害は多くの基盤構造物を破壊して多くの土砂を生じさせるが,基盤構造物再建にあたっても,多くの土砂が必要となる。このことから,災害廃棄物処理と基盤構造物再建は密接な連携がとられなければならない。そのためには,災害廃棄物処理によって得られる土砂の特性をあらかじめ考慮して,有効利用可能な用途や構造物中の適用部位を設定しておくことが重要である。そこで本章では,東日本大震災での災害廃棄物処理と有効利用に関する多くの取り組み成果に基づき,災害廃棄物の地盤工学的利用について解説する。表―. 近年の主な災害と災害廃棄物等発生量1)~5)図―. 東日本大震災での災害廃棄物等発生量の内訳(岩手県・宮城県)6)を修正32地盤工学会誌,―()講 座図―. 災害廃棄物の処理フローの例3)を修正表―. 岩手県マニュアルにおける品質判定項目6)図―. 分別土砂に係る岩手県災害廃棄物処理フロー11)理が行われた他,東日本大震災では特に,可燃物に対しては焼却処理やセメント原材料化が進められた。不燃系混合物,可燃系混合物,津波堆積物等の選別過程で得られた「分別土砂」,コンクリートがらを破砕しで,以下では,「分別土砂」と「焼却主灰再生資材」の粒度調整して得られた「コンクリート再生砕石」,さらそれぞれの地盤工学的特性を整理して示す。には,焼却処理によって得られた焼却主灰にセメントや.. 分別土砂薬剤を混合した「焼却主灰再生資材」(「造粒固化物」と分別土砂中には災害廃棄物を起源とする木くず等の微も呼ばれた)は,「復興資材」とも総称され,そのほと細な異物が混入していた。また,分別土砂は,災害廃棄んどが地盤材料として有効利用された。その結果,焼却物の地域的な性状の違いや,処理システムの違い等によ飛灰等は最終処分されたが,最終的に,災害廃棄物と津り,特性が異なる可能性があった。波堆積物のそれぞれ81,99が再生利用された8)。そこで岩手県では復興資材活用マニュアル10) を作成これら東日本大震災における災害廃棄物処理の技術的して,図―.に示すように,分別土砂等を由来や特性な詳細については,例えば,「東日本大震災の経験を踏ごとに分別土 A 種,分別土 B 種,土砂混合くず,ふるまえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する概要報告い下くずに分類し,約 3 000 m3 ごとに品質判定証の発書」9)を参照されたい。行を行った。. 地盤工学的特性東日本大震災の災害廃棄物処理で得られた地盤材料のうち「分別土砂」と「焼却主灰再生資材」は,これまでにない“新しい材料”であったため,有効利用に際して岩手県マニュアルでの品質判定の項目は,土壌汚染対策法の特定有害物質(特定有害物質取扱施設有無の調査により,25項目又は重金属等 8 項目)の他,表―.に示すとおりである。山根らは,岩手県が発行した品質判定証及び計量証明様々な検討が行われた。一方,「コンクリート再生砕石」書に記載の405件のデータに基づき,各々の分別土砂のは,通常使われているものと同様の性状であった。そこ特性について整理を行った11)。また,地盤工学会 東日September, 201733講 座本大震災対応調査研究委員会 地盤環境研究委員会は,特に土砂混合くずとふるい下くずの特性について,岩手県内 5 カ所の二次仮置き場で採取した試料について詳細な調査を行った(以下「委員会調査」という)12)。この他,風間ら13) は,宮城県石巻市で採取した分別土砂を目開き 5 mm と 3 mm のふるいを用いて篩別し,地盤工学的特性への影響を報告した。野口ら14) は,宮城県内で採取した分別土砂にコンクリート再生砕石や製鋼スラグ等を混合することによる地盤工学的特性の改善について検討を行った。以下に,これらの研究成果に基づく分別土砂の地盤工学的特性を示す。1)図―. 分別土砂の締固め曲線の例13)粒子密度山根らの調査では,分別土砂の粒子密度は, 2.60 ~2.75 の範囲にほぼ分布し,約 2.70 g / cm3 に最頻値があった11) (添加剤による改質を行っていない場合。山根ら11)の成果引用では,特に断りがない限り以下同じ)。一方,土砂混合くずの粒子密度は 2.56 ~ 2.63 g / cm3 の範囲であった12)。砂質土の一般的な土粒子密度(2.60~2.70 g / cm3 程度)とおおむね一致しているが,土砂混合くずは微細な木くず等の夾雑物が影響して,やや低い傾向にあったと推察される。2)強熱減量地区によって値は異なるが,分別土 A 種は 5~ 7に最頻値がある場合が多く,分別土 B 種の値はこれより大きい傾向にあった。コンクリートがらや生石灰を混合すると強熱減量は高い値となるが,これは結合水や結晶水の影響と考えられる12)。なお, JIS A 1226 は高有機質土の場合は有機物含有量の指標となり,それ以外の場合は,一般に,有機物及び結合水や結晶水の含有量を示すもの15) と明記されているように,高有機質土以外の土に対して JIS A 1226強熱減量試験は木くず等の夾雑物を想定した有機物含有量の指標として必ずしも適当ではない。分別土砂の有機図―. コーン指数の度数分布11)物量の指標として,強熱温度330°C程度の方法も検討されている16)。3)可燃物混入率少すると考えられる11)。木くず等の夾雑物混入の粒度への影響については,目土砂混合くず及びふるい下くずの可燃物混入率につい視では明らかに木くずの割合が異なっていても粒径加積ては,2 mm ふるい上で水洗い後,炉乾燥させた試料を曲線には反映されにくいことが指摘されている13) 。す目視・手作業により可燃物(プラスチック・紙・木・繊なわち,密度の異なる物質の混合物の粒径分布は,それ維等),不燃物,土粒子に分類した結果,仮置き場の異ぞれの密度特性を考慮する必要があると考えられる。藤なる 3 つの土砂混合くずにはいずれも 2 mm 以上の可川・今西は体積分率による粒度試験方法を提案してい燃物が5 ~ 7の質量割合で含まれていた12) 。山根ら17)は土砂混合くず( 20 mm スクリーン通過物)について,る18)。5)液性限界・塑性限界9.5 mm, 4.75 mm ふるい目で再ふるいを行った結果,分別土砂は,液性限界,塑性限界ともに NP の場合がふるい目が小さいほど 2 mm 以上の可燃物混入率が減少多く,山根らの調査11) では 405 検体中 198 検体が NP でしたことを報告しており,可燃物は粗大粒子に多いことあった。数値が得られているものの塑性指数は 5~20のを 示 唆 し て い る 。 分 別 土 砂 に つい て は , 例 えば 野 口範囲に多く分布している。一方,特定の地区は 20 ~ 30ら14)は2.6の可燃物混入率を報告している。に多く分布するなどしており,津波堆積物の地域性の影4)粒度分別土砂の粘土分含有率はおおむね 0~20で,特に響が示唆される。土砂混合くず及びふるい下くずについても,多くが NP という結果であった12)。5~15の範囲に多い。鉄鋼スラグやコンクリートがら6)等の混合による改質や湿式選別工程を経ることにより減風間ら13)による分別土砂の締固め曲線を図―.に示34締固め特性地盤工学会誌,―()講 座表―. 焼却主灰再生資材の地盤工学的特性の例25を整理)図―. 吸水膨張比の経時変化12)す。分別土砂(原土 30 mm ふるい下)は B a 法,他は A a 法による。 3 mm ふるい下と 5 mm ふるい下は目開きの異なるふるいにより原土を再ふるいしたもの,亘理砂と洗い砂は津波堆積物をそれぞれ海岸付近で直接採取したものと2 mm 以下に湿式選別したもので対照試多く含まれる場合等異なる傾向が見られた。料として示されている。原土と再ふるい分別土砂の最大塩化物含有量は 1 mg / g を超過しているものが 405 検乾燥密度は1.46~1.56 g/cm3であり,最適含水比は21~体中 35 検体( 8.6 )であった。 EC や塩化物含有量は23 であった。最大乾燥密度での空気間隙率は,原土,海水の影響を受けた結果と推察される。5 mm ふるい下,3 mm ふるい下の順に9.0, 5.5, 4.5となり,締固め特性が向上することが示されている。7)国土交通省「迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方」19)によれば,再生資材の品質基準として塩化物含有量 1 mg / g, ECコーン指数コーン指数の分布を図―.に示す11)。分別土砂の種200 mS/m が示されている。分別土砂の一部はこの値を類によらず, 397 検体中 337 検体( 84.9 )が第 1 種建超える場合があるものの,岩手県復興資材活用マニュア設発生土相当の800 kN/m2 を満足し,395検体(99.5)ル10) では,海岸近くでの活用や植生を伴わない場所でが第 4 種建設発生土相当の 200kN / m2を満足した。また,木くず量の多い分別土 B 種の方が値は高い傾向にの活用ではこの基準は適用しないこととしている。10)環境安全性あった。土砂混合くず及びふるい下くずについても,人分別土砂へ平成 15 年環境省告示第 18 号溶出量試験,力では貫入不可となり,自動貫入装置を用いた結果では並びに同第19号含有量試験を適用した報告20)~24)を調べ最大約6 000 kN/m2 の結果が得られた12)。このように,たところ,宇野らの報告20) を除いて,いずれも,重金貫入抵抗の観点からは,分別土砂等は地盤材料として利属等について土壌汚染対策法の基準値を満足している。用可能と言える。木くず量の多い試料で高いコーン指数宇野らの報告では,検査総数872点のうち,ひ素とふっを示す理由として,木くず等の繊維分が補強材としての素についてそれぞれ80点,109点で溶出量基準を超過し効果を発揮した可能性や,コーンが粗大な繊維分そのもたが,基準値の 2 倍以内であった。他の報告21)~24)では,のを直接押し込まなければならず,結果的に貫入面積が基準値は下回るものの,溶出量についてはひ素,ふっ素,増大した可能性が指摘されている12)。ほう素及び鉛が,含有量については鉛のみ,基準値の 18)吸水膨張・修正 CBR/ 3 以上の値で検出される場合が見受けられた。分別土図―.に,土砂混合くずの吸水膨張比の経時変化を砂の主要な起源である津波堆積物は海底底質に由来する示す12)。JIS に規定される96時間後も膨張が続く試料もが,海水中のふっ素,ほう素,底質中のひ素は自然由来あるため,国土交通省ガイドラインの品質基準 3を十と考えられ,基準値を大きく超過する可能性は低いと考分に満足するものの,より長期的な傾向に留意する必要えられる。一方で,鉛については漁具等の人為汚染の可がある。能性にも注意する必要がある。土砂混合くずの修正 CBR 値は6.9~16.0の範囲にあった。特に Dc= 95で締固めを行った場合には,路床材として必要な強度を十分確保できる可能性が高い。9)pH・EC・塩化物含有量.. 焼却主灰再生資材東日本大震災の災害廃棄物処理において,特に宮城県では仮設焼却炉による可燃物の焼却処理を進めた。さらに,焼却処理によって得られた焼却主灰に薬剤と水を添山根らの調査11) では,分別土砂の pH はほとんどが加して混練・養生することにより,焼却主灰再生資材と7.0~9.0の範囲で,中性から弱アルカリ性を示し,鉄鋼して有効利用が行われた。薬剤は焼却主灰の固化と重金スラグやコンクリートがらで改質した場合,pH 10~13属溶出抑制を目的として,セメント,酸化マグネシウムのアルカリ性を示した。系固化材,キレート剤が主に用いられた。EC の最頻値は地区によって,一般的な土壌の値であ表―.に,焼却主灰再生資材の地盤工学的特性の例る10~50 mS/m 程度を示す場合や,100~150 mS/m にを示す25)。粒子密度は2.5~2.7の範囲にあった。強熱減September, 201735講 座表―. 利用用途における要求品質の例27を一部修正)量は 5以上あり,特に20を超える場合もあった。これは分別土砂で指摘した結合水や結晶水の影響だけでなく,目視で確認される未燃分も影響したと考えられる。粒度は0.075 mm 未満の細粒分は10未満であった。液性・塑性限界は全て NP であり,水分保持力は低いと考えられる。最大乾燥密度は Aa 法でおおむね0.9~1.3 g/cm3 で,同一の炉・固化条件から採取した試料であっても,採取日によってばらつきがやや大きい場合が見られた。この他,一部の試料についてコーン指数,修正CBR 等も示されており,コーン指数は2 800~5 900 kN図―. 「復興資材」の有効利用先9)/ m2 ,修正 CBR (締固め度 95 )は 29 ~ 73 の範囲であった。また,焼却主灰再生資材へ平成 15 年環境省告示第 18号溶出量試験並びに同第 19 号含有量試験を適用した結果,溶出量は重金属等について全て土壌汚染対策法の第一種溶出量基準を満足したものの,鉛が検出されており,る。. 地盤工学的利用.. 用途と活用方法含有量では鉛が基準値を超過する場合があった。このた図―.に,東日本大震災の災害廃棄物処理事業で得め,焼却主灰再生資材の有効利用には直接摂取の可能性られた「復興資材」すなわち分別土砂,コンクリート再のない工種・用途に利用する等の十分な配慮が必要であ生砕石,及び,焼却主灰再生資材の有効利用先を示す9)。36地盤工学会誌,―()講 座復興資材は被災各県の海岸・河川堤防復旧事業,海岸防環境安全性については,..で詳しく述べる。災林事業,圃場整備事業,公園整備事業,漁港復旧事業,.. 土質改良・改質仮置き場造成事業等に有効利用され,最終処分量の削減分別土砂等が要求品質を満足できない場合は,土質改や,新材の獲得による資源消費やそれに伴う自然改変の良や土質安定処理が必要となる。改質の際には市販の材抑制に大きく貢献した。料を使うことも考えられるが,副産物・廃棄物由来であ有効利用を推進するための一助として,未経験の資材であった分別土砂と焼却主灰再生資材については,用途る循環資材を用いることも有効である26)。表―.に,循環資材の例とそれぞれに期待される効果を示す。と活用方法や,配慮すべき点に関するガイドラインがと循環資材のうち,石炭灰やスラグ類の一部にはポゾラりまとめられている。地盤工学会「災害廃棄物から再生ン反応による固化・強度発現効果等が期待できるものがされた復興資材の有効活用ガイドライン」(以下,復興ある。また,粒度の悪い復興資材に循環資材を混合する資材ガイドラインという)では,分別土砂の有効利用方ことにより,混合材料の粒度調整をはかることも可能で法として,海岸堤防,河川堤防,港湾施設,水面埋立,ある24)。土地造成,道路盛土,鉄道盛土,農用地,海岸防災林,一方で,循環資材を用いる際の留意点として,循環資工作物の埋戻し材料,裏込め材の 11 種類を提示してい循材には微量重金属を含有しているものもあるので,る26) 。また,地盤工学会「災害廃棄物焼却主灰を原料 復興資材に循環資材を環資材単味での環境安全性と,とする再生資材の地盤材料利用を対象とした物性評価ス混合した混合物としての環境安全性について十分な検討キーム第一版概要版」では,焼却主灰再生資材の有効利が必要である26)。用先として,土工材料(盛土材,かさ上げ材の内部利用),循環資材を選定する場合は,発生場所や復興資材との道路材料(路盤材),海面埋立材料(内部利用)を提示混合による効果を総合的に考慮して行うことが望ましい。している25) 。焼却主灰再生資材が内部利用や路盤材利なお,循環資材には建設発生土も含まれる。復興事業に用に限定されているのは,先述したように,含有量基準おいて発生する建設発生土についても環境負荷低減の観を超過する重金属の直接摂取経路を断つためである。点から,有効活用を推進することが望まれる。.. 各用途における要求品質表―.に,各用途おける要求品質の例27)~35) を示す。表は物理・力学特性を中心に,材料管理規定並びに施工. 活用推進に向けた課題と対応.. 環境安全性管理規定について,既往の土質材料に対するガイドライ分別土砂や焼却主灰再生資材を地盤材料として利用すンやマニュアルを総括したものである。したがって,分る際には,環境安全性の取扱いが重要であり,土壌環境別土砂や焼却主灰再生資材に特化したものではないが,基準並びに土壌汚染対策法との関係性について整理する.節で述べたように,単味で満足可能な規定と,後述必要がある。する改質によって満足することが可能な規定がある。なお化学特性については,pH,EC,塩化物含有量が,土壌環境基準とは政府が定める環境保全行政上の目標基準であり,重金属等については表―.のように定め例としてそれぞれ 6 ~ 9, 200 mS / m 以下, 1 mg / g 以下られている。土壌が地下水面から離れており,かつ,原とされている27) 。しかし盛土利用であっても表面がコ状において当該地下水中のこれら物質の濃度が地下水環ンクリート製品等で被覆される場合,河川水に常時接す境基準の値を超えていない場合には,3 倍相当の基準値る場合,繰り返し荷重を受ける場合等によって条件は異( 3 倍値基準)を適用できるものとしている。先述したなることから,合理的な値を検討することが重要である。ように,分別土砂は海水や底質を由来とするひ素,ふっ一方,農用地や海岸防災林への利用では,利用部位を含素,ほう素等が若干溶出する場合がある。そこで,復興めて化学特性を十分に配慮する必要がある。資材ガイドライン26) では 3 倍値基準を適用できるよう「原状」を担保するための考え方や 3 倍値基準を適用し表―. 復興資材の改良が期待できる循環資材の例26)表―. 土壌環境基準(全シアンを除く重金属等を抜粋)September, 201737講 座表―. 復興資材を有効利用する場合の,有害物質による環境影響に関するモニタリングの考え方26)た制度の事例を紹介している。考えられる。「厳格なリスク管理」では,地下水質等を土壌汚染対策法は汚染状態に関するいわゆる規制基準継続してモニタリングすることが考えられる。また環境として溶出量基準と含有量基準を定めている(さらに,分析項目の他にも,分別土砂がおかれた環境や木くず等対策の内容に関連するものとして地下水基準と第二溶出の混入割合によっては沈下や汚水・ガス発生の可能性に量基準を定めている)。溶出量基準は土壌環境基準と同配慮して,環境影響の防止・監視を目的とするモニタリ値であるが 3 倍値基準は設定されていない。このためングを行うことが必要である。土壌環境基準における 3 倍値基準を含め,土壌溶出量トレーサビリティーの確保については,利用材料・利基準以上の値で運用する場合は,将来の土壌汚染対策法用部位等とともに,試験結果や供用中の環境モニタリンの調査対象の可能性に留意する必要がある。グのデータを記録・保管する。特に,分別処理の前・後さらに,復興資材ガイドライン26) では,海面埋立てとも基準適合している場合であっても,将来の形質変更における利用や海岸域での利用におけるふっ素とほう素時に環境分析等が不要となる可能性も考慮して,トレーの考え方について整理している。サビリティーを確保することが望ましい。焼却主灰再生資材については,特に鉛含有量の観点かなお,ガイドラインに示した考え方は自然由来の重金ら,表面露出の可能性がなく,かつ,再利用の可能性が属等によって土壌環境基準を僅かながらに超過する分別ない部分に限定して,含有量基準を適用しないこととし,土砂等への適用を想定している点に留意する必要がある。また溶出リスクの観点からは,特に海面埋立材料についてはスラグ類の化学物質溶出量基準を引用して,3 倍値基準を採用している25)。. お わ り に災害廃棄物や津波堆積物の処理によって得られた資材また,宮城県では東日本大震災での災害廃棄物に由来の有効活用を進めることは,災害からの復旧・復興におする資材の活用に関して,各基準に対する県の考え方をける地盤工学分野の重要な貢献である。本稿は制度面にとりまとめている36)。はほとんど言及せず,技術面に内容を絞ったものである.. モニタリングとトレーサビリティーの確保が,今後の災害への対応,災害廃棄物の有効活用に向け“新しい材料”である分別土砂と焼却主灰再生資材のた検討に際して一助となれば幸いである。有効利用に際しては,モニタリングとトレーサビリティーの確保が重要である。ここでは,復興資材ガイドライン26)に提案された内容を紹介する。参1)基準を僅かながらも超過した復興資材の有効活用では,「公共事業で」,「周辺環境の汚染が生じていない状態で」2)「管理が継続され」ていることが求められる。そこで復興資材ガイドラインでは復興資材の環境安全性に着目して,「リスク管理不要」,「緩やかなリスク管理」,「厳格3)なリスク管理」の三つのレベルに整理した。表―.に,環境分析の有無・タイミングと基準への適合性,他の材料との混合,及び,改質の有無を指標とし,利用先の制限と施工後のモニタリングのあり方を示4)す26)。「緩やかなリスク管理」では,例えば,土壌汚染対策法における原位置不溶化措置完了の確認の考え方を準用し,地下水質の基準適合を 2 年間確認することが385)考文献災害廃棄物情報プラットフォーム,過去の災害に関する資 料 ,( オ ン ラ イ ン ), 入 手 先 〈 https: // dwasteinfo.nies.go.jp/doc/past_doc.html〉(参照20170301)東京都環境局大島町災害廃棄物処理事業,(オンライン ), 入 手 先 〈 http: // www.kankyo.metro.tokyo.jp /resource /disaster waste/ Oshima.html〉(参照 201703 01)環境省中国四国地方環境事務所,平成 26 年 8 月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録,(オンライン),入手先 〈 http: // chushikoku.env.go.jp / recycle / mat / post _5.html〉(参照20170301)常総市平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災 害 廃 棄 物 処 理 実 行 計 画 ,( オ ン ラ イ ン ), 入 手 先〈 https: // dwasteinfo.nies.go.jp / doc / past _ doc / 201509joso_jikkou.pdf〉(参照20170301)環境省平成28年熊本地震により発生した災害廃棄物処地盤工学会誌,―()講 座6)7)8)9)10)11)12)13)14)15)16 )17)18)19)20)理の進捗状況,(オンライン),入手先〈 http: // www.env.go.jp/press/103362.html〉(参照20170301)地盤工学会 復興資材提言委員会「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」解説,2014.日本建設業連合会東北支部D'wes, Vol. 22, p. 4, 2012.環境省災害廃棄物処理の再生利用について,(オンライン),入手先〈 http: // kouikishori.env.go.jp / archive /h23_shinsai/implementation/recycling/〉(参照20170301)環境省東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する概要報告書―仮置場と混合物処理―,(オンライン), 2016 ,入手先〈 http: // kouikishori.env.go.jp/ document_video /pdf/ wg_ report_ 02.pdf〉(参照20170301)岩手県岩手県復興資材活用マニュアル(改訂版),(オンライン), 2013,入手先〈https://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_ˆles/000/000/003/225/manual.pdf〉(参照20170301)山根華織・高井敦史・勝見 武・乾 徹・三方浩充・大河原正文・川島光博東日本大震災で発生した岩手県における分別土砂の特性評価,第11回環境地盤工学シンポジウム発表論文集,pp. 93~98, 2015.東日本大震災合同調査報告書編集委員会東日本大震災合同調査報告 共通編 3 地盤災害 第 6 章 地盤環境の被害と復旧,2014.風間基樹・森 友宏・大沼清孝・大山浩一・相川良雄震災がれきおよび津波堆積物由来の木屑混じり発生土の有効利用のための土質力学特性評価,地盤工学会特別シンポジウム発表論文集,p. 93~101, 2014.野口真一・中村吉男・肴倉宏史・勝見 武分別土砂と循環資材を原位置混合し生成した復興資材による試験盛土(第 1 報),第 11 回環境地盤工学シンポジウム, pp.127~134, 2015.地盤工学会地盤材料試験の方法と解説,2009.高井敦史・森田康平・勝見 武・ Uddin M. N ,山根華織・乾 徹災害廃棄物分別土の材料特性に及ぼす木片混入量・木片寸法の影響,第11回地盤改良シンポジウム論文集,pp. 67~70, 2014.山根華織・勝見 武・高井敦史・乾 徹・森田康平地震・津波で発生した災害廃棄物処理物の物性に及ぼす再ふるいの影響,第10回環境地盤工学シンポジウム発表論文集,pp. 371~376, 2013.藤川拓朗・今西 肇災害廃棄物の特性を考慮した土質試験法の検討,地盤工学会誌,Vol. 63, No. 1, pp. 10~13, 2014.国土交通省迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方,(オンライン),2012 , 入 手 先 〈 http: / / www.mlit.go.jp / common /000208618.pdf〉(参照20170301)宇野浩樹・根岸昌範・高畑 陽・池田千尋・気仙沼処理September, 201721 )22)23)24 )25)26)27)28)29)30 )31)32)33)34)35)36)区における津波堆積物由来の再生資材と盛土材への適用性,地盤工学会誌,Vol. 63, No. 11/12, pp. 20~23,2015.中川雅夫・赤司有三・聖生守雄・平嶋 裕・飯室賢一朗・平石耕一カルスピン工法によるがれき混じり津波堆積土の利用技術,第10回環境地盤工学シンポジウム論文集,pp. 377~384, 2013.大山 将・吉岡由郎・西村良平・安達 忍・南京秀己・赤江一平多賀城市の災害廃棄物・津波堆積物の中間処理から分別回収した土砂等の性状に関する報告,第10回環境地盤工学シンポジウム論文集,pp. 405~408, 2013.遠藤和人・竹崎 聡・高井敦史・勝見 武災害廃棄物由来の分別土を用いた試験盛土の観測( 1 年目),第 11回 環 境 地 盤 工 学 シン ポ ジ ウ ム 論 文 集 , pp. 105 ~ 112,2015.大河原正文・吉野貴尋・齊藤康明・山川裕美恵 災害廃棄物分別土と産業副産物の混合土の環境特性に関する検討,第 11 回環境地盤工学シンポジウム論文集, pp.149~152, 2015.肴倉宏史・小澤一喜・三浦俊彦・乾 徹・阪本廣行・佐藤 毅・中野正樹・吉野博之災害廃棄物焼却主灰を原料とする再生資材の地盤材料利用を対象とした物性評価スキームの提案,第10回環境地盤工学シンポジウム発表論文集,pp. 419~426, 2013.地盤工学会災害廃棄物から再生された復興資材の有効活 用 ガ イ ド ラ イ ン , 2014 ,( オ ン ラ イ ン ), 入 手 先〈 https: / / www.jiban.or.jp / index.php?option = com _content&view = article&id = 1540&Itemid = 148 〉(参照20170301)土木学会災害廃棄物の処分と有効利用―東日本大震災の記録と教訓―,コンクリートライブラリー142, 2014.日本道路協会道路土工―盛土工指針 平成22年度版,2010.株 設計要領第 1 集 土工編,2012.東日本高速道路国土開発技術研究センター河川土工マニュアル,2009.リバーフロント整備センター高規格堤防盛土設計・施工マニュアル,2000.土木研究センター建設発生土利用技術マニュアル(第3 版),2004.宅地防災研究会宅地防災マニュアルの解説,第二次改訂版,2007.独 都市再生機構宅地土工指針(案),2008.国土交通省公園緑地の整備における盛土への津波堆積物 の 活 用 手 順 ( 案 ),( オ ン ラ イ ン ), 2012 , 入 手 先〈 http: // www.mlit.go.jp / common / 000205828.pdf 〉(参照20170301)宮城県「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について(平成 24 年 5 月 25 日環境省通知)」の運用に関する県の考え方について,2013.39 | ||||
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タイトル | 表紙 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 〜 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160001 |
内容 | |||||
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タイトル | 東九州自動車道 芳ノ元トンネル工事の見学(寄稿) | ||||
著者 | 遠藤 圭吾 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 28〜29 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160015 |
内容 | 表示 東九州自動車道芳ノ元トンネル工事の見学Tour of Yoshinomoto tunnel construction遠藤圭吾(えんどうけいご)学生編集委員(宮崎大学大学院). は じ め に芳ノ元トンネルは宮崎県宮崎市清武町に位置し,平成20 年 4 月に掘削が開始され,平成 29 年 3 月時点でも工事が続いているトンネルである。図―に同トンネルの位置図を示す。芳ノ元トンネルは,清武南 IC から日南北郷 IC 間に位置しており,この区間では橋梁やトンネル工事も鋭意施工中である。日南北郷 IC から日南東郷IC までの区間については,平成 29年度に開通が予定されており,全線が整備されると災害に強い交通網のネットワークが形成されるとともに,日南方面からの宮崎市内に存在する高度医療機関へのアクセス改善や,周遊観図―芳ノ元トンネル位置図1)光ルートの形成による経済効果が見込まれている。本稿では,取材によって分かった芳ノ元トンネルの工事概要や特徴,工事現場で発生した諸問題への対応策などについて紹介する。.芳ノ元トンネル工事の概要芳ノ元トンネルは長さ1 880 m であり,北坑口と南坑口の双方向から掘削が進められている。工事が行われている地域の地山は,砂岩と頁岩が互層で堆積したのちに海底地すべりによって乱された日南層群であり(図―1) 参照),岩質が軟らかく地すべりが起こりやすい地図―日南層群概念図1)に加筆質となっている。芳ノ元トンネル施工中にも地すべりの発生が確認され,さらに切羽の崩落も発生した。筆者が見学した際にもトンネル内の吹付けコンクリートには地すべり挙動が起因とされる変状が確認できた(写真―)。また,トンネル掘削中に湧水が発生することもあるとともにメタンガスの発生も確認されたため,それらへの対策が必要であることが特徴として挙げられる。.芳ノ元トンネル工事に用いられた技術前章で述べたように,芳ノ元トンネル工事中に現場の方々は多くの問題に直面し,それぞれ対処されてきている。それらの問題の概要とその対応策を個別にまとめて写真―吹付けコンクリートのひび割れ以下に紹介する。. 地すべり方法を組み合わせたものである。まず,頭部排土工と地地すべりは掘削開始から約 1 年が経過した際に発生下水排除工の二種類の方法を組み合わせてトンネル上部が確認されており,トンネル地表面のみかん畑や市道での重量を軽くすることで地すべり挙動の抑制を図っていひび割れが発生したため,一度掘削が中止された経緯がる。また,未掘削区間を調査した結果,地すべりブロッある。クが確認されたため,3 つ目の方法として,地すべりにその後の調査と検討によって決定した対策は 3 つの28影響のない位置へとトンネルの線形を変更する対策が講地盤工学会誌,―()寄稿じられた。その図を図―に示す1)。取材の際に,トンネルの線形の変更という手段を取ることは珍しいことだというお話を頂いた。それほどまでに当該地域の地盤は地すべりを起こしやすく,このことが芳ノ元トンネル工事を難しくしている特徴的な要因であると推測できた。. 鉛,砒素などを含む掘削土芳ノ元トンネル線形変更図1)図―掘削土については,自然由来の重金属が含まれていることが確認されており,環境基準値を超える掘削土については溶出した重金属を捕捉する吸着層工法と,溶出を抑制する不溶化工法によって対処された。. トンネル構造と切羽の安定芳ノ元トンネルは山岳工法( NATM )で掘削が進められている。トンネルの支保構造は,数値解析を用いた解析的手法で設計されている。しかしながら,前述したとおり掘削する地山は砂岩と頁岩が入り混じっており,性状の予測が困難であるため,先行して小断面のトンネルを掘削し地山の性状と物性の確認を行っている。また,写真―切羽の崩落を防ぐために長尺 GFRP 管先受工と長尺のトンネル入口に設置された送風機鏡補強工が採用されている。切羽での事故を防ぎ,確実に掘削を進めていくために種々の対策が講じられており,状況によっては 1 日で 1 m 程度しか掘削できないということからも,この工事での苦労がうかがえた。. メタンガストンネルの掘削中に掘削面から可燃性のメタンガスの噴出が確認された。そのためトンネル内は火気厳禁で,トンネル入口に設置された巨大な送風機によって坑内の空気を循環させて事故防止を図っていた(写真―)。通常,延長 1 000 m 程度以上のトンネルではトンネル内写真―に送風機を配置して切羽への送気と坑外への排気を行うトンネル内ガス情報表示盤が,坑口に全ての送風機を配置することで停電後の再稼働で電気的な火花が生じても爆発事故を防げるように配ファルトで覆われていない,掘削面がむき出しのトンネ慮されていた。また,坑内にはメタンガスのほかに酸素ル内部や力強い面持ちの重機を見るのは新鮮な体験であを計測するセンサーが設けられていた。これは可燃性ガり,非常に刺激的で有意義な見学となった。今回芳ノ元スの濃度が高くなると相対的に酸素濃度が低下して酸欠トンネル工事を見学するにあたり,お忙しい中取材をお事故の危険性があるためであり,これらガス濃度につい引き受けいただき,現場をご案内いただいた国土交通省ては坑内の一定距離ごとに設けられた電子表示盤で常時株 の大森禎敏様,九州地方整備局の森川義博様,五洋建設確認できるようになっていた(写真―)。記事案の相談から現場への引率,記事執筆にあたっての. お わ り にアドバイスなど,様々な場面で力を貸してくださった山口大学の原弘行先生に深く感謝致します。本稿では,芳ノ元トンネル工事における,種々の問題と,トンネル工事を続けてきた現場の方々の問題への対処法と,そのために行ってきた努力を紹介した。私自身,トンネル工事の現場を見学させていただいたのは初めてであり,トンネル工事というものはこれほどまでに困難参1)考文献国土交通省芳ノ元トンネルの工事報告について,入手先 〈 http: / / www.qsr.mlit.go.jp / n-shiryo / kenkyu /program/04/4_08.pdf〉(参照 2017.3.5),2016.(原稿受理2017.5.17)がつきまとうのかと驚いた。また,コンクリートやアスSeptember, 201729 | ||||
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タイトル | Rain-on-Snowイベントと積雪期の災害リスク(寄稿) | ||||
著者 | 河島 克久・松元 高峰・伊豫部 勉・平井 柔 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 26〜27 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160014 |
内容 | 表示 RainonSnow イベントと積雪期の災害リスクRainonSnow Event as a Factor in Disaster Risk in Snow Season in Japan河島克久(かわしまかつひさ)新潟大学災害・復興科学研究所伊豫部京都大学大学院勉(いよべ工学研究科教授つとむ)特定准教授. は じ め に松元高峰(まつもと新潟大学災害・復興科学研究所平井柔(ひらい株 調査計画部開発技建たかね)特任准教授やわら)技師結果,2003/04年冬期以降の14冬期で合計14件の災害が抽出された。上記の14冬期で ROS 災害の発生がないの地球温暖化の進行が確実視される近年,日本では平成は2006/07年,2007/08年,2008/09年,2015/16年の 418 年豪雪以降,各地で頻繁に豪雪に見舞われている。冬期であり,いずれも全国的に少雪傾向の冬期であるこ近年の冬の注目すべき特徴として,厳冬期における著しとが特徴的である。い気温変動と強い降雨イベントが,本州のみならず寒冷14件の ROS 災害は土砂災害(土砂崩れ・土砂流入・な北海道や山岳地でもしばしば見られることが挙げられ盛土流出・路盤崩落・斜面崩壊)と雪崩災害(全層雪崩)る。に大別することができる。その内訳は,土砂災害が 8積 雪 期 の 降 雨 は , 欧 米 で は Rain on Snow Event件,雪崩災害が 6 件である。発生月で見ると,1 月 3 件,(ROS イベント)と呼ばれており,比較的少ない雨量で2 月 4 件, 3 月 2 件, 4 月 5 件であり,初冬の 11~ 12月あっても大洪水を引き起こすことがあるため,古くからの発生はないこと,及び厳冬期から融雪期まで長期にわ強い関心がもたれてきた。例えば,北米西海岸の山地流たって発生する可能性があることが分かる。ただし,雪域においては,過去最大級の洪水イベントのほとんどが崩災害に限ると,ほとんどが 1~ 2 月に発生しており,ROS に関係していることが知られている1) 。またドイ4 月の発生は認められない。県別に見ると,北海道 2 件,ツ南部では, ROS 起源の洪水が 12 月下旬にしばしば発青森県 1 件,秋田県 1 件,山形県 2 件,福島県 2 件,生しており Christmassnowmelt ‰ooding と呼ばれてき新潟県 2 件,長野県 1 件,富山県 2 件,福井県 1 件でた2) 。 近 年 で は , 洪 水 の み な ら ず ROS が 雪 泥 流あり,北海道から北陸地方まで広く分布している。発生( Slush‰ow ,多量の水を含んだ雪が高速で流下する現地点の標高は 0~500 m の範囲であり,中でも300~400象),全層雪崩,土石流を誘発し,多大な被害をもたらした事例が多数報告されている。一方, ROS の気候学的研究も最近北米で散見され始m の頻度が最も高い。. ROS 災害の実例め,アメリカ西部の ROS の発現頻度が低標高帯で減少前章で述べた 14事例の ROS 災害の中から, 2013年 4傾向に,高標高帯(山岳域)で増加傾向にあることや,月 6 日 20 時 34 分頃に新潟県妙高市二俣で発生した線路北半球の ROS の変動が北極振動と関係していることが脇の土砂崩れの事例6)を示し,災害状況や発生時の気象明らかにされている3),4)。これらの結果は,ROS の発生状況を概観する。この土砂崩れは,写真―に示すよう頻度や発生場所が気候変動の影響を強く受けることを示に切取法面の崩壊であり,崩壊土量は約30 m3 と小規模唆するものである。なものであったが,普通列車が線路内に流れ込んだ土砂我が国においても近年急速に進む地球温暖化が ROSに乗り上げ脱線するという事故につながった。災害発生の発生に影響を及ぼす可能性があり, ROS の実態や今から約 18 時間後に撮影した写真―には,法面や線路後の発生動向を知ることは,積雪地域の防減災にとって周辺には積雪は認められないが,災害発生時には現場周極めて重要である。そこで著者らは,積雪期の災害を辺には積雪が残存していたことが分かっている。ROS の視点から分析する研究を始めた5) 。ここでは,災害発生前 5 日間の気象状況を図―に示す。ここ鉄道において災害をもたらした ROS 事例を紹介するとで気温・風速・雨量は災害発生地点の近傍に位置するアともに,災害発生時の気象特性や融雪特性を概観する。メダス関山のデータであり,日射量は中央農業総合研究.鉄道における近年の ROS 災害センター(上越市稲田)から提供されたものである。図―より,災害発生時には降雨があったことが分かり,新聞オンライン記事データベースや鉄道業界誌等を活現場周辺に積雪が残存していたことから ROS 災害であ用して, ROS に起因する可能性がある鉄道の自然災害ると言える。災害発生時の降雨は急激に発達した南岸低事例(土砂崩れ,土石流,雪崩,洪水など)を調査した気圧によってもたらされたものである。ただし, 4 月 626地盤工学会誌,―()寄稿とは,風速,気温,湿度に大きく依存する顕熱伝達量と潜熱伝達量が融雪を著しく促進させることを示しており,雨量に加えて顕著な融雪が災害発生に大きく関与していることを示唆している。.おわりに著者らの ROS 災害に関する別の研究から,北陸地方では,積雪期に発生する土砂災害・雪崩災害・洪水災害の合計件数の約34に ROS が関与していることや,災写真―新潟県妙高市の鉄道沿線で発生した土砂崩れ害を誘発する可能性のある ROS の発生頻度は標高30~300 m で極めて高く,近年,年発生数に増加傾向が認められる地点もあることが明らかになっている7) 。 30 ~300 m の標高帯には数多くの地方都市や山間集落があり,幹線道路や鉄道路線も多数存在している。この標高帯でROS の発生頻度が高く,そのうちの一部で ROS が増加傾向にあるということは, ROS による災害の危険度が今後益々高まる可能性があることを意味している。また,ROS 発生数と降水イベント数及び積雪日数との間に相関がみられることから,地球温暖化が ROS の発生頻度や発生場所に大きな変化をもたらす可能性が高い。したがって, ROS イベントとその時空間的変動は,我が国の今後の積雪期災害リスクを考える上で,重要な要因となり得ると認識する必要がある。 2016 年 10 月にアメリカで開催された Circum Arctic Slush‰ow Network(環北極圏雪泥流研究ネットワーク)の初会合においても,図―災害発生前 5 日間の気象状況(↑災害発生日時)北 欧 や 北 米 の 研 究 者か ら , 地 球温 暖 化 の 影 響 に よ るROS の頻発化・激化の可能性が指摘され,ROS の実態把握と監視の必要性が強調されている。日の雨量は 9 mm であり,著しく多いというわけではない。気象状況として特徴的なことは,低気圧の接近(東進)に伴って, 4 月 6 日は午前中から気温(日最高参1)気温 18.1 °C )と風速(日最大風速 11.3 ms-1 )が著しく高いことである。また,アメダス関山の 4 月 6 日の風2)向は南寄りの風であることから,湿った(水蒸気量の多い)大気であったものと推定される。つまり,4 月 6 日は,大気から雪面への顕熱・潜熱伝達量が著しく大きか3)った可能性があり,これにより強い融雪が持続的に起こったものと考えられる。4). ROS 災害発生時の気象の特徴鉄道における ROS 災害 14事例について,アメダスの5)気象データを用いて災害発生地点近傍の積雪深,雨量,気温,風速等のデータを調べ,災害発生時の気象特性を分析した。その結果,発災までの連続雨量がほとんどの6)事例で 10 mm 以上(平均 27 mm )であること,降雨継続時間が 5~16時間(平均9.2時間),降雨イベント中もしくは降雨終了直後に発生した災害が多いことが分かった。また, ROS 災害の多くが,前章で示した事例と同様に,降雨のみならず強風・高温といった気象条件を伴う荒天時に発生していることが明らかになった。このこSeptember, 20177)考文献Kattelmann, R.: Water Release from a Forest Snowpackduring Rainfall, IAHS Publications, 167, pp. 265272,1987.Sui, J. and Koehler, G.: RainonSnow Induced FloodEvents in Southern Germany, Journal of Hydrology, 252,pp. 205220, 2001.McCabe, G. J., Hay, L. E. and Clark M. P.: RainonSnow Events in the Western United States, Bulletin ofthe American Meteorological Society, 88, pp. 319328,2007.Cohen, J., Ye, H. and Jones, J.: Trends and Variability inRainonSnow Events. Geophys. Res. Lett., 42, 2015,doi:10.1002/2015GL065320.平井 柔・河島克久・松元高峰・伊豫部勉新潟地域における融雪災害をもたらす降雨イベント( ROS イベント)の発生特性,第30回北陸雪氷シンポジウム論文集,pp. 49~54, 2015.運輸安全委員会東日本旅客鉄道株式会社信越線妙高高原駅~関山駅間列車脱線事故,鉄道事故調査報告書,RA20143, pp. 1~24, 2014.河島克久・松元高峰・伊豫部勉・平井 柔 Rain on snow event が北陸地方の自然災害に与える影響,第 35回日本自然災害学会年次学術講演会講演概要集, pp.155~156, 2016.(原稿受理2017.7.3)27 | ||||
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タイトル | 沿岸域地下水位データの分析による帯水層水理定数の推定手法(技術紹介) | ||||
著者 | 白旗 克志・吉本 周平・土原 健雄・石田 聡 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 24〜25 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160013 |
内容 | 表示 技術紹介沿岸域地下水位データの分析による帯水層水理定数の推定手法Estimation of Aquifer Hydraulic Parameters by Analysis of GroundwaterLevel TimeSeriesin Coastal Area白旗克志(しらはたかつし)国立研究開発法人農研機構農村工学研究部門主任研究員土原健雄(つちはらたけお)国立研究開発法人農研機構農村工学研究部門主任研究員吉本周平(よしもとしゅうへい)国立研究開発法人農研機構農村工学研究部門主任研究員石田聡(いしださとし)国立研究開発法人農研機構農村工学研究部門ユニット長. は じ め に日本の南西諸島や太平洋諸島に多い透水性の地質からなる島嶼・沿岸地域では,河川が発達せず地下水が主要な水資源となる。貴重な地下水資源を適切に開発又は保全するためには帯水層の水理的性質を知る必要がある。海洋に接する帯水層では,海洋の潮位変動が内陸に向かって伝播し,地下水位も減衰と時間遅れを伴いながら周期的に振動する。その減衰と遅れは帯水層の水理定数図―潮汐伝播と 2 地点地下水位観測のイメージに依存し,帯水層が均質・厚さ一定などの理想的な条件の場合のその関係は定式化されている。そのため,帯水いることにより,海洋との境界による影響は相殺される。層を理想的なものと近似し,海水位と地下水位の潮汐振海岸からの距離が異なる 2 地点の観測孔等に自記計を動の振幅比,位相差又は時間差から水理定数を推定する設置し,後述する周波数成分分離の都合から,39.5日間研究は,1950年代から数多くある(潮汐応答法)。以上同時に観測する。測定記録間隔は 1 時間とし,観本稿では,若干の観測の工夫と,卓越潮汐成分に合わ測データは表計算ソフトで扱える電磁的記録として出力せて最適化した簡易な周波数成分分離手法の開発により,し保存する。2 地点それぞれの海岸からの最短距離を地精度の向上を図りつつ一般的な表計算ソフトで容易に実図上あるいは現地における測定等により把握しておく。行可能にした潮汐応答法を紹介する。.手法の概要. 長周期成分の除去沿岸域での地下水位観測データには,潮汐による約半日周期又は約 1 日周期の変動のほか,低気圧通過等の 自記計による地下水位連続観測,手法の全体は,気象に起因する数日間前後の周期の変動が含まれること 離散フーリデジタルフィルタによる長周期成分除去,が多い。このような潮汐よりも長周期の変動成分をデー 正弦振動伝播式エ変換を利用した主要潮汐成分抽出,タから除去することは,次に行う潮汐成分抽出の誤差のの適用による水理定数の計算からなる。低減につながる1)。. 地下水位観測図―に,観測データの処理の流れを示す。従来の潮汐応答法では,沿岸域において地下水位を連本手法では,デジタルフィルタリングにより長周期成続観測し,最寄りの検潮所等の潮位データを別途入手し分を除去する。用いる非再帰型と呼ばれる種類のデジタて,潮位と地下水位の比較により水理定数を計算するもルフィルタは,特定の数値の組からなる数列で表され,のが多い。用いられる潮位から地下水位への振動の伝播電磁的に記録された時系列データへの適用は表計算ソフを表す式は,帯水層が海岸線において鉛直の境界面をもト上で 2 つの数列の対応要素の積の和を計算する組みって海洋に接する構造を仮定している。帯水層と海洋の込み関数で容易にできる。2 日間より長周期の成分を除境界は現実には外洋に向かって緩やかに傾斜する海底面去しつつ,概ね半日又は 1 日周期の主要潮汐成分( S2,となっていることが多く,傾斜境界面を横切って伝播しM2, K1, O1 等)には全く影響を与えないよう設計して作てきた地下水位の潮汐振動に式を適用することは,誤差成した要素数 241 の高域通過フィルタを用いる2) 。出力の原因となる。データは,入力データに比べてデジタルフィルタの長さ本手法では,潮位データを用いず,海岸にごく近い沿である10日間分だけ短くなる。岸地点と海岸から離れた内陸地点の 2 箇所での地下水. 主要潮汐成分の抽出位観測を行う(図―)。 2 箇所の地下水位データを用離散フーリエ変換は,時間離散時系列データを一定間24地盤工学会誌,―()技術紹介図―.島嶼の透水係数の推定例適用事例沖縄県内の島嶼の海岸から約 1 km の範囲の不圧帯水層に,本手法を適用した(図―)。この例では沿岸観測地点として海岸にごく近い位置の地下水観測孔を利用できたため,島の外周に沿って海岸線に平行に移動した図―観測データの処理と分析の流れ位置の地下水位変動は沿岸観測地点と同一であると近似し,4 箇所の内陸観測地点のそれぞれと組み合わせて,隔の離散的周波数の多数の正弦関数(の振幅と初期位相)島の中央からみて 4 方向の沿岸の帯水層の水理定数をの組に変換するもので,必要な計算は四則演算のほか三推定した。島の南東部の透水係数が北西部に比べて 2角関数,逆三角関数,平均,平方根であり,これらは表倍から 3 倍大きい結果となり,このことは地下水解析計算ソフト上で組み込み関数により実行できる。正確なモデルの作成に反映されている。意味での離散フーリエ変換,すなわち元の時系列データを再現する全周波数の正弦関数の計算には多数の式の入.おわりに力が必要となるが,主要潮汐成分のみの計算は容易であ本手法は精度よい欠測のない現地観測を前提としておる3)。精度よい成分抽出のためには,対象とする時系列り,自記計の適切な管理を必要とする。帯水層構造等のデータの長さを適切に選択する必要がある1)。条件がよく,適切な観測データが得られれば,成分分離本手法では,長さが29.5日の時系列データ(1 時間間を含め表計算ソフト上で簡単にできることが特長である。隔の 708 データ)から,周期約 12.421 時間の M2 成分を本研究は農林水産省委託プロジェクト研究「極端現象抽出する方法1)を用いる。観測データから長周期成分をの増加に係る農業水資源,土地資源及び森林の脆弱性の除去した29.5日間の時系列データに対してフーリエ変換影響評価」(課題番号 91150 ), JSPS 科研費 26660194のの式を用い,M2 成分の振幅と初期位相を算出する。支援を受けて実施した。この成果は沖縄総合事務局,地. 水理定数の計算元村役場,土地改良区,また地域に住む方々の理解と協潮位と地下水位の振動の関係式を,2 地点の地下水位力により得られたものである。記して謝意を表する。振動の関係に変形した式を用いる1),3) 。 2地点それぞれの M2 成分の振幅と初期位相から計算した,地点間の振幅比又は位相差,対象帯水層長さ(海岸から内陸地点までの距離-海岸から沿岸地点までの距離)及び M2 成分の周期から,水頭拡散率(透水係数×帯水層厚さ÷貯留係数に等しい)を計算する。振幅比と位相差からそれぞれ算出される水頭拡散率は,理想的な帯水層であれば同一になるはずであり,2 値が大きく乖離する場合には本手法の適用は不適当と判断する。乖離していなければ 2値の平均により,結果の水頭拡散率を得る。別途室内試験等により貯留係数が推定されていれば,透水量係数が計算でき,さらに地質ボーリングや既存資料により帯水層厚さが分かれば,透水係数が推定できる。September, 2017参考文献1)Shirahata, K., Yoshimoto, S., Tsuchihara, T. and Ishida,S.: Improvements in a simple harmonic analysis of groundwater time series based on error analysis on simulateddata of speciˆed lengths, Paddy Water Environ., Vol. 15,No. 1, pp. 1936, 2017.2) Shirahata, K., Yoshimoto, S., Tsuchihara, T. and Ishida,S.: Digital ˆlters to eliminate or separate tidal components in groundwater observation timeseries data,JARQ, Vol. 50, No. 3, pp. 241252, 2016.3) 白旗克志・石田 聡・吉本周平・土原健雄地下水位の潮汐応答の分析による淡水レンズ帯水層の水理定数推定手法,農村工学研究所技報, No. 215, pp. 141 ~ 154,2014.(原稿受理2017.6.12)25 | ||||
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タイトル | リサイクル材料に起因する混合土の圧縮特性(<特集>人工地盤材料) | ||||
著者 | 木全 卓 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 22〜23 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160012 |
内容 | 表示 報告リサイクル材料に起因する混合土の圧縮特性Compression Characteristics of Mixed Soil Caused by Recycled Materials木全大阪府立大学大学院卓(きまたたかし)生命環境科学研究科准教授れらをモデル化することを考えた。. は じ め に図―は混合土の圧縮状態をイメージしたものである軟弱地盤における盛土の沈下や擁壁にかかる土圧の大が,剛な土粒子からなる通常の土では圧縮により間隙がきさなど,土の自重が要因となる問題は少なくない。こ詰まるだけである( a → b )のに対し,変形性粒子が存のような場合, EPS ビーズなどを混合して土の自重を在するとさらなる圧縮が生じる( b → c )ことになる。軽減することも有効である1)。その一方で,環境問題へこの圧縮の付加成分について,これまでの実験結果を考の配慮として資源のリサイクルを考えた場合,この軽量慮して検討した結果,1)変形性粒子自身の圧縮による材料として適切に処理された廃棄物が利用できると都合体積変化と, 2)それによって引き起こされる間隙部分がよい。具体的な廃棄物としては廃棄発泡プラスチックの体積変化,さらには 3)変形性粒子のさらなる変形及や廃タイヤなどが挙げられるが,これらをチップ化してび移動による間隙部分の体積変化,に分類するのが適当土に混合しても強度はそれほど低下しないことも示されであることが分かった。よって,これらの成分をモデルており2),3),混合土として利活用できる可能性は十分に化することができれば,混合土とした場合の圧縮量が評ある。とは言え,発泡プラスチックやゴムは土粒子に比価可能になる。そのため,力学的な扱いが単純な二次元べると大きな変形性を有しているため,混合土として用積層体模型を用いた混合体の圧縮試験を行い,その挙動いる場合にはその圧縮特性の評価が重要な問題となる。を微視的な観点から分析して圧縮成分のモデル化を試み従来の土質力学の理論では土塊を構成する粒子はほぼ剛た。体と見なされており,骨格中に大きな変形性を有する粒子を含む混合土を対象とするには,粒子の変形も考慮で.積層体模型実験による検討きる新たな理論の構築が必要となる。したがって本稿で模型実験は,上述した成分の中でも粒子変形の影響をは,廃棄発泡プラスチックや廃タイヤなど,土に変形性大きく反映すると考えられる 1)と 2)の成分に着目す粒子を混合した場合の圧縮性の増大をいかに評価するかるため,圧縮によって骨格の配置が変化しない正方配置について,これまでの研究結果4)を中心にまとめた。と六角配置の状態で一次元圧縮を行った。そして,圧縮.圧縮のメカニズムの考え方混合土において,骨格中に廃棄発泡プラスチックなどの変形性粒子が存在すると,その変形によって混合土全状況を微視的な観点から幾何学的に考察することにより,1 )と 2 )の成分を算定する式を導いた。なお,以下では正方配置の場合に絞って具体的に検討や考察を進める。. 一次元圧縮試験体としての大きな圧縮が引き起こされる。この圧縮特性積層体模型は,幅 150 mm ×高さ 120 mm の圧縮容器を解明して評価するために,変形性粒子の混合により増の中に直径 15 mm (長さは 50 mm )のアルミ棒と発泡加する圧縮量を体積ひずみの付加成分としてとらえ,そスチレン棒を敷き詰めて作製した。そして,これを鉛直図―22混合土の圧縮状態のイメージ(薄い色のものが変形性粒子)地盤工学会誌,―()報図―告圧縮時の各変化量S2=aD-S1 ……………………………………………(2)a=0.03s×D ……………………………………(3)1-0.004sこれらの式をもとに,上下に位置する粒子の組合せを図―一次元圧縮試験(正方配置)考慮して a の値を求め(アルミ同士の場合はゼロ),混合比からその組合せが分布する割合を勘案して積層体全方向にゆっくりと一次元圧縮し,圧縮に伴う変形状況を体としての体積ひずみを計算した。その結果をプロット断面方向からデジタルカメラで撮影した。その後,撮影したものが図―の破線であるが,実験結果を概ねうま画像のピクセル数を計測することにより発泡スチレン棒く予測できていると見なせる。なお,ゴムのようにポアや間隙部分の体積変化を解析した。なお,発泡スチレンソン比 n がゼロでない材料に対しては,n を考慮した S1′棒の混合比は0.0,0.5,1.0の 3 種類で実施した。の算定式(4)を用いれば良い。正方配置の一次元圧縮試験の結果を図―に示す。黒{=(1-2n ) arcsinS 1′色と灰色の実線はそれぞれ混合体全体と発泡スチレン棒部分の体積ひずみを表しており,凡例の数値は発泡スチレン棒の混合比である(破線の意味については後述)。この図より,通常の土塊を想定した混合比 0.0 について2aD-a 2D-(D-a ) 2aD-a 2D}……………………………………………………(4).おわりには,粒子が正方配置に収まっていて圧縮しても移動でき本稿では,土に廃棄発泡プラスチックなどの変形性をないためほとんど体積ひずみが生じていないことが確認有するリサイクル材料を混合した際の圧縮特性について,できる。その一方で,混合比0.5や1.0では,発泡スチレ変形した粒子の圧縮や変形・移動によって付加される圧ン棒の圧縮や変形により全体として大きな体積ひずみが縮量の主な成分を示すとともに,これを定量的に評価す生じていることや,圧縮量については発泡スチレン自身るための考え方を提案した。まだまだ課題も残っているの圧縮もさることながら間隙部分(この図では‘全体’が,粒子自身の圧縮による影響はもちろん,ゴムのようと‘粒子’の差)でもかなり生じていることが分かる。な非圧縮性材料であってもその変形によって大きな間隙これらの結果は,変形性粒子を含む混合土の圧縮特性を体積の減少が引き起こされることは留意すべき点の一つ解明することの重要性を示すものであり,以下では圧縮になろう。人工地盤材料としての建設副産物や廃棄物の成分の定量的な評価方法について検討する。リサイクルは環境問題への貢献にもつながるものであり,. モデル化の検討そのための一助になれば幸いである。変形性粒子を含む混合体の圧縮は,例えば正方配置の場合,図―のようなイメージでとらえることができる。したがって,発泡スチレン棒の圧縮方向への変形量 aが定まれば,各圧縮成分は幾何学的な関係から定量的に評価することができると考えられる。具体的には,二次元断面における発泡スチレン棒の体積変化量 S1 とこれに起因する間隙部分の体積変化量 S2 は,粒子の直径D と変形量 a を用いて式(1), (2)のように導くことができる。一方,a については発泡スチレン棒に関する応力ひずみ関係から求める必要があるため,本ケースでは発泡スチレン棒要素のみの一次元圧縮試験から得られた応力-ひずみ関係を双曲線関数で近似し,その式からa を圧縮応力 s の関数として式(3)のように導いた。{S1= arcsinSeptember, 2017}2aD-a2D-(D-a ) 2aD-a 2 ……(1)D参考文献1)例えば,土木研究所発泡ビーズ混合軽量土利用技術マニュアル,混合補強土の技術開発に関する共同研究報告書,1997.2) 木全 卓・大野高弘・桑原孝雄廃棄発泡プラスチック破砕片混合土の力学特性―締め固めた試料の基本的力学特性―,農業土木学会論文集,No. 213, pp. 93~100,2001.3) 御手洗義夫・中村 祐・大谷 順古タイヤを破砕したゴムチップを用いた新しい地盤材料の開発に関する研究,土木学会,応用力学論文集,Vol. 9, pp. 591~601, 2006.4 ) 木全 卓・正木裕也 EPS 破砕片混合土の圧縮特性に関する考察―積層体模型実験による圧縮成分の評価―,ジオシンセティックス論文集,Vol. 25, pp. 53~58,2010.(原稿受理2017.5.22)23 | ||||
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タイトル | 竹チップを用いた高含水比底泥の改良効果と耐久性評価(<特集>人工地盤材料) | ||||
著者 | 古賀 千佳嗣・佐藤 研一・藤川 拓朗 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 18〜21 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160011 |
内容 | 表示 報告竹チップを用いた高含水比底泥の改良効果と耐久性評価Improvement EŠect and Durability Evaluation of High Water Content Dredged Soil using Bamboo Chip古賀千佳嗣(こが福岡大学工学部藤ちかし)佐藤助手川研一(さとう福岡大学拓福岡大学. は じ め に竹は,日本では古くから生活用品や建築資材として利用されてきた。しかし,近年では他の素材の製品に押さ朗(ふじかわ工学部工学部けんいち)教授たくろう)助教討した結果を報告する。.実験概要. 実験に用いた試料れ需要が低迷している。その結果,繁殖力の強い竹は,土質試料は,試料自体の腐朽の影響を考慮し,有機物特に西日本において放置され, 30 年の間に竹林面積がが少なく,含水比調整の容易なカオリン粘土を用いた。10 以上増加している。また,近年では東北まで生息カオリン粘土の物理特性を表―に示す。竹チップは小エリアを拡げ,全国の竹林面積は約 16 万 1 千 ha1) にも型竹専用粉砕機2)にて,カッティングフィルターの円形上る。この放置竹林の問題から,伐採された竹廃材の有20 mm 目を用い,長さの範囲が 2 ~ 35 mm のチップ化効利用が急務となっている。昨今では,小型の竹粉砕したものを使用した。また,竹チップは 60 °C の炉乾燥機2)が開発され,現地で竹をチップ化し,搬出・運搬がで 2 日間乾燥させた絶乾竹4)を用いた。竹チップの諸特容易になっている。これらのチップ化された竹は,繊維性を表―に示す。また,一般に底泥の改良に使用する質で他の植物性繊維と同等以上の高い強度3)を有していセメント系固化材は,有機質に対応した改良材が多く用る。さらに,竹をチップ化した材料は繊維断面がポーラいられる。そこで,今回の強制腐朽試験における竹チッス状となっており,非常に高い吸水効果4)を有することプの腐朽進行の影響を踏まえ,固化材は有機質に対応せが分かっている。ず,安価な高炉セメント B 種を使用した。一方,農業用ため池や河川の浚渫工事,航路の増深,. 竹チップを用いた高含水比底泥の改良効果の検討維持管理のための港湾工事において発生する泥土は,高含水比であり,安定処理,脱水処理,分級処理工法等に竹チップの吸水性を用いた高含水比土質材料の改良効より有効利用若しくは最終処分されている5)。これら泥果の目標強度は,底泥をトラック運搬に必要な強さ5)で土の現地からの搬出は,耐水性の専用の運搬車両,若しあるコーン指数 200 kN / m2 により評価を行った。表―くは現地で固化処理が施されている。しかし,有機分をにコーン指数試験( JIS A 1228 )における実験条件多く含む高含水比底泥は,セメント系固化材等の使用にを示す。カオリン粘土の設定含水比は w0=50, 100, 150よるコスト高や地盤の pH を上昇させてしまう問題等がとし,竹チップ添加率は,粘土試料の絶乾質量に対す顕在化している5)。このため,環境に配慮した高含水比る外割り配合で行い,目標強度を得るため B=0~ 80底泥の有効な改良方法の検討が必要とされている。の範囲で 10 ずつ変化させ検討を行った。コーン指数そこで本研究では,自然素材であるチップ化した竹の吸水性に着目し,高含水比な粘土の含水比を低下させ,表―土質試料の物理特性表―竹チップの諸特性環境面に配慮した新しい改良技術の確立を目的としている。本報告では,竹チップの吸水効果を用いて改良した高含水比混合土をコーン指数試験により,混合土の運搬可能性の検討を行った。また,運搬後の有効利用を踏まえ,竹チップ混合土にセメントを用いて固化改良する混合固化処理土の材料特性を一軸圧縮試試験により検討した。さらに,竹チップは有機物であることから材料の腐朽による長期耐久性を明らかにしておく必要がある。そ表―コーン指数試験の実験条件こで,木質保存剤の性能基準及び試験方法で使用されるオオウズラタケ,カワラタケの 2 種類の菌6)を用いて,竹チップ混合固化処理土の強制腐朽試験を行い,腐朽の進行が処理土の物理・力学特性に及ぼす影響について検18地盤工学会誌,―()報表―告竹チップ混合固化処理土の配合条件表―強制腐朽試験の実験条件図―供試体断面図5 分割,同心円状に 3 分割し,それぞれの含水比及びpH を測定し腐朽の進行状態の確認を行った。今回の腐試験の供試体は,含水比を調整した底泥に竹チップを混朽判断基準として木材保存剤の性能基準及び試験方法に合・攪拌し12時間静置4)させ,十分吸水させた後に直径準拠し,試験前の質量より強制腐朽後の質量が 3以上10 cm ,高さ 12 cm のコーン試験用モールドにタンピン減少6)した時,腐朽が進行したと判定した。腐朽によるグ法にて 1 層 8 回の 3 層にて作製した。材料強度特性においては,培地の接触面からの腐朽進行. 竹チップ混合固化処理土の材料特性の検討による影響を考慮し,培地から 1, 3, 5, 7, 9 cm 部分で針竹チップの吸水効果を用いて,粘土の含水比を低下さ貫入試験(JIS S 3008)を行った。これら貫入抵抗値かせた試料に対し,固化材を添加した竹チップ混合固化処ら供試体各部の換算一軸圧縮強さを算出した。また,同理土の強度変形特性の評価は,一軸圧縮試験( JIS Aじ期間,腐朽菌を使用せず無菌状態のまま培養を行った1216 )より行った。表―に配合条件を示す。ここで,供試体(以下無菌と定義する)を用いて比較,検討を本実験の竹チップ混合固化処理土の目標強度は,盛土材行っている。として利用できる一軸圧縮強さ5)qu=300 kN/m2 とした。供試体の作製方法は,設定含水比 w0=100のカオリンに竹チップを B=0~ 50添加し,十分に竹チップに土質材料中の水分を吸収させるため 12 時間静置させる。.実験結果及び考察. 竹チップを用いた高含水比底泥の改良効果図―に各含水比に設定した粘土に竹チップを混合し,その後固化材を C=10, 20で混合し,撹拌混合後,直吸水処理した試料の竹チップ添加率とコーン指数の関係径 5 cm , 高 さ 10 cm の モ ー ル ド 内 に 3 層 で 各 層 25 回を示す。竹チップ添加率の増加に伴い,コーン指数は増モールドを床に叩くようにエネルギーを与え,気泡が残加し,本実験の目標強度であるトラックで運搬可能な強らないようにタッピング法で作製した。ここで,竹チッ度を満足していることが分かる。また,今回設定した目プ及び固化材の添加率は.同様に粘土試料の絶乾質量標強度を満たした時の竹チップ添加率は,設定含水比のに対する外割り配合としている。養生日数は,気中養生増加に伴い,必要な竹チップ添加率が増加傾向を示して7 日間とした。いる。図―の竹チップ添加率と混合土から粘土のみ採. 強制腐朽した竹チップ混合固化処理土の材料特性の検討取し,測定した粘土の含水比の関係から,いずれの設定含水比の粘土も竹チップの吸水効果より含水比が低下し強制腐朽させる環境の作製方法として,木材保存剤のていることが分かる。また,液性限界より高い設定含水1571 )6) に基づき,オオ比ほどその吸水効果が顕著に現れていることが分かる。性能基準及び試験方法( JIS Kウズラタケ,カワラタケの 2 種類の菌を用いた。オオ. 竹チップ混合固化処理土の材料特性ウズラタケは褐色腐朽菌とも呼ばれ,主に針葉樹を腐朽図―に竹チップ混合固化処理土の一軸圧縮試験結果させる菌である。一方,カワラタケは白色腐朽菌と呼ばを示す。処理土は竹チップ添加率の増加と伴に最大圧縮れ,広葉樹を腐朽させる菌である。培養器には.にて応力は増加し,さらに竹の靱性効果によって延性的な破作製した供試体が投入可能な本体外径 9.58 cm ×高さ壊形態を示している。図―に竹チップ添加率と一軸圧16.38 cm の密閉型のポットを用いて,オオウズラタケ縮強さの関係を示す。また,図中には,コーン指数(C及びカワラタケをそれぞれ寒天培地に接種し,約 2 週= 0 )より換算した一軸圧縮強さ( qc = 4 qu )5) も示す。間,相対湿度 70 以上,室温 26 °C の条件で培養する。竹チップ添加率の増加に伴い一軸圧縮強さは増加傾向を表―に強制腐朽試験における実験条件を示す。各腐朽示し,固化材添加率 C = 20 において,目標強度 qu =菌ともに培地一面に菌糸が生長した菌糸上に供試体を設300 kN / m2 を満たしていることが分かる。これらは,置し, 1, 2, 3 ヶ月間強制腐朽を行った。腐朽経過の観図―に示す竹チップ添加率と粘土の含水比の関係より,測として,従来の腐朽試験の質量の測定に加え,使用す竹チップの吸水効果によって水セメント比が低下し,処る 2 種類の菌が腐朽させる際に水分を排出し,オオウ理土の一軸圧縮強さが増加したと考えられる。次に,図ズラタケにおいてはシュウ酸を大量に生産する力を持っ―に固化材添加率と一軸圧縮強さの関係を示す。カオている6),7)ことから,図―に示すように供試体の高さリン粘土は,竹チップを添加していない B= 0においSeptember, 201719報告図―コーン指数試験結果図―竹チップ添加率と粘土の図―一軸圧縮試験結果含水比の関係図―竹チップ添加率と一軸圧縮強さ図―の関係固化材添加率と一軸圧縮強さの関係て固化材添加率 C=18.0時に今回設定した盛土材に必図―強制腐朽期間と質量減少率の関係要な強度 qu = 300 kN / m2 を満足している。一方,竹チップ混合固化処理土では,竹チップ添加率 B = 50 にたと考えられる。図―に強制腐朽 3 ヶ月( 12 週)後,おいて固化材添加率 C=13.5時に目標強度を満たして竹チップ添加率 B=30における供試体各部の pH を示いることが分かる。これは,固化材のみの処理土 B= 0す。オオウズラタケを用いて強制腐朽を行った供試体のと比較すると約 4.5の固化材削減が可能となること底部の pH が中性域に近づいていることが分かる。これを示している。以上のことから,竹チップ混合固化処理は,オオウズラタケにおいて腐朽する際に大量の酸性の土は,竹チップ添加により吸水効果・靱性効果が発揮さシュウ酸を生産する特徴を持っているため,供試体接触れ,さらに固化材添加率の削減は有効的に働くことが示部の竹チップの腐朽が進行したことにより,アルカリ域された。から中性域に近づいたと考えられる。また,カワラタケ. 強制腐朽した竹チップ混合固化処理土の材料特に比べてオオウズラタケは,大きい pH 変化が起きていることから,竹は針葉樹に近く,褐色腐朽菌の影響6)を性図―に 2 種類の菌における強制腐朽期間と質量減受けやすいことも分かる。しかし,腐朽の判定において少率の関係を示す。腐朽判断基準として木材保存剤の性質量減少率が最も重要な因子であることから,含水比,能基準及び試験方法6)に準拠し,質量減少率pH の変化はあくまで腐朽環境を整える7) ためのもので3以上を腐朽評価値とした。結果より,強制腐朽 3 ヶ月(12週)ある。これらの結果から,腐朽の傾向は確認できるもの後においても質量に変化はなく,質量の変化による腐朽の,処理土が腐朽の影響を受けていることを判断するこの進行を現段階では判定できない。図―に図―の断とは難しく,今後さらなる経過を観測する必要がある。面形状で採取した試料の強制腐朽 3 ヶ月( 12 週)後,次に,供試体内の強度変化は,針貫入試験から求めた貫竹チップ添加率 B = 30 における供試体各部の含水比入深さ 10 mm の値を用いて,図―に示す貫入抵抗値分布を示す。菌を用いて培養を行った供試体は,無菌にと一軸圧縮強さの関係より換算一軸圧縮強さを算出した。比べ供試体のいずれの部位においても高い含水比の値を図―に竹チップ添加率 B = 30 の強制腐朽 3 ヶ月後示している。特に供試体底部の含水比が高い値を示しての供試体 5 か所において行った針貫入試験より得られいることが分かる。これは,菌が腐朽させる際に水を排た換算一軸圧縮強さを示す。強制腐朽を行っていない無出する特性6),7)を持っているため,供試体の上部の方向菌状態の強度では,いずれの方向においても換算一軸圧から菌が接触している部分(底部)に含水比が高くなっ縮強さに大きな差は見られない。これに対して,強制腐20地盤工学会誌,―()報図―告各条件の供試体の含水比(強制腐朽 3 ヶ月後)図― 貫入抵抗値と一軸圧縮試強さの関係図―各条件の供試体の pH(強制腐朽 3 ヶ月後)朽させた供試体では,菌接着面の下部に近くなるにつれて換算一軸圧縮強さが低下していることが分かる。特にカワラタケでは,オオウズラタケに比べその傾向が顕著にあらわれている。これらは図―に示すように,供試体下部が腐朽菌に接触しているため腐朽に伴う含水比の増加が,換算一軸圧縮強さ低下の要因と考えられる。このように,強制腐朽させた竹チップ混合固化処理土は,図― 供試体各部の換算一軸圧縮強さ腐朽菌による腐朽の劣化ではなく,腐朽菌の生息過程には,腐朽菌との接触面である底面部において,含水比がおける環境整備により含水比が上昇し,腐朽菌の接触面増加し,わずかな強度の低下傾向が見られた。今後の竹からの距離により,材料特性が変化することが明らかとチップ混合固化処土の耐久性評価する場合,腐朽試験になった。おける供試体の設置方法等のさらなる検討が必要である。. ま1)とめ竹チップを高含水比粘性土に混合することにより,粘土の含水比を低下させ,トラックの運搬可能な強度まで改良することができる。2)竹チップにより吸水処理された粘土に固化材を入れ改良すると,竹チップの吸水・靱性効果によって一軸圧縮強さが増加した。また,圧縮ひずみと圧縮応力の関係は,延性的破壊形態を示し,竹チップ混合によるセメント削減の可能性が示された。3)強制腐朽による竹チップ混合固化処理土の状態変化は,目視,質量変化の結果から腐朽の傾向は見られなかった。しかし,供試体の含水比変化,pH は各腐朽菌と接触している供試体底部において物性変化が見られた。4)参考文献1) 西日本新聞2013年 8 月 1 日朝刊2 ) 坂本慎也・佐藤研一・藤川拓朗・古賀千佳嗣・山岸宏竹チップの性状が竹土舗装の締固め・強度変形特性に及ぼす影響,平成26年度土木学会西部支部研究発表会講演概要集,pp. 681~682, 2015.3) 池田善光竹繊維の特徴とその用途開発,繊維と工業,pp. 435~438, Vol. 65, No. 1, pp. 45~48, 2012.4) 古賀千佳嗣・佐藤研一・藤川拓朗軟弱地盤改良における竹の有効利用法の検討,材料, Vol. 65, No. 1, pp. 16~21, 2016.社 セメント協会セメント系固化材による地盤改良マニ5) ュアル第 4 版,2012.社 日本木材保存協会木材保存学入門改訂 2 版,2005.6) 7 ) 中野正樹・酒井崇之・浜島圭佑・神野琢真・野々山栄人災害廃棄物分別土の木材腐朽に着目した長期力学特性,第51回地盤工学研究発表会,pp. 575~576, 2016.(原稿受理2017.6.6)強制腐朽させた供試体各部の換算一軸圧縮強さSeptember, 201721 | ||||
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タイトル | 発生土の有効利用による締固め砂杭工法(<特集>人工地盤材料) | ||||
著者 | 矢部 浩史・竹内 秀克・今井 優輝 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 16〜17 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160010 |
内容 | 表示 報告発生土の有効利用による締固め砂杭工法Sand Compaction Pile Method utilizing Surplus Soil矢部株 不動テトラ浩史(やべ地盤事業本部竹ひろし)開発部今開発課井株 不動テトラ優内秀株 不動テトラ輝(いまい地盤事業本部技術部克(たけうち東京本店ひでかつ)地盤研究室長ゆうき)技術企画課長. は じ め にサンドコンパクションパイル(以下 SCP )工法は,よく締まった砂杭を地盤中に造成する工法であり,軟弱地盤の沈下・安定対策,近年では液状化対策としての適用事例が多くなっている。この SCP 工法に用いられる中詰め材料は,通常は自然由来の砂や砕石であり,施工実績に基づいた粒度範囲1)であることが望まれる。液状化対策で用いる場合は細粒分含有率が10~15程度の場合が多い。しかし近年では,この範囲を満足する良質材料(特に図―盛り上り土現地再利用のイメージ自然材料)を確保することが困難になってきており,安価なリサイクル材(再生砕石やスラグ)を使う機会が増えているのが現状である。このような背景から,建設発生土や廃棄物等を SCP工 法 の 中 詰 め 材 料 と し て 利 用 す る 「 リ ソ イ ル ( RI SOIL)工法」に取り組んでいる。「リソイル」は「リサイク ルソ イル 」を 意味 する 造語で あり , 平成 11 年に「一般土木工法技術審査証第1102号」を取得している。そして,地盤改良効果を確保しつつ環境やコストに対する負荷低減を期待する工法として,様々な粒度範囲を有した材料の適用性について取り組んでいる。ここでは,その取り組みについて最近行った事例を紹介する。.SCP 盛り上り土の現地再利用事例. 概要SCP 工法による砂杭の打設では,地中に材料を強制的に圧入して密度増大を図るため,隆起した表土や地表写真―SCP 工法施工状況と集積した盛り上り土面付近の土と中詰め材料が混合して吹き上がったものが「盛り上り土」として発生する。通常,盛り上り土の発質し,中詰め材料として再利用した事例を示す。生量は使用する中詰め材料の 2~3 割程度であり,現地. 盛り上り土の改質発生土として場外へ搬出している。SCP 工法の中詰め材料は,既往の知見1)~3) においてしかし,図―の様な方法で,盛り上り土を再度含水比や細粒分含有率(粒度分布)を因子とし,施工機SCP 工法の中詰め材料として使用した場合,発生土の械(ホッパーやケーシング等)の付着性やハンドリング現地再利用(ゼロエミッション)として,周辺環境やコ性といった観点より適用性の検討がなされている。それスト(処分費圧縮と材料購入費削減)の面で大きく寄与に倣い,盛り上り土の性状を事前調査で確認した結果,することが期待できる。基準を満足せず,中詰め材料としてそのまま SCP 工法以下に,東京湾岸沿いの埋立地盤(写真―)の現場において,SCP(静的)打設で発生した盛り上り土を改16に使用することは難しいという判定となった。次に盛り上り土の改質方法として,砕石等の混合によ地盤工学会誌,―()報表―改質前後の変化写真―図―告盛り上り土の改質状況SCP 砂杭材料の粒径実績範囲1)と改質による変化る粒度調整や無機材による性状改質等を検討した。その図―含水比と細粒分含有率による改質方法の目安結果,生石灰を添加することで含水比の低下だけでなく,容器への付着も殆どなくなり SCP 工法施工機械内での質によって w < 25 , Fc < 15 の「無配合(そのまま材料の通過性の観点からも適用可能であると判断した。適用)」と同じ領域に収まれば,中詰め材料として使用そこで,生石灰との混合による盛り上り土の改質をしたものを対象に実際の SCP 工法施工機を用いて試験施工を行った。表―に,試験施工ヤードで採取した盛り上り土改質前後の測定値を,図―に改質前後の粒度分布を示す。生石灰による改質は,消化吸水反応による含水比の低下や団粒化をもたらし4),その効果を含水比の変化や粒度分布の変化から確認できた。可能であることが,結果全体から伺える。.おわりに本稿では, SCP 工法施工に伴う現地発生土を,再びSCP の材料として有効利用した事例を紹介した。発生土や石炭灰等の廃棄物を SCP 工法の中詰め材料として適用する取り組みは, 20 年近く行っている。一. 現場での施工状況方で都市部での施工においては建設発生土の処理が問題盛り上り土の改質は,まず盛り上り土自体をバックホとなるケースも多数発生しており,新たなニーズも増えウである程度撹拌して均一化を図り,その後改良機に投ている。今後もさらなる改善や改良を経て,本手法を確入して所定量の生石灰と混合することで改質材料を作成立することで, SCP 工法で適用可能な中詰め材料の範した。現場での生石灰による改質は,周辺への粉じんの囲を拡大し,より環境に配慮した地盤改良工法の普及に飛散が少ない自走式土質改良機を使用した。写真―に努める所存である。その改質の施工状況を示す。この改質材料を用いた施工性は,通常の材料(天然砂)より多少打設時間を費やしたが,実施工には十分適用可能な範囲であった。また施工結果を確認したところ,砂杭の出来形径は概ね所定の q700 mm を確保されており,参1)2)事後調査による改良効果(杭間の N 値増加)は,通常の材料と同等であった5)。3). 中詰め材料における改質の目安本試験工事及び他現場での試験工事の結果を基に,中4)詰め材料の含水比(w )と細粒分含有率(Fc)から簡易的に選定できる改質方法の目安を検討した。図―にその改質方法の簡易選定図表と,実際行った試験工事の結果を示す。5)考文献地盤工学会軟弱地盤対策工法 ―設計調査から施工まで,p. 121, 1998.財 国土開発技術センター一般土木工法・技術審査証明報告書「リソイル工法(建設発生土を利用した地盤改良工法)」,pp. 21~66, 1999.坪井英夫・原田健二・松井 保締固め工法における中詰め材料としてのリサイクル材の適用性と評価,土と基礎,Vol. 48, No. 6, pp. 5~8, 2000.日本石灰協会石灰による地盤改良マニュアル,pp. 10~13, 2016.矢部浩史・竹内秀克・今井優輝・岡 有己現地発生土の改質による締固め砂杭工法の中詰め材再利用,第52回地盤工学研究発表会発表講演集,pp. 683~684, 2017.(原稿受理2017.5.22)これより,盛り上り土といった現地発生土の物性が改September, 201717 | ||||
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タイトル | 浚渫土砂ブロックの長期強度特性と海洋環境適応性(<特集>人工地盤材料) | ||||
著者 | 笠間 清伸・平澤 充成・善 功企・古川 全太郎 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 12〜15 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160009 |
内容 | 表示 報告浚渫土砂ブロックの長期強度特性と海洋環境適応性Longterm Strength Property and Marine Environment Adaptability of Soil Block笠間清伸(かさま九州大学大学院善功九州大学大学院工学研究院企(ぜん工学研究院きよのぶ)平准教授国土交通省北海道開発局古全太郎(ふるかわこうき)特任教授澤川充成(ひらさわ九州大学大学院みつなり)港湾建設課工学研究院課長ぜんたろう)助教. は じ め に河川などから流入する軟弱土は,湖沼や港湾部などの閉鎖性水域に堆積し,船舶航行の支障や周辺環境の悪化を引き起こす原因となるため,定期的な浚渫工事による軟弱土の除去が行われている。この浚渫土砂は,ウォーターフロントにおける有効な埋立材料として用いられてきたが,近年では,臨海地域の埋立てなどの事業が飽和状態となるにつれ,土砂処分場の確保が切実な問題となっている。そこで,筆者らの研究グループでは,浚渫土砂を10 MPa 以上の圧縮強さを有する準硬石及び硬石に相当するブロック状の材料へとリサイクルするために,「脱水固化処理」という技術の開発を行ってきた1),2) 。図―粒径加積曲線脱水固化処理とは,軟弱な浚渫土砂の減容化と強度増加を目的として,浚渫土砂に固化材を添加した直後に機械脱水を行う手法である。本稿では,浚渫土砂を大型の構造体として実用化することを目的として浚渫土砂ブロックを作製し,実海域における曝露試験並びに動植物の生息状況調査を行い,長期強度の評価及び海洋環境への適応性を評価した。. 実 験 概 要浚渫土砂ブロックには,母材として博多港で浚渫された土砂(博多港土砂)を用い,固化材として高炉セメン図―大型脱水固化装置概略図表―物理特性表―実験条件ト B 種を使用した。母材の粒径加積曲線と物理特性をそれぞれ図―と表―に示す。初期含水比を 60 に調整した体積約0.2 m3 の浚渫土砂に,乾燥添加率11, 22及び 33 の固化材を加え,図―に示す大型脱水固化装置を用いて,脱水固化処理を行い浚渫土砂ブロックを製造した。浚渫土砂ブロックの直径は 53.4 cm ,高さは500 cm 程度の円柱型である。作製した浚渫土砂ブロックは,実験室で 28 日間以上,湿潤状態で養生を行った後,実海洋環境に移動させ曝露試験を行った。ブロックの作製条件と曝露条件を表―に示す。浚渫土砂ブロックの曝露は,福岡県福岡市東区の博多湾和白沖に建設された人工島である福岡アイランドシティの一画において,岸壁付近の気中,乾湿(潮の干満帯)及び海中に 1, 3, 12ヶ月及び41ヶ月間行った。所定期間曝露したブロックから,一軸圧縮試験用供試体を 6 本ずつコアリングし,一軸圧縮試験を行った。12浚渫土砂ブロックの海洋環境への適応性を評価するため,ブロック表面に生息した動植物の出現種数と生息面地盤工学会誌,―()報告積の調査を行った。調査の調査時期は,平成 22 年 3 月び 33 の平均値は,それぞれ 335 cm2 / min , 492 cm2 /に曝露試験を開始後,新規加入の付着動物が観察可能とmin 及び610 cm2/min となり,未処理時の5.68 cm2/minなる平成23年10月(期間19ヶ月,2 年目秋期),平成24に比べて大きくなった。浚渫土砂に固化材を混合するこ年 4 月(期間25ヶ月, 3 年目春期),平成 24年11月(期とで,脱水速度が増加していることが分かる。間 32ヶ月, 3 年目秋期),平成 25年 8 月(期間41ヶ月,表―に浚渫土ブロックの形状,重量及び湿潤密度を4 年目夏期),平成26年 1 月(期間46ヶ月,4 年目冬期)示す。固化材添加率が増加するほど,ブロック 1 個当及び平成 26 年 11 月(期間 56 ヶ月, 5 年目秋期)とし,たりの重量は増加するが,湿潤密度は減少する傾向にあ動植物の活動が活発となる春期と秋期に行った。曝露後る。また,作製したブロックは,直径と鉛直方向の含水4 年目には,夏期と冬期に調査を行った。調査対象は,比分布を計測し,十分な均質性があることを確認した。乾湿及び海中曝露した浚渫土砂ブロック 6 体と各曝露方法の対照区 2 箇所とした。対照区とは,曝露した浚渫土砂ブロックの生物付着状況と比較するために選出し.長期強度特性図―に 41 ヶ月間曝露した浚渫土ブロックの固化材た区域であり,乾湿曝露では近傍のコンクリート製の垂直護岸を,海中曝露では近傍の護岸を対照区とした。.脱水特性と材料特性図―(a),(b)及び(c)に脱水圧力 5 MPa における固化材添加率 11 , 22 及び 33 の時間沈下曲線を示す。母材及び固化材添加率が同じであっても,時間沈下曲線や最終沈下量にばらつきが見られた。これは,供試体の初期体積が約 0.2 m3 と大きいため,使用した浚渫土砂の品質のばらつき,固化材の混合の不均一性及び脱水装置への浚渫土砂の充填度の差などが影響したため,同じ配合条件でもこれらのばらつきが発生したものと考えられる。基本的には,圧密終了は 3 t 法により決定したが,ブロックの作業効率を考えて, 300分で取り出したものもある。ここで,300分で脱水を終了した浚渫土ブロックの推定圧密度は,どのケースも 90 を超過していたことを確認している。 t 法を用いて 5 MPa 載荷時における圧密係数を求めると,固化材添加率 11 , 22 及表―浚渫土砂ブロックの形状,重量及び湿潤密度図―September, 2017浚渫土ブロック作製時の圧密沈下曲線13報告添加率と一軸圧縮強さの関係を示す。どの曝露条件にお少に伴って,一軸圧縮強さが急激に増加し,一軸圧縮強いても固化材添加率の増加に伴って一軸圧縮強さも増加さと水セメント重量比の間には,強い相関が見られた。した。一軸圧縮強さが最大となった曝露条件は,固化材図中には,qu=a(w/c )b を用いた強度推定結果を示して添加率が 11 と低い場合は気中曝露であった。曝露しおり,式の適合性がよいことが分かる。た浚渫土ブロックでは増加率は乾湿曝露条件が最大であ図―に示した水セメント重量比と一軸圧縮強さの関った。博多港土砂を用いて作製した浚渫土砂ブロックで係について qu=a(w/c )b の適合性を検討し,各曝露条件は,一軸圧縮強さが50 MPa に達するものもあった。こと養生期間における a と b の関係を調べた結果を図―れは,今回使用した博多港土砂が,砂分と礫分を 50 に示す。 a は水セメント重量比 w / c が 1.0 の時の一軸程度含んでいるため,これらの粒子が骨材のような役割圧縮強さのことであり, b は強度増加率である。a は,をしたため強度増加に大きく貢献したためだと考えられ養生が進むと乾湿曝露条件以外は,増加する傾向にある。る。b は気中曝露条件で- 0.44~-0.78,乾湿曝露条件で-図―に曝露期間と平均一軸圧縮強さの関係を示す。0.64~-1.46,海中曝露条件で- 0.64~- 0.99となり,曝露期間 3 ヶ月までは,曝露期間の増加に伴って一軸強度増加率が大きいのは乾湿曝露,海中曝露,気中曝露圧縮強さも増加した。曝露期間が 3 ヶ月を過ぎると,の順番になった。このような結果となったのは,気中条主に固化材添加率 33 において一軸圧縮強さが減少す件ではブロックは徐々に乾燥が進行していくため,固化るケースも確認できた。これは,曝露期間が長くなるに材の反応に必要な水分が減少するためであると考えられつれ,曝露した浚渫土ブロックの微小クラックが増加し,る。一方,海中条件では水の供給は十分であるが,ブロ一軸圧縮強さの増大を阻害するためと推察できる。しかックを海底面に設置しているため,周辺の温度が気中にしながら,曝露試験を行った 41 ヶ月間においては,固比べて低いことが考えられる。乾湿曝露条件では,断続化材添加率 22 以上における一軸圧縮強さは,曝露条的ではあるものの水分の供給があり,かつ周辺の気温が件によらず20 MPa を超えており,作製した浚渫土砂ブ海底面より高いため固化材の化学反応が促進することかロッ クは , 41 ヶ月 間ど の環 境に曝 露し ても ,コ ンクら,最も強度増加率が高くなったと考えられる。以上よリートに匹敵する強度を維持できるといえる。り,浚渫土砂ブロックは,長期の強度増加を期待する場図―に 41 ヶ月間曝露した浚渫土砂ブロックの水セメント重量比と一軸圧縮強さの関係を示す。どの曝露条合には,乾湿条件や海中条件に設置すべきことが示唆された。件及び固化材添加率においても,水セメント重量比の減図―図―14固化材添加率と一軸圧縮強さ曝露期間と一軸圧縮強さ図―水セメント重量比と一軸圧縮強さ図―曝露期間と a, b地盤工学会誌,―()報図―図―.被覆率の経年変化(乾湿曝露)図― 全体の被覆率の経年変化(海中曝露)動物の出現種数の経年変化(乾湿曝露)図― 動植物の出現種数の経年変化(海中曝露)海洋環境への適応性評価告土砂ブロックが作製できる。2)浚渫土砂ブロックの一軸圧縮強さは,材料密度や固化材添加率によらず,水セ乾湿曝露した浚渫土ブロックと対象区の被覆率を図―メント重量比による強度評価が簡便であり有効である。,動植物の出現種数を図―に示した。ここで,乾湿3)本論文で作製した浚渫土砂ブロックは,設置から41曝露条件における被覆率とは,ブロック側面に生息するヶ月の間,気中,乾湿(潮の干満帯)及び海中に曝露し動植物の生息面積をブロックの側面積で割った値である。ても,一軸圧縮強さが低下することなく強度増加傾向を全体的な傾向として被覆率は季節による変動が大きく,示し,十分な耐久性を有することが明らかとなった。固化材添加率によらず,ブロックでは 10 ~ 90 ,対照4)乾湿及び海中曝露した浚渫土ブロックに生息する動区では 40 ~ 90 であった。海中曝露した浚渫土ブロッ植物の被覆率や出現種数は,観測する季節により大きくクと対象区の被覆率を図―,動植物の出現種数を図―変動するが,比較対照としたコンクリート壁面とほぼ同に示した。ここで,海中曝露条件における被覆率とは,様であり海洋環境への適応性があるといえる。ブロック上面に生息する動植物の生息面積をブロックの上面の面積で割った値である。海中曝露条件における被謝辞本研究は国土交通省交通運輸技術開発推進制度覆率も季節により大きく変動するが,固化材添加率によ研究課題「コンテナ船の大型化に向けた高圧脱水固化処らず,ブロックでは 5~60,対照区では 5~60であ理工法の開発」(研究代表者笠間清伸)並びに(一財)った。乾湿曝露と海中曝露の違いにより,出現する生物港湾空港総合技術センター研究開発助成の成果の一部で種や生物種数が異なるのは,干満周期,海の透明度及びある。記して,関係者各位には深甚の謝意を表したい。日照条件などの周辺の環境条件が異なるためである。しかしながら,乾湿曝露と海中曝露において,ブロックと対照区との動植物の被覆率や出現種数に大きな差異はないと推察でき,浚渫土砂ブロックは海洋環境においてコンクリートと同様の適応性があるといえる。. まとめ1 )固化材混合と脱水処理を併用した脱水固化処理を参考文献1)Kasama, K., Zen, K. and Iwataki, K.: Highstrengthening of cementtreated clay by mechanical dehydration,Soils and Foundations, Vol. 47, No. 2, pp. 171184, 2007.2 ) 笠間清伸,堂本佳世,平澤充成,善 功企,古川全太郎脱水固化処理して作製した浚渫土砂ブロックの長期強度特性と海洋環境適応性,土木学会論文集 C(地圏工学),Vol. 73, No. 2, pp. 186~194, 2017.(原稿受理2017.5.18)施すことで,10 MPa 以上の一軸圧縮強さを有する浚渫September, 201715 | ||||
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タイトル | 災害廃棄物由来の分別土試験盛土の観察結果(<特集>人工地盤材料) | ||||
著者 | 遠藤 和人 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 8〜11 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160008 |
内容 | 表示 報告災害廃棄物由来の分別土試験盛土の観察結果Monitoring Results of Test Embankment using Recovered Soils Derived from Disaster Waste遠藤和人(えんどう国立研究開発法人国立環境研究所. は じ め にかずと)主任研究員表―分別土 A 種と B 種の材料特性一覧東北地方太平洋沖地震に伴う大津波によって発生した災害廃棄物は,仮置場に集められた後,破砕や選別等の中間処理が行われた。岩手県では, 20 mm のふるいを通過した不燃系の処理物は分別土として扱われ,復興資材として利用された。この分別土は,夾雑物混じりの津波堆積物由来のものを分別土 A 種,混合廃棄物由来のものを分別土 B 種として区別された1)。分別土の一部には木くず等の目に見える有機物が混入しており,将来的な沈下や可燃性ガスの発生等が懸念されたため,利用が思うように進まない時期があった。そこで,分別土 A種並びに B 種のそれぞれを単体で利用した場合を想定し,長期的な変形挙動,発熱,ガス発生,汚濁成分の浸出等を評価するため,試験盛土を構築して長期的なモニタリングを行った2)。本稿では,代表的な観測結果を示すとともに,解体時に実施した断面観察結果等について報告する。.試験盛土の概要. 分別土の材料特性分別土 A 種並びに B 種の材料特性について表―に示す。含水比等は JIS 規格を,溶出や含有量は環境省告示に示される方法を,組成分析は環整 95 号(昭和 52 年11 月)にしたがって実施した。透水係数は最大乾燥密度の値であるため,極めて低い数値となっている。. 試験盛土の構築岩手県沿岸部に構築した試験盛土の平面図と断面図を図―に示す。分別土 A 種, B 種ともに同じ寸法の試験盛土を 1 つずつ構築した。撒きだし転圧後の厚さが 1層当たり約25 cm になるように調整し,出来形を管理した。締固めの様子を写真―に示す。試験盛土の高さは3.0 m,変形挙動をみるため,法面勾配は 11.5の比較的急勾配とした。盛土の容量は約 225 m3 であり,天端面積は12 m2 程度とした。近傍には住宅があるため,飛散防止のためにネットを設置した(写真―参照)。た。図中には示していないが,天端部の表層に測量杭 5. 試験盛土の観測方法本を設置し,試験盛土の近くに基準点を設けて測量によ試験盛土の目的である変形や環境質の挙動を評価するって変位を測定した。浸透水は,浸透水採水パン(図中ため,天端の変位,盛土内温度,浸透水の水質,盛土内の W )を各ヤードに 6 カ所埋め込み,手動式のサクシガスを測定するためのセンサーや器具類を設置した。セョンポンプを,パンから伸びているチューブに接続してンサー類の設置位置図を図―に示す。沈下板(図中の定期的に採水した。パンは,鍋状になっており,容量がS )は,各ヤードで深さ 1 m , 2 m に 2 カ所ずつ設置し一杯になった後はオーバーフローする構造となっている。8地盤工学会誌,―()報図―表―図―告センサー等機器類設置位置図現場密度試験の結果(砂置換法)試験盛土の概要.試験盛土の観測結果. 現場密度試験試験盛土の築造が終了した後,天端で 2 カ所,法面部で 2 カ所ずつ現場密度試験を実施した。 JIS A 1214写真―施工中の締固め状況の砂置換法による土の密度試験方法と JGS 161142003による RI 計器による土の密度試験方法の双方を実施したが,ほぼ同様の結果が得られ,分別土に対しても RI計器による密度測定が可能であることが確認された。表―に JIS 砂置換法による密度試験の結果を示す。法面部よりも天端の方が密度が小さいが, 2× 6 m という狭い天端での締固めが困難であったためと思われる。分別土 A 種の締固め度(Dc )は約86, B 種は約97であり,締固め度は予想に反して B 種の方が大きな値となった。写真―設置後の試験盛土(分別土 A 種). 試験盛土の変位測量によって得られた Z 方向の変位(ひずみ)の経試験盛土内のガス(図中の G)は,q6 mm の SUS 管を時変化を図―に示す。地表面の測量杭を深さ 0 m,沈各ヤードに 3 カ所挿入しておき,定期的に吸引ポンプ下板を深さ 1 m,2 m とし,得られた沈下ひずみの平均で採気した。また,易分解性の有機物等の好気性反応に値と最大・最小の範囲を示している。初期締固め度の小よって発熱する可能性があるため,各ヤードに 2 本のさい分別土 A 種の沈下ひずみが大きく,かつ,深くな温度計(K 型熱電対)も設置した。るにしたがって沈下ひずみが大きくなっていることから,上載荷重に応じて沈下している様子が観察される。分別土 B 種の場合,深さに関係なく沈下ひずみは約 2以内に収まっている。分別土 A 種, B 種ともに,沈下の収束には約600日を要していることが読み取れる。September, 20179報告図―図―BODの経時変化図―CODの経時変化深さ毎の沈下ひずみの経時変化図―電気伝導率の経時変化図―図―溶解性鉄含有量の経時変化塩化物イオンの経時変化ないがナトリウムイオンも同様の結果であった。一方で,海水由来と思われる硫酸イオンをみると,3 年間のモニタリング期間を通して高い濃度でほぼ一定となっており,かつ,分別土 B 種の方が A 種よりも低い濃度となっている。海水の硫酸イオン濃度( 2 500~2 600 mg/L)に近い値であるが,変化がなく,洗い出しを確認できないことから,浸透水の硫酸イオンは海水由来ではない可能性が示唆された。カルシウムイオンも 3 年間にわたって 700 ~ 900 mg / L であったことから,硫酸カルシウム図―硫酸イオンの経時変化等からの溶出が原因と推察される。水質汚濁成分として BOD と COD の経時変化を図―. 浸透水の水質と図―にそれぞれ示す。 BOD, COD ともに分別土分別土は,津波浸水地域からの災害廃棄物由来であるB 種の方が A 種よりも高い値となっているが,BOD のため,塩分と水質汚濁成分に着目してデータを整理した。数値は低く,概ね 10 mg / L 以下であった。分別土 A 種pH は期間を通してほぼ一定であり, 6.6 ~ 7.3 の中性域の COD は, 3 年間を通して30~50 mg/L の範囲で推移であった。塩分濃度の評価として,電気伝導率,塩化物しており,経時的な減少は観察されなかった。一方で,イオン,硫酸イオンの経時変化を図―~に示す。時分別土 B 種の COD は初期に数百 mg/L と高い値になっ間の経過とともに電気伝導率,塩化物イオンともに減少ており,約 1 年後には減少し,約 50 mg / L で一定の値しており,約 3 年経過後でそれぞれ 300 ~ 400 mS / m,となった。洗い出しのみでは COD の低減にはやや時間50 ~ 400 mg / L まで減少し,分別土 A 種の方が B 種よが必要なことが示唆された。りも低い値となっている。この経時変化は,図示してい10特徴的な挙動を示した溶解性鉄含有量の経時変化を図地盤工学会誌,―()報告図― 酸化還元電位の経時変化―に示す。初期の約500日間はほぼゼロであったが,500日経過後に濃度が上昇し,最大で40 mg/L 程度となっている。本図は,法面に設置した採水パン 4 カ所と中央部(天端直下)2 カ所のそれぞれの平均値を示したものであるが,分別土 A 種の法面部から採水されたものだけ,溶解性鉄が検出されなかった。この原因として酸化還元電位が考えられるため,図―に酸化還元電位( Eh)の経時変化をまとめた。 A 種法面部の Eh は,期間を通して300 mV 程度で一定となっているが,A 種中央部(深さ 3 m)については,約 1 年後に 100 mV まで写真―低下し,B 種の Eh とほぼ同値となって推移する結果で解体時の断面観察写真あった。 A 種法面部の採水位置は地表面からの深さが約1.5 m 程度であるため還元的な雰囲気にならず,好気物含有量の差異が,この侵入深さの違いの要因と考えら的な状態であったため,溶解性鉄が検出されなかったとれる。嫌気的であったとしても Eh の値が 100 mV 程度考えられる。 A 種の中央部については, Eh が 100 mVであり,メタン発酵が生じるほど Eh が減少していないまで減少して嫌気性環境となり,その後,約 100 ~ 200ことから,メタンガスは観測されなかったと推察される。日程度で鉄が溶解してきたと解釈される。. 盛土内のガス質.まとめ盛土内のガス質は観測期間を通して変化はなく,酸素災害廃棄物由来の分別土 A 種と B 種を用いて高さ 3が 16~ 21 vol ,二酸化炭素が 0~ 5.5 vol で,メタンm の試験盛土を構築し,約 3 年間のモニタリングを実は検出されず,概ね大気と同じ濃度で推移した。このこ施した。沈下は,締固め度が大きければ,特異的な沈下とから,分別土 B 種がある程度の嫌気的な条件になっ挙動は示さず,地盤材料として利用可能な範囲であるとたとしても,活発なメタンガス生成には至らない可能性いえる。浸透水水質は,BOD は低いものの,COD は長が観察された。期にわたってやや高い値となることが観察された。また,. その他の結果別途実施したメタンガス発生ポテンシャルにおいても,熱電対を用いた温度モニタリングの結果,顕著な発熱分別土からのメタンガス発生はほぼなく,懸念された可を検出することはなく,気温の変動とともに変化する挙燃性ガスも問題のないレベルであった。誌面では伝えに動を示した。ガス観測でも二酸化炭素がほとんど検出さくいが,3 年を経過して,分別土自体の土壌化が進んでれておらず,分別土 B 種のような有機物含有量では,いることも観察され,モニタリング結果と総合して考察活発な好気性発酵は生じていないと考えられる。すると,ある程度の中間処理を施した津波災害時の分別.試験盛土の解体時の観察土は,十分に復興資材として利活用できる性能であるといえる。約 3 年間のモニタリングの後,試験盛土を解体撤去する際に断面観察を行った。断面の観測結果を写真―に示す。分別土 A 種, B 種ともに内部に黒色に変化している領域が観察され,やや嫌気的環境となった領域で硫化物沈殿が生成されたと考えられる。その領域は A種と B 種で異なっており, A 種では盛土表面から約 2m 以深,B 種では約0.5 m 以深であった。これは,酸素侵入深さを表していると考えられ, A 種と B 種の有機September, 2017参考文献1)岩手県環境生活部岩手県復興資材活用マニュアル(改訂版),pp. 5~9, 2013.2) 遠藤和人・竹崎 聡・井敦史・勝見 武災害廃棄物由来の分別土を用いた試験盛土の観測( 1 年目),第 11回環境地盤工学シンポジウム発表論文集, pp. 105 ~112, 2015.(原稿受理2017.5.25)11 | ||||
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タイトル | 人間の手間と知恵を加えた地盤材料:利活用へ求められること(<特集>人工地盤材料) | ||||
著者 | 飛田 善雄 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 4〜7 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160007 |
内容 | 表示 人間の手間と知恵を加えた地盤材料利活用へ求められることNew Geomaterials with EŠorts and Wisdom of Humans: for more Use and Application飛田東北学院大学.善工学部はじめに東日本大震災での経験東日本大震災の被害の特徴の一つとして,津波堆積土,がれきや焼却灰の有効利用の課題があった。地盤材料と雄(とびたよしお)環境建設工学科教授遂行が困難になり,事業終了後においても,努力に見合った良い評価は得られないからである。.循環資源の利活用の問題とリスク論しての力学的特性は必要条件を満たすものの,土壌汚染循環資源による人工地盤の利活用については技術的課対策基準を満足させることが難しかった。多くの人の努題,行政・制度的課題,そして人々からの合意を達成す力により,ほぼ全量が有効利用がなされたが,一部の地るための課題がある。これらの課題は,リスク分析1)に区では,まだ利用はされていない。おける 3 つの主要なプロセスリスク評価(科学技術環境に係わる問題は,「安全ではあっても,安心でき的課題),リスクマネジメント(管理・運用の問題),リない」という人間の本性に係わるものである。スラグやスクコミュニケーション(マスコミを含む一般の人の理石炭灰などの循環資源を利用した人工地盤材料を身近な解を得る努力)に対応しているように思われる。それぞ場所で利用されるとき,住民の同意を得ることはかなりれのプロセスで適切な対応が必要となる。難しい。科学技術的観点からの合理的説明で理解を求めても,安心できないという感情を覆すことは難しい。住民の同意が得にくいことにより,時間に追われトラ科学技術におけるリスクの基本的な指標の定義は,損害の大きさ(ハザード)にその発生確率を掛け合わせたものである。一方,自然災害分野におけるリスクの定義ブルを避けたい自治体は,人工地盤材料の利用の社会的は,(既に確率的評価がなされた)ハザードに脆弱性意義を認めても,採用も難しいものとなる。よほどのメ(バルネラビリティ)を掛け合わせたものが利用されるリットやコスト削減がなければ,循環資源を利用した人ことが多い。これは脆弱性を低下させることは人間の努工地盤という新しい試みが企画されることはなく,自然力でできるので,災害対策の上でより便利な指標である土を利用するこれまでの工法が採用されることになり,ことより利用されている。自然災害リスクについても,山が削られ新たな災害をもたらす可能性もある。地盤工学会関東支部で,全国のリスク指標に対する意欲自然を大切にし,循環資源を利用して,最終処分場に的な取り組みが進められている2)。捨てるものを最小限にするという「資源の循環」を否定リスクの指標の定義やその区分は,利用される分野ごする人はいない。しかし,それが身近で自分の問題となとに異なると考えた方がよい。本稿では,リスクの指標った場合には,自分が得るメリットがないことにより,の厳密な定義にはふれず,リスク分析の分類として,評根拠に乏しい不安感から反対に回ることになる。直面す価・マネジメント・コミュニケーションという区分を採る問題が,科学技術的観点からは安全であると主張して用して話を進める。も,納得してもらうことは難しい。自然を守りながら,様々な循環資源を利用して,有効な工法を開発して安全な人工地盤を造るという目標を達なお,地盤工学の分野でも,リスク論的な考え方の必要性は既に認識され,地盤工学会より地盤リスクの現状を総括した本3)が平成25年 4 月に出版されている。成するには,技術的側面ばかりでなく,行政への働きかしっかりとした対応ができない場合には,本稿執筆時け,複数の部門にわたる利活用制度の制定,そして多く点(平成 29 年 5 月)で,政治論争化している豊洲市場の人に納得してもらうための活動など,全体的なバランの移転問題が典型的であるように,これらのステップがスのよいアプローチを考える必要がある。区別されることなく,安心できないという感情が様々な東日本大震災でのささやかな経験より,これからの技術者は,技術の発展・検証ばかりでなく,社会,行政,リスク評価に対する合理的的判断を上回り,大きな社会的損失をもたらすことになる。マスコミ,合理性と感情への配慮などを含めたバランスあいまいな話に終始することを承知の上で,リスク論のよい方法に対しても発言できる素養をもつことが必要的視点で課題を整理するささやかな試みを行ってみる。であると痛切に感じた。なぜならば,事業の遂行・達成に最終的に責任をもつのは,ものを作ることができる技.循環資源利活用の安全性リスク評価術者である。当初の方針が間違っていたり,全体的なバ科学技術的観点から,循環資源そのもの及び土と混合ランスに欠ける事業は,多くの人の努力にかかわらず,したときの力学特性や環境に対する安全性の検討は,多4地盤工学会誌,―()論説くの技術者が努力している。利活用を促進するために,では,技術的に確かであっても,いざ自分の近所で新し循環資源の安全基準,混合土の安全基準の検証も進めら工法での事業がなされる場合に,開発者(社)の努力成れている。さらなる利活用促進のためには,以下の科学果だけでは,市民の同意を得ることは難しい。技術的課題が提起されよう。以下に述べる課題に対して. 循環資源材料の品質保証と供給能力の確保も,関係者の真摯な努力がなされている。循環資源材料の出荷時の品質を保証する基準とシステ. 循環資源利用時の既存の基準の不適切さムの構築が必要である。大きく,材料の力学特性に係わ強さは十分であっても,自然土を対象とした既存の基る指標と環境リスクに対する指標が要求性能を満たして準(指針等も含める)となる締固め特性が満足されないいるという品質保証である。用途によって,品質保証のなどの問題がある。既存の基準に合致するように工夫すレベルは異なる。この辺の話は技術的課題であり,現時ることが一番の解決策であるが,有効利用を進めるため点でも精力的に研究・実施がなされている。困難はあっには,循環資源を利用した混合土が満足すべき性質につても着実に進歩し続けるものと期待できる。いて新たな基準の可能性も含めて検討すべきケースも予想される。比較的見過ごされがちなのが,供給能力の確保である。災害後の復旧工事の場合のように,短期間で大量な供給. 基準を超える有害物質の取り扱いが必要なときでも,すばやく供給できるシステムの構築環境基準をわずかに超える自然由来の重金属を,基準が考えられなければいけない。非常時の前に,常時のス内に抑えるためには,循環資源に添加剤を加え不溶化しトックとフローのシステムが成立しなければいけない。たり,混合土の品質管理を厳密にする必要がある。この供給する側と利用する側の対等な信頼関係の構築が必要ようなことは,「そこに存在する」ことを対象に行われになる。風土の違う業界間の信頼関係を形成するのは結るものである。より柔軟に,人が接触する可能性がある構難しい。かどうか,例えば,人工盛土の表面を環境リスクのない自然土で被覆すれば,人が曝露する確率は低下する。このような場合は,基準を緩めることを可能にする方向で,.循環資源による人工地盤の管理と運用リスクマネジメント検討することが望ましい。多くの有害物質による健康リ「マネジメントを管理と訳すのは不適切である」といスクは,長期間にわたる曝露(飲用,摂食等)がもたらう意見が多い。マネジメントは,管理ばかりでなく,創すことを考えれば,盛土の崩壊により,基準を超える土意工夫のもとにものごとを実現するという意味もあるとの露出があっても,健康リスクの増加は,適切ですばやいうことである。明確な守るべき基準があり,それを確い復旧工事により,ほぼゼロにできる事実を強調したい。実に実施することを「管理」と定義するのであれば,人小さな健康リスクを過剰に重視し,それを守ることに工地盤の利活用は,現時点では創意工夫が必要な段階でより,「リスクのトレードオフ」として,最終処分場への搬入をふやしたりすることは避けたい。あり,マネジメントと呼ぶのが適切である。循環資源の代表である石炭灰や各種スラグについては,. 長期的な安定性・安全性性の確保に対する懸念利用に関するガイドラインが関係する協会より提案され,自然土の場合には,例えば盛土の場合,締固めが十分公表されている。多くの循環資源の利活用実績も着実にで施工時に適切な管理がなされていれば,長期的な安全増加している。今後の展開を考える上で整備されるべき性もある程度確保されることが経験上知られている。し事項を,特に学会の役割に注目して,列挙してみる。かし,長期的な安定性に対する基準は明確にはされてい. 基準の整備ない。よほど大事な土構造物でない限り,豪雨,地震に利活用を促進するために,学会がなすべきことを整理おいて,土構造物がある確率で壊れるのは,暗黙のうちする必要があるように感じる。学会員でもある地盤技術に許容している。これは,補修,復旧が比較的容易であ者の努力が実を結ぶように,学会として「提言」,「指針」,ることを背景としている。これに対して,循環資源を用いる場合には,長期安定性が問題になることがある。例えば,自然素材の繊維質「基準」の整備が必要になる。関係する協会とも連携した上で,第三者としての学会が基準の整備に果たす役割は大きい。の補強材料を利用する場合には,バクテリアにより繊維特に,効率性をめざす成熟した社会では役割分担が明が分解され,補強材としての性質が失われることが想定確になり,発注者側と受注者側の信頼関係の構築が,狭される。補強材料の長期的な品質保持の検証は進められ義のコンプライアンス(法令遵守)により,難しくなっるべきであるが,用途を限定することにより,単に混合ている。第三者である学会が様々な面で「触媒」としてするだけでも利用可能とすることも考えられるべきであの機能を果たすことが,正常な利活用進展のために必要る。この場合,健康リスクを伴うものではないから,自となっている。然土と同様に,崩壊のリスクを踏まえた観点での利用が考えられるべきである。多種多様な自然が作り出した,その性質に不確実性がつきまとう地盤材料を対象とする地盤関係者は,「基準」有効利用を進めるためには,一般市民の同意を得るたづくりには,無頓着なことが多い。下手に基準をもうけめにも,第三者としての学会の強い関与が求められる。ると,多くの地盤材料を不適格と判断することになる。様々な新しい工法の提案者及び関連協会の自助努力だけ特定の構造物に対しての基準であれば,比較的厳密な基September, 20175論説準が適用できるが,重要性や必要な安全性が異なるもの次元の観点からの問題整理ばかりでなく,それぞれの部に対しては,利用基準があいまいであることには,やむ門が問題解決に向けての役割を明確にする具体的プロセを得ない面がある。それでも,基準やマニュアルを整備スが最低限必要となる。事業の目的が明確で,関係部門することには社会的意義がある。が協力してシステムが構築され,その具体的プロセスが基準等が未整備の場合には,行政の立場にある人間が新しい工法の採用を決断することは極めて難しくなる。基準が整備され,利用実績のある既存の工法であれば,明確になれば,有能な公務員は堅実に事業を遂行できるはずである。「語るは易く,行うは難し」という典型例ではあるが,たとえ事故があっても,行政が発注者責任を問われるこ部門間の調整の不備により,適切な事業や工法の選択がとはない。しかし,新しい工法の場合には,責任が問わできず,また事業開始が大幅に遅れ,大きな経済的損失れることもあり得る。なんらかの公的基準と利用実績をを発生させることは避けたい。てがかりとして,採用する工法が決定されるのはやむを. 管理システムの整備得ない面がある。安全であり,安心な事業と認めてもらうためには,調基準やマニュアルの整備に対しては,「その基準に従査,設計,施工,管理に係わる一貫した管理システムのってやれば問題はない。少なくても責任問題は発生しな整備が必要になる。特に,循環資源材料の品質管理,施い」と考える「マニュアル技術者」を産みだすおそれが工管理基準の設定と遵守,健康リスクに係わって,土壌ある。この観点から,否定的な意見を持つ人がいる。ま汚染状況や水質等のモニタリングの責任部署の明示は,してや,学会が具体的な工法の基準等の制定に,積極的複数の部署が事業に携わる場合には不可欠なものとなる。に役割を果たすことには否定的な意見もあろう。これらこれらの事業に関する情報開示及び様々な機会を利用しの否定的な意見に一理あることは認めても,社会に対すてのていねいな説明・意見交換は,住民の理解を得る上る責任を果たすことを重要視すると,存在意義の観点かで大切な要素になる。らも学会としてはまじめに考える必要があろう。東日本大震災の宅地被害問題で知り合った弁護士さんに,学会の基準等が果たす役割を聞いたところ,「学会.人工地盤の安心を得るための創意工夫リスクコミュニケーションが定めたものは,裁判においても,法律に準ずる役割をリスクコミュニケーションの方法論1)より,人工地盤果たします」とのことであった。また「学術的に正しいの意義と安全性を市民に分かってもらうためのいくつか説明であっても,公的文書としてまとまっていなければ,の要点を説明したい。裁判ではほぼ無価値です」とも言われた。社会貢献とい. 「正しい」情報より「分かりやすい」情報う観点からは,既存の技術と業績を整理して文書化・基例えば,鉄鋼スラグや石炭灰については,それぞれ関準化する活動も,学会の大事な役割になるのではなかろ係する企業・会社により協会が形成され,現状を説明し,うか。また,そのような苦労の多い仕事に対して,それ利活用を促すパンフレット,ガイドラインが提案され,に見合った評価を与える風土づくりも必要である。これ公表されている。これらの協会の利活用に対する真摯なは,大学の教員の業績評価も含めた話である。取り組みが感じられる。. 異なる部門間の調整機能欲を言えば,一般の人でも「安全性に十分留意して管人工地盤における力学的な問題は,土木部単独で判断理した材料であること」を容易に理解できるような一般できる。しかし,環境関係の問題は,土木部だけではな向けの簡易なパンフレットがほしい。地盤の専門家であく,環境生活部,農林部にまたがる問題になる可能性がっても,自分の専門と異なる分野の問題については,膨高い。それぞれの部門の利害が強調された場合には,問大な資料を読み込んで理解することは難しい。簡便に,題解決はかなり難しくなる。目的は共有できても,その必要最低限の知識を得たい場合には,ちょっと分量が多目的を達成するための方法論になると,対立することがすぎるように感じる。多くなる。イギリスの首相として第 2 次大戦を乗り切ったチ地盤工学会の地盤環境委員会が,東日本大震災の復興ャーチルが,第一次世界大戦で海軍大臣のときに,部下の一助となるために設定したテーマの説明4) の中で,が大量の書類を持参するのを見て,「大事なことは 1 枚「現行制度の枠組みを超えて,全体を鳥瞰した発想に基にまとめろ」といったという逸話がある。これは,どのづく事業の実現に向けた支援」と記したのは,災害時のようなときでも教訓になる。「正しい文書」よりも「分問題が複数の部門に係わる問題であり,部門間の合意形かりやすいパンフレット」の方が,多くの場合,説得力成が,復旧・復興の大きな障害になっていることを強くがある。学会の出版物よりはこれらの協会のパンフレッ意識したものであろう。トの方がはるかに分かりやすいので,「さらに工夫を」環境リスクが絡む問題は,非常時ばかりでなく,平時というのはちょっと欲張りな話であるが。の問題であっても,問題の広がりを考えると,既存の部まじめな地盤技術者は,技術に対する情熱は人一倍あ門を超えた問題となり,やはり俯瞰的視点からの問題のるが,自分たちの技術を一般の人に分かってもらうとい整理が必要になる。う意欲に欠けることがある。複数の部門にわたる問題の解決においては,より高い6土壌学や地質学では,一般向けの啓発本が多く,一通地盤工学会誌,―()論説りの知識を得たいときに参考にすることがある。それに拶が済んだ後,直ぐに用意した紙資料に基づいて,対策比べると,地盤関係の啓発本は,過去にはあったが,現工法の説明を始める。長い説明で疲れたころに,住民の時点で入手可能なものは見当たらない。「土と地盤工学質問・意見が求められる。このような形式の住民説明会の概要を知りたい」というマスコミを含めた一般の人がでは,なかなか合意形成は難しいように感じる。読んでなんとか分かった気になれるという目的で,推奨ささいなことであるが,行政と住民が対等であることできる本がない。目的が限定されれば推奨できる本はあを示すために,説明者を取り囲むように車座になるべきるが,広い範囲をカバーした啓発本はないように思う。であり,項目ごとに短い時間での説明,質問・意見を繰土壌汚染基準を超えた重金属の存在が,あたかも健康り返す。ファイル文書を参照することなく,分かりやすリスクに直結するようなマスコミの報道バイアスを指摘く話しかけることが大事である。何よりも,住民の話をすることはたやすいが,「土壌汚染基準のほんとうの意「よりそって聞く」という姿勢が大事になる。自分の話味を分かってもらう努力を十分にしているか」となるとを聞いてくれない人を信用することは,誰もできないこ反省すべきことは多いように思う。とを忘れてはならない。. 専門技術者のリスクと市民のリスク大学 1 年生に,環境基準の役割がどんなものである.まとめかを聞くと,「その濃度の水を飲んだ人が,体に変調を人工地盤材料の利活用の課題をリスク論的観点から論覚えるような基準」という答えが多い。「そうではないじてみた。健康リスクや食品リスクを含む多くの事業とよ。この濃度の水を毎日 2 リットル,ほぼ一生飲み続同様の課題が浮かび上がってきた。リスク論的な議論のけたときに, 10 万人に 1 人に,がんが発生するような展開が,人工地盤材料が抱える現時点での問題解決にも基準だよ」と説明すると不思議そうな顔をする。すぐにっともふさわしいかどうかは分からない。より,しっかでも体調の変化をもたらすのが環境基準という誤ったとりとした整理をするためには,社会技術論5)に基づいてらえ方は,一般の人に共通することであろう。マスコミ問題解決方法を俯瞰的かつ合理的に考えるほうが適切での報道に敏感に反応するのもやむを得ない。おそらく,あろう。マスコミ関係者の理解も学生と同程度と感じられることが多い。しかし,人工地盤材料の広範な利活用について,リスク評価に相当する技術的課題と同時に,リスクマネジメ. 「安全」と「安心」は全く異なるものントやリスクコミュニケーションに相当する問題もあり被害が起こってから,正当性を主張しても言い訳にし得るという広がりを理解するためには,リスク論に基づか聞こえないのが一般の人の感覚である。豊洲の問題でく議論は有効である。どのような事業であれ,俯瞰的なも,当初より食品に対する安全性を強調していればよか視野と長い時間を対象とした上で,バランスのとれた工ったのにと思う。再調査の結果として,大変な数値のベ法の選択を行うということの大事さを共有することが不ンゼンが検出されてから,「地盤と魚はコンクリートに可欠な時代である。より遮断されているので食品リスクはない」と合理的に説明しても,とても信用する気にはなれない。本稿では,現代社会における学会の社会貢献の重要性も強調した。これまで,学会の社会貢献,特に,具体的循環資源を利用した人工地盤を一般の人に説明するとな工法の開発に対しては,それほど積極的でない面があきにも,当初からその安全性が高いことをていねいに説った。しかし,社会の効率化と同時に,分業化し硬直化明する必要があることを教えてくれる教訓である。した社会では,第三者として客観的な見解を示すことの自分にメリットがない事業に対しては,リスクゼロを求め,安全ばかりでなく,安心も求めるのが一般の人のできる学会の役割はこれまでよりも重要になっている。これも,難しい課題である。感覚である。このことを「非科学的」,「非現実的」と言って,非合理性を嘆いていても,なんらの解決にならない。専門家にとっては,客観的に十分安全であると判断できても,一般市民にとっては,感情的な安心のほうが重要である。安全と安心のちがいを忘れた言動は合理的であっても,住民からの反発を招くだけである。参1)2)3). 住民の視点でよりそって聞くていねいに説明する場合に強く意識すべきことを提案4)したい。東日本大震災の折に,被害の対策工法を説明する際に「住民説明会」が開催された。上座には机があり,その机の上に分厚いファイルが複数存在し,役所の人がその5)考文献例えば,西澤真理子リスクコミュニケーション,エネルギーフォーラム新書,(022), 2013.地盤工学会 編集委員会役立つ地盤リスクの知識,2013.地盤工学会関東支部 地盤リスクと法訴訟等の社会システムに関する研究委員会自然災害に対するリスク指標GNS, 2015.地盤工学会ホームページ地盤環境研究委員会 入手先〈 https: / / www.jiban.or.jp / ?page _ id = 399 〉( 参 照2017.5.11)堀井秀之社会技術論問題解決のデザイン,東京大学出版会,2012.(原稿受理2017.5.22)席を占める。住民は下座に座っている。お偉いさんの挨September, 20177 | ||||
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タイトル | 人工地盤材料の開発の動向と今後の展望(<特集>人工地盤材料) | ||||
著者 | 大嶺 聖 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 1〜3 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160006 |
内容 | 表示 人工地盤材料の開発の動向と今後の展望Trend in Development of Artiˆcial Geomaterials and Future Prospect大嶺聖(おおみね長崎大学きよし)教授表―. は じ め に人工地盤材料の分類我が国は軟弱地盤が広く分布し,そのままでは地盤材料として利用できない粘性土や特殊土が多くの地域で見られる。そのため,セメント系安定処理土や種々の軽量安定処理土等に代表されるいわゆる人工地盤材料が開発されてきた。一方,発生土のリサイクルにおいて建設汚泥のリサイクルが課題となっており,高含水比の泥土に対しても様々な土質改良工法が開発されてきた。一方,廃棄物を活用した人工地盤材料の開発は,地盤工学の分野において大きな役割を担っている。産業副産物等の様々な循環資材を活用した新しい地盤材料が開発されている。また,東日本大震災では,災害廃棄物が大の分類である。大きく分けると,原材料,機能,作製方量に発生し,分別されたコンクリート再生砕石や分別土法及び用途別の観点から分類を行うことができる。この砂が地盤材料として活用された。中で,人工地盤材料の原材料による分類の具体例を挙げこのような状況を踏まえ,本稿ではこれまでの人工地盤材料の開発の動向と今後の展望について述べる。.人工地盤材料の定義と分類地盤工学会の環境負荷低減・コスト縮減を目指した混合地盤材料の適用性に関する研究委員会では,混合地盤材料の定義を以下のようにしている1)。“混合地盤材料”(Composite geomaterials)とは,基本的には,土と 1 種類若しくは 2 種類の他の材料とを混合して新たな優れた機能・品質を付与した材料を称するが,リサイクルの観点から単体でも土あるいは混合地盤材料と同様に使用できる材料も含めて“混合地盤材料”と総称する。したがって,混合土構造物( Compositeると以下のとおりである。改良土(セメント改良土,気泡混合軽量土,発泡ビーズ混合軽量土,流動化処理土など)廃棄物(焼却灰,鉄鋼スラグ,石炭灰,廃木材,廃ガラス,廃タイヤ,廃プラスチックなど)リサイクル材(一般廃棄物溶融スラグ,発泡廃ガラス材,粒状固化材,炭化材など)人工素材(EPS,発泡ウレタンなどの高分子材料)異なる材料を組み合せた混合土(タイヤチップ混合土,短・長繊維混合土,ベントナイト混合土など).人工地盤材料の種類と機能付加これまでに多くの人工地盤材料が開発及び提案されてearth structures )はこれらの材料からなる土構造物をいる。表―は代表的な人工地盤材料を取り挙げて,そ指すことにする。れらの特徴を機能付加としてまとめたものである。低品また,地盤工学会九州支部の研究委員会では,人工地盤材料を以下のように定義している2)。質の材料に付加価値を付けるためには,何らかの処理が必要であり,良質材料の混合による粒度調整,固化処理“人工地盤材料”とは,自然界にそのままの物性では及び焼成処理などが一般的に用いられている。気泡又は存在せず,何らかの形で人工的に加工されたもので,か発泡ビーズを混合した軽量土が開発されているが,現在つ,地盤材料として同等かそれ以上の機能を有する材料では気泡混合軽量土が埋戻し材や裏込め材としての利用として定義される。実績が増えている。流動化処理土は主に軟弱な建設発生言い方は異なるが,いずれも同様のことを意味していると考えられる。地盤工学会では,地盤材料の工学的分類体系を行って土を再利用するために水とセメントを加えて埋戻し材や充填材として活用されている。このほかに廃棄物を活用したものとしては,廃棄おり,その中に“人工材料”が分類されている。さらに,EPS,廃プラスチック及び廃木材の炭化物などの混合土人工材料は,改良土と廃棄物に分類される。この分類をが見られるが,実用化を進めるためには,原材料の安定さらに詳しく分けたものが,表―に示す人工地盤材料供給やコストの面で課題が残っている。また,重金属なSeptember, 20171総説表―代表的な人工地盤材料と機能付加表―発生土の改良工法の例どの有害物質の溶出抑制といった新たな付加価値を求めに示す3)。発生土の利用に当たっては,用途ごとに発たものには,ペットボトルを溶融し混合固化させたもの生土の要求品質や利用方法が異なるため,実際の適用にや粘土を混合して焼成したものあるいは木炭を混ぜた混当たっては,適切な品質の設定・管理を行う必要がある。合地盤材料があり,焼却灰や汚染土と廃棄物の組合せと安定処理土は,含水比の高い軟弱な土にセメントや石して,新たな利用方法が期待される。混合地盤材料の主な用途としては,盛土材,裏込め材,灰等の固化材又は吸水効果のある改良剤を添加混合し,土の強度を増加させる処理をいう。表―に固化材及び埋戻し材などが多く,一部で浅層混合処理や深層混合処改良剤の分類と種類を示す。固化材には,セメント,石理での利用が検討されているが,基礎地盤としてはあま灰のほかにこれらを母材としたセメント系固化材や石灰り利用されていない。固化させて破砕したものは,砂・系固化材がある。また,石膏を用いた中性固化材が開発砕石の代替材としてサンドコンパクションの中詰め材とされている。一方,改良剤については,無機凝集剤や高して利用も考えられる。分子凝集剤がある。リサイクル材を活用したものとして工学的な付加価値は多様化しており,目的によって様々であると考えられるが,ここでは,「軽量化」,「強さは,廃石膏ボード,製紙スラッジ焼却灰及び古紙などがある。の改善」,「変形性能の向上」,「透水性の改善」,「凍結防改良剤は,セメントや石灰系の固化材のように化学的止」,「廃棄物の再資源化」などを挙げている。表―をな固化作用ではなく,吸水作用を利用し,含水比低下を参照すれば,各種材料の付加価値がどの点にあり,何を図ることによって締固め性状を向上させる処理方法であ目指したものであるかを概略判断することができる。る。高分子系の吸水性樹脂は,土の流動性を低下させ運リサイクルの観点から建設汚泥の有効利用が重要とな搬を容易にする目的で開発されたが,一般的に単独ではる。発生土を利用するために適用できる土質改良工法に強度が不足し,土質材料として利用する場合には石灰等は様々な方法がある。発生土の土質改良工法の例を表―と併用している。無機系の改良剤としては,製紙スラッ2地盤工学会誌,―()総表―固化材及び改良剤の分類と種類表―説循環資材の種類と利用方法ジ焼却灰を再焼成して粒径を砂程度にしたもの,吸水性の高い粘土鉱物を主材としたもの,さらに石膏を主材としたもの等がある。このほかに,改良土のクラックを防止するために,固化処理した底泥土を破・転圧して築堤土に用いる工法も開発されている4)。.有効活用が期待される循環資材循環型社会形成推進基本法は,同法の対象となる「廃棄物等」のうち役に立つ物を「循環資源」と定義し,1)により発生する二酸化炭素を利用した地盤の固化処理技術であり,室内実験で液状化強度増進が確認されているため,今後は実際の砂地盤での適用が期待される。そのほかに地球温暖化対策として,二酸化炭素を効率再使用, 2 )再生利用, 3 )熱回収の順で循環的に利用的に蓄積する新たな地盤材料が開発されれば,地盤工学すべきとしている。循環資源のうち,建設資材として利の役割はさらに高まると考えられる。用可能なものを,ここでは「循環資材」と定義する4)。循環社会の構築のためには,建設副産物や産業副産物,あるいは災害発生時には復興資材など,様々な循環資材参1)をできるだけ活用することが望まれる。循環資材の種類と活用方法を表―に示す。建設副産2)物では,建設発生土と建設汚泥のほかに,浚渫土砂,アスファルト・コンクリート塊,コンクリート塊,建設発3)生木材などがある。産業副産物では,鉄鋼スラグ,石炭灰,製紙スラッジ焼却灰,一般廃棄物や下水汚泥の溶融4)固化物等が挙げられる。このほかにも様々な循環資源がリサイクル材料として利用できる可能性がある5),6)。東日本大震災においても,コンクリート再生砕石や分5)別土砂などの多くの災害廃棄物が復興資材として有効利用された7),8)。.今後の展望今後は循環資材を活用した人工地盤材料の実務で利用6)7)8)促進が望まれるが,環境安全性に十分に配慮する必要がある。特に,使用する材料によっては,原位置でのモニ9)タリングの実施や長期安定性の検討が必要になってくる。また,リサイクル材を活用した場合の環境負荷低減効果を示すことも重要である9)。新しい地盤改良技術として,微生物固化処理土の開発10)考文献地盤工学会環境負荷低減・コスト縮減を目指した混合地盤材料の適用性に関する研究委員会・委員会報告書―展望と課題―,2005.地盤工学会九州支部人工地盤材料の利用技術に関するシンポジウム論文集,pp. 3~8, 2005.大嶺 聖講座 建設副産物・災害廃棄物の地盤工学的利用 2. 建設発生土及び建設汚泥,地盤工学会誌,Vol. 65, No. 4, pp. 51~57, 2017.福島伸二・北島 明・谷 茂・黒岩和男固化処理した底泥土を破・転圧した築堤土の目標強度設定・配合試験法と施工管理法の提案,土木学会論文集,No. 715/60, Vol. 63, No. 3, pp. 881~900, 2007.建設工事における他産業リサイクル材料利用技術マニュアル(追補版),土木研究所資料第4293号,2014.独 土木研究所建設工事における他産業リサイクル材料利用技術マニュアル,2006.地盤工学会災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン,2014.土木学会コンクリートライブラリー 142 災害廃棄物の 処分 と 有効 利 用― 東日 本 大震 災 の記 録と 教 訓― ,2014.大嶺 聖災害廃棄物の復興資材としての有効利用方法と環境負荷の評価,地盤工学会誌,論説,pp. 4~7, Vol.63, No. 11/12, 2015.畠 俊郎微生物固化処理土,技術手帳,地盤工学会誌Vol. 62, No. 6, pp. 35~36, 2014.(原稿受理2017.5.30)が国内外で進められている10) 。これは,微生物の代謝September, 20173 | ||||
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タイトル | CONTENTS | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 〜 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160005 |
内容 | 表示 Theme: Artiˆcial GeomaterialsTrend in Development of Artiˆcial Geomaterials and Future Prospect …………………………………………………… 1● Kiyoshi OmineNew Geomaterials with EŠorts and Wisdom of Humans: for more Use and Application ……………………………… 4● Yoshio TobitaMonitoring Results of Test Embankment using Recovered Soils Derived from Disaster Waste ……………………… 8● Kazuto EndoLongterm Strength Property and Marine Environment Adaptability of Soil Block ……………………………………12● Kiyonobu Kasama, Mitsunari Hirasawa, Kouki Zen and Zentaro FurukawaSand Compaction Pile Method utilizing Surplus Soil …………………………………………………………………………16● Hiroshi Yabe, Hidekatsu Takeuchi and Yuki ImaiImprovement EŠect and Durability Evaluation of High Water Content Dredged Soil using Bamboo Chip ……………18● Chikashi Koga, Kenichi Sato and Takuro FujikawaCompression Characteristics of Mixed Soil Caused by Recycled Materials ………………………………………………22● Takashi Kimata | ||||
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タイトル | 目次 | ||||
著者 | |||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | 〜 | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160004 |
内容 | 表示 口絵写真(*HP)講座地盤に刻まれた大地震の痕跡8. 講座を終えるにあたって特集テーマ人工地盤材料総説人工地盤材料の開発の動向と今後の展望 …………………………………………………………… 1●大嶺論説人間の手間と知恵を加えた地盤材料利活用へ求められること ………………………………… 4●飛田報告募)募)募)募)稿技術手帳浩史/竹内秀克/今井優輝千佳嗣/佐藤研一/藤川拓朗卓克志/吉本周平/土原健雄/石田聡RainonSnow イベントと積雪期の災害リスク ……………………………………………………26●河島寄稿(学生編集委員)全太郎沿岸域地下水位データの分析による帯水層水理定数の推定手法 …………………………………24●白旗寄功企/古川リサイクル材料に起因する混合土の圧縮特性 ………………………………………………………22●木全技術紹介充成/善竹チップを用いた高含水比底泥の改良効果と耐久性評価 …………………………………………18●古賀(公清伸/平澤発生土の有効利用による締固め砂杭工法 ……………………………………………………………16●矢部(公和人浚渫土砂ブロックの長期強度特性と海洋環境適応性 ………………………………………………12●笠間(公善雄災害廃棄物由来の分別土試験盛土の観察結果 ……………………………………………………… 8●遠藤(公聖克久/松元東九州自動車道●遠藤高峰/伊豫部勉/平井柔芳ノ元トンネル工事の見学 ………………………………………………………28圭吾磁歪法による応力計測 …………………………………………………………………………………30●芥川真一講座産業副産物・災害廃棄物の地盤工学的利用7. 災害廃棄物 …………………………………………………………………………………………32●肴倉8.宏史講座を終えるにあたって …………………………………………………………………………40●和田信一郎地盤に刻まれた大地震の痕跡7. 活断層データベースとその活用 …………………………………………………………………42●吾妻8.崇講座を終えるにあたって …………………………………………………………………………50●宮下由香里新入会員・お詫びと訂正 ……………………………………………………………………………………52書籍紹介 ………………………………………………………………………………………………………53編集後記 ………………………………………………………………………………………………………54 | ||||
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タイトル | 本号の編集にあたって(<特集>人工地盤材料) | ||||
著者 | 阪田 暁 | ||||
出版 | 地盤工学会誌 Vol.65 No.9 No.716 | ||||
ページ | i〜i | 発行 | 2017/09/01 | 文書ID | jk201707160003 |
内容 | 表示 本号の特集にあたって我が国では,軟弱な地盤が広く分布し,自然界そのままの物性では地盤材料として期待すべき機能を有さない地盤が多々見受けられます。他方では,環境へ配慮する意識の高まりとともに,建設副産物等も地盤材料として有効利用を図るため,技術の開発に取り組まれるようになって久しい状況です。さらに東日本大震災による復旧では,新材に代わり大量に発生した災害廃棄物を利用する取り組みも進められております。そうしたことからも,セメント系安定処理土や様々な軽量安定処理土といった人工地盤材料のみならず廃棄物を活用した人工地盤材料を開発して利用することは,地盤工学の分野において大きな期待と役割を担っています。このような背景を踏まえ,本号では「人工地盤材料」と題して,各種人工地盤材料を用いた研究やモニタリング,活用事例についての特集を企画いたしました。総説では,これまでの人工地盤材料の定義・分類や種類をはじめ,開発の動向と今後の展望について解説がされております。1 編の論説では,人工地盤材料の利活用の課題をリスク論的観点から解説されております。さらに,5 編の報告では,東日本大震災で発生した災害廃棄物の試験盛土のモニタリング,浚渫土砂ブロックの長期強度及び海洋環境への適応性,現地発生土を利用した締固め砂杭工法の事例,竹チップを用いた高含水比底泥による地盤改良効果と長期耐久性,廃棄発泡プラスチックを用いた混合土の圧縮特性に至るまで幅広いテーマに関する知見で執筆していただきました。本特集が多くの会員の皆様にとって有益なものとなり,人工地盤材料への活用が促進され,今後さらなる発展に寄与することを期待しております。阪 田 暁(さかた あきら)地盤工学会のホームページ URLhttps://www.jiban.or.jp/国際地盤工学会ホームページ http://www.issmge.org/編集兼発行者公益社団法人地盤工学会 | ||||
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